2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,050,614

1,741,138

受取手形

59,362

11,971

電子記録債権

1,039,777

825,746

売掛金

1,748,775

1,531,988

有価証券

697,598

735,459

商品及び製品

393,869

312,595

仕掛品

372,475

503,746

原材料及び貯蔵品

99,615

102,279

前渡金

4,400

前払費用

37,477

36,923

短期貸付金

4,897

4,979

未収入金

102,029

201,685

その他

14,479

9,249

流動資産合計

7,620,971

6,022,163

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

760,152

481,863

構築物(純額)

181,442

81,251

機械及び装置(純額)

2,382,181

561,986

車両運搬具(純額)

391

工具、器具及び備品(純額)

82,062

34,600

土地

951,551

671,349

リース資産(純額)

5,560

建設仮勘定

4,741

有形固定資産合計

4,368,084

1,831,051

無形固定資産

 

 

借地権

34,466

ソフトウエア

533,090

電話加入権

5,564

無形固定資産合計

573,121

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,732,493

1,571,276

関係会社株式

1,918,311

2,075,917

出資金

52,785

52,785

関係会社出資金

807,569

1,634,332

関係会社長期貸付金

269,180

386,224

前払年金費用

402,038

390,572

その他

30,772

28,036

貸倒引当金

254,846

404,846

投資その他の資産合計

4,958,305

5,734,297

固定資産合計

9,899,510

7,565,348

資産合計

17,520,482

13,587,512

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

456,685

431,210

短期借入金

367,640

446,000

1年内返済予定の長期借入金

90,000

120,000

未払金

139,919

152,889

未払費用

231,693

231,562

未払法人税等

219,313

23,258

預り金

16,949

16,762

賞与引当金

109,679

110,000

その他

1,656

6,795

流動負債合計

1,633,537

1,538,478

固定負債

 

 

長期借入金

70,000

長期未払金

81,274

81,274

繰延税金負債

216,074

226,325

その他

5,629

3,973

固定負債合計

302,979

381,573

負債合計

1,936,517

1,920,052

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,882,016

2,882,016

資本剰余金

 

 

資本準備金

4,132,557

4,132,557

その他資本剰余金

30,049

30,049

資本剰余金合計

4,162,607

4,162,607

利益剰余金

 

 

利益準備金

413,560

413,560

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

7,880,000

7,880,000

繰越利益剰余金

681,015

3,209,604

利益剰余金合計

8,974,576

5,083,956

自己株式

1,043,771

1,044,122

株主資本合計

14,975,427

11,084,457

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

608,537

583,002

評価・換算差額等合計

608,537

583,002

純資産合計

15,583,965

11,667,460

負債純資産合計

17,520,482

13,587,512

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

売上高

 

 

製品売上高

7,550,491

6,108,413

商品売上高

3,952,998

3,743,608

売上高合計

※1 11,503,490

※1 9,852,021

売上原価

 

 

商品及び製品期首棚卸高

327,174

393,869

当期製品製造原価

6,010,405

5,364,481

当期商品仕入高

3,287,211

2,972,897

合計

9,624,791

8,731,247

広告宣伝等社内消費高

11,789

20,772

商品及び製品期末棚卸高

393,869

312,595

売上原価合計

※1 9,219,132

※1 8,397,879

売上総利益

2,284,357

1,454,142

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,127,540

※1,※2 2,106,266

営業利益又は営業損失(△)

156,817

652,123

営業外収益

 

 

受取利息

※1 45,581

※1 19,665

有価証券利息

19,595

21,195

受取配当金

※1 130,232

※1 158,220

受取技術援助料

※1 81,353

※1 79,610

為替差益

223,202

26,045

その他

※1 40,309

※1 25,217

営業外収益合計

540,274

329,954

営業外費用

 

 

支払利息

719

2,462

その他

66

50

営業外費用合計

786

2,513

経常利益又は経常損失(△)

696,305

324,683

特別利益

 

 

固定資産売却益

※1 8,187

※1 1,861

投資有価証券売却益

28,180

保険解約返戻金

66,685

特別利益合計

74,873

30,041

特別損失

 

 

固定資産除売却損

17,982

19,063

関係会社株式評価損

164,447

関係会社出資金評価損

60,876

178,013

投資有価証券評価損

1,891

減損損失

3,013,945

貸倒引当金繰入額

230,000

150,000

支払補償費

26,862

特別損失合計

500,170

3,362,914

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

271,008

3,657,555

法人税、住民税及び事業税

232,914

37,968

法人税等調整額

4,991

16,257

法人税等合計

227,923

54,226

当期純利益又は当期純損失(△)

