第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年3月1日から2025年2月28日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年3月1日から2025年2月28日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更にも適切に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、公益財団法人財務会計基準機構及び監査法人等の主催する各種研修等に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,532,988

7,642,338

受取手形、売掛金及び契約資産

※4,※8 8,354,549

※4,※8 8,917,042

電子記録債権

※8 2,598,289

※8 2,989,951

商品及び製品

2,895,263

3,266,318

仕掛品

348,658

428,676

原材料及び貯蔵品

1,030,584

1,077,294

その他

384,945

398,351

貸倒引当金

5,313

5,616

流動資産合計

23,139,967

24,714,356

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※2 6,240,851

※2 5,999,048

機械装置及び運搬具(純額)

※2,※7 2,392,079

※7 2,299,975

土地

※2 3,729,154

※2 3,808,836

リース資産(純額)

264,472

251,154

建設仮勘定

145,351

108,669

その他(純額)

215,635

263,058

有形固定資産合計

※6 12,987,545

※6 12,730,742

無形固定資産

 

 

その他

487,728

428,245

無形固定資産合計

487,728

428,245

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 998,155

※1 1,111,226

長期貸付金

9,045

7,635

退職給付に係る資産

99,494

117,017

繰延税金資産

146,163

265,456

その他

643,123

627,079

貸倒引当金

27,265

27,265

投資その他の資産合計

1,868,716

2,101,150

固定資産合計

15,343,990

15,260,138

資産合計

38,483,958

39,974,495

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※8 4,806,732

※8 4,842,197

電子記録債務

※8 4,269,105

※8 4,038,169

短期借入金

※2 4,913,254

※2 4,209,000

1年内返済予定の長期借入金

※2 850,082

※2 880,840

リース債務

230,924

79,086

未払法人税等

283,854

453,466

賞与引当金

244,149

252,022

関係会社整理損失引当金

187,359

205,577

その他

※5 1,069,532

※5 1,260,367

流動負債合計

16,854,995

16,220,726

固定負債

 

 

長期借入金

※2 2,715,818

※2 2,920,677

リース債務

98,868

185,733

繰延税金負債

55,216

78,666

退職給付に係る負債

107,390

106,782

その他

154,902

148,413

固定負債合計

3,132,196

3,440,273

負債合計

19,987,191

19,661,000

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,057,468

1,057,468

資本剰余金

2,629,932

2,629,932

利益剰余金

12,696,002

14,144,242

自己株式

1,452

3,466

株主資本合計

16,381,950

17,828,176

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

217,976

284,942

繰延ヘッジ損益

11,461

2,095

為替換算調整勘定

880,761

1,152,104

退職給付に係る調整累計額

76,513

47,358

その他の包括利益累計額合計

1,186,713

1,486,501

非支配株主持分

928,102

998,817

純資産合計

18,496,766

20,313,495

負債純資産合計

38,483,958

39,974,495

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

 当連結会計年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

売上高

※1 44,362,283

※1 49,132,185

売上原価

※2,※4 37,712,762

※2 40,528,045

売上総利益

6,649,521

8,604,140

販売費及び一般管理費

※3 4,834,389

※3,※4 5,733,089

営業利益

1,815,132

2,871,050

営業外収益

 

 

受取利息

11,271

12,799

受取配当金

19,093

27,777

持分法による投資利益

347,368

受取地代家賃

25,172

22,960

受取保険金

19,092

31,722

為替差益

69,104

80,903

その他

182,315

173,862

営業外収益合計

673,417

350,025

営業外費用

 

 

支払利息

60,141

72,182

持分法による投資損失

27,385

休止固定資産減価償却費

59,894

753

関係会社整理損

153,823

その他

26,938

58,594

営業外費用合計

146,974

312,737

経常利益

2,341,575

2,908,338

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 1,017

※5 1,224

負ののれん発生益

※9 469,629

特別利益合計

470,646

1,224

特別損失

 

 

