2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

966,449

694,322

売掛金

※1 4,247,081

※1 3,635,175

商品及び製品

166,550

131,334

仕掛品

59,936

原材料及び貯蔵品

339,914

264,187

前払費用

113,913

116,184

未収入金

※1 19,285

※1 62,339

立替金

101,679

113,725

その他

※1 66,067

※1 100,530

貸倒引当金

2,705,317

1,663,328

流動資産合計

3,315,624

3,514,406

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

9,000,009

8,954,968

構築物

381,233

391,195

機械及び装置

1,577,433

1,528,208

車両運搬具

6,224

2,254

工具、器具及び備品

222,800

210,907

土地

5,842,859

5,857,440

リース資産

56,851

56,494

建設仮勘定

163,621

122,314

有形固定資産合計

17,251,033

17,123,782

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

235,863

189,682

リース資産

68,047

134,611

その他

90,032

80,622

無形固定資産合計

393,942

404,915

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

909,626

933,001

関係会社株式

578,476

578,476

長期貸付金

※1 1,054,945

※1 1,207,862

繰延税金資産

305,367

186,441

差入保証金

777,304

768,287

建設協力金

55,383

48,977

敷金

※1 2,280,253

※1 2,253,110

その他

144,254

169,342

貸倒引当金

1,052,476

1,134,972

投資その他の資産合計

5,053,135

5,010,526

固定資産合計

22,698,110

22,539,225

資産合計

26,013,735

26,053,631

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 721,758

※1 856,206

短期借入金

900,000

1年内返済予定の長期借入金

5,733,670

2,250,452

リース債務

59,624

64,960

未払金

※1 892,456

※1 890,682

未払費用

194,649

205,643

未払法人税等

129,581

45,116

預り金

165,275

172,683

株主優待引当金

101,209

99,467

店舗閉鎖損失引当金

3,207

3,350

資産除去債務

30,245

20,169

その他

449,502

370,007

流動負債合計

8,481,181

5,878,738

固定負債

 

 

長期借入金

2,917,976

4,917,524

長期未払金

15,023

21,836

リース債務

68,087

128,605

株式給付引当金

46,962

45,358

退職給付引当金

470,168

513,623

長期預り保証金

301,867

296,367

資産除去債務

1,487,461

1,467,347

その他

48,494

24,806

固定負債合計

5,356,040

7,415,468

負債合計

13,837,221

13,294,206

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

9,002,762

9,002,762

資本剰余金

 

 

その他資本剰余金

2,193,474

2,193,474

資本剰余金合計

2,193,474

2,193,474

利益剰余金

 

 

利益準備金

13,033

39,099

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

852,516

1,389,067

利益剰余金合計

865,549

1,428,167

自己株式

346,947

342,570

株主資本合計

11,714,839

12,281,833

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

461,674

477,590

評価・換算差額等合計

461,674

477,590

純資産合計

12,176,513

12,759,424

負債純資産合計

26,013,735

26,053,631

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

売上高

※1 14,836,936

※1 15,885,482

売上原価

13,654,123

15,147,858

売上総利益

1,182,813

737,623

その他の営業収入

※1 3,488,759

※1 3,719,080

営業総利益

4,671,573

4,456,704

販売費及び一般管理費

※1,※2 4,132,671

※1,※2 4,249,749

営業利益

538,902

206,954

営業外収益

 

 

受取利息

10,225

13,519

受取配当金

※1 121,205

※1 119,444

為替差益

63,152

35,117

補助金収入

1,190

873

売電収入

10,336

9,704

受取補償金

130,592

保険解約返戻金

54,896

その他

6,016

6,897

営業外収益合計

397,617

185,557

営業外費用

 

 

支払利息

176,154

132,876

リース解約損

3,781

10,779

支払手数料

19,350

24,615

売電費用

8,116

129

その他

4,165

21,956

営業外費用合計

211,569

190,357

経常利益

724,950

202,155

特別利益

 

 

固定資産売却益

213

投資有価証券売却益

32,899

関係会社貸倒引当金戻入額

192,041

1,123,261

店舗閉鎖損失引当金戻入額

181

その他

4,798

特別利益合計

197,053

1,156,341

特別損失

 

 

