2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,711,206

3,096,255

受取手形

※2 627,102

462,183

売掛金

※2 6,199,299

※2 6,339,971

契約資産

69,362

358,237

電子記録債権

1,664,581

※2 1,881,172

商品及び製品

1,526,829

1,722,791

仕掛品

232,222

303,813

原材料及び貯蔵品

424,124

441,820

関係会社短期貸付金

1,568,182

1,969,852

その他

※2 171,931

※2 215,148

貸倒引当金

5,000

5,000

流動資産合計

15,189,841

16,786,248

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 3,849,582

※1 3,659,776

構築物

68,974

67,958

機械及び装置

※3 1,162,008

※3 1,272,414

車両運搬具

31,989

21,252

工具、器具及び備品

125,391

173,666

土地

※1 2,405,414

※1 2,405,414

リース資産

206,926

171,368

建設仮勘定

122,021

84,673

有形固定資産合計

7,972,308

7,856,525

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

13,743

270,119

その他

339,803

40,181

無形固定資産合計

353,547

310,301

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

718,502

819,148

関係会社株式

4,121,071

4,121,071

関係会社出資金

1,237,019

1,237,019

従業員に対する長期貸付金

9,045

7,635

関係会社長期貸付金

1,064,191

1,074,656

前払年金費用

48,777

繰延税金資産

229,796

210,143

その他

301,050

285,117

貸倒引当金

9,233

9,233

投資その他の資産合計

7,671,443

7,794,336

固定資産合計

15,997,298

15,961,163

資産合計

31,187,140

32,747,411

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

332,473

129,207

買掛金

※2 2,639,469

※2 2,677,097

電子記録債務

※2 4,083,962

※2 3,786,395

短期借入金

※1,※2 5,000,000

※1,※2 5,700,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 796,062

※1 867,594

リース債務

196,766

51,317

未払金

※2 363,564

※2 394,601

未払法人税等

118,548

327,280

未払消費税等

21,168

54,871

賞与引当金

157,550

168,750

債務保証損失引当金

187,359

205,577

その他

※2 135,973

※2 189,611

流動負債合計

14,032,897

14,552,304

固定負債

 

 

長期借入金

※1 2,646,572

※1 2,864,677

リース債務

16,080

129,562

退職給付引当金

10,756

長期未払金

130,555

130,120

その他

5,868

5,868

固定負債合計

2,809,831

3,130,228

負債合計

16,842,729

17,682,533

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,057,468

1,057,468

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,022,206

2,022,206

その他資本剰余金

436,537

436,537

資本剰余金合計

2,458,743

2,458,743

利益剰余金

 

 

利益準備金

80,751

80,751

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

10,376,068

10,226,068

繰越利益剰余金

158,311

985,874

利益剰余金合計

10,615,131

11,292,694

自己株式

1,452

3,466

株主資本合計

14,129,890

14,805,439

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

214,520

259,438

評価・換算差額等合計

214,520

259,438

純資産合計

14,344,411

15,064,878

負債純資産合計

31,187,140

32,747,411

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

 当事業年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

売上高

 

 

製品売上高

22,717,772

24,041,495

商品売上高

9,180,492

9,742,671

売上高合計

※1 31,898,264

※1 33,784,167

売上原価

 

 

製品売上原価

20,040,774

20,635,298

商品売上原価

8,127,000

8,552,902

売上原価合計

※1 28,167,774

※1 29,188,201

売上総利益

3,730,489

4,595,965

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,987,132

※1,※2 3,229,973

営業利益

743,356

1,365,992

営業外収益

 

 

受取利息

※1 31,789

※1 33,832

受取配当金

※1 48,757

※1 205,812

受取地代家賃

※1 33,785

※1 32,388

為替差益

137,736

その他

※1 192,668

※1 184,085

営業外収益合計

444,737

456,118

営業外費用

 

 

支払利息

※1 35,251

※1 54,937

休止固定資産減価償却費

59,894

753

債務保証損失引当金繰入額

18,218

為替差損

8,042

その他

10,465

28,755

営業外費用合計

105,611

110,706

経常利益

1,082,482

1,711,403

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 1,017

※3 633

特別利益合計

1,017

633

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 74,845

※4 1,865

減損損失

104,294

投資有価証券評価損

50,402

関係会社株式評価損

※5 440,000

債務保証損失引当金繰入額

※6 187,359

特別損失合計

856,902

1,865

税引前当期純利益

226,597

1,710,172

法人税、住民税及び事業税

317,419

485,432

法人税等調整額

156,413

14,714

法人税等合計

161,005

470,718

当期純利益

65,591

1,239,454

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

13,413,417

67.0

14,192,715

68.3

Ⅱ 労務費

 