固定資産売却損

※6 1,230

※6 17,283

固定資産除却損

※7 90,545

※7 15,111

減損損失

※8 628,082

投資有価証券評価損

50,402

特別退職金

※10 30,036

段階取得に係る差損

※11 200,885

関係会社整理損失引当金繰入額

※12 187,359

特別損失合計

1,158,505

62,431

税金等調整前当期純利益

1,653,715

2,847,132

法人税、住民税及び事業税

637,257

893,829

法人税等調整額

6,439

122,639

法人税等合計

630,817

771,190

当期純利益

1,022,898

2,075,941

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)

34,702

65,810

親会社株主に帰属する当期純利益

1,057,600

2,010,130

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

 当連結会計年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

当期純利益

1,022,898

2,075,941

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

127,273

69,995

繰延ヘッジ損益

13,010

18,365

為替換算調整勘定

84,796

296,156

退職給付に係る調整額

89,346

29,154

その他の包括利益合計

※1,※2 314,427

※1,※2 318,632

包括利益

1,337,325

2,394,573

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,351,809

2,309,918

非支配株主に係る包括利益

14,484

84,655

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,057,468

1,308,179

12,145,081

1,101

14,509,626

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

506,679

506,679

親会社株主に帰属する当期純利益

1,057,600

1,057,600

自己株式の取得

350

350

株式交換による増加

1,300,599

1,300,599

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

21,153

21,153

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

1,321,753

550,920

350

1,872,323

当期末残高

1,057,468

2,629,932

12,696,002

1,452

16,381,950

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

92,953

4,826

807,556

12,833

892,503

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

親会社株主に帰属する当期純利益

自己株式の取得

株式交換による増加

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

125,022

6,635

73,204

89,346

294,209

当期変動額合計

125,022

6,635

73,204

89,346

294,209

当期末残高

217,976

11,461

880,761

76,513

1,186,713

 

 

 

 

 

非支配株主持分

純資産合計

当期首残高

1,067,068

16,469,199

当期変動額

 

 

剰余金の配当

506,679

親会社株主に帰属する当期純利益

1,057,600

自己株式の取得

350

株式交換による増加

1,300,599

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

21,153

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

138,966

155,242

当期変動額合計

138,966

2,027,566

当期末残高

928,102

18,496,766

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,057,468

2,629,932

12,696,002

1,452

16,381,950

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

561,890

561,890

親会社株主に帰属する当期純利益

2,010,130

2,010,130

自己株式の取得

2,014

2,014

株式交換による増加

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

1,448,240

2,014

1,446,225

当期末残高

1,057,468

2,629,932

14,144,242

3,466

17,828,176

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

217,976

11,461

880,761

76,513

1,186,713

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

親会社株主に帰属する当期純利益

自己株式の取得

株式交換による増加

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

66,966

9,366

271,342

29,154

299,788

当期変動額合計

66,966

9,366

271,342

29,154

299,788

当期末残高

284,942

2,095

1,152,104

47,358

1,486,501

 

 

 

 

 

非支配株主持分

純資産合計

当期首残高

928,102

18,496,766

当期変動額

 

 

剰余金の配当

561,890

親会社株主に帰属する当期純利益

2,010,130

自己株式の取得

2,014

株式交換による増加

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

70,715

370,503

当期変動額合計

70,715

1,816,729

当期末残高

998,817

20,313,495

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

 当連結会計年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,653,715

2,847,132

減価償却費

1,293,937

1,288,831

のれん償却額

26,252

減損損失

628,082

関係会社整理損

135,604

負ののれん発生益

469,629

段階取得に係る差損益(△は益)

200,885

持分法による投資損益(△は益)

347,368

27,385

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,488

176

賞与引当金の増減額(△は減少)

18,737

7,103

退職給付に係る資産負債の増減額

51,114

60,141

関係会社整理損失引当金の増減額(△は減少)

187,359

18,218

受取利息及び受取配当金

30,365

40,577

支払利息

60,141

72,182

為替差損益(△は益)

56,037

73,474

投資有価証券評価損益(△は益)

50,402

固定資産除却損

90,545

15,111

固定資産売却損益(△は益)

213

16,058

売上債権の増減額(△は増加)

