1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物(純額) |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産(純額) |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他(純額) |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
建設協力金 |
|
|
|
敷金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
株主優待引当金 |
|
|
|
店舗閉鎖損失引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
その他の営業収入 |
|
|
|
営業総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
水道光熱費 |
|
|
|
株主優待引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
リース解約損 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
店舗閉鎖損失引当金戻入額 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
店舗閉鎖損失引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
リース解約損 |
|
|
|
株主優待引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払手数料 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
補助金収入 |
△ |
△ |
|
受取補償金 |
△ |
|
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
|
△ |
|
固定資産売却損益(△は益) |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
店舗閉鎖損失 |
|
|
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
その他の流動資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
その他の流動負債の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
長期未払金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
預り保証金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
リース解約損の支払額 |
△ |
△ |
|
補助金の受取額 |
|
|
|
補償金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
建設協力金等の支払による支出 |
△ |
△ |
|
建設協力金等の回収による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の処分による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
借入関連手数料の支払いによる支出 |
△ |
△ |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び名称
連結子会社の数
連結子会社名
リンガーハットジャパン株式会社
浜勝株式会社
リンガーフーズ株式会社
リンガーハット開発株式会社
Ringer Hut Hawaii Inc.
Ringer Hut (Thailand) Co., Ltd.
Champion Foods Co., Ltd.
Ringer Hut (Cambodia) Co.,Ltd.
2.持分法の適用に関する事項
3.連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更
(1) 連結の範囲の変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の変更
前連結会計年度において持分法を適用した関連会社であったPT Ringer Hut Indonesiaは清算結了したため、持分法の適用範囲から除外しております。
4.連結子会社の事業年度等に関する事項
Ringer Hut Hawaii Inc.、Ringer Hut (Thailand) Co., Ltd.、Champion Foods Co., Ltd.及び
Ringer Hut (Cambodia) Co.,Ltd.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引に
ついては、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。
5.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
② 棚卸資産
(イ) 商品及び製品
月別移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(ロ) 仕掛品
・仕掛品
月別移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
・仕掛品(未成工事支出金)
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(ハ) 原材料及び貯蔵品
・原材料
月別移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
・貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
③ デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、1999年3月1日以降取得した取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等
償却する方法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
10 |
~ |
31年 |
|
機械装置及び運搬具 |
2 |
~ |
10年 |
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 株主優待引当金
株主優待券の利用による費用負担に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づき、当連結会計
年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
③ 店舗閉鎖損失引当金
店舗等の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。
④ 株式給付引当金
株式付与規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、給付見込額のうち当連結会計年度に
負担すべき額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(3年)に
よる定額法により按分した額を翌連結会計年度より損益処理することとしております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容
及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 直営店売上高
店舗における顧客からの注文に基づき飲食サービスを提供することによる売上であります。顧客に
飲食サービスを提供し、対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識
しております。
② FC加盟店への売上高
FC加盟店への食材等の販売による売上であります。FC加盟店に食材等を引き渡した時点で履行義務が
