第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年3月1日から2025年2月28日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年3月1日から2025年2月28日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めるとともに、監査法人等の主催するセミナーに参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

43,427

52,788

売掛金

44,376

71,764

有価証券

4,000

商品

83,679

94,008

その他

23,563

29,010

貸倒引当金

0

1,091

流動資産合計

199,046

246,479

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

134,744

152,047

減価償却累計額

58,895

66,018

建物及び構築物(純額)

※2 75,849

※2 86,029

土地

12,006

13,716

建設仮勘定

4,316

2,645

その他

53,086

58,679

減価償却累計額

37,396

41,530

その他(純額)

15,690

17,149

有形固定資産合計

107,863

119,540

無形固定資産

 

 

のれん

2,556

43,663

その他

7,799

8,447

無形固定資産合計

10,355

52,110

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

14,995

13,936

関係会社株式

※1 5,929

※1 3,046

長期貸付金

5

398

繰延税金資産

17,312

19,204

差入保証金

31,373

36,910

その他

3,708

3,904

貸倒引当金

27

414

投資その他の資産合計

73,297

76,986

固定資産合計

191,517

248,637

資産合計

390,563

495,116

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

90,621

121,197

短期借入金

0

※3 43,069

1年内返済予定の長期借入金

316

219

未払法人税等

7,149

7,799

契約負債

17,278

17,099

賞与引当金

2,970

4,177

その他

18,312

22,516

流動負債合計

136,648

216,079

固定負債

 

 

長期借入金

521

2,064

退職給付に係る負債

9,333

11,719

資産除去債務

7,571

9,064

その他

※2 3,126

※2 5,484

固定負債合計

20,552

28,332

負債合計

157,200

244,412

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

15,434

15,434

資本剰余金

24,632

21,493

利益剰余金

211,310

231,872

自己株式

18,198

18,179

株主資本合計

233,178

250,620

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

174

469

繰延ヘッジ損益

0

為替換算調整勘定

4

38

退職給付に係る調整累計額

4

514

その他の包括利益累計額合計

183

84

純資産合計

233,362

250,704

負債純資産合計

390,563

495,116

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

売上高

744,477

878,021

売上原価

515,639

602,978

売上総利益

228,837

275,043

販売費及び一般管理費

 

 

給料手当及び賞与

76,652

92,523

賞与引当金繰入額

2,878

3,993

退職給付費用

1,646

2,331

賃借料

37,770

44,001

その他

73,267

89,631

販売費及び一般管理費合計

192,215

232,479

営業利益

36,622

42,563

営業外収益

 

 

受取利息

602

923

受取配当金

16

37

固定資産受贈益

634

383

受取賃貸料

2,027

2,346

補助金収入

194

603

その他

304

948

営業外収益合計

3,780

5,242

営業外費用

 

 

支払利息

15

227

賃貸収入原価

1,759

2,079

固定資産除却損

307

385

持分法による投資損失

43

2,688

その他

237

432

営業外費用合計

2,363

5,812

経常利益

38,039

41,993

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

305

事業譲渡益

1,000

特別利益合計

1,305

特別損失

 

 

減損損失

4,964

4,980

投資有価証券評価損

972

239

特別損失合計

5,936

5,220

税金等調整前当期純利益

32,102

38,079

法人税、住民税及び事業税

12,592

14,111

法人税等調整額

2,469

1,721

法人税等合計

10,122

12,389

当期純利益

21,979

25,689

親会社株主に帰属する当期純利益

21,979

25,689

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

当期純利益

21,979

25,689

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

203

644

繰延ヘッジ損益

0

為替換算調整勘定

4

33

退職給付に係る調整額

148

510

その他の包括利益合計

347

99

包括利益

21,632

25,589

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

21,632

25,589

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

15,434

24,632

194,155

18,215

216,007

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

4,825

 

4,825

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

21,979

 

21,979

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

 

17

17

その他

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

17,154

16

17,171

当期末残高

15,434

24,632

211,310

18,198

233,178

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

378

153

531

216,538

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

4,825

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

21,979

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

17

その他

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

203

4

148

347

347

当期変動額合計

203

4

148

347

16,823

当期末残高

174

4

4

183

233,362

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

15,434

24,632

211,310

18,198

233,178

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

5,127

 

5,127

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

25,689

 

25,689

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

3,122

 

 

3,122

自己株式の取得

 

 

 

1

1

自己株式の処分

 

 

 

19

19

その他

 

16

 

 

16

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,139

20,562

18

17,441

当期末残高

15,434

21,493

231,872

18,179

250,620

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

174

4

4

183

233,362

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

5,127

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

25,689

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

3,122

自己株式の取得

 

 

 

 

 

1

自己株式の処分

 

 

 

 

 

19

その他

 

 

 

 

 

16

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

644

0

33

510

99

99

当期変動額合計

644

0

33

510

99

17,341

当期末残高

469

0

38

514

84

250,704

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

32,102

38,079

減価償却費

14,121

16,576

減損損失

4,964

4,980

のれん償却額

58

1,295

賞与引当金の増減額(△は減少)

1,431

381

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

825

1,039

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

115

受取利息及び受取配当金

618

960

投資有価証券評価損益(△は益)

