1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、監査法人等の各種団体が主催する研修への参加や、専門誌の購読等を行っております。
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物(純額) |
|
|
|
機械装置及び運搬具(純額) |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他(純額) |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失(△) |
|
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
技術指導料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
支払補償費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
関係会社事業損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純損失(△) |
△ |
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純損失(△) |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
△ |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
当期純損失(△) |
△ |
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
△ |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
|
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) |
|
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
関係会社事業損失 |
|
|
|
持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
為替差損益(△は益) |
△ |
△ |
|
保険解約損益(△は益) |
△ |
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払補償費 |
|
|
|
有形固定資産除売却損益(△は益) |
|
|
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
|
△ |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
補償金の支払額 |
△ |
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有価証券の取得による支出 |
△ |
|
|
有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
保険積立金の解約による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
アキュロムU.S.A.インコーポレーテッド
韓富エンジニアリング株式会社
大連富士工具有限公司
(2)非連結子会社の状況
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数
会社の名称
ティーティーフジツールサポート株式会社
(2)持分法を適用していない非連結子会社または関連会社の状況
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちアキュロムU.S.A.インコーポレーテッド、韓富エンジニアリング株式会社、サンセルP.T.Y.リミテッド、大連富士工具有限公司、P.T.フジプレシシツールインドネシア、アキュロムセントラルヨーロッパ有限会社、広州富士工具有限公司、長春韓富工具有限公司、アキュロムメキシコ株式会社及びフジセイコウタイランド株式会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在の財務諸表を使用しております。また、韓富インド有限会社の決算日は3月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在で仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、富士エンジニアリング株式会社及び志賀機械工業株式会社の決算日は当社と同じであります。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
② 棚卸資産
製品・仕掛品
主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品・原材料・貯蔵品
主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
機械装置
当社及び在外連結子会社5社については定額法
上記を除く有形固定資産
主として定率法
ただし、当社において1998年4月1日以降に取得いたしました建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得いたしました建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年 ~ 50年
機械装置及び運搬具 3年 ~ 12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社、国内連結子会社2社及び在外連結子会社1社は、従業員の賞与金の支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社1社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金に関する内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の損益処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により損益処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
国内連結子会社2社、在外連結子会社1社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
商品又は製品の販売に係る収益は、主に超硬工具等の販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡し時点で収益を認識しております。ただし、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
取引価格は、価格変更による値引き等の変動価格を控除した金額で算定しております。
(6)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産 |
7,923,826 |
5,671,498 |
|
無形固定資産 |
815,587 |
187,914 |
|
減損損失 |
587,547 |
3,117,890 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ.見積りの算出方法
当社グループは、事業用資産については原則として、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の区分(会社別)を単位としてグルーピングを行っております。
固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、各社の営業損益が2期連続してマイナスとなっている、または、2期連続してマイナスとなる見込みである場合、各社の固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは経営環境が著しく悪化した場合等に減損の兆候があると判断しております。
各資産グループにおいて、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。
判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。