充足されることから、当該時点で収益を認識することになりますが、出荷時から当該食材等の支配が
FC加盟店に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、FC加盟店に食材等を出荷した時点で
収益を認識しております。
③ メンテナンス売上高
顧客に設備メンテナンス等のサービスを提供することによる売上であります。顧客にメンテナンス等の
サービスを提供した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
④ その他の営業収入
主にFCロイヤリティ収入であり、FC加盟店の売上高に一定の割合を乗じて測定し、その売上高の発生
時点で収益を認識しております。
なお、代理人として行われる取引については、顧客等から受け取る対価の総額から業務委託先に支払う
額を控除した純額で収益を認識しております。また、他社が運営するポイント制度に基づき、顧客への
サービス提供に伴い付与するポイントについては、取引価格から付与したポイント費用相当額を差し引い
た金額で収益を認識しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………金利スワップ
ヘッジ対象………借入金
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
1.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産 |
18,124,687 |
18,285,031 |
|
無形固定資産 |
389,928 |
401,013 |
|
減損損失 |
135,851 |
148,484 |
※前連結会計年度において直営店(492店舗)に係る固定資産を9,499,886千円計上しております。
当連結会計年度において直営店(490店舗)に係る固定資産を9,891,718千円計上しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とし、また遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングしております。店舗については、営業活動から生じる損益が連続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び当連結会計年度において退店の意思決定がなされた店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを5.3%で割り引いて算定しております。
将来キャッシュ・フローの見積りには事業計画を基礎としておりますが、これには将来の営業損益の予測等、重要な判断や不確実性に伴う重要な会計上の見積りが含まれます。
これらの見積りにおいて用いた仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
(単位:千円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
591,956 |
575,368 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断し、将来の課税所得の見積額に基づき繰延税金資産を算定しております。
このうち、将来の収益力に基づく課税所得の見積りは事業計画を基礎としており、不確実性に伴う重要な会計上の見積りが含まれます。
これらの見積りにおいて用いた仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2026年2月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については現時点で評価中であります。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2029年2月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(追加情報)
(従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員への福利厚生制度の拡充及び社員等の帰属意識と経営参画意識の醸成並びに長期的な業績向上
や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることを目的として、2014年7月より「株式付与ESOP信託」制度を導入いたしました。
(1)取引の概要
当社は、従業員に対する賞与のうち、一定割合を超える部分についてポイントを付与し、退職時に当該付与
ポイントに相当する当社株式また売却代金を交付又は給付します。従業員に給付する株式については、予め信託
設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度343,073千円、157,144株、
当連結会計年度337,879千円、154,180株であります。
※1 偶発債務
当社は、在外子会社Ringer Hut(Thailand)Co.,Ltd.への出資に関して、
MHCB Consulting(Thailand)Co.,Ltd.の出資額(1,920千バーツ)について保証を行っております。
保証契約に係る出資額の円換算額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
|
MHCB Consulting(Thailand)Co.,Ltd. |
8,044千円 |
8,428千円 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から
生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
|
|
|
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
土地 |
213千円 |
-千円 |
|
その他(有形固定資産) |
- |
258 |
|
計 |
213 |
258 |
※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
土地 |
317千円 |
7,810千円 |
|
計 |
317 |
7,810 |
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
建物及び構築物 |
22,591千円 |
72,042千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
12,432 |
29,674 |
|
その他(有形固定資産) |
13,727 |
3,478 |
|
その他(無形固定資産) |
47 |
- |
|
計 |
48,799 |
105,195 |
※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
|
用途 |
種 類 |
場 所 |
減損損失 |
|
店舗 |
建物及び |
愛知東浦店ほか 19店舗 |
135,851 |
(2)減損損失の認識に至った経緯
店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が
低いと判断した店舗及び当連結会計年度において退店の意思決定がなされた店舗について、
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の内訳
|
建物及び構築物 |
118,944千円 |
|
その他(有形固定資産) |
9,962 |
|
その他(無形固定資産) |
112 |
|
リース資産減損勘定 |
6,832 |
|
計 |
135,851 |
(4)資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とし、
また遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
賃借店舗の回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを3.8%で割り引いて
算定しております。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
|
用途 |
種 類 |
場 所 |
減損損失 |
|