213,971

904,319

棚卸資産の増減額(△は増加)

560,967

416,310

仕入債務の増減額(△は減少)

573,046

7,558

未払消費税等の増減額(△は減少)

1,770

94,541

その他

15,245

90,318

小計

4,187,786

3,125,397

利息及び配当金の受取額

29,491

41,563

利息の支払額

59,356

77,730

法人税等の支払額

699,732

735,249

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,458,188

2,353,980

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

固定資産の取得による支出

1,085,548

1,164,897

固定資産の売却による収入

3,266

13,493

固定資産の除却による支出

18,212

700

投資有価証券の取得による支出

1,282,771

23,138

貸付金の回収による収入

1,736

1,409

差入保証金の差入による支出

797

831

差入保証金の回収による収入

1,178

6,566

その他

151,935

11,542

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,533,085

1,156,555

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

425,000

739,055

長期借入れによる収入

1,862,800

1,200,000

長期借入金の返済による支出

773,334

964,847

リース債務の返済による支出

87,273

158,432

自己株式の取得による支出

350

2,014

配当金の支払額

506,400

561,832

非支配株主への配当金の支払額

24,032

14,192

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

79,100

財務活動によるキャッシュ・フロー

32,691

1,240,373

現金及び現金同等物に係る換算差額

69,230

148,337

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

961,641

105,389

現金及び現金同等物の期首残高

5,019,542

7,446,920

株式交換による現金及び現金同等物の増加額

※2 1,465,737

現金及び現金同等物の期末残高

※1 7,446,920

※1 7,552,310

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 17

連結子会社の名称

㈱アール

㈱中本印書館

㈱サンタック

中本Fine Pack㈱

三国紙工㈱

中本アドバンストフィルム㈱

エイワファインプロセシング㈱

エヌ・ピー・ジー・ジャパン㈱

ナピクル㈱

㈱中本キタイホールディングス

廊坊中本包装有限公司

廊坊中本新型材料科技有限公司

中本包装(蘇州)有限公司

中本北井(蘇州)商貿有限公司

滄州中本華翔新型材料有限公司

Nakamoto Packs USA, Inc.

NAKAMOTO PACKS VIETNAM COMPANY LIMITED

なお、2024年8月1日付で、MICS化学株式会社は、商号を中本アドバンストフィルム株式会社に変更しております。

 

(2)主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数 1

会社の名称

RNスマートパッケージング㈱

 

(2)持分法を適用していない関連会社(ENCORE LAMI SDN.BHD.)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

(3)RNスマートパッケージング株式会社は、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の直近の四半期決算を基に作成した財務諸表を使用しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

株式会社アールの決算日は11月30日であり、その他の連結子会社の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

② デリバティブ

時価法を採用しております。

③ 棚卸資産

当社及び国内連結子会社は主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、また、在外連結子会社は主として月別総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く。)

当社及び国内連結子会社は主として定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物     2~50年

機械装置及び運搬具   2~18年

② 無形固定資産(リース資産及びのれんを除く。)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③ 関係会社整理損失引当金

関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループ(当社及び関係会社)は、印刷加工(グラビア印刷)、ラミネート加工、コーティング加工及び成型加工による製品の販売を主な事業とし、これらの製品を顧客に供給することを履行義務としております。製品の販売については出荷時から当該製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、主に出荷時点で収益を認識しております。

また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。

取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

(6)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

 

(7)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

③ ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、投機的な取引は行わない方針であります。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎とし評価しております。

 

(8)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っておりますが、金額が僅少な場合は、発生時に一括償却しております。

 

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

棚卸資産の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

棚卸資産

4,274,507

4,772,289

棚卸資産の評価減

94,295

75,720

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

棚卸資産のうち、営業循環過程から外れた滞留在庫については、収益性の低下の事実を反映するために過去の販売実績及び廃棄実績等から保有年数ごとに評価減率を算定し、規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。棚卸資産の評価に用いた主要な仮定は保有年数ごとの評価減率であります。