なお、大連富士工具有限公司及び広州富士工具有限公司は、現地中国において認められる会計基準を適用しており、固定資産の減損に係る会計基準については日本基準と重要な差異があるため、連結決算において日本基準に基づく固定資産の減損検討を行っております。
ロ.見積りの算出に用いた主な仮定
当社の割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、主に将来の製品及び商品の売上金額の予測等を織り込んだ事業計画を基礎として見積られております。当社は、日本市場における工具需要の減少の影響を受けて売上高が前連結会計年度比で1,651,469千円減少し、営業損失652,123千円を計上しております。このような状況を解消するため、既存事業の深耕及び電動車向け成長事業への資源投入を進め、減損損失の計上を行い、経費の見直しを進めておりますが、具現化まで、当該業績が一定期間継続すると想定され、次期以降の事業計画も厳しいものとなっております。
このため、回収可能価額として正味売却価額が使用価値よりも高いと判断し、最小の売却可能単位として、不動産は所在地単位、機械装置は設備単位を採用し、固定資産の帳簿価額が正味売却価額を上回る部分を減損損失として計上しております。
当該正味売却価額の算定に際し、不動産については不動産鑑定評価額を基礎とし、個性率や更地化費用の見積り単価等に一定の仮定を用いています。また、当社グループが超硬工具等の製造に利用している機械及び装置等については、主として汎用設備であり売却可能であることから、投資後間もない重要な設備については、外部の専門家による動産評価額の中古設備の売却見込額等を基礎として、販売手数料を加味して算定しております。その他の設備については、取得価額の1%から5%を正味売却価格としております。
上記の結果、当連結会計年度において、当社、国内子会社であります志賀機械工業株式会社、大連富士工具有限公司、広州富士工具有限公司の保有する有形固定資産及び無形固定資産に係る減損の兆候が確認されたため、正味売却価額を見積もった結果、正味売却価額が帳簿価額を下回ったことから、当連結会計年度において有形固定資産及び無形固定資産に係る減損損失を3,117,890千円計上しております。
当社グループは、見積りについて過去の実績や状況を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りに用いた仮定は将来の不確実性を伴うため、見積りの仮定に変更が生じた場合には、将来における結果が異なる可能性があります。
主な減損損失計上資産の正味売却可能価額算定に用いた主要な仮定及び影響金額は以下のとおりであります。
|
項目 |
仮定 |
総額 |
|
更地化費用 |
平米単価30千円 |
459,000千円 |
|
設備販売手数料 |
20% |
142,371千円 |
ハ.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
経済状況の変動等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、正味売却価額の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があり、追加の減損損失の計上が必要となる可能性があります。
なお、減損損失計上後の各社の固定資産の計上額は以下のとおりであります。
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
減損損失 |
減損損失計上後の固定資産残高 |
|
|
有形固定資産 |
無形固定資産 |
||
|
富士精工株式会社 |
3,013,945 |
1,831,051 |
- |
|
志賀機械工業株式会社 |
3,704 |
513,204 |
- |
|
大連富士工具有限公司 |
42,501 |
22,163 |
- |
|
広州富士工具有限公司 |
57,737 |
57,926 |
16,229 |
(電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第43号2022年8月26日 企業会計基準委員会)を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2026年2月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても基本的に修正が不要となることを目指したリース会社基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2029年2月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会社基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響については,現時点で評価中であります。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「関係会社事業損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に示していた257,018千円が、「関係会社事業損失」99,889千円、「その他」157,128千円として組替えています。
(繰延税金資産の回収可能性にかかる見積りの変更)
当社は、当連結会計年度における業績及び翌連結会計年度の業績見通しを踏まえ、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に示された分類の見直しを行いました。
当該見積りの変更により、当連結会計年度の評価性引当額、繰延税金負債、法人税等調整額及び親会社株主に帰属する当期純損失が1,167,847千円増加しております。
※1 受取手形及び売掛金
|
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
※2 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
|
|
|
|
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
|
建物 |
20,406千円 |
18,960千円 |
|
土地 |
512,607 |
512,607 |
|
計 |
533,013 |
531,567 |
担保付債務は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
|
短期借入金 |
84,000千円 |
140,000千円 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
22,370 |
6,027 |
|
長期借入金 |
62,269 |
56,295 |
|
計 |
168,640 |
202,322 |
※4 非連結子会社及び関連会社に係る注記
|
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
|
投資有価証券(株式) |
161,850千円 |
185,720千円 |
※5「その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
|
契約負債 |
|
|
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益のみであり、それ以外の収益はありません。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
※3 固定資産売却益は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
機械装置及び運搬具 |
4,917千円 |
13,729千円 |
|
その他 |
- |
313 |
|
計 |
4,917 |
14,042 |
※4 固定資産除売却損は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
建物及び構築物 |
13,973千円 |
5,446千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
3,901 |
15,391 |
|
その他 |
1,475 |
455 |
|
計 |
19,350 |
21,293 |
※5 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
|
|
|
※6 減損損失
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
減損損失(千円) |
|