店舗 |
建物及び |
イオンモールむさし村山店ほか19店舗 |
148,484 |
(2)減損損失の認識に至った経緯
店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が
低いと判断した店舗及び当連結会計年度において退店の意思決定がなされた店舗について、
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の内訳
|
建物及び構築物 |
126,832千円 |
|
その他(有形固定資産) |
14,895 |
|
リース資産減損勘定 |
6,756 |
|
計 |
148,484 |
(4)資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とし、
また遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
賃借店舗の回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを5.3%で割り引いて
算定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
188,903千円 |
68,065千円 |
|
組替調整額 |
- |
△32,899 |
|
税効果調整前 |
188,903 |
35,166 |
|
税効果額 |
△17,409 |
△19,250 |
|
その他有価証券評価差額金 |
171,493 |
15,916 |
|
為替換算調整勘定: |
|
|
|
当期発生額 |
△37,031 |
35,799 |
|
組替調整額 |
△28 |
- |
|
税効果調整前 |
△37,059 |
35,799 |
|
税効果額 |
- |
- |
|
為替換算調整勘定 |
△37,059 |
35,799 |
|
退職給付に係る調整額: |
|
|
|
当期発生額 |
166,381 |
△21,614 |
|
組替調整額 |
81,190 |
54,401 |
|
税効果調整前 |
247,572 |
32,786 |
|
税効果額 |
△14,970 |
△9,688 |
|
退職給付に係る調整額 |
232,601 |
23,098 |
|
その他の包括利益合計 |
367,035 |
74,814 |
前連結会計年度(自2023年3月1日 至2024年2月29日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
26,067,972 |
- |
- |
26,067,972 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)1.2.3 |
161,617 |
223 |
3,057 |
158,783 |
(注)1.上記自己株式には、株式付与ESOP信託口として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が
当社との信託契約に基づき所有する当社株式157,144株を含めております。
2.自己株式の株式数の増加223株は単元未満株式の買取による増加であります。
3.自己株式の株式数の減少3,057株は当社従業員への割当による減少であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年10月13日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
130,332 |
5.00 |
2023年8月31日 |
2023年11月13日 |
(注)2023年10月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が
所有する自社の株式に対する配当金794千円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年5月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
130,331 |
5.00 |
2024年2月29日 |
2024年5月23日 |
(注)2024年5月22日株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が
所有する自社の株式に対する配当金785千円が含まれております。
当連結会計年度(自2024年3月1日 至2025年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
26,067,972 |
- |
- |
26,067,972 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)1.2.3 |
158,783 |
364 |
2,964 |
156,183 |
(注)1.上記自己株式には、株式付与ESOP信託口として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が
当社との信託契約に基づき所有する当社株式154,180株を含めております。
2.自己株式の株式数の増加364株は単元未満株式の買取による増加であります。
3.自己株式の株式数の減少2,964株は当社従業員への割当による減少であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年5月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
130,331 |
5.00 |
2024年2月29日 |
2024年5月23日 |
|
2024年10月11日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
130,330 |
5.00 |
2024年8月31日 |
2024年11月12日 |
(注)1.2024年5月22日株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が
所有する自社の株式に対する配当金785千円が含まれております。
2.2024年10月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が
所有する自社の株式に対する配当金779千円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年5月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
182,461 |
7.00 |
2025年2月28日 |
2025年5月29日 |
(注)2025年5月28日株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が
所有する自社の株式に対する配当金1,079千円が含まれております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
現金及び預金勘定 |
2,293,105千円 |
2,257,906千円 |
|
預入期間が3ヶ月を超える定期性預金 |
△49,640 |
△63,272 |
|
現金及び現金同等物 |
2,243,465 |
2,194,634 |
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、工場における生産設備(機械装置及び運搬具)及び本社における管理設備(その他)
であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「5.会計方針に関する事項 (2)重要な
減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関連を有する企業の株式であり、市場価格の変動及び発行会社の財務状態の悪化のリスクに晒されております。
差入保証金、建設協力金及び敷金は、主に店舗の賃貸借契約に係るものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、原則として翌月が支払期日です。