固定資産売却損

7,810

固定資産除却損

37,867

100,863

店舗閉鎖損失引当金繰入額

3,207

3,350

減損損失

123,662

133,732

貸倒引当金繰入額

182,748

168,545

その他

900

特別損失合計

347,485

415,202

税引前当期純利益

574,517

943,294

法人税、住民税及び事業税

90,751

20,338

法人税等調整額

52,013

99,675

法人税等合計

38,737

120,014

当期純利益

535,780

823,280

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

 

 

      (単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

9,002,762

2,483,095

289,621

2,193,474

460,101

460,101

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

資本準備金の取崩

 

2,483,095

2,483,095

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

13,033

143,365

130,332

当期純利益

 

 

 

 

 

535,780

535,780

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,483,095

2,483,095

13,033

392,414

405,447

当期末残高

9,002,762

2,193,474

2,193,474

13,033

852,516

865,549

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

351,812

11,304,526

290,180

11,594,706

当期変動額

 

 

 

 

資本準備金の取崩

 

 

剰余金の配当

 

130,332

 

130,332

当期純利益

 

535,780

 

535,780

自己株式の取得

518

518

 

518

自己株式の処分

5,382

5,382

 

5,382

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

171,493

171,493

当期変動額合計

4,864

410,312

171,493

581,806

当期末残高

346,947

11,714,839

461,674

12,176,513

 

当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

      (単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

9,002,762

2,193,474

2,193,474

13,033

852,516

865,549

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

26,066

286,728

260,662

当期純利益

 

 

 

 

 

823,280

823,280

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

26,066

536,551

562,617

当期末残高

9,002,762

2,193,474

2,193,474

39,099

1,389,067

1,428,167

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

346,947

11,714,839

461,674

12,176,513

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

260,662

 

260,662

当期純利益

 

823,280

 

823,280

自己株式の取得

817

817

 

817

自己株式の処分

5,194

5,194

 

5,194

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

15,916

15,916

当期変動額合計

4,376

566,994

15,916

582,911

当期末残高

342,570

12,281,833

477,590

12,759,424

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

 ①子会社株式及び関連会社株式

   移動平均法による原価法

 ②その他有価証券

   市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

   市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

 (2) 棚卸資産

 ①商品及び製品

   月別移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 ②仕掛品

   月別移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 ③原材料及び貯蔵品

 (イ)原材料

 月別移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 (ロ)貯蔵品

 最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 (3) デリバティブ

  時価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

なお、1999年3月1日以降取得した取得価額10万円以上20万円未満の資産については、

3年間で均等償却する方法を採用しております。

  また、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

10

31年

構築物

10

20年

機械及び装置

 

 

10年

車輌運搬具

6年

工具、器具及び備品

6年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法を採用しております。

 また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく

定額法によっております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の

債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 株主優待引当金

株主優待券の利用による費用負担に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づき、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(3) 店舗閉鎖損失引当金

 店舗等の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。

(4) 株式給付引当金

 株式付与規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、給付見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、

当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(3年)による

定額法により按分した額を翌事業年度より損益処理することとしております。

 未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なっております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社の収益は、子会社への食材等の販売、経営指導及び経営管理、並びに関係会社受取配当金となります。

 食材等の販売については、出荷時から当該食材等の支配が子会社に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷した時点で収益を認識しております。

 経営指導及び経営管理については、子会社に役務を提供した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

 受取配当金については、配当金の効力発生日において収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

 金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

 ②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………金利スワップ

ヘッジ対象………借入金

 ③ヘッジ方針

 借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

 ④ヘッジの有効性評価の方法

 特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した額

                                  (単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

17,251,033

17,123,782

無形固定資産

393,942

404,915

減損損失

123,662

133,732

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した額

                                  (単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

305,367

186,441

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

 

 

(会計方針の変更)

   該当事項はありません。

 

 

 

 

(追加情報)

(従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項

(追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に係る金銭債権・債務

 各科目に含まれている関係会社に対する債権債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

短期金銭債権

3,896,988千円

3,309,910千円

長期金銭債権

1,057,084

1,210,001

短期金銭債務

225,590

293,284

 

 2 偶発債務

当社は、在外子会社Ringer Hut(Thailand)Co.,Ltd.への出資に関して、

MHCB Consulting(Thailand)Co.,Ltd.の出資額(1,920千バーツ)について保証を行っております。

保証契約に係る出資額の円換算額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

MHCB Consulting(Thailand)Co.,Ltd.