972

239

関係会社株式売却損益(△は益)

305

固定資産受贈益

248

234

支払利息

15

227

固定資産除却損

22

54

事業譲渡損益(△は益)

1,000

持分法による投資損益(△は益)

43

2,688

売上債権の増減額(△は増加)

6,577

9,958

棚卸資産の増減額(△は増加)

9,170

7,109

仕入債務の増減額(△は減少)

13,461

16,876

契約負債の増減額(△は減少)

780

179

その他

889

1,017

小計

49,732

49,756

利息及び配当金の受取額

95

890

利息の支払額

13

490

法人税等の支払額

10,772

13,215

営業活動によるキャッシュ・フロー

39,041

36,941

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

43,000

52

定期預金の払戻による収入

64,000

8,020

有価証券の取得による支出

20,000

有価証券の償還による収入

25,000

2,000

有形固定資産の取得による支出

30,836

23,626

無形固定資産の取得による支出

1,864

2,410

投資有価証券の取得による支出

10,626

593

投資有価証券の売却及び償還による収入

11

789

関係会社株式の取得による支出

5,696

275

関係会社株式の売却による収入

779

事業譲渡による収入

1,000

差入保証金の差入による支出

4,013

3,147

差入保証金の回収による収入

238

220

貸付けによる支出

1,041

12,341

貸付金の回収による収入

1,767

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

2,773

※2 5,486

その他

374

69

投資活動によるキャッシュ・フロー

30,976

33,285

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

42,020

短期借入金の返済による支出

2,028

長期借入金の返済による支出

75

19,107

自己株式の取得による支出

0

1

ファイナンス・リース債務の返済による支出

382

466

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

3,122

配当金の支払額

4,825

5,127

その他

0

534

財務活動によるキャッシュ・フロー

5,284

11,633

現金及び現金同等物に係る換算差額

3

39

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,784

15,329

現金及び現金同等物の期首残高

34,622

37,406

現金及び現金同等物の期末残高

※1 37,406

※1 52,736

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  31

主要な連結子会社の名称

株式会社スギ薬局

スギメディカル株式会社

株式会社Sトレーディング

I&H株式会社

連結の範囲の変更

当連結会計年度において、当社はI&H株式会社、株式会社ピーエムソフト(現:株式会社スギファーマシステムズ)およびI&Hビジネスサービス株式会社(現:スギビジネスサービス株式会社)の株式を取得し、当社の連結子会社であるスギメディカル株式会社は株式会社フードテックジャパン、Z.Z.Biz.株式会社、株式会社昭和メディカ・ジャパン、株式会社イエローツリー、株式会社エクスメディカルおよび株式会社グロウスの株式を取得し、I&H株式会社他34社を連結の範囲に含めました。取得後、吸収合併等の再編を行った結果、連結決算日現在ではI&H株式会社他17社を連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社の名称等

スギスマイル株式会社

スギネット株式会社

株式会社ことぶきビジネスサポート

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社の数

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用した関連会社の数  3

主要な関連会社の名称

日本ホスピスホールディングス株式会社

持分法の範囲の変更

当連結会計年度において、当社は株式会社MediplatおよびGreattree Sugi

Pharmacy Hong Kong Limitedの株式を売却したことに伴い、持分法の範囲から除外しております。また、SUGI AISHODO CO.,LTD.を新設したことにより、持分法の範囲に含めております。

(3) 持分法を適用していない非連結子会社および関連会社の名称等

スギスマイル株式会社

スギネット株式会社

株式会社ことぶきビジネスサポート

株式会社万代メディカル

(持分法を適用しない理由)

持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、いずれも当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(4) 持分法適用手続に関する特記事項

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の年度に係る財務諸表を使用しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、株式会社スギ薬局他15社の決算日は、連結決算日と一致しております。I&H株式会社の決算日は5月31日、他1社の決算日は3月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、2月28日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。株式会社メディプラン、株式会社メディカルかるがも、株式会社ファルマウニオン他10社の決算日は3月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までに発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準および評価方法

① 有価証券

 その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法を採用しております。

② 棚卸資産

イ 商品

売価還元低価法を採用しております。

ただし、調剤薬品については、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

ロ 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物   8~39年

② 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付費用とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

 

(5)重要な収益および費用の計上基準

 当社および連結子会社は、ドラッグストア・調剤事業における商品の販売および医療機関が発行した処方せんに基づく調剤サービスの提供を行っております。商品販売に関しては、商品を顧客に引き渡した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。調剤サービスの提供に関しては、顧客に対して調剤サービスを完了した時点で充足されることから、当該時点で収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 また、当社の子会社が運営するポイント制度に関しては、顧客への商品販売に伴い付与するポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べるとともに、ポイントの使用時および失効時に収益を認識しております。

(6)外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 なお、在外関連会社の資産および負債は、在外関連会社の期末決算日の直物為替相場により、資本金は発生時の為替相場により、また、当期純利益は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部の為替換算調整勘定に含めております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段…為替予約

 ヘッジ対象…商品の輸出入による外貨建債権債務

③ ヘッジ方針

 当社所定の社内承認手続に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

 為替予約については、同一通貨建による同一期日で同一金額の為替予約を締結しており、その後の為替相場の変動による相関関係が確保されているため、有効性の評価を省略しております。