主要な仮定である保有年数ごとの評価減率は、将来の経営環境の悪化により得意先からの需要に大幅な変化が生じた場合には影響を受けると予想され、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(棚卸資産の評価方法の変更)

従来、当社及び国内連結子会社は棚卸資産の評価方法について、主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しておりましたが、当連結会計年度より主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)に変更しております。

この評価方法の変更は、基幹システムの変更を契機に、棚卸資産の評価及び期間損益計算をより適正に行うことを目的に実施したものであります。

なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2026年2月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2029年2月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

投資有価証券(株式)

160,702千円

133,317千円

(うち、共同支配企業に対する投資の金額)

(139,223)

(111,838)

 

※2 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

建物及び構築物

2,163,654千円

1,953,761千円

機械装置及び運搬具

113,249

土地

2,037,727

1,857,663

4,314,630

3,811,424

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

短期借入金

583,663千円

697,630千円

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)

1,205,328

837,616

1,788,991

1,535,246

 

3 受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

受取手形裏書譲渡高

13,230千円

34,091千円

 

※4 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

受取手形

882,671千円

648,181千円

売掛金

7,402,515

7,910,623

契約資産

69,362

358,237

 

※5 流動負債のその他に含まれる契約負債の金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

契約負債

10,710千円

28,560千円

 

※6 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

有形固定資産の減価償却累計額

21,355,158千円

22,104,557千円

 

※7 圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

圧縮記帳額

32,328千円

32,328千円

(うち、機械装置及び運搬具)

(32,328)

(32,328)

 

※8 連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

受取手形

6,098千円

9,140千円

電子記録債権

10,357

76,482

支払手形

33,757

27,432

電子記録債務

15,715

30,573

 

9 当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

当座貸越極度額の総額

6,801,947千円

6,230,000千円

借入実行残高

4,713,529

4,209,000

差引額

2,088,418

2,021,000

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

 前連結会計年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

 当連結会計年度

(自 2024年3月1日

  至 2025年2月28日)

 

94,295千円

75,720千円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

 当連結会計年度

(自 2024年3月1日

  至 2025年2月28日)

給料及び手当

1,455,184千円

1,764,972千円

運賃及び荷造費

1,057,504

1,289,342

役員報酬

273,750

328,710

減価償却費

97,414

190,820

退職給付費用

22,664

16,988

賞与引当金繰入額

108,334

124,533

貸倒引当金繰入額

1,488

176

のれん償却額

26,252

 

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 

 前連結会計年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

 当連結会計年度

(自 2024年3月1日

  至 2025年2月28日)

 

52,218千円

171,409千円

 

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

機械装置及び運搬具

1,017千円

951千円

その他

273

1,017

1,224

 

※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

機械装置及び運搬具

1,187千円

17,283千円

その他

42

1,230

17,283

 

※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

建物及び構築物

69,581千円

9,878千円

機械装置及び運搬具

19,029

4,929

工具、器具備品

1,311

303

その他

623

90,545

15,111

 

※8 減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

場所

用途

種類

茨城県

遊休資産

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

その他

中国

事業用資産

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

リース資産

その他

当社グループは、原則として、事業用資産については継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、賃貸用資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。また、本社、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

当社は、売却の意思決定がなされた遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(104,294千円)として特別損失に計上しました。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定価額を基に算定しております。

また、当社は、2024年2月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるエヌ・ピー・ジー・ジャパン株式会社の株式を譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡の基本合意書を締結したことに伴い、当社の連結子会社(曾孫会社)である滄州中本華翔新型材料有限公司の事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(523,788千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物275,035千円、機械装置及び運搬具132,507千円、リース資産64,970千円及びその他51,274千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定価額を基に算定しております。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

該当事項はありません。

 

※9 負ののれん発生益

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

当社の連結子会社である中本Fine Pack株式会社が、ニッセー株式会社から食品容器成型事業を譲り受けたことにより発生したもの(59,140千円)、当社が、中本アドバンストフィルム株式会社(旧社名:MICS化学株式会社)の株式を取得し、同社及びその子会社であるエイワファインプロセシング株式会社を連結子会社としたことにより発生したもの(410,489千円)であります。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