8,044千円

8,428千円

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

 営業取引による取引高の総額

14,566,254千円

15,610,221千円

 営業取引以外の取引高の総額

113,256

112,287

14,679,510

15,722,508

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11%、当事業年度10%、

一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89%、当事業年度90%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

    至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

    至 2025年2月28日)

従業員給料

696,416千円

716,283千円

賃借料

126,480

106,994

減価償却費

1,022,671

1,057,935

 

(有価証券関係)

 前事業年度(2024年2月29日)

  子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

  なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(単位:千円)

区分

当事業年度

(2024年2月29日)

子会社株式

578,476

578,476

 

 

 当事業年度(2025年2月28日)

  子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

  なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(単位:千円)

区分

当事業年度

(2025年2月28日)

子会社株式

578,476

578,476

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年2月29日)

 

当事業年度

(2025年2月28日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

12,826千円

 

11,118千円

株主優待引当金

30,828

 

30,297

資産除去債務

462,292

 

453,097

商品券

44,199

 

39,477

退職給付引当金

143,213

 

156,449

減損損失

473,733

 

410,535

投資有価証券評価損

112,007

 

100,814

関係会社株式評価損

568,878

 

556,320

関係会社貸倒引当金

1,144,624

 

852,362

繰越欠損金

1,318,134

 

1,418,568

その他

152,480

 

126,007

繰延税金資産小計

4,463,214

 

4,155,044

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△1,251,256

 

△1,477,290

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△2,695,719

 

△2,267,982

評価性引当額小計

△3,946,975

 

△3,745,272

繰延税金資産合計

516,239

 

409,772

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

77,313

 

96,563

資産除去債務対応費用

101,966

 

94,917

その他

31,593

 

31,851

繰延税金負債合計

210,872

 

223,331

 

 

 

 

繰延税金資産の純額

305,367

 

186,441

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年2月29日)

 

当事業年度

(2025年2月28日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

8.7

 

5.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△5.7

 

△3.4

住民税均等割

2.9

 

1.8

評価性引当額の増減

△24.7

 

△21.4

その他

△5.0

 

△0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

6.7

 

12.7

 

3.決算日後の税率の変更

   「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2027年3月1日以降に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。

   これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異について、従来の30.46%から31.36%に変更される見込みであります。

   なお、この変更による繰延税金資産、繰延税金負債及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)の4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

期  首

帳簿価額

(千円)

当 期

増加額

(千円)

当 期

減少額

(千円)

当 期

償却額

(千円)

期  末

帳簿価額

(千円)

減価償却

累 計 額

(千円)

期  末

取得価額

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

9,000,009

※1

1,252,186

 

 

229,687

(126,055)

1,067,540

8,954,968

11,585,390

20,540,358

構築物

381,233

69,023

 

2,636

(920)

56,426

391,195

1,100,425

1,491,620

機械及び装置

 

1,577,433

 

※2

262,207

 

29,674

281,757

1,528,208

2,124,983

3,653,192

車両運搬具

 

6,224

 

3,970

2,254

60,092

62,346

工具、器具及び備品

222,800

43,865

 

1,000

 

54,757

210,907

341,768

552,676

土地

 

5,842,859

 

34,168

19,587

5,857,440

5,857,440

リース資産

 

56,851

 

19,520

19,876

56,494

84,621

141,116

建設仮勘定

163,621

※3

1,620,144

 

1,661,451

122,314

122,314

有形固定資産計

17,251,033

3,301,116

 

1,944,038

(126,975)

1,484,328

17,123,782

15,297,282

32,421,065

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

235,863

 

29,890

 

76,071

189,682

ソフトウエア仮勘定

29,772

22,291

29,890

22,172

リース資産

 

68,047

 

126,102

59,538

134,611

その他

 

60,259

 

 

 

 

 

1,810

58,449

無形固定資産計

 

393,942

 

 

178,284

 

 

29,890

 

137,420

404,915

1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

※1

建物

 増加

新規出店11店舗の新築工事

506,251千円

 

 

28店舗の改造改装工事

300,563千円

 

 

工場投資

193,085千円

 

※2

機械及び装置

 増加

工場投資

262,207千円

※3

建設仮勘定

 増加

工場投資

522,918千円

 

2.当期減少額の欄の( )内の金額は内書きで、減損損失を計上したことによるものであります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

3,757,794

168,545

1,128,038

2,798,301

株主優待引当金

101,209

125,017

126,760

99,467

店舗閉鎖損失引当金

3,207

3,350

3,207

3,350

株式給付引当金

46,962

1,188

2,792

45,358

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。