(8)のれんの償却方法および償却期間

 のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(固定資産の減損)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

(百万円)

当連結会計年度

(百万円)

有形固定資産

107,863

119,540

無形固定資産(のれんを除く)

7,799

8,447

減損損失

4,964

4,980

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループはドラッグストア等を多店舗展開しており、店舗に係る固定資産について減損の兆候の有無を把握するに際して、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、減損の兆候がある資産または資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判断した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

 当社グループは減損の兆候がある店舗に係る固定資産に対する減損損失の認識および測定を行うにあたり、その資産グループにおける回収可能価額を正味売却価額または使用価値により算出しております。そのうち使用価値は、将来キャッシュ・フローの現在価値をもとに算出しております。

 当社グループの将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、以下の店舗ごとの数値であります。

① 売上高     競争環境および過去の成長率実績に基づく将来売上高成長率

② 売上総利益   競争環境およびそれに基づく売価政策

③ 人件費     人員計画

 上記の主要な仮定は、消費環境や競争環境の影響を受けるため、不確実性を伴うものであります。したがって、これらの仮定が変化した場合には、当連結会計年度末において減損損失の計上を不要と判断した資産グループについて、減損損失を計上する必要性が生じる可能性があります。

 

(のれんの評価)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

(百万円)

当連結会計年度

(百万円)

のれん

2,556

43,663

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 のれんは、主にI&H株式会社をはじめとする主要事業子会社の取得によって発生したものであります。なお、当連結会計年度におけるのれんの金額は、暫定的に算定された金額であるため、取得価額の配分の結果により、のれんの金額は変更になる可能性があります。

 のれんは、取得した主要事業子会社の今後の事業展開によって期待される超過収益力に関連して発生しており、当該のれんの減損の兆候の把握においては、経営者が作成した取得時の事業計画の合理性や事業計画と実績値との比較および最新の事業計画に基づく超過収益力の著しい低下の有無等を検討することで評価しております。

 のれんの評価における重要な見積りは、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りであり、将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、以下の数値であります。

① 売上高     既存店の平均成長率や出店予定数を考慮した将来売上高成長率

② 売上総利益   法令改定およびその対策を考慮した将来粗利率

③ 経費・人件費  統合効果による本部費の削減および人員配置の適正化による人件費の削減

 上記の主要な仮定は、将来の環境変化によって影響を受けるため、不確実性を伴うものであります。したがって、これらの仮定が変化した場合には、当連結会計年度末において減損損失の計上を不要と判断したのれんを含む資産グループについて、減損損失を計上する必要性が生じる可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

(1)概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分およびグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いが定められました。

 

(2)適用予定日

2026年2月期の期首より適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産および負債の認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国定的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース債務に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2029年2月期の期首より適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

 前連結会計年度において、「無形固定資産」に含めて記載しておりました「のれん」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「無形固定資産」に表示しておりました10,355百万円は、「のれん」2,556百万円、「その他」7,799百万円として組替えを行っております。

 また、前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めて記載しておりました「短期借入金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」の「その他」に表示しておりました18,312百万円は、「短期借入金」0百万円、「その他」18,312百万円として組替えを行っております。

 

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて記載しておりました「補助金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました499百万円は、「補助金収入」194百万円、「その他」304百万円として組替えを行っております。

 また、前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて記載しておりました「持分法による投資損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」の「その他」に表示しておりました280百万円は、「持分法による投資損失」43百万円、「その他」237百万円として組替えを行っております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて記載しておりました「のれん償却額」および「持分法による投資損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法を変更させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△788百万円は、「のれん償却額」58百万円、「持分法による投資損益」43百万円、「その他」△889百万円として組替えを行っております。

 前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて記載しておりました「投資有価証券の売却及び償還による収入」および「貸付けによる支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法を変更させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△1,406百万円および「有形固定資産の売却による収入」に表示しておりました2百万円は、「投資有価証券の売却及び償還による収入」11百万円、「貸付けによる支出」△1,041百万円、「その他」△374百万円として組替えを行っております。

 前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて記載しておりました「長期借入金の返済による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法を変更させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△75百万円は、「長期借入金の返済による支出」△75百万円、「その他」△0百万円として組替えを行っております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

関係会社株式

5,929百万円

3,046百万円

 

※2 担保資産および担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

建物及び構築物

35百万円

30百万円

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

長期預り保証金

62百万円

45百万円

長期前受収益

4

1

66

47

 

※3 当座貸越契約

 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行17行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

当座貸越限度額

51,500百万円

101,500百万円

借入実行残高

42,000

差引額

51,500

59,500

 

4 保証債務

 当社の連結子会社は、以下の会社のリース契約について、債務保証を行っております。保証債務限度額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

株式会社エイチツートラスト

-百万円

525百万円

525

 

(連結損益計算書関係)

※ 減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

場所

用途

種類

減損損失

関西、中部、関東エリア等83店舗

事業用店舗等

建物及び構築物等

4,964百万円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位としてドラッグストア・調剤事業は店舗を基本単位とし、賃貸資産および遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。また本社等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