志賀機械工業株式会社 |
事業用資産 |
有形固定資産 |
建物及び構築物 |
12,600 |
|
(愛知県知立市) |
|
|
その他 |
4,499 |
|
計 |
|
|
|
17,099 |
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
減損損失(千円) |
|
大連富士工具有限公司 |
事業用資産 |
有形固定資産 |
建物及び構築物 |
18,209 |
|
(中国大連市) |
|
|
機械装置及び運搬具 |
448,650 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
5,869 |
|
計 |
|
|
|
472,729 |
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
減損損失(千円) |
|
広州富士工具有限公司 |
事業用資産 |
有形固定資産 |
建物及び構築物 |
43,131 |
|
(中国広州市) |
|
|
機械装置及び運搬具 |
54,555 |
|
|
|
|
その他 |
32 |
|
計 |
|
|
|
97,718 |
当社グループは、事業用資産については原則として、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の区分(会社別)を単位としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みとなっている資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額587,547千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、主として設備の売却実績額等に基づく取得原価に対する回収比率で算定しております。当該回収比率は、約1%~5%としております。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
減損損失(千円) |
|
富士精工株式会社 |
事業用資産 |
有形固定資産 |
建物及び構築物 |
419,729 |
|
(愛知県豊田市) |
|
|
機械装置及び運搬具 |
1,723,090 |
|
|
|
|
土地 |
280,202 |
|
|
|
|
その他 |
61,892 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
529,030 |
|
計 |
|
|
|
3,013,945 |
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
減損損失(千円) |
|
志賀機械工業株式会社 |
事業用資産 |
有形固定資産 |
機械装置及び運搬具 |
799 |
|
(愛知県知立市) |
|
|
その他 |
2,905 |
|
計 |
|
|
|
3,704 |
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
減損損失(千円) |
|
大連富士工具有限公司 |
事業用資産 |
有形固定資産 |
機械装置及び運搬具 |
42,501 |
|
(中国大連市) |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
42,501 |
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
減損損失(千円) |
|
広州富士工具有限公司 |
事業用資産 |
有形固定資産 |
機械装置及び運搬具 |
57,737 |
|
(中国広州市) |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
57,737 |
当社グループは、事業用資産については原則として、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の区分(会社別)を単位としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになっている又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額3,117,890千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は、主として外部の第三者による鑑定評価結果に基づく正味売却価額を基礎として測定しております。
※7 関係会社事業損失
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
前連結会計年度において、当社グループは以下のとおり、関係会社事業損失を計上しております。
|
場所 |
関係会社事業損失(千円) |
|
大連富士工具有限公司 |
99,889 |
|
(中国大連市) |
|
|
計 |
99,889 |
大連富士工具有限公司は、不採算部門からの撤退を進めた結果、関係会社事業損失を計上することとなりました。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
当連結会計年度において、当社グループは以下のとおり、関係会社事業損失を計上しております。主な内容は、割増退職金であります。
|
場所 |
関係会社事業損失(千円) |
|
大連富士工具有限公司 |
261,203 |
|
(中国大連市) |
|
|
広州富士工具有限公司 |
133,152 |
|
(中国広州市) |
|
|
計 |
394,356 |
大連富士工具有限公司は、人員削減等の合理化を進めた結果、関係会社事業損失を計上することとなりました。
広州富士工具有限公司は、会社清算を進めた結果、関係会社事業損失を計上することとなりました。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
368,420千円 |
△5,232千円 |
|
組替調整額 |
- |
△26,288 |
|
税効果調整前 |
368,420 |
△31,521 |
|
税効果額 |
△88,791 |
6,000 |
|
その他有価証券評価差額金 |
279,628 |
△25,520 |
|
為替換算調整勘定: |
|
|
|
当期発生額 |
643,699 |
864,841 |
|
退職給付に係る調整額: |
|
|
|
当期発生額 |
287,525 |
418,303 |
|
組替調整額 |
114,203 |
100,970 |
|
税効果調整前 |
401,729 |
519,273 |
|
税効果額 |
△499,776 |
△82,787 |
|
退職給付に係る調整額 |
△98,047 |
436,485 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額: |
|
|
|
当期発生額 |
9,746 |
12,597 |
|
その他の包括利益合計 |
835,026 |
1,288,404 |
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
4,306,778 |
- |
- |
4,306,778 |
|
合計 |
4,306,778 |
- |
- |
4,306,778 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) |
729,351 |
611 |
- |
729,962 |
|
合計 |
729,351 |
611 |
- |
729,962 |
(注)普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる取得611株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年5月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
89,435千円 |
25円 |
2023年2月28日 |
2023年5月25日 |
|
2023年10月11日 取締役会 |
普通株式 |
89,426千円 |
25円 |
2023年8月31日 |
2023年11月13日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年5月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
89,420千円 |
25円 |
2024年2月29日 |
2024年5月30日 |