該当事項はありません。

 

※10 特別退職金

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

2021年10月8日開催の取締役会において、当社の連結子会社である廊坊中本包装有限公司を解散することを決議したことに伴う、従業員への経済補償金を特別退職金(30,036千円)として特別損失に計上しております。

 

※11 段階取得に係る差損

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

当連結会計年度において株式の取得により当社の持分法適用の関連会社となった中本アドバンストフィルム株式会社(旧社名:MICS化学株式会社)の株式を追加取得し、連結子会社としたことにより発生したものであります。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

該当事項はありません。

 

※12 関係会社整理損失引当金繰入額

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

2024年2月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるエヌ・ピー・ジー・ジャパン株式会社の株式を譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡の基本合意書を締結したことに伴う損失に備えるため、見込まれる損失金額を計上しております。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

該当事項はありません。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

118,775千円

117,317千円

組替調整額

50,402

169,178

117,317

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

19,863

△28,038

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

146,647

298,214

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

139,294

△28,682

組替調整額

△10,553

△13,327

128,741

△42,009

税効果調整前合計

464,429

345,484

税効果額

△150,002

△26,852

その他の包括利益合計

314,427

318,632

 

※2 その他の包括利益に係る税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

税効果調整前

169,178千円

117,317千円

税効果額

△41,904

△47,322

税効果調整後

127,273

69,995

繰延ヘッジ損益:

 

 

税効果調整前

19,863

△28,038

税効果額

△6,852

9,673

税効果調整後

13,010

△18,365

為替換算調整勘定:

 

 

税効果調整前

146,647

298,214

税効果額

△61,850

△2,058

税効果調整後

84,796

296,156

退職給付に係る調整額:

 

 

税効果調整前

128,741

△42,009

税効果額

△39,394

12,855

税効果調整後

89,346

△29,154

その他の包括利益合計

 

 

税効果調整前

464,429

345,484

税効果額

△150,002

△26,852

税効果調整後

314,427

318,632

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年

度期首株式数

(株)

当連結会計年

度増加株式数

(株)

当連結会計年

度減少株式数

(株)

当連結会計年

度末株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1

8,173,320

747,471

8,920,791

合計

8,173,320

747,471

8,920,791

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)2

1,067

208

1,275

合計

1,067

208

1,275

 (注)1.普通株式の発行済株式の株式数の増加747,471株は、当社を株式交換完全親会社、中本アドバンストフィルム株式会社(旧社名:MICS化学株式会社)を株式交換完全子会社とする株式交換に伴う新株発行による増加であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加208株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年5月30日

定時株主総会

普通株式

253,339

31.00

2023年2月28日

2023年5月31日

2023年9月14日

取締役会

普通株式

253,339

31.00

2023年8月31日

2023年11月10日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当た

り配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年5月29日

定時株主総会

普通株式

276,497

利益剰余金

31.00

2024年2月29日

2024年5月30日

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年

度期首株式数

(株)

当連結会計年

度増加株式数

(株)

当連結会計年

度減少株式数

(株)

当連結会計年

度末株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

8,920,791

8,920,791

合計

8,920,791

8,920,791

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

1,275

1,207

2,482

合計

1,275

1,207

2,482

 (注)普通株式の自己株式の株式数の増加1,207株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年5月29日

定時株主総会

普通株式

276,497

31.00

2024年2月29日

2024年5月30日

2024年9月12日

取締役会

普通株式

285,392

32.00

2024年8月31日

2024年11月11日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当た

り配当額

(円)

基準日

効力発生日

2025年5月27日

定時株主総会

普通株式

303,222

利益剰余金

34.00

2025年2月28日

2025年5月28日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

現金及び預金勘定

7,532,988千円

7,642,338千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△86,068

△90,028

現金及び現金同等物

7,446,920

7,552,310

 

※2 重要な非資金取引の内容

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

株式交換により新たに中本アドバンストフィルム株式会社(旧社名:MICS化学株式会社)及びエイワファインプロセシング株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