借入金のうち短期借入金の使途は運転資金であり、長期借入金の使途は設備投資資金であります。一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を利用して、ヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、長期借入金のヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
売掛金に係る顧客の信用リスクは、売掛金管理規程に沿ってリスク低減をはかっております。
投資有価証券は、定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。
差入保証金、建設協力金及び敷金に関しては、店舗開発部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングするとともに、早期回収を行うことにより財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。
デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年2月29日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)投資有価証券 |
848,466 |
848,466 |
- |
|
(2)敷金 |
2,281,506 |
1,710,052 |
△571,453 |
|
(3)差入保証金 |
834,132 |
625,205 |
△208,926 |
|
(4)建設協力金 |
55,383 |
53,388 |
△1,994 |
|
資産計 |
4,019,488 |
3,237,112 |
△782,375 |
|
(1)長期借入金(※2) |
8,651,646 |
8,700,360 |
48,714 |
|
(2)長期未払金 |
15,023 |
14,746 |
△276 |
|
(3)リース債務(※3) |
127,711 |
127,291 |
△420 |
|
(4)長期預り保証金 |
301,867 |
226,257 |
△75,609 |
|
負債計 |
9,096,248 |
9,068,656 |
△27,591 |
|
デリバティブ取引(※4) |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2025年2月28日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)投資有価証券 |
871,841 |
871,841 |
- |
|
(2)敷金 |
2,254,363 |
1,507,634 |
△746,729 |
|
(3)差入保証金 |
832,607 |
556,816 |
△275,790 |
|
(4)建設協力金 |
48,977 |
45,731 |
△3,246 |
|
資産計 |
4,007,790 |
2,982,024 |
△1,025,766 |
|
(1)長期借入金(※2) |
7,167,976 |
7,154,804 |
△13,171 |
|
(2)長期未払金 |
21,836 |
20,769 |
△1,066 |
|
(3)リース債務(※3) |
193,565 |
189,598 |
△3,966 |
|
(4)長期預り保証金 |
296,367 |
198,199 |
△98,167 |
|
負債計 |
7,679,744 |
7,563,371 |
△116,373 |
|
デリバティブ取引(※4) |
- |
- |
- |
(※1)「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」「未払消費
税等」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
(※2)1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
(※3)リース債務は、リース債務(流動負債)とリース債務(固定債務)の合計額であります。
(※4)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(※5)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
区分 |
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
|
非上場株式 |
61,160 |
61,160 |
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年2月29日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
2,047,559 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
1,296,903 |
- |
- |
- |
|
未収入金 |
682,457 |
- |
- |
- |
|
敷金(※1) |
14,440 |
- |
- |
- |
|
差入保証金(※1) |
- |
- |
- |
- |
|
建設協力金 |
6,405 |
26,002 |
13,025 |
9,949 |
(※1)敷金及び差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還期日を明確に把握できな
いもの(敷金帳簿価額2,267,066千円及び差入保証金帳簿価額834,132千円)については、上表には含めておりま
せん。
当連結会計年度(2025年2月28日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
2,098,614 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
1,554,481 |
- |
- |
- |
|
未収入金 |
718,314 |
- |
- |
- |
|
敷金(※1) |
33,192 |
- |
- |
- |
|
差入保証金(※1) |
9,000 |
- |
- |
- |
|
建設協力金 |
6,520 |
25,457 |
8,223 |
8,776 |
(※1)敷金及び差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還期日を明確に把握できな
いもの(敷金帳簿価額2,221,170千円及び差入保証金帳簿価額823,607千円)については、上表には含めておりま
せん。
2.短期借入金、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年2月29日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
5,733,670 |
1,260,472 |
700,252 |
649,152 |
308,100 |
- |
|
リース債務 |
59,624 |
38,502 |
18,425 |
9,918 |
1,240 |
- |
当連結会計年度(2025年2月28日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
900,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
2,250,452 |
1,710,272 |
1,649,152 |
1,308,100 |
250,000 |
- |
|
リース債務 |
64,960 |
46,932 |
38,649 |
29,052 |
7,378 |
6,590 |
(※1)長期未払金及び長期預り保証金については、返済予定が明確に確定できないため上表に記載しておりません。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年2月29日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
848,466 |
- |
- |
848,466 |
|
資産計 |
848,466 |
- |
- |
848,466 |
当連結会計年度(2025年2月28日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
871,841 |
- |
- |
871,841 |