43,085

3,711,782

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,882,016

4,132,557

30,049

4,162,607

413,560

7,880,000

816,792

9,110,353

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

178,862

178,862

当期純利益

 

 

 

 

 

 

43,085

43,085

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

135,776

135,776

当期末残高

2,882,016

4,132,557

30,049

4,162,607

413,560

7,880,000

681,015

8,974,576

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,042,882

15,112,093

328,934

328,934

15,441,027

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

178,862

 

 

178,862

当期純利益

 

43,085

 

 

43,085

自己株式の取得

888

888

 

 

888

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

279,603

279,603

279,603

当期変動額合計

888

136,665

279,603

279,603

142,937

当期末残高

1,043,771

14,975,427

608,537

608,537

15,583,965

 

当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,882,016

4,132,557

30,049

4,162,607

413,560

7,880,000

681,015

8,974,576

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

178,837

178,837

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

3,711,782

3,711,782

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,890,619

3,890,619

当期末残高

2,882,016

4,132,557

30,049

4,162,607

413,560

7,880,000

3,209,604

5,083,956

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,043,771

14,975,427

608,537

608,537

15,583,965

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

178,837

 

 

178,837

当期純損失(△)

 

3,711,782

 

 

3,711,782

自己株式の取得

350

350

 

 

350

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

25,535

25,535

25,535

当期変動額合計

350

3,890,969

25,535

25,535

3,916,505

当期末残高

1,044,122

11,084,457

583,002

583,002

11,667,460

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等

事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等以外のもの

移動平均法に基づく原価法

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品

総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

商品・原材料・貯蔵品

移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

機械及び装置

定額法

上記を除く有形固定資産

定率法

 ただし、1998年4月1日以降に取得いたしました建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得いたしました建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物     3年 ~ 50年

機械及び装置 3年 ~ 12年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与金の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3)退職給付引当金(前払年金費用)

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の定数(10年)による定額法により損益処理しております。

5.収益及び費用の計上基準

 商品及び製品の販売にかかる収益は、主に超硬工具の販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品及び製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡し時点で収益を認識しております。ただし、商品及び製品の販売において、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

 固定資産の減損

  (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

4,368,084

1,831,051

無形固定資産

573,121

減損損失

3,013,945

  (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)に記載している内容と同一であるため、記載を省略しております。

 

 関係会社株式及び関係会社出資金の評価に係る見積り

  (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

評価損

評価損計上後残高

評価損

評価損計上後残高

関係会社株式(志賀機械工業株式会社)

164,447

関係会社出資金(広州富士工具有限公司)

60,876

203,937

178,013

25,924

  (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 関係会社株式及び関係会社出資金について、株式等の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識を行っております。

 当社の子会社である広州富士工具有限公司は、会社清算のため、保有資産を実質価額まで減額し評価損を計上しました。

 なお、将来の不確実な経済条件の変動等により発行会社の財政状態がさらに悪化した場合には、翌事業年度以降において追加の損失が発生する可能性があります。

 

 関係会社金銭債権に係る貸倒引当金の評価

  (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

貸倒引当金繰入額

230,000

150,000

志賀機械工業株式会社への貸付金

230,000

380,000

  (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 関係会社金銭債権の評価については、債務者の財政状態、経営成績等に応じて、一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等の三つに区分した上で、貸倒懸念債権、破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。志賀機械工業株式会社への貸付金は直近の経営成績及び財政状態を勘案し、貸倒懸念債権と判断しております。

 関係会社金銭債権の回収可能性の検討に際しては、関係会社の純資産額等の財務内容及び将来の業績予測を使用しております。当社より代表取締役を派遣することにより志賀機械工業株式会社の経営体制を一新し、当社グループとのシナジーを獲得する過程にあり、資金繰りの状況は安定しつつあるところでありますが、コロナ禍以降、業績の回復が遅れているため、志賀機械工業株式会社への貸付金については、当面は回収不能と見積もらざるを得ない状況であります。

 なお、将来の不確実な経済条件の変動等により関係会社の財政状態がさらに悪化し、当社が追加融資を実施した場合には、翌事業年度以降において追加の損失が発生する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

 「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第43号2022年8月26日 企業会計基準委員会)を当事業年度の期首から適用しております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

(繰延税金資産の回収可能性にかかる見積りの変更)