なお、流動資産には連結開始時の現金及び現金同等物1,465,737千円が含まれており、「株式交換による現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。また、株式交換により増加した資本剰余金は1,300,599千円であります。

流動資産

2,448,799千円

固定資産

1,045,223千円

資産合計

3,494,022千円

流動負債

499,201千円

固定負債

14,524千円

負債合計

513,726千円

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

該当事項はありません。

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

有形固定資産

主として、生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが5ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されております。

借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後7年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、債権管理規程及び与信限度額設定規程に従い、営業債権について、各部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年2月29日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

837,438

837,438

資産計

837,438

837,438

長期借入金

3,565,900

3,562,216

△3,683

負債計

3,565,900

3,562,216

△3,683

デリバティブ取引(*3)

34,311

34,311

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

977,894

977,894

資産計

977,894

977,894

長期借入金

3,801,517

3,771,243

△30,273

負債計

3,801,517

3,771,243

△30,273

デリバティブ取引(*3)

6,273

6,273

 (*1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式

15

15

関連会社株式

160,702

133,317

 (*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年2月29日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

7,532,988

受取手形、売掛金及び契約資産

8,354,549

電子記録債権

2,598,289

合計

18,485,828

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

7,642,338

受取手形、売掛金及び契約資産

8,917,042

電子記録債権

2,989,951

合計

19,549,332

 

2.借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年2月29日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

4,913,254

長期借入金

850,082

709,348

602,142

546,182

396,222

461,924

リース債務

230,924

23,227

62,694

6,576

5,076

1,294

合計

5,994,261

732,575

664,836

552,758

401,298

463,218

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

4,209,000

長期借入金

880,840

773,634

717,674

567,714

466,864

394,791

リース債務

79,086

135,667

23,565

14,837

5,471

6,190

合計

5,168,926

909,301

741,239

582,551

472,335

400,981

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルで分類しております。

レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年2月29日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

837,438

837,438

デリバティブ取引

 

 

 

 

為替予約

34,311

34,311

資産計

837,438

34,311

871,749

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

977,894

977,894

デリバティブ取引

 

 

 

 

為替予約

6,273

6,273

資産計

977,894

6,273

984,167

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年2月29日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

3,562,216

3,562,216

負債計

3,562,216

3,562,216

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

3,771,243

3,771,243

負債計

3,771,243

3,771,243

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約は取引金融機関等から提示された価格によっており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年2月29日)

 

種類

連結貸借対

照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

837,438

529,593

307,844

小計

837,438

529,593

307,844

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

小計

合計

837,438

529,593

307,844

 (注)非上場株式(連結貸借対照表計上額15千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含んでおりません。

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

 

種類

連結貸借対

照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

974,598

555,103

419,494

小計

974,598

555,103

419,494

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

3,295

3,593

△298

小計

3,295

3,593

△298

合計

977,894

558,697

419,196

 (注)非上場株式(連結貸借対照表計上額15千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含んでおりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について50,402千円(その他有価証券の株式50,402千円)減損処理を行っております。

当連結会計年度において、該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。市場価格のない持分法非適用関連会社及び非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態が悪化し、期末における1株当たり純資産額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2024年2月29日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

外貨建予定取引

558,694

34,311

為替予約等の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

29,218

(注)

 (注)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

外貨建予定取引

481,147

6,273

為替予約等の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

9,448

(注)

 (注)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度を採用しております。また、一部の国内連結子会社は非積立型の確定給付制度を採用し、一部の国内連結子会社は、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

確定給付企業年金制度では、在職期間及び給与と職能資格ポイントに基づいた一時金または年金を支給します。

なお、一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

退職給付債務の期首残高

1,976,861

千円

2,039,340

千円

勤務費用

119,187

 

109,960

 

利息費用

11,979

 

12,358

 

数理計算上の差異の発生額

△26,533

 

19,780

 

退職給付の支払額

△42,154

 

△72,455

 

退職給付債務の期末残高

2,039,340

 

2,108,984

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

年金資産の期首残高

1,908,010

千円

2,138,834

千円

期待運用収益

69,249

 

85,813

 

数理計算上の差異の発生額

112,760

 