|
資産計 |
871,841 |
- |
- |
871,841 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年2月29日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
敷金 |
- |
1,710,052 |
- |
1,710,052 |
|
差入保証金 |
- |
625,205 |
- |
625,205 |
|
建設協力金 |
- |
53,388 |
- |
53,388 |
|
資産計 |
- |
2,388,646 |
- |
2,388,646 |
|
長期借入金 |
- |
8,700,360 |
- |
8,700,360 |
|
長期未払金 |
- |
14,746 |
- |
14,746 |
|
リース債務 |
- |
127,291 |
- |
127,291 |
|
長期預り保証金 |
- |
226,257 |
- |
226,257 |
|
負債計 |
- |
9,068,656 |
- |
9,068,656 |
当連結会計年度(2025年2月28日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
敷金 |
- |
1,507,634 |
- |
1,507,634 |
|
差入保証金 |
- |
556,816 |
- |
556,816 |
|
建設協力金 |
- |
45,731 |
- |
45,731 |
|
資産計 |
- |
2,110,182 |
- |
2,110,182 |
|
長期借入金 |
- |
7,154,804 |
- |
7,154,804 |
|
長期未払金 |
- |
20,769 |
- |
20,769 |
|
リース債務 |
- |
189,598 |
- |
189,598 |
|
長期預り保証金 |
- |
198,199 |
- |
198,199 |
|
負債計 |
- |
7,563,371 |
- |
7,563,371 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
|
投資有価証券 |
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。 |
|
敷金、差入保証金 建設協力金 |
これらの時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。 |
|
長期借入金 |
長期借入金の時価の算定は、元利金の合計額を新規に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。 |
|
長期未払金、リース債務 長期預り保証金 |
これらの時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。 |
1.売買目的有価証券
当社グループにおいては、該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
当社グループにおいては、該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(2024年2月29日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
835,369 |
295,772 |
539,597 |
|
(2) 債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3) その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
835,369 |
295,772 |
539,597 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
13,096 |
13,705 |
△609 |
|
(2) 債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3) その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
13,096 |
13,705 |
△609 |
|
|
合計 |
848,466 |
309,478 |
538,988 |
|
当連結会計年度(2025年2月28日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
871,841 |
297,687 |
574,154 |
|
(2) 債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3) その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
871,841 |
297,687 |
574,154 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
- |
- |
- |
|
(2) 債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3) その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
871,841 |
297,687 |
574,154 |
|
4.売却したその他有価証券
前連結会計年度(2024年2月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年2月28日)
|
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額(千円) |
売却損の合計額(千円) |
|
(1)株式 |
47,779 |
32,899 |
- |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
合計 |
47,779 |
32,899 |
- |
5.売却した満期保有目的の債券
当社グループにおいては、該当事項はありません。
6.保有目的を変更した有価証券
当社グループにおいては、該当事項はありません。
7.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度においては、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式等以外の有価証券については、期末における時価が
取得価額よりも30%以上下落している場合に減損処理を行っております。
また、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職金規程に基づく退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び複数事業主制度の外食産業
ジェフ厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算する事が
できない制度については、確定拠出と同様に会計処理しております。
なお、当該年金基金は、2018年4月1日付で、厚生労働大臣から将来期間分の代行返上の許可を受け、
2019年1月1日付で解散をいたしました。同日に外食産業ジェフ企業年金基金が設立され、当社グループは
外食産業ジェフ企業年金基金に加入いたしました。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,438,681千円 |
1,377,622千円 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
- |
- |
|
会計方針の変更を反映した期首残高 |
1,438,681 |
1,377,622 |
|
勤務費用 |
131,660 |
130,476 |
|
利息費用 |
19,805 |
19,315 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△148,813 |
△27,908 |
|
過去勤務費用の発生額 |
- |
- |
|
退職給付の支払額 |
△63,710 |
△77,398 |
|
その他 |
- |