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
4,306,778 |
- |
- |
4,306,778 |
|
合計 |
4,306,778 |
- |
- |
4,306,778 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) |
729,962 |
243 |
- |
730,205 |
|
合計 |
729,962 |
243 |
- |
730,205 |
(注)普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる取得243株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年5月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
89,420千円 |
25円 |
2024年2月29日 |
2024年5月30日 |
|
2024年10月9日 取締役会 |
普通株式 |
89,416千円 |
25円 |
2024年8月31日 |
2024年11月11日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年5月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
89,414千円 |
25円 |
2025年2月28日 |
2025年5月28日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
現金及び預金勘定 |
8,888,857千円 |
8,195,827千円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△62,190 |
△5,670 |
|
有価証券(MMF等) |
216,212 |
654,357 |
|
現金及び現金同等物 |
9,042,879 |
8,844,514 |
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
日本における測定機器(工具、器具及び備品)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
重要性が乏しいため注記を省略しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画及び設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。
一時的な余裕資金は安全性及び流動性の高い金融資産で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主にその他保有目的の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や必要に応じて発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。
また、その一部には、外貨建ての営業債務があり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程にしたがい、営業債権について営業担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、連結子会社についても当社の規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、時価等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
連結子会社についても当社の規程に準じて、同様の管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、経理担当部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
連結子会社についても同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません((*2)をご参照ください)。また、「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2024年2月29日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
有価証券及び投資有価証券 |
2,424,541 |
2,424,541 |
- |
|
資産計 |
2,424,541 |
2,424,541 |
- |
|
長期借入金(*1) |
174,640 |
173,954 |
△686 |
|
負債計 |
174,640 |
173,954 |
△686 |
当連結会計年度(2025年2月28日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
有価証券及び投資有価証券 |
2,506,666 |
2,506,666 |
- |
|
資産計 |
2,506,666 |
2,506,666 |
- |
|
長期借入金(*1) |
252,322 |
250,146 |
△2,176 |
|
負債計 |
252,322 |
250,146 |
△2,176 |
(*1)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*2)市場価格のない株式等
|
(単位:千円) |
|
区分 |
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
|
非上場株式 |
168,040 |
191,910 |
|
非上場外国債券等 |
11 |
10 |
(注)1 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年2月29日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
8,888,857 |
- |
- |
- |
|
受取手形及び売掛金 |
3,202,172 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
1,094,886 |
- |
- |
- |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
投資信託 |
291,263 |
- |
- |
- |
|
社債 |
190,122 |
262,207 |
- |
- |
|
合計 |
13,667,302 |
262,207 |
- |
- |
当連結会計年度(2025年2月28日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
8,195,827 |
- |
- |
- |
|
受取手形及び売掛金 |
2,680,421 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
873,756 |
- |
- |
- |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
投資信託 |
286,563 |
- |
- |
- |
|
社債 |
- |
98,100 |
- |
- |
|
合計 |
12,036,569 |
98,100 |
- |
- |
(注)2 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年2月29日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
453,538 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
112,269 |
6,120 |
7,500 |
7,500 |
7,500 |
33,750 |
|
合計 |
565,808 |
6,120 |
7,500 |
7,500 |
7,500 |
33,750 |
当連結会計年度(2025年2月28日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
587,375 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
126,027 |
77,545 |
7,500 |
7,500 |
7,500 |
26,250 |
|
合計 |
713,402 |
77,545 |