2,319,841

11.6

2,359,471

11.3

Ⅲ 経費

4,299,281

21.4

4,242,072

20.4

当期総製造費用

 

20,032,541

100.0

20,794,260

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

292,772

 

232,222

 

合計

 

20,325,314

 

21,026,482

 

期末仕掛品棚卸高

 

232,222

 

303,813

 

当期製品製造原価

 

20,093,092

 

20,722,668

 

 

 

 

 

 

 

 原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算によっております。なお、労務費及び一部の経費につきましては予定原価を適用し、原価差額については期末において調整計算を行っております。

 

 (注)※ 主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

外注加工費(千円)

1,944,086

1,900,030

減価償却費(千円)

667,795

644,437

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,057,468

721,606

436,537

1,158,143

80,751

9,876,068

1,099,398

11,056,218

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

506,679

506,679

当期純利益

65,591

65,591

別途積立金の積立

500,000

500,000

別途積立金の取崩

自己株式の取得

株式交換による増加

1,300,599

1,300,599

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

1,300,599

1,300,599

500,000

941,087

441,087

当期末残高

1,057,468

2,022,206

436,537

2,458,743

80,751

10,376,068

158,311

10,615,131

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,101

13,270,729

94,176

94,176

13,364,905

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

506,679

506,679

当期純利益

65,591

65,591

別途積立金の積立

別途積立金の取崩

自己株式の取得

350

350

350

株式交換による増加

1,300,599

1,300,599

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

120,344

120,344

120,344

当期変動額合計

350

859,161

120,344

120,344

979,505

当期末残高

1,452

14,129,890

214,520

214,520

14,344,411

 

当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,057,468

2,022,206

436,537

2,458,743

80,751

10,376,068

158,311

10,615,131

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

561,890

561,890

当期純利益

1,239,454

1,239,454

別途積立金の積立

別途積立金の取崩

150,000

150,000

自己株式の取得

株式交換による増加

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

150,000

827,563

677,563

当期末残高

1,057,468

2,022,206

436,537

2,458,743

80,751

10,226,068

985,874

11,292,694

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,452

14,129,890

214,520

214,520

14,344,411

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

561,890

561,890

当期純利益

1,239,454

1,239,454

別途積立金の積立

別途積立金の取崩

自己株式の取得

2,014

2,014

2,014

株式交換による増加

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

44,917

44,917

44,917

当期変動額合計

2,014

675,549

44,917

44,917

720,467

当期末残高

3,466

14,805,439

259,438

259,438

15,064,878

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く。)

定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物      3~50年

機械及び装置  2~18年

 

(2)無形固定資産(リース資産及びのれんを除く。)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。

 

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

 

(3)退職給付引当金(前払年金費用)

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、当事業年度末においては、年金資産の合計額が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した金額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用(投資その他の資産)に計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

(4)債務保証損失引当金

関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

当社は、印刷加工(グラビア印刷)、ラミネート加工、コーティング加工及び成型加工による製品の販売を主な事業とし、これらの製品を顧客に供給することを履行義務としております。製品の販売については出荷時から当該製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、主に出荷時点で収益を認識しております。

また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。

取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(2)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っておりますが、金額が僅少な場合は、発生時に一括償却しております。

 

(重要な会計上の見積り)

棚卸資産の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

棚卸資産

2,183,175

2,468,426

棚卸資産の評価減

87,531

59,315

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

棚卸資産のうち、営業循環過程から外れた滞留在庫については、収益性の低下の事実を反映するために過去の販売実績及び廃棄実績等から保有年数ごとに評価減率を算定し、規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。棚卸資産の評価に用いた主要な仮定は保有年数ごとの評価減率であります。

主要な仮定である保有年数ごとの評価減率は、将来の経営環境の悪化により得意先からの需要に大幅な変化が生じた場合には影響を受けると予想され、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(棚卸資産の評価方法の変更)

従来、当社は棚卸資産の評価方法について、主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しておりましたが、当事業年度より主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)に変更しております。

この評価方法の変更は、基幹システムの変更を契機に、棚卸資産の評価及び期間損益計算をより適正に行うことを目的に実施したものであります。

なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

建物

1,729,843千円

1,661,079千円

土地

1,501,069

1,501,069

3,230,912

3,162,149

 

担保に係る債務

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

短期借入金

369,550千円

688,630千円

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)

1,137,450

818,370

1,507,000

1,507,000

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く。)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

短期金銭債権

981,603千円

680,704千円

短期金銭債務

1,066,091

1,990,319

 

※3 圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

圧縮記帳額

32,328千円

32,328千円

(うち、機械及び装置)

(32,328)

(32,328)

 