- |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,377,622 |
1,422,107 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
年金資産の期首残高 |
471,662千円 |
505,999千円 |
|
期待運用収益 |
14,149 |
15,179 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
17,568 |
△6,293 |
|
事業主からの拠出額 |
20,151 |
25,752 |
|
退職給付の支払額 |
△17,531 |
△23,990 |
|
その他 |
- |
- |
|
年金資産の期末残高 |
505,999 |
516,648 |
(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
40,917千円 |
52,468千円 |
|
退職給付費用 |
14,749 |
6,558 |
|
退職給付の支払額 |
△620 |
△2,029 |
|
制度への拠出額 |
△1,066 |
△1,678 |
|
連結の範囲の変更に伴う減少額 |
△2,173 |
- |
|
その他 |
661 |
1,825 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
52,468 |
57,143 |
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
300,932千円 |
502,905千円 |
|
年金資産 |
△373,127 |
△565,527 |
|
差引額 |
△72,195 |
△62,621 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
996,286 |
1,025,224 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
924,091 |
962,602 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
996,286 |
1,055,320 |
|
退職給付に係る資産 |
△72,195 |
△92,718 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
924,091 |
962,602 |
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
勤務費用 |
131,660千円 |
130,476千円 |
|
利息費用 |
19,805 |
19,315 |
|
期待運用収益 |
△14,149 |
△15,179 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
81,190 |
11,172 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
- |
- |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
14,749 |
6,558 |
|
合 計 |
233,255 |
152,342 |
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
|
未認識数理計算上の差異 |
247,572千円 |
32,786千円 |
|
未認識過去勤務費用 |
- |
- |
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
|
未認識数理計算上の差異 |
△61,126千円 |
△93,913千円 |
|
未認識過去勤務費用 |
- |
- |
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
|
株式 |
26% |
18% |
|
債券 |
2 |
4 |
|
一般勘定 |
34 |
33 |
|
その他 |
38 |
45 |
|
合 計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
|
割引率 |
0.9% |
0.9% |
|
長期期待運用収益率 |
3.0% |
3.0% |
(注)当社はポイント制を採用しており、退職給付債務の計算に予定昇給率は使用しておりません。
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、
前連結会計年度34,251千円、当連結会計年度36,298千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
|
年金資産の額 |
50,924,702千円 |
52,531,724千円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 |
44,428,766 |
46,035,788 |
|
差引額 |
6,495,936 |
6,495,936 |
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 3.60% (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度 3.63% (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(3)補足説明
当連結会計年度における上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の剰余金(前連結会計年度6,495,936千円、当連結会計年度6,495,936千円)であります。
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
|
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
15,224千円 |
|
13,650千円 |
|
株主優待引当金 |
30,828 |
|
30,297 |
|
商品券 |
44,199 |
|
39,477 |
|
退職給付に係る負債 |
325,832 |
|
349,820 |
|
減損損失 |
486,514 |
|
420,787 |
|
投資有価証券評価損 |
112,007 |
|
97,768 |
|
税務上の繰越欠損金(注) |
2,999,477 |
|
2,992,023 |
|
資産除去債務 |
465,471 |
|
456,359 |
|
その他 |
177,148 |
|
149,913 |
|
連結会社間内部利益消去 |
84,826 |
|
78,535 |
|
繰延税金資産小計 |
4,741,531 |
|
4,628,634 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) |
△2,785,072 |
|
△2,755,742 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△1,153,629 |
|
△1,074,190 |
|
評価性引当額小計 |
△3,938,701 |
|
△3,829,932 |
|
繰延税金資産合計 |
802,830 |
|
798,701 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
77,313 |
|
96,563 |
|
資産除去債務対応費用 |
101,966 |
|
94,917 |
|
その他 |
32,206 |
|
32,783 |
|
繰延税金負債合計 |
211,486 |
|
224,264 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金資産の純額 |
591,343 |
|
574,436 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年2月29日)
|
|
1年以内(千円) |
1年超 2年以内(千円) |
2年超 3年以内(千円) |
3年超 4年以内(千円) |