営業活動から生ずる利益が継続してマイナスである資産グループ、閉店予定の意思決定等用途変更の見込みのある資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額4,964百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物4,664百万円、その他300百万円であります。

なお、資産グループごとの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値とのいずれか高い方の価額で測定しております。

回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、固定資産税評価額を基礎に算定しております。また、使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを7.0%で割り引いて算定しております。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

場所

用途

種類

減損損失

関西、中部、関東エリア等129店舗

事業用店舗等

建物及び構築物等

4,980百万円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位としてドラッグストア・調剤事業は店舗を基本単位とし、賃貸資産および遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。また本社等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

営業活動から生ずる利益が継続してマイナスである資産グループ、閉店予定の意思決定等用途変更の見込みのある資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額4,980百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物4,750百万円、その他230百万円であります。

なお、資産グループごとの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値とのいずれか高い方の価額で測定しております。

回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、固定資産税評価額を基礎に算定しております。また、使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを7.0%で割り引いて算定しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△296百万円

△965百万円

組替調整額

5

43

税効果調整前

△290

△921

税効果額

87

277

その他有価証券評価差額金

△203

△644

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

0

組替調整額

税効果調整前

0

税効果額

△0

繰延ヘッジ損益

0

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

4

33

組替調整額

為替換算調整勘定

4

33

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△236

848

組替調整額

11

12

税効果調整前

△224

861

税効果額

76

△350

退職給付に係る調整額

△148

510

その他の包括利益合計

△347

△99

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2023年3月1日 至2024年2月29日)

1.発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)2

63,330,838

63,330,838

合計

63,330,838

63,330,838

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1、2

3,014,337

124

3,001

3,011,460

合計

3,014,337

124

3,001

3,011,460

(注)1 普通株式の自己株式の株式数の増加124株は、単元未満株式の買取りによる取得であります。また、減少3,001株は当社および当社の一部子会社の取締役へ割り当てた譲渡制限付株式であります。

(注)2 当社は、2024年3月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の株式数を記載しております。

 

2.新株予約権および自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年4月4日

取締役会

普通株式

2,412

40

2023年2月28日

2023年5月31日

2023年9月26日

取締役会

普通株式

2,412

40

2023年8月31日

2023年11月6日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年4月2日

取締役会

普通株式

2,412

利益剰余金

40

2024年2月29日

2024年5月22日

(注) 当社は、2024年3月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の配当額を記載しております。

 

 

当連結会計年度(自2024年3月1日 至2025年2月28日)

1.発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)2

63,330,838

126,661,676

189,992,514

合計

63,330,838

126,661,676

189,992,514

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)3、4

3,011,460

6,023,367

8,209

9,026,618

合計

3,011,460

6,023,367

8,209

9,026,618

(注)1 当社は、2024年3月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。

(注)2 発行済株式の普通株式の増加126,661,676株は株式分割による増加であります。

(注)3 普通株式の自己株式の株式数の増加6,023,367株は、株式分割による増加6,022,920株および単元未満株式の買取りによる増加447株であります。

(注)4 普通株式の自己株式の株式数の減少8,209株は当社および当社の一部子会社の取締役へ割り当てた譲渡制限付株

式であります。

 

2.新株予約権および自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年4月2日

取締役会

普通株式

2,412

40

2024年2月29日

2024年5月22日

2024年9月24日

取締役会

普通株式

2,714

15

2024年8月31日

2024年11月5日

(注) 当社は、2024年3月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、2024年2月29日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年4月10日

取締役会

普通株式

3,619

利益剰余金

20

2025年2月28日

2025年5月28日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

現金及び預金勘定

43,427百万円

52,788百万円

有価証券

4,000

預入期間が3ケ月を超える定期預金および有価証券

△10,020

△52

現金及び現金同等物

37,406

52,736

 

※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳

 株式の取得により新たにI&H株式会社およびその子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

48,660百万円

固定資産

12,146

のれん

42,574

流動負債

△74,259

固定負債

△22,546

株式の取得価額

6,574

現金及び現金同等物

△1,088

差引:連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

5,486

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として建物及び構築物であります。

② リース資産の減価償却の方法

前述の「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2009年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

2.オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

1年内

3,323

3,175

1年超

24,669

23,212

合計

27,992

26,387

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業活動を行うために必要な運転資金および設備投資資金については、原則として自己資金で賄い、必要に応じて金融機関からの借入を充当しております。

一時的な余資は、短期的な預金等の安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、外貨建債権債務の為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。

 

(2)金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約取引を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、主に社債、転換社債型新株予約権付社債、業務上の関係を有する企業の株式、投資事業有限責任組合への出資および投資信託であり、市場価値の変動リスクおよび発行体の信用リスクに晒されております。

差入保証金は、主に賃借契約によるものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、すべて90日以内の支払期日であります。

短期借入金は主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。また、外貨建の営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約取引を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク

社内規程に従い営業債権および差入保証金については、与信管理担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

② 市場リスク

当社の連結子会社は、外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様であります。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価値がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

 当該価値の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」については現金であること、預金、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」および「未払法人税等」は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

前連結会計年度(2024年2月29日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券(*3)

13,894

13,894

(2)関係会社株式(*1)(*3)