4 保証債務

(1)他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

㈱中本印書館

26,960千円

㈱中本印書館

1,800千円

㈱サンタック

35,406

㈱サンタック

13,500

滄州中本華翔新型材料有限公司

355,210

滄州中本華翔新型材料有限公司

 

(16,833千RMB)

 

(-千RMB)

417,576

15,300

 

(2)他の会社の外国為替先物予約・直接為替先渡取引に対し、保証を行っております。

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

㈱アール

596,323千円

(4,057千USD)

㈱アール

504,087千円

(3,441千USD)

596,323

504,087

 

5 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

当座貸越極度額

6,000,000千円

6,000,000千円

借入実行残高

4,500,000

4,200,000

差引額

1,500,000

1,800,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

営業取引による取引高

4,594,426千円

5,071,280千円

営業取引以外の取引による取引高

138,799

290,551

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74%、当事業年度66%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26%、当事業年度34%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

 当事業年度

(自 2024年3月1日

  至 2025年2月28日)

給料及び手当

874,921千円

895,674千円

運賃及び荷造費

707,267

775,251

役員報酬

225,187

250,084

退職給付費用

19,017

8,737

減価償却費

52,982

128,215

賞与引当金繰入額

68,590

73,550

のれん償却額

26,252

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

車両運搬具

1,017千円

633千円

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

建物

62,319千円

1,647千円

機械及び装置

11,300

217

車両運搬具

0

工具、器具及び備品

278

0

その他

947

74,845

1,865

 

※5 関係会社株式評価損

前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

エヌ・ピー・ジー・ジャパン株式会社の株式を譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡の基本合意書を締結したことに伴い計上したものであります。

 

当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

該当事項はありません。

 

※6 債務保証損失引当金繰入額

前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

エヌ・ピー・ジー・ジャパン株式会社の株式を譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡の基本合意書を締結したことに伴い計上したものであります。

 

当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年2月29日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式3,969,171千円、関連会社株式151,900千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2025年2月28日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式3,969,171千円、関連会社株式151,900千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年2月29日)

 

当事業年度

(2025年2月28日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

3,291千円

 

-千円

長期未払金

39,474

 

39,474

賞与引当金

48,210

 

51,637

関係会社株式評価損

178,188

 

178,188

債務保証損失引当金

57,331

 

62,906

棚卸資産評価損

20,985

 

17,575

未払事業税

12,584

 

24,050

貸倒引当金

4,355

 

4,355

減損損失

31,914

 

31,914

その他

33,886

 

59,075

繰延税金資産小計

430,223

 

469,178

評価性引当額

△120,401

 

△129,716

繰延税金資産合計

309,821

 

339,461

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△80,025

 

△114,392

前払年金費用

 

△14,925

繰延税金負債合計

△80,025

 

△129,317

繰延税金資産の純額

229,796

 

210,143

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年2月29日)

 

当事業年度

(2025年2月28日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

9.0

 

1.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△4.5

 

△3.3

住民税均等割

7.2

 

1.0

評価性引当額の増減

30.6

 

0.0

試験研究費に係る税額控除

△0.3

 

賃上げ促進税制による税額控除

 

△1.7

その他

△1.4

 

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

71.1

 

27.5

 

3.決算日後における法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が30.6%から31.5%に変更されます。

この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,329千円、法人税等調整額が614千円、その他有価証券評価差額金が2,944千円それぞれ減少する見込みであります。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

3,849,582

89,952

1,654

278,104

3,659,776

5,680,883

構築物

68,974

9,111

0

10,127

67,958

207,324

機械及び装置

1,162,008

381,139

8,304

262,428

1,272,414

6,652,614

車両運搬具

31,989

7,977

670

18,044

21,252

151,534

工具、器具及び備品

125,391

154,443

1,065

105,102

173,666

760,237

土地

2,405,414

2,405,414

リース資産

206,926

198,750

187,401

46,906

171,368

61,617

建設仮勘定

122,021

83,661

121,009

84,673

7,972,308

925,036

320,105

720,713

7,856,525

13,514,211

無形

固定資産

ソフトウエア

13,743

310,517

54,141

270,119

その他

339,803

299,606

15

40,181

353,547

310,517

299,606

54,156

310,301

 (注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置    名張工場  生産加工設備 155,412千円

          埼玉工場  生産加工設備 108,674千円

          竜ヶ崎工場 生産加工設備  76,708千円

工具、器具及び備品 本社    本社機能備品  70,039千円

ソフトウエア    本社    基幹システム 310,317千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

14,233

20,000

20,000

14,233

賞与引当金

157,550

168,750

157,550

168,750

債務保証損失引当金

187,359

18,218

205,577

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。