7,500 |
7,500 |
7,500 |
26,250 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年2月29日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
1,464,734 |
- |
- |
1,464,734 |
|
社債 |
- |
452,330 |
- |
452,330 |
|
その他 |
- |
507,475 |
- |
507,475 |
|
資産計 |
1,464,734 |
959,806 |
- |
2,424,541 |
当連結会計年度(2025年2月28日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
1,467,645 |
- |
- |
1,467,645 |
|
社債 |
- |
98,100 |
- |
98,100 |
|
その他 |
- |
940,920 |
- |
940,920 |
|
資産計 |
1,467,645 |
1,039,020 |
- |
2,506,666 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年2月29日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 |
- |
173,954 |
- |
173,954 |
|
負債計 |
- |
173,954 |
- |
173,954 |
当連結会計年度(2025年2月28日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 |
- |
250,146 |
- |
250,146 |
|
負債計 |
- |
250,146 |
- |
250,146 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、債券、投資信託及びMMFの時価は、取引金融機関から提示された価格によっており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2024年2月29日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
1,437,690 |
671,520 |
766,170 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
352,730 |
332,556 |
20,173 |
|
|
(3)その他 |
319,160 |
301,749 |
17,411 |
|
|
小計 |
2,109,582 |
1,305,826 |
803,755 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
27,043 |
29,613 |
△2,569 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
99,600 |
100,000 |
△400 |
|
|
(3)その他 |
188,315 |
200,000 |
△11,684 |
|
|
小計 |
314,958 |
329,613 |
△14,654 |
|
|
合計 |
2,424,541 |
1,635,440 |
789,100 |
|
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額6,201千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」に含まれておりません。
当連結会計年度(2025年2月28日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
1,284,539 |
502,175 |
782,363 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
307,401 |
282,784 |
24,616 |
|
|
小計 |
1,591,941 |
784,960 |
806,980 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
183,106 |
208,908 |
△25,802 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
98,100 |
100,000 |
△1,900 |
|
|
(3)その他 |
633,519 |
658,268 |
△24,749 |
|
|
小計 |
914,725 |
967,176 |
△52,451 |
|
|
合計 |
2,506,666 |
1,752,137 |
754,529 |
|
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額6,200千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」に含まれておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
|
区分 |
売却額(千円) |
売却益の合計額(千円) |
売却損の合計額(千円) |
|
(1)株式 |
- |
- |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
②社債 |
- |
- |
- |
|
③その他 |
173,294 |
28,180 |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
合計 |
173,294 |
28,180 |
- |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
有価証券について1,891千円(その他有価証券のその他1,891千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、個々の銘柄の時価が取得原価に対して45%以上下落した場合にはすべて減損対象とし、30%以上45%未満下落している場合には個々の銘柄の回復可能性を検討して減損処理を行うこととしております。
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度を設けております。連結子会社は確定給付制度及び確定拠出制度を採用し、一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
5,922,882千円 |
5,996,560千円 |
|
勤務費用 |
222,264 |
208,010 |
|
利息費用 |
106,717 |
112,106 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△79,616 |
△376,090 |
|
退職給付の支払額 |
△193,807 |
△203,833 |
|
その他 |
18,120 |
20,680 |
|
退職給付債務の期末残高 |
5,996,560 |
5,757,434 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
年金資産の期首残高 |
6,014,134千円 |
6,391,768千円 |
|
期待運用収益 |
119,452 |
126,847 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
207,909 |
42,212 |
|
事業主からの拠出額 |
241,346 |
235,565 |
|
退職給付の支払額 |
△193,040 |
△189,869 |
|
その他 |
1,967 |
△1,296 |
|
年金資産の期末残高 |
6,391,768 |
6,605,229 |
(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
212,530千円 |
207,059千円 |
|
退職給付費用 |
44,563 |
47,833 |
|
退職給付の支払額 |
△21,812 |
△41,467 |
|
その他 |
△28,221 |
△12,036 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
207,059 |
201,389 |
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