5,060

3,313

△1,746

(3)長期貸付金

5

 

 

貸倒引当金(*2)

△5

 

 

 

(4)差入保証金

31,373

29,942

△1,431

資産計

50,328

47,150

△3,178

(1)長期借入金(*6)

837

833

△4

負債計

837

833

△4

デリバティブ取引(*7)

 

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券(*3)

12,649

12,649

(2)関係会社株式(*1)(*3)

2,375

2,385

9

(3)長期貸付金

398

 

 

貸倒引当金(*2)

△38

 

 

 

360

360

(4)差入保証金

36,910

34,149

△2,761

資産計

52,296

49,544

△2,751

(1)長期借入金(*6)

2,283

2,202

△80

負債計

2,283

2,202

△80

デリバティブ取引(*7)

(0)

(0)

(*1) 関係会社株式は、持分法適用の上場関連会社株式であります。

(*2) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*3) 市場価格のない株式等および投資事業有限責任組合への出資は「(1)投資有価証券」および「(2)関係会社株式」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

非上場株式(*4)

1,217

990

投資事業有限責任組合への出資(*5)

752

966

(*4) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(*5) 投資事業有限責任組合への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(*6) 長期借入金については、1年内返済予定分を含んでおります。

(*7) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年2月29日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

43,427

売掛金

44,376

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期

があるもの

 

 

 

 

(1)債券(社債)

2,396

9,884

50

(2)その他

4,000

長期貸付金

5

差入保証金

4,519

6,817

8,788

11,247

合計

96,323

9,219

18,672

11,297

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

52,788

売掛金

71,764

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期

があるもの

 

 

 

 

(1)債券(社債)

934

558

9,562

50

(2)その他

長期貸付金

398

差入保証金

5,132

8,638

10,505

12,635

合計

130,619

9,595

20,068

12,685

 

4.社債、長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年2月29日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

316

217

173

103

27

リース債務

392

317

260

189

167

598

合計

708

534

433

293

194

598

 

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

219

1,173

483

407

リース債務

476

440

310

288

248

606

社債

400

400

400

400

合計

1,096

2,013

1,194

1,095

248

606

 

 

 

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベル

に分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価

の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定

に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算出した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ

属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年2月29日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

1,857

11,034

1,002

13,894

資産計

1,857

11,034

1,002

13,894

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

負債計

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

1,299

11,349

12,649

資産計

1,299

11,349

12,649

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

0

0

負債計

0

0

 

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年2月29日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

関係会社株式

3,313

3,313

差入保証金

29,942

29,942

資産計

3,313

29,942

33,255

長期借入金

833

833

負債計

833

833

 

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

関係会社株式

2,385

2,385

差入保証金

34,149

34,149

資産計

2,385

34,149

36,535

長期借入金

2,202

2,202

負債計

2,202

2,202

 

(*1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券および関係会社株式

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1に分類しております。

 社債は、見積り将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッド等を上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2に分類しております。取引証券会社より提示された価格を用いて評価しており、レベル2に分類しております。

 転換社債型新株予約権付社債は、取引証券会社より提示された価格を用いて評価しており、レベル2に分類しております。

 投資信託は、公表されている基準価額または取引金融機関から提示された価格により評価しており、レベル2に分類しております。

デリバティブ取引

 時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2に分類しております。

差入保証金

 差入保証金の時価は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2に分類しております。

長期借入金

 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の時価は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。固定金利によるものは、元利金の合計額を当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(*2) 時価をもって連結貸借対照表計上とする金融商品のうちレベル3の時価に関する情報

(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報

 当社において、レベル3の時価に分類される金融商品は、第三者から入手した価格を調整せずに使用していることから、時価の算定に用いた重要な観察できないインプットに関する定量的情報等の注記は省略しております。

 

(2)期首残高から期末残高への調整表

前連結会計年度(2024年2月29日)

(単位:百万円)

 

その他有価証券

期首残高

1,029

当期の損益又はその他の包括利益

 

損益に計上

その他の包括利益に計上

△27

購入、売却、発行および決済による変動額(純額)

期末残高

1,002

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

(単位:百万円)

 

その他有価証券

期首残高

1,002

当期の損益又はその他の包括利益

 

損益に計上

その他の包括利益に計上

購入、売却、発行および決済による変動額(純額)

△550

レベル3の時価への振替(*)

レベル3の時価からの振替(*)

△452

期末残高

(*)レベル3の時価への振替およびレベル3の時価からの振替は、時価の算定に使用しているインプットの観察可能性の変化によるものであります。当該振替は会計期間の末日に行っております。

 

(3)時価の評価プロセスの説明

 当社において、時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価のものは、全て第三者から入手した価格を使用しております。第三者から入手した価格を使用するにあたっては、使用されている評価技法およびインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

 

(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

 該当事項はありません。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年2月29日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,459

1,018

440

(2)債券

 

 

 

① 国債

地方債等

② 社債

1,393

1,349

44

③ その他

 

 

 

(3)その他

103

26

76

小計

2,956

2,394

561

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

1

2

△0

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

10,936

11,229

△292

③ その他

 

 

 