 当社は、当事業年度における業績及び翌事業年度の業績見通しを踏まえ、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に示された分類の見直しを行いました。

 当該見積りの変更により、当事業年度の評価性引当額、繰延税金負債、法人税等調整額及び当期純損失が1,145,882千円増加しております。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記したものを除く)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

短期金銭債権

589,057千円

506,558千円

短期金銭債務

86,235

63,488

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引

 

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

 

 

当事業年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

 

営業取引による取引高

 

 

売上高

3,271,553千円

2,525,661千円

営業費用

699,315

837,414

営業取引以外の取引高

194,964

203,076

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50%、当事業年度50%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50%、当事業年度50%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

 当事業年度

(自 2024年3月1日

  至 2025年2月28日)

広告宣伝費

12,884千円

24,300千円

旅費及び通信費

56,182

58,748

役員報酬

91,578

75,261

給料手当

1,053,287

1,079,887

賞与引当金繰入額

24,090

23,326

法定福利及び厚生費

182,541

186,140

退職給付費用

85,595

74,558

減価償却費

77,141

70,221

賃借料

69,897

65,634

研究開発費

90,134

94,114

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年2月29日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

1,891,355

関連会社株式

26,956

 

当事業年度(2025年2月28日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

2,048,961

関連会社株式

26,956

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年2月29日)

 

当事業年度

(2025年2月28日)

繰延税金資産

 

 

 

長期未払金

24,463千円

 

24,463千円

投資有価証券評価損

95,168

 

95,737

ゴルフ会員権評価損

14,405

 

14,405

関係会社株式評価損

332,476

 

332,476

関係会社出資金評価損

59,925

 

113,507

減損損失

67,438

 

851,056

賞与引当金

33,013

 

33,110

貸倒引当金

69,230

 

114,380

棚卸資産評価損

11,644

 

11,922

固定資産除却損

2,188

 

税務上の繰越欠損金

 

263,317

その他

62,688

 

44,439

繰延税金資産小計

772,643

 

1,898,816

評価性引当額

△701,370

 

△1,847,252

繰延税金資産合計

71,273

 

51,564

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△166,334

 

△160,327

前払年金費用

△121,013

 

△117,562

繰延税金負債合計

△287,347

 

△277,889

繰延税金資産(負債)の純額

△216,074

 

△226,325

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年2月29日)

 

当事業年度

(2025年2月28日)

法定実効税率

30.1%

 

(調整)

 

 

 

受取配当金益金不算入等

△10.3

 

住民税均等割

7.3

 

評価性引当額の増減

52.7

 

外国法人税額

4.9

 

その他

0.6

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

84.1

 

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

 

3.決算日後における法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」が新設されることとなりました。

 これに伴い、当社において、2027年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.1%から31.0%に変更されます。なお、変更後の法定実効税率を当事業年度に適用した場合の財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

760,152

116,480

327,658

(327,658)

67,111

481,863

3,673,949

 

構築物

181,442

910

92,071

(92,071)

9,029

81,251

562,467

 

機械及び装置

2,382,181

306,144

1,744,173

(1,722,963)

382,166

561,986

7,020,648

 

車両運搬具

391

126

(126)

264

26,517

 

工具、器具及び備品

82,062

60,131

57,995

(57,722)

49,597

34,600

672,652

 

土地

951,551

280,202

(280,202)

671,349

 

リース資産

5,560

4,170

(4,170)

1,390

9,768

 

 

建設仮勘定

4,741

4,741

 

4,368,084

483,666

2,511,139

(2,484,915)

509,559

1,831,051

11,966,004

無形固定資産

借地権

34,466

34,466

(34,466)

 

ソフトウエア

533,090

50,438

527,245

(488,999)

56,283

629,960

 

電話加入権

5,564

5,564

(5,564)

 

573,121

50,438

567,276

(529,030)

56,283

629,960

(注)1.当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物の増加額

熊本工場空調設備工事

54,820

千円

 

 

 

 

機械及び装置の増加額:

熊本工場複合旋盤

69,525

 

 

 

 

 

鹿児島工場放電加工機 回転装置仕様

28,840

 

 

 

 

 

鹿児島工場放電加工機

27,501

 

 

 

 

 

本社工場超精密PCD平面研削盤

23,587

 

 

 

 

 

   2.当期減少額の( )内は、当期における減損損失実施額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

254,846

150,000

404,846

賞与引当金

109,679

110,000

109,679

110,000

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

① 決算日後の状況

 特記事項はありません。

 

② 訴訟

 該当事項はありません。