△8,901

 

事業主からの拠出額

90,968

 

82,710

 

退職給付の支払額

△42,154

 

△72,455

 

年金資産の期末残高

2,138,834

 

2,226,001

 

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

積立型制度の退職給付債務

2,039,340

千円

2,108,984

千円

年金資産

△2,138,834

 

△2,226,001

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△99,494

 

△117,017

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る資産

△99,494

 

△117,017

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△99,494

 

△117,017

 

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

勤務費用

119,187

千円

109,960

千円

利息費用

11,979

 

12,358

 

期待運用収益

△69,249

 

△85,813

 

数理計算上の差異の費用処理額

△10,553

 

△13,327

 

確定給付制度に係る退職給付費用

51,364

 

23,177

 

 

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

数理計算上の差異

△128,741

千円

42,009

千円

合計

△128,741

 

42,009

 

 

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

未認識数理計算上の差異

△110,250

千円

△68,240

千円

合計

△110,250

 

△68,240

 

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

一般勘定

35.1

34.2

株式

25.3

 

23.1

 

債券

23.0

 

22.7

 

その他

16.6

 

20.0

 

合計

100.0

 

100.0

 

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

割引率

0.6

0.6

長期期待運用収益率

3.6

4.0

予想昇給率

0.9~1.4

0.9~1.4

 

3.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

退職給付に係る負債の期首残高

117,830

千円

107,390

千円

連結の範囲の変更に伴う増加額

1,070

 

 

退職給付費用

9,728

 

9,564

 

退職給付の支払額

△21,239

 

△10,172

 

退職給付に係る負債の期末残高

107,390

 

106,782

 

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

積立型制度の退職給付債務

161,970

千円

159,030

千円

年金資産

△54,579

 

△52,247

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

107,390

 

106,782

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

107,390

 

106,782

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

107,390

 

106,782

 

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用  前連結会計年度9,728千円  当連結会計年度9,564千円

 

4.確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5,938千円、当連結会計年度15,266千円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

 

当連結会計年度

(2025年2月28日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)

124,711千円

 

103,925千円

退職給付に係る負債

5,788

 

36,580

長期未払金

41,960

 

44,445

賞与引当金

78,055

 

76,741

棚卸資産評価損

23,292

 

23,179

未払事業税

27,018

 

35,142

減損損失

170,050

 

190,458

関係会社整理損失引当金

57,331

 

62,906

子会社の留保損失

 

177,066

その他

126,534

 

132,882

繰延税金資産小計

654,743

 

883,329

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△82,928

 

△103,925

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△262,546

 

△265,184

評価性引当額小計

△345,475

 

△369,110

繰延税金資産合計

309,268

 

514,219

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△82,626

 

△129,948

為替換算調整勘定

△61,850

 

△63,908

在外子会社の留保利益

△43,359

 

△80,032

その他

△30,484

 

△53,539

繰延税金負債合計

△218,321

 

△327,429

繰延税金資産の純額

90,946

 

186,789

 

(表示方法の変更)

前連結会計年度において「繰延税金負債」の「その他」に含めておりました「在外子会社の留保利益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。

この結果、前連結会計年度において「繰延税金負債」の「その他」に表示しておりました△43,359千円は、「繰延税金負債」の「在外子会社の留保利益」△43,359千円として組み替えております。

 

 (注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年2月29日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(*1)

91

1,212

49,952

19,733

7,149

46,571

124,711

評価性引当額

△91

△1,212

△49,952

△19,733

△7,149

△4,788

△82,928

繰延税金資産

41,782

(*2)41,782

 (*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 (*2)税務上の繰越欠損金124,711千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産41,782千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(*)

1,275

53,944

21,038

7,520

19,731

416

103,925

評価性引当額

△1,275

△53,944

△21,038

△7,520

△19,731

△416

△103,925

繰延税金資産

 (*)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

 

当連結会計年度

(2025年2月28日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.3

 

0.8

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.6

 

△0.1

住民税均等割

1.3

 

0.9

評価性引当額の増減

12.7

 

0.5

試験研究費に係る税額控除

△0.1

 