(3)その他

4,000

4,000

小計

14,938

15,231

△293

合計

17,894

17,626

268

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額348百万円)および投資事業有限責任組合への出資金(連結貸借対照表計上額752百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

140

43

97

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

59

50

9

③ その他

(3)その他

289

190

99

小計

489

283

206

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

1,049

1,188

△138

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

11,045

11,759

△713

③ その他

(3)その他

64

72

△8

小計

12,159

13,020

△860

合計

12,649

13,303

△654

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額320百万円)および投資事業有限責任組合への出資金(連結貸借対照表計上額966百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

11

5

0

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

11

5

0

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

50

44

1

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

175

③ その他

(3)その他

合計

225

44

1

 

3.減損処理を行ったその他有価証券

 前連結会計年度において、その他有価証券(非上場株式)について減損処理を行い、投資有価証券評価損972百万円を計上しております。

 当連結会計年度において、その他有価証券(非上場株式)について減損処理を行い、投資有価証券評価損239百万円を計上しております。

 なお、減損処理にあたっては、市場価格のある株式等については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回収可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下した場合には、回収可能性を考慮して減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(2024年2月29日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

買建

 米ドル

売建

 タイバーツ

外貨建予定取引

外貨建予定取引

 

 

 

 

 

 

為替予約等の振当処理

為替予約取引

買建

 米ドル

売建

 タイバーツ

 

買掛金

 

売掛金

 

 

 

 

 

 

合計

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

買建

 米ドル

売建

 タイバーツ

外貨建予定取引

外貨建予定取引

 

21

 

4

 

 

 

△0

 

0

為替予約等の振当処理

為替予約取引

買建

 米ドル

売建

 タイバーツ

 

買掛金

 

売掛金

 

54

 

16

 

 

 

(注)

 

(注)

合計

97

△0

(注)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金および買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金および買掛金の時価に含めて記載しております。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

一部の連結子会社は、確定拠出年金制度および前払退職金制度を設けております。また、一部の連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

 

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

 

 

退職給付債務の期首残高

8,282

百万円

9,333

百万円

 

 勤務費用

958

 

1,161

 

 

 利息費用

87

 

96

 

 

 数理計算上の差異の発生額

236

 

△926

 

 

 過去勤務費用の発生額

 

79

 

 

 その他(新規子会社分)

 

2,253

 

 

 退職給付の支払額

△231

 

△278

 

 

退職給付債務の期末残高

9,333

 

11,719

 

  (注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

 

当連結会計年度

(2025年2月28日)

 

 

非積立型制度の退職給付債務

9,333

百万円

11,719

百万円

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

9,333

 

11,719

 

 

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

9,333

 

11,719

 

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

9,333

 

11,719

 

  (注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(3)退職給付費用およびその内訳項目の金額

 

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

 

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

 

 

勤務費用

958

百万円

1,161

百万円

 

利息費用

87

 

96

 

 

数理計算上の差異の費用処理額

24

 

73

 

 

過去勤務費用の費用処理額

△13

 

△37

 

 

確定給付制度に係る退職給付費用

1,057

 

1,294

 

  (注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

 

(4)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

 

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

 

 

過去勤務費用

△13

百万円

△117

百万円

 

数理計算上の差異

△211

 

978

 

 

  合計

△224

 

861

 

 

 

(5)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

 

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

 

 

未認識過去勤務費用

39

百万円

△84

百万円

 

未認識数理計算上の差異

△32

 

952

 

 

  合計

6

 

868

 

 

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

 

 

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

 

当連結会計年度

(2025年2月28日)

 

 

割引率

1.0%

 

主として1.6%

 

 

(注)1.当連結会計年度の期首時点において適用した割引率は1.0%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を主として1.6%に変更しております。

(注)2.予想昇給率は、前連結会計年度は2024年2月29日、当連結会計年度は2025年2月28日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

 

3.確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度587百万円、当連結会計年度1,032百万円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

 

当連結会計年度

(2025年2月28日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

618百万円

 

 630百万円

賞与引当金

1,007

 

1,399

未払事業所税

160

 

176

退職給付に係る負債

3,156

 

3,837

減価償却超過額

3,155

 

3,672

減損損失

6,072

 

8,587

資産除去債務

2,271

 

2,743

契約負債

664

 

460

投資有価証券

322

 

503

税務上の繰越欠損金(注)2

78

 

8,435

その他

1,994

 

3,290

繰延税金資産小計

19,502

 

33,736

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

59

 

8,372

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

706

 

4,634

評価性引当額小計(注)1

766

 

13,007

繰延税金資産合計

18,736

 

20,729

繰延税金負債

 

 

 

長期前払家賃

△178

 

△228

資産除去債務に対応する除去費用

△1,057

 

△1,147

その他有価証券評価差額金

△184

 

△8

その他

△4

 

△544

繰延税金負債合計

△1,424

 

△1,929

繰延税金資産の純額

17,312

 

18,800

 

(表示方法の変更)

 前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて記載しておりました「税務上の繰越欠損金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示しておりました2,072百万円は、「税務上の繰越欠損金」78百万円、「その他」1,994百万円として組替えを行っております。

 また、前連結会計年度において、繰延税金資産の「評価性引当額」に含めて記載しておりました「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」および「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「評価性引当額」に表示しておりました766百万円は、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」59百万円、「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」706百万円として組替えを行っております。