5,834,967千円 |
5,589,094千円 |
|
年金資産 |
△6,391,768 |
△6,605,229 |
|
|
△556,801 |
△1,016,134 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
418,039 |
422,586 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
138,761 |
△593,548 |
|
退職給付に係る負債 |
418,039 |
422,586 |
|
退職給付に係る資産 |
△556,801 |
△1,016,134 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
138,761 |
△593,548 |
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
勤務費用 |
222,264千円 |
208,010千円 |
|
利息費用 |
106,717 |
112,106 |
|
期待運用収益 |
△119,452 |
△126,847 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
45,200 |
32,132 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
69,003 |
68,838 |
|
その他 |
△1,641 |
1,001 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
322,091 |
295,241 |
(注)1.連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
2.企業年金基金に対する従業員拠出額を「勤務費用」から控除しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
数理計算上の差異 |
332,725千円 |
447,775千円 |
|
過去勤務費用 |
69,003 |
71,497 |
|
合 計 |
401,729 |
519,273 |
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
|
未認識数理計算上の差異 |
635,305千円 |
1,085,575千円 |
|
未認識過去勤務費用 |
△325,203 |
△256,200 |
|
合 計 |
310,102 |
829,375 |
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
|
共同運用資産 |
75.7% |
75.2% |
|
債券 |
1.9 |
11.8 |
|
株式 |
10.0 |
7.0 |
|
一般勘定 |
4.3 |
4.3 |
|
その他 |
8.1 |
1.7 |
|
合 計 |
100.0 |
100.0 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
|
割引率 |
1.6% |
2.2% |
|
長期期待運用収益率 |
2.0% |
2.0% |
|
一時金選択率 |
49.0% |
37.0% |
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,629千円、当連結会計年度5,131千円であります。
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
|
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金(注1) |
171,128千円 |
|
1,350,253千円 |
|
退職給付に係る負債 |
180,158 |
|
85,527 |
|
投資有価証券評価損 |
95,168 |
|
95,737 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
14,405 |
|
14,405 |
|
減損損失 |
273,338 |
|
1,083,130 |
|
賞与引当金 |
35,238 |
|
34,898 |
|
棚卸資産評価損 |
26,979 |
|
16,689 |
|
その他 |
282,350 |
|
282,995 |
|
繰延税金資産小計 |
1,078,768 |
|
2,963,638 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2) |
△159,026 |
|
△1,342,485 |
|
将来減産一時差異等の合計に係る評価性引当額 (注2) |
△620,905 |
|
△1,370,025 |
|
評価性引当額小計 |
△779,931 |
|
△2,712,510 |
|
繰延税金資産合計 |
298,837 |
|
251,128 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
- |
|
△261,742 |
|
土地評価差額 |
△121,740 |
|
△121,740 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△166,334 |
|
△160,327 |
|
外国子会社の留保利益 |
- |
|
△137,980 |
|
その他 |
△67,850 |
|
△34,693 |
|
繰延税金負債合計 |
△355,925 |
|
△716,484 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
△57,030 |
|
△465,355 |
(注1)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年2月29日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
- |
6,811 |
4,965 |
16,536 |
75,126 |
67,689 |
171,128 |
|
評価性引当額 |
- |
△5,497 |
△4,965 |
△16,536 |
△64,337 |
△67,689 |
△159,026 |
|
繰延税金資産 |
- |
1,313 |
- |
- |
10,788 |
- |
12,102 |
(※)税務上の繰延欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年2月28日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
6,005 |
5,423 |
18,063 |
78,048 |
266,509 |
976,201 |
1,350,253 |
|
評価性引当額 |
△6,005 |
△5,423 |
△18,063 |
△70,280 |
△266,509 |
△976,201 |
△1,342,485 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
7,768 |
- |
- |
7,768 |
(※)税務上の繰延欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注2)評価性引当額が1,932,578千円増加しております。この増加の主な要因は、減損損失の計上に伴い、将来減算一時差異等及び税務上の繰越欠損金が増加したことによるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
|
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
|
法定実効税率 |
30.1% |
|
- |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
4.4 |
|
- |
|
受取配当金益金不算入 |
△1.0 |
|
- |
|
持分法投資損益 |
△5.5 |
|
- |
|
住民税均等割等 |
7.5 |
|
- |
|
評価性引当額の増減 |
135.0 |
|
- |
|
在外子会社税率調整 |
△21.1 |
|
- |
|
控除対象外源泉税 |
5.2 |
|
- |
|
法人税額の特別控除額 |
△5.2 |
|
- |
|
その他 |
0.1 |
|