△0.1

在外子会社の留保利益

△0.3

 

1.3

持分法による投資利益

△6.4

 

子会社株式取得関連費用

1.0

 

負ののれん発生益

△7.6

 

段階取得に係る差損

3.7

 

賃上げ促進税制による税額控除

△0.2

 

△1.4

子会社の留保損失

 

△6.2

その他

2.7

 

0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

38.1

 

27.1

 

(表示方法の変更)

前連結会計年度において「その他」に含めておりました「賃上げ促進税制による税額控除」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。

この結果、前連結会計年度において「その他」に表示しておりました△0.2%は、「賃上げ促進税制による税額控除」△0.2%として組み替えております。

 

3.決算日後における法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、2027年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が30.6%から31.5%に変更されます。

この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,933千円、法人税等調整額が1,402千円、その他有価証券評価差額金が3,335千円それぞれ減少する見込みであります。

 

(資産除去債務関係)

当社グループは、事務所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

 

製品用途

前連結会計年度

当連結会計年度

食品関連

28,659,863

31,283,150

IT・工業材関連

6,757,607

8,991,547

生活資材関連

4,697,596

4,258,256

建材関連

2,048,553

1,908,824

医療・医薬関連

1,403,914

1,568,588

その他

794,748

1,121,817

顧客との契約から生じる収益

44,362,283

49,132,185

その他の収益

外部顧客への売上高

44,362,283

49,132,185

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産の残高等

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

 

 

受取手形及び売掛金

7,754,484

8,285,186

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

 

 

受取手形及び売掛金

8,285,186

8,558,805

契約資産(期首残高)

13,073

69,362

契約資産(期末残高)

69,362

358,237

契約負債(期首残高)

10,710

契約負債(期末残高)

10,710

28,560

 

契約資産は、機械販売及び据付工事契約について、その履行義務の充足につれて認識する収益の対価に対する当社の権利のうち、未請求のものであります。契約資産は、顧客からの検収を受けたことにより工事が完成し、当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該対価は、個々の契約に定められた支払条件に従って請求し受領しております。

契約負債は、契約の履行に先立ち顧客から受領する前受対価のことであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度において、契約資産が56,289千円増加した主な理由は、期末日における一定期間にわたり収益を認識する工事契約の増加によるものであります。

当連結会計年度において、契約資産が288,874千円増加した主な理由は、期末日における一定期間にわたり収益を認識する工事契約の増加によるものであります。

 

(2)当社グループにおいて、当初に予定される顧客との契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

中国

米国

ベトナム

合計

11,316,215

1,191,137

15,868

464,324

12,987,545

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

㈱エフピコ

6,095,119

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

中国

米国

ベトナム

合計

11,084,846

1,131,130

50,781

463,984

12,730,742

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

㈱エフピコ

6,340,940

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりません。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりません。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりません。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

1株当たり純資産額

1,969.69円

2,165.73円

1株当たり当期純利益

128.48円

225.39円

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,057,600

2,010,130

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,057,600

2,010,130

普通株式の期中平均株式数(株)

8,231,465

8,918,558

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

4,913,254

4,209,000

0.95

1年以内に返済予定の長期借入金

850,082

880,840

0.60

1年以内に返済予定のリース債務

230,924

79,086

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,715,818

2,920,677

0.65

2026年~2032年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

98,868

185,733

2026年~2031年

その他有利子負債

合計

8,808,948

8,275,336

 (注)1.平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

773,634

717,674

567,714

466,864

リース債務

135,667

23,565

14,837

5,471

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間連結会計期間

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

11,619,357

24,376,432

36,826,964

49,132,185

税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(千円)

499,728

1,593,494

2,300,845

2,847,132

親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純利益(千円)

531,656

1,247,668

1,625,118

2,010,130

1株当たり中間(当期)(四半期)純利益(円)

59.61

139.89

182.22

225.39

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

59.61

80.28

42.32

43.17

(注)1.第1四半期については、旧金融商品取引法第24条の4の7第1項の規定による四半期報告書を提出しております。

2.第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。