 

(注)1.評価性引当額が12,241百万円増加しております。この増加の内容は、新規取得した一部の連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年2月29日)

 

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(注)1

4

3

6

19

44

78

評価性引当額

4

3

6

19

26

59

繰延税金資産(注)2

18

18

(注)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(注)2.税務上の繰越欠損金78百万円について、繰延税金資産18百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得等の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

 

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(注)1

19

14

1,018

65

196

7,120

8,435

評価性引当額

5

14

1,014

60

196

7,080

8,372

繰延税金資産(注)2

13

3

4

39

62

(注)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(注)2.税務上の繰越欠損金8,435百万円について、繰延税金資産62百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得等の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

 

当連結会計年度

(2025年2月28日)

法定実効税率

法定実効税率と税効果会計

 

30.1%

(調整)

適用後の法人税等の負担率と

 

 

連結子会社との実効税率差異による影響額

の差異が法定実効税率の100

 

2.6

持分法による投資損益

分の5以下であるため注記を

 

2.1

のれん償却額

省略しております。

 

1.0

税額控除

 

 

△2.9

その他

 

 

△0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

32.5

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社および一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

4.決算日後における法人税等の税率の変更

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より防衛特別法人税が新設されることになりました。これに伴い、2027年3月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が変更されます。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

 当社は、I&H株式会社の普通株式を取得し、子会社化すること(以下「本件取引」という)を2024年2月27日の取締役会において決議し、同日に締結した株式譲渡契約および2024年8月30日に締結した株式譲渡契約に関する変更合意書に基づき、2024年9月2日に本件取引を実施いたしました。

 

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称およびその事業の内容

 被取得企業の名称  I&H株式会社 他35社

 事業の内容     調剤薬局の運営等

 なお、取得後に吸収合併等の再編を行った結果、連結決算日における被取得企業の会社数はI&H株式会社他18社です。

 

(2) 企業結合を行った主な理由

 両社グループの事業ノウハウやリソースを融合することで、双方の事業成長を加速させることを目的として、取得することといたしました。

 

(3) 企業結合日

 2024年9月2日(株式取得日)

 2024年9月1日(みなし取得日)

 

(4) 企業結合の法的形式

 現金を対価とした株式の取得

 

(5) 結合後企業の名称

 変更はありません。

 

(6) 取得した議決権比率

 企業結合直前に所有していた議決権比率      0%

 企業結合日に取得した議決権比率       66.72%

 取得後の議決権比率             66.72%

 

(7) 取得企業を決定するに至った根拠

 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

2.当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

 被取得企業のうち、I&H株式会社の決算日は5月31日であり、連結決算日と3ヵ月異なるため、2月28日現在で実施した仮決算に基づく2024年9月1日から2025年2月28日までの業績が含まれております。株式会社メディプラン、株式会社メディカルかるがも、株式会社ファルマウニオン他10社の決算日は3月31日であり、連結決算日との差異が3ヵ月を超えていないため、12月31日現在で実施した仮決算に基づく2024年9月1日から2024年12月31日までの業績が含まれております。株式会社フードテックジャパン他2社の決算日は2月28日であるため、決算日現在の財務諸表に基づく2024年9月1日から2025年2月28日までの業績が含まれております。その他1社は、2月28日現在で実施した仮決算に基づく業績が含まれております。

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価   5,286百万円

 企業結合日に取得した株式の対価      現金及び預金   1,288百万円

 取得原価                          6,574百万円

 

4.主要な取得関連費用の内訳及び金額

 アドバイザリー費用等                     246百万円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

 42,574百万円

 なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 

(2) 発生原因

 今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものです。

 

(3) 償却方法及び償却期間

 20年間にわたる均等償却

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

 流動資産     48,660百万円

 固定資産     12,146百万円

 資産合計     60,806百万円

 

 流動負債     74,259百万円

 固定負債     22,606百万円

 負債合計     96,865百万円

 

(共通支配下の取引等)

 当社は、連結子会社であるI&H株式会社について、非支配株主より株式を追加取得いたしました。

 

1.取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

 結合当事企業の名称  I&H株式会社

 事業の内容      調剤薬局の運営等

 

(2) 企業結合日

 2024年10月31日および2025年2月28日(株式取得日)

 2024年11月30日および2025年2月28日(みなし取得日)

 

(3) 企業結合の法的形式

 非支配株主からの株式取得

 

(4) 結合後企業の名称

 変更はありません。

 

(5) その他取引の概要に関する事項

 追加取得した株式の議決権比率は33.28%であり、当該取引によりI&H株式会社を当社の完全子会社といたしました。

 当該追加取得は、両社グループがさらなる連携を深め、シナジー効果の早期創出および生産性向上を目的として行ったものであります。

 

2.実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

 

3.子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 取得の対価   現金及び預金      3,122百万円

 取得原価                3,122百万円

 

4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1) 資本剰余金の主な変動要因

 子会社株式の追加取得

 

(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

 3,122百万円

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1. 当該資産除去債務の概要

店舗等の定期借地権契約および不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務等であります。

 

2. 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約期間および建物の耐用年数に応じて10~34年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