- |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
149.5 |
|
- |
(注)当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(第12条関係)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が施行されることとなりました。
これに伴い、当社において、2027年3月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.1%から31.0%に変更されます。なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度に適用した場合の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
1.中国子会社出資金の追加取得について
当社は、中国国内の環境変化を受けて、経営意思決定の迅速化に資するため、連結子会社である大連富士工具有限公司の出資金を追加取得(37.7%)いたしました。また、当該追加取得により、同社が間接保有する連結子会社である広州富士工具有限公司の出資割合が増加(8.3%)することとなりました。
(1)取引の概要
イ.結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 大連富士工具有限公司
広州富士工具有限公司
事業の内容 超硬工具等の製造及び販売
ロ.企業結合日
2024年6月6日(出資金取得日)
2024年6月30日(みなし取得日)
ハ.企業結合の法的形式
非支配株主からの出資金取得
ニ.結合後企業の名称
変更はありません。
ホ.その他取引の概要に関する事項
この出資金の追加取得により、同社への出資比率が96.6%となりました。また、広州富士工具有限公司への出資比率が82.8%となりました。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理いたしました。
(3)子会社出資金の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 45,113千元
取得原価 45,113千元
(4)主要な取得関連費用の内容および金額
支払手数料 969千元
(5)非支配出資者との取引に係る当社の持分変動に関する事項
イ.資本剰余金の主な変動要因
子会社出資金の追加取得
ロ.非支配出資者との取引によって減少した資本剰余金の金額
475,579千円
2.米国子会社株式追加取得
当社は、米国国内の環境変化を受けて、経営意思決定の迅速化に資するため、連結子会社であるアキュロムU.S.A.インコーポレーテッドの株式を追加取得(11.2%)いたしました。
(1)取引の概要
イ.結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 アキュロムU.S.A.インコーポレーテッド
事業の内容 超硬工具等の製造及び販売
ロ.企業結合日
2024年12月13日(株式取得日)
2024年12月31日(みなし取得日)
ハ.企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
ニ.結合後企業の名称
変更はありません。
ホ.その他取引の概要に関する事項
この株式の追加取得により、同社への出資比率が100%となりました。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理いたしました。
(3)子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 1,046千ドル
取得原価 1,046千ドル
(4)非支配出資者との取引に係る当社の持分変動に関する事項
イ.資本剰余金の主な変動要因
子会社出資金の追加取得
ロ.非支配出資者との取引によって増加した資本剰余金の金額
34,578千円
該当事項はありません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
4,026,702 |
4,297,058 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
4,297,058 |
3,554,178 |
|
契約負債(期首残高) |
28,104 |
24,560 |
|
契約負債(期末残高) |
24,560 |
33,733 |
契約負債は契約に基づく履行に先立ち受領した対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に超硬工具関連事業等ならびにこれらの附帯事業を事業内容としており、国内においては当社及び連結子会社2社が、海外においてはアジア(韓国、中国、インドネシア、タイ、インド)、北米・中米(米国、メキシコ)、欧州(ポーランド)においてそれぞれの現地法人が事業を行っております。
また、包装資材関連事業については、オセアニア(豪州)において現地法人が事業を行っております。
現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域における戦略を立案し、事業活動を展開しております。
なお、包括的なグループ経営方針等については当社がすべて統括し、各現地法人へ指示しております。
したがって、当社は生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「北米・中米」、「オセアニア」及び「欧州」の5つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額(注)1 |
連結財務諸表計上額(注)2 |
||||
|
|
日本 |
アジア |
北米・中米 |
オセアニア |
欧州 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
超硬工具関連事業 |
7,767,314 |
5,598,582 |
3,703,819 |
- |
875,464 |
17,945,181 |
- |
17,945,181 |
|
自動車部品関連事業 |
298,677 |
- |
- |
- |
- |
298,677 |
- |
298,677 |
|
包装資材関連事業 |
- |
- |
- |
2,407,828 |
- |
2,407,828 |
- |
2,407,828 |
|
その他 |
772,863 |
- |
- |
- |
- |
772,863 |
- |
772,863 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
8,838,854 |
5,598,582 |
3,703,819 |
2,407,828 |
875,464 |
21,424,550 |
- |
21,424,550 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
(注) 1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額、減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額(注)1 |
連結財務諸表計上額(注)2 |
||||
|
|
日本 |
アジア |
北米・中米 |
オセアニア |
欧州 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
超硬工具関連事業 |
6,755,097 |
5,130,478 |
3,467,626 |
- |
790,521 |
16,143,723 |
- |
16,143,723 |
|
自動車部品関連事業 |
263,171 |
- |
- |
- |
- |
263,171 |
- |
263,171 |
|
包装資材関連事業 |
- |
- |
- |
2,348,158 |
- |
2,348,158 |
- |
2,348,158 |
|
その他 |
893,274 |
- |
- |
- |
- |
893,274 |
- |
893,274 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
7,911,542 |
5,130,478 |
3,467,626 |
2,348,158 |
790,521 |
19,648,328 |
- |
19,648,328 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