4年超 5年以内(千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(注)1 |
12,985 |
19,834 |
16,433 |
16,108 |
8,927 |
2,925,188 |
2,999,477 |
|
評価性引当額 |
△12,985 |
△19,834 |
△16,433 |
△16,108 |
△8,927 |
△2,710,783 |
△2,785,072 |
|
繰延税金資産(注)2 |
- |
- |
- |
- |
- |
214,405 |
214,405 |
(注)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金について、繰延税金資産を計上しております。当該繰延税金資産は、当社における税務上
の繰越欠損金について認識しており、将来の計画等により課税所得見込額を計算した結果、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年2月28日)
|
|
1年以内(千円) |
1年超 2年以内(千円) |
2年超 3年以内(千円) |
3年超 4年以内(千円) |
4年超 5年以内(千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(注)1 |
22,283 |
18,462 |
18,097 |
10,029 |
6,171 |
2,916,978 |
2,992,023 |
|
評価性引当額 |
△22,283 |
△18,462 |
△18,097 |
△10,029 |
△6,171 |
△2,680,697 |
△2,755,742 |
|
繰延税金資産(注)2 |
- |
- |
- |
- |
- |
236,280 |
236,280 |
(注)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金について、繰延税金資産を計上しております。当該繰延税金資産は、当社における税務上
の繰越欠損金について認識しており、将来の計画等により課税所得見込額を計算した結果、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
|
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
|
法定実効税率 |
30.5% |
|
30.5% |
|
(調整) |
|
|
|
|
親会社の法定実効税率との差異 |
2.1 |
|
3.6 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
5.5 |
|
3.7 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△3.2 |
|
△2.2 |
|
住民税均等割等 |
8.1 |
|
5.5 |
|
評価性引当額の増減 |
△17.5 |
|
△0.7 |
|
のれん償却額 |
△3.1 |
|
△2.1 |
|
その他 |
△3.7 |
|
△10.3 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
18.7 |
|
28.0 |
3. 決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2027年3月1日以降に開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われ、法人税率が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異について、株式会社リンガーハットは30.46%から31.36%に、子会社は34.26%から35.11%に変更される見込みであります。
なお、この変更による繰延税金資産、繰延税金負債及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
店舗及び本社の建物の賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
物件ごとに使用見込期間(主に20年)を見積り、対応する国債の利回り(主に1.991%)で
割り引いて、資産除去債務の額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
期首残高 |
1,562,678千円 |
1,524,042千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
26,206 |
25,691 |
|
時の経過による調整額 |
9,777 |
9,880 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△108,152 |
△113,920 |
|
その他の増減額(△は減少) |
33,532 |
48,160 |
|
期末残高 |
1,524,042 |
1,493,854 |
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
(単位:千円)
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||
|
長崎ちゃんぽん |
とんかつ |
設備メンテナンス |
|||
|
直営店売上高 |
28,964,784 |
6,978,642 |
- |
- |
35,943,427 |
|
FC加盟店への売上高 |
2,358,772 |
571,758 |
- |
- |
2,930,531 |
|
メンテナンス売上高 |
- |
- |
97,170 |
- |
97,170 |
|
その他の営業収入 |
1,042,599 |
145,950 |
50,170 |
- |
1,238,720 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
32,366,156 |
7,696,352 |
147,340 |
- |
40,209,849 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
32,366,156 |
7,696,352 |
147,340 |
- |
40,209,849 |
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
(単位:千円)
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||
|
長崎ちゃんぽん |
とんかつ |
設備メンテナンス |
|||
|
直営店売上高 |
32,651,279 |
7,194,204 |
- |
- |
39,845,484 |
|
FC加盟店への売上高 |
2,453,128 |
560,636 |
- |
- |
3,013,765 |
|
メンテナンス売上高 |
- |
- |
118,641 |
- |
118,641 |
|
その他の営業収入 |
616,571 |
146,470 |
54,043 |
- |
817,085 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
35,720,979 |
7,901,312 |
172,684 |
- |
43,794,976 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
35,720,979 |
7,901,312 |
172,684 |
- |
43,794,976 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)の5.会計方針に関する事項の(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。
また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
契約期間が1年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象と
なっているものであります。
当社グループは、グループ全体を統括する持株会社の下で、事業運営会社が事業領域別に
戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業領域別のセグメントから構成されており、
「長崎ちゃんぽん事業」、「とんかつ事業」及び「設備メンテナンス事業」の3つを
報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
連結財務諸表計上額 (注)2 |
|||
|
|
長崎 ちゃんぽん |
とんかつ |
設備 メンテナンス |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
(1)外部顧客に対する売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△231,079千円はセグメント間の取引消去
△92,195千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△138,884千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額2,824,774千円は、主に親会社での運用資金(現金及び投資有価証券)、
管理部門に係る資産及びセグメント間の取引消去等であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.売上高にはその他の営業収入を含めております。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
連結財務諸表計上額 (注)2 |
|||
|
|
長崎 ちゃんぽん |
とんかつ |
設備 メンテナンス |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
(1)外部顧客に対する売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△152,266千円はセグメント間の取引消去
△57,845千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△94,421千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額2,405,871千円は、主に親会社での運用資金(現金及び投資有価証券)、
管理部門に係る資産及びセグメント間の取引消去等であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.売上高にはその他の営業収入を含めております。
【関連情報】
前連結会計年度(自2023年3月1日 至2024年2月29日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、
記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、
記載を省略しております。
当連結会計年度(自2024年3月1日 至2025年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、
記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、
記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2023年3月1日 至2024年2月29日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2024年3月1日 至2025年2月28日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2023年3月1日 至2024年2月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2024年3月1日 至2025年2月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2023年3月1日 至2024年2月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2024年3月1日 至2025年2月28日)
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
||||||||||||
|
|
|
||||||||||||
(注)1.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) |
752,043 |
968,524 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円) |
752,043 |
968,524 |
|
期中平均株式数(株) |
25,907,692 |
25,910,472 |
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度末 2024年2月29日 |
当連結会計年度末 2025年2月28日 |
|
純資産の部の合計額(千円) |
12,860,148 |
13,647,202 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 (千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る期末の純資産額 |
12,860,148 |
13,647,202 |
|
1株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数(株) |
25,909,189 |
25,911,789 |
3. 株式付与ESOP信託口が所有する当社株式を、「1株当たり純資産」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度 157千株、当連結会計年度 154千株)。
また、「1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度 158千株、当連結会計年度 155千株)。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
- |
900,000 |
0.949 |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
5,733,670 |
2,250,452 |
1.982 |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
59,624 |
64,960 |
1.415 |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
2,917,976 |
4,917,524 |
0.285 |
2026年3月1日~2029年3月31日 |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
68,087 |
128,605 |
1.243 |
2026年3月1日~ 2031年11月30日 |
|
計 |
8,779,357 |
8,261,541 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における
返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金 |
1,710,272 |
1,649,152 |
1,308,100 |
250,000 |
- |
|
リース債務 |
46,932 |
38,649 |
29,052 |
7,378 |
6,590 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
|
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高 (千円) |
21,236,298 |
43,794,976 |
|
税金等調整前 中間(当期)純利益 (千円) |
536,723 |
1,345,650 |
|
親会社株主に帰属する 中間(当期)純利益 (千円) |
326,888 |
968,524 |
|
1株当たり 中間(当期)純利益 (円) |
12.62 |
37.38 |