3. 当該資産除去債務の総額の増減

 

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

期首残高

7,064百万円

7,571百万円

新規連結子会社取得に伴う増加額

86

1,080

有形固定資産の取得に伴う増加額

435

386

時の経過による調整額

63

73

資産除去債務の履行による減少額

△79

△47

期末残高

7,571

9,064

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、省略しております。

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

区分

金額(百万円)

物販

ヘルスケア

142,848

ビューティ

131,085

ホーム

138,241

フーズ

168,217

その他

1,097

小計

581,490

調剤

158,777

その他収入

4,209

顧客との契約から生じる収益

744,477

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

区分

金額(百万円)

物販

ヘルスケア

156,945

ビューティ

147,054

ホーム

152,158

フーズ

191,012

その他

1,334

小計

648,505

調剤

218,866

その他収入

10,650

顧客との契約から生じる収益

878,021

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報

 

(1)契約負債の残高等

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

金額(百万円)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

37,514

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

44,376

契約負債(期首残高)

18,059

契約負債(期末残高)

17,278

契約負債は、当社の子会社が運営するポイント制度に関して、顧客への商品販売に伴い付与するポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行ったものであります。ポイントの使用時および失効時に収益を認識し、契約負債を取り崩します。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首残高の契約負債に含まれていた額は、5,217百万円であります。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 

金額(百万円)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

44,376

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

71,764

契約負債(期首残高)

17,278

契約負債(期末残高)

17,099

契約負債は、当社の子会社が運営するポイント制度に関して、顧客への商品販売に伴い付与するポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行ったものであります。ポイントの使用時および失効時に収益を認識し、契約負債を取り崩します。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首残高の契約負債に含まれていた額は、5,820百万円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループは、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残

存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは「ドラッグストア・調剤事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1.製品およびサービスごとの情報

当社グループは「ドラッグストア・調剤事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外の地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

1.製品およびサービスごとの情報

当社グループは「ドラッグストア・調剤事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外の地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

当社グループは「ドラッグストア・調剤事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

当社グループは「ドラッグストア・調剤事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

当社グループは「ドラッグストア・調剤事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

当社グループは「ドラッグストア・調剤事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員および主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自2023年3月1日 至2024年2月29日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

 

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員およびその近親者

杉浦 広一

当社顧問

(注)2

なし

給与の支払

(注)1

22

杉浦 昭子

当社相談役

(注)2

なし

給与の支払

(注)1

14

役員及びその近親者が議決権の半数を所有している会社等

合同会社

スギアセット

(注)3

愛知県

大府市

10

不動産

賃貸業

(被所有)

直接5.00

不動産の賃借および不動産の購入

不動産の購入

(注)5

2,665

不動産の賃借

 (注)4

10

 

当連結会計年度(自2024年3月1日 至2025年2月28日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

 

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員およびその近親者

杉浦 広一

当社顧問

(注)2

なし

給与の支払

(注)1

22

杉浦 昭子

当社相談役

(注)2

なし

給与の支払

(注)1

14

(注)1.取引条件および取引条件の決定方針等

給与については、業務内容を勘案し協議のうえ決定しております。

2.当社の代表取締役として企業経営に携わってきた実績があり、長年の経験、奥深い知識、幅広い人脈等をもとに当社に対して助言を行っております。

3.合同会社スギアセットは当社代表取締役社長杉浦克典および当社代表取締役副社長杉浦伸哉の近親者である杉浦広一および杉浦昭子が議決権の100%を保有しております。

4.不動産の賃借料については、近隣の賃料相場を勘案し協議の上決定しております。

5.土地および建物の購入価額については、不動産鑑定評価を参考に交渉の上決定しております。

6.取引金額には消費税等を含めておりません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

1株当たり純資産額

1,289円59銭

1,385円37銭

1株当たり当期純利益

121円46銭

141円96銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.2024年3月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に

当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益を算定しております。

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度末

 (2024年2月29日)

当連結会計年度末

 (2025年2月28日)

純資産の部の合計額(百万円)

233,362

250,704

純資産の部の合計額から控除する金額

(百万円)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

233,362

250,704

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

180,958,134

180,965,896

4.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

21,979

25,689

 普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

21,979

25,689

 期中平均株式数(株)

180,955,716

180,963,579

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

(種類、目的及び順位)

償還期限

I&H株式会社

第1回期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)

2017年2月28日

1,600

(400)

0.5%

2029年2月28日

合計

1,600

(400)

(注1)( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

(注2)連結決算日後5年以内における償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

400

400

400

400

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

0

43,069

0.6

1年以内に返済予定の長期借入金

316

219

0.8

1年以内に返済予定のリース債務

392

476

0.6

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

521

2,064

0.9

2026年~2029年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,532

1,894

0.9

2026年~2051年

その他有利子負債

2,762

47,725

(注) 1.長期借入金およびリース債務の平均利率については、期末残高に対する加重平均金利を記載しております。

2.長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

1,173

483

407

リース債務

440

310

288

248

 

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(百万円)

413,809

878,021

税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)

19,587

38,079

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益

(百万円)

13,059

25,689

1株当たり中間(当期)純利益(円)

72.17

141.96