【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1) 連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

 

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

第1四半期連結会計期間より、株式を取得したInteragro (UK) Limited及びその関係会社3社を、持分法の適用の範囲に含めています。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当第3四半期連結累計期間
(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

税金費用の計算

 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。

 

 

 

(追加情報)

(業績連動型株式報酬制度)

当社は、当社取締役(監査等委員である取締役、非業務執行取締役及び社外取締役を除く。)及び取締役を兼務しない執行役員(いずれも国外居住者を除き、以下総称して「取締役等」という。)を対象とした業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しています。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて取締役等に対して交付される、という株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

(2) 信託に残存する自社の株式

本信託の契約締結日及び信託の設定日は、2020年7月20日であり、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第3四半期連結会計期間末において157百万円、309,090株であります。

 

(係争事件の発生)

当社の連結子会社であるSipcam Nichino Brasil S.A.(以下、「SNB」という。)は、以下のとおり2023年10月10日付で損害賠償請求訴訟を提起され、2023年10月20日に訴状の送達を受けました。

 

   1.訴訟の概要

当社の連結子会社であるSNBにおいて2023年7月26日に重武装による強盗事件が発生し、FMC QUÍMICA DO BRASIL LTDA.(以下、「FMC」という。)から受託し包装作業を行っていた製品が持ち去られました。これに対し、2023年10月10日付でFMCから損害賠償請求訴訟が提起されました。

 

   2.訴訟を提起した者の概要

(1)名称: FMC QUÍMICA DO BRASIL LTDA.

(2)所在地:Avenida Doutor José Bonifácio Coutinho Nogueira, No. 150,Commercial Complexes 103,105,107, 108 and 109, Jardim Madalena District, in the municipality of Campinas, State of São Paulo, CEP 13091-611

 

  3.損害賠償請求金額(遅延損害金を除く)

45百万レアル

 

   4.今後の見通し

当社グループとしては、当該事案は不可抗力にあたるとの外部法律専門家の見解を得ており、責任範囲の解釈等に著しい見解の相違があるため、訴状の内容を精査のうえ、適切に対処してまいります。当社グループは上記外部法律専門家の見解等を根拠に抗弁してまいりますが、訴訟の推移によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性を否定できないものの、現時点では賠償の有無及びその際の影響額を合理的に見積もることは困難であります。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※  四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しています。なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれています。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2023年12月31日)

    受取手形

百万円

102

百万円

    電子記録債権

 〃

160

 〃

    支払手形

 〃

9

 〃

    設備関係支払手形

 〃

0

 〃

    電子記録債務

 〃

63

 〃

    営業外電子記録債務

 〃

35

 〃

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 環境対策費

前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

   該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

   当社は、所有土地の再開発に伴う土壌改良工事等に要する費用について、「環境対策費」として15百万円を、特別損失として計上しています。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

    減価償却費

1,255

百万円

1,261

百万円

    のれんの償却額

169

172

 〃

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月22日
定時株主総会

普通株式

590

7.50

2022年3月31日

2022年6月23日

利益剰余金

2022年11月10日
取締役会

普通株式

630

8.00

2022年9月30日

2022年12月7日

利益剰余金

 

 (注)1 2022年6月22日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれています。

2 2022年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれています。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月21日
定時株主総会

普通株式

630

8.00

2023年3月31日

2023年6月22日

利益剰余金

2023年11月9日
取締役会

普通株式

708

9.00

2023年9月30日

2023年12月6日

利益剰余金

 

 (注)1 2023年6月21日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれています。

2 2023年11月9日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれています。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。