(注) 1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額、減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
|
|
超硬工具関連事業 |
自動車部品関連事業 |
包装資材関連事業 |
その他事業 |
計 |
|
外部顧客への売上高 |
17,945,181 |
298,677 |
2,407,828 |
772,863 |
21,424,550 |
(注)1.事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
2.各事業の主な製品
(1)超硬工具関連事業……ホルダー、チップ、バイト、カッター・ドリル・リーマ
(2)自動車部品関連事業…自動車用試作部品
(3)包装資材関連事業……緩衝梱包材、断熱材、保冷剤
(4)その他事業……………機械工具の設計及び販売、機械の販売、金型の製造及び販売、専用工
作機械、汎用工作機械等の製造及び販売
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
|
日 本 |
中 国 |
アジア |
オセアニア |
北米・中米 |
欧 州 |
合 計 |
|
8,838,854 |
2,621,107 |
2,977,475 |
2,407,828 |
3,703,819 |
875,464 |
21,424,550 |
(注)売上高は、拠点の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
|
日 本 |
中 国 |
アジア |
オセアニア |
北米・中米 |
欧 州 |
合 計 |
|
4,816,848 |
193,731 |
1,203,814 |
1,084,153 |
399,802 |
225,475 |
7,923,826 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
|
|
超硬工具関連事業 |
自動車部品関連事業 |
包装資材関連事業 |
その他事業 |
計 |
|
外部顧客への売上高 |
16,143,723 |
263,171 |
2,348,158 |
893,274 |
19,648,328 |
(注)1.事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
2.各事業の主な製品
(1)超硬工具関連事業……ホルダー、チップ、バイト、カッター・ドリル・リーマ
(2)自動車部品関連事業…自動車用試作部品
(3)包装資材関連事業……緩衝梱包材、断熱材、保冷剤
(4)その他事業……………機械工具の設計及び販売、機械の販売、金型の製造及び販売、専用工
作機械、汎用工作機械等の製造及び販売
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
|
日 本 |
中 国 |
アジア |
オセアニア |
北米・中米 |
欧 州 |
合 計 |
|
7,911,542 |
2,304,819 |
2,825,659 |
2,348,158 |
3,467,626 |
790,521 |
19,648,328 |
(注)売上高は、拠点の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
|
日 本 |
中 国 |
アジア |
オセアニア |
北米・中米 |
欧 州 |
合 計 |
|
2,271,717 |
80,089 |
1,327,708 |
1,335,265 |
416,139 |
240,578 |
5,671,498 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
「日本」セグメントにおいて固定資産の減損損失を
「アジア」セグメントにおいて固定資産の減損損失を
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
「日本」セグメントにおいて固定資産の減損損失を
「アジア」セグメントにおいて固定資産の減損損失を
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
1株当たり純資産額 |
6,154円11銭 |
5,289円54銭 |
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
48円69銭 |
△1,051円78銭 |
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) |
174,158 |
△3,761,905 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) |
174,158 |
△3,761,905 |
|
期中平均株式数(千株) |
3,577 |
3,576 |
(自己株式の取得)
当社は、2025年4月11日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
株主の皆様への利益還元と資本効率の向上および経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行をはかるため、自己株式の取得を行うものであります。
2.取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 150,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合4.19%)
(3) 株式の取得価額の総額 190,000千円(上限)
(4) 取得期間 2025年4月17日~2025年8月29日
3.上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計(2025年4月30日時点)
(1) 取得した株式の総数 131,800株
(2) 株式の取得価額の総額 164,750千円
(多額な資金の借入)
当社は、2025年4月22日に以下の金銭消費貸借契約を締結し、実行いたしました。
1.資金使途 運転資金
2.借入先 株式会社あいち銀行
3.借入金額 300,000千円
4.借入利率 1.05%(固定)
5.返済期限 2027年10月22日
6.返済方法 毎月末分割返済
7.担保提供 無
8.その他特約等 無
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
453,538 |
587,375 |
0.9 |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
112,269 |
126,027 |
0.7 |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
3,913 |
3,765 |
- |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) |
62,370 |
126,295 |
0.6 |
2026年~ 2033年 |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) |
16,651 |
12,738 |
- |
2031年 |
|
その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
648,744 |
856,201 |
- |
- |
(注)1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内(千円) |
4年超5年以内 (千円) |
|
長期借入金 |
77,545 |
7,500 |
7,500 |
7,500 |
|
リース債務 |
3,913 |
3,913 |
2,257 |
2,257 |
該当事項はありません。
① 当連結会計年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高(千円) |
9,995,043 |
19,648,328 |
|
税金等調整前中間(当期)純利益(△は損失)(千円) |
△341,329 |
△3,384,762 |
|
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(△は損失)(千円) |
△440,595 |
△3,761,905 |
|
1株当たり中間(当期)純利益(△は損失)(円) |
△123.18 |
△1,051.78 |
② 連結会計年度終了後の状況
特記事項はありません。
③ 訴訟
該当事項はありません。