第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度及び事業年度(2024年3月1日から2025年2月28日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,293,105

2,257,906

売掛金

1,296,903

1,554,481

商品及び製品

203,640

209,205

仕掛品

3,921

66,306

原材料及び貯蔵品

416,321

342,186

前払費用

263,157

275,876

未収入金

682,457

718,314

その他

183,111

202,731

貸倒引当金

75,293

70,501

流動資産合計

5,267,326

5,556,507

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

21,419,653

22,031,957

減価償却累計額

11,986,227

12,348,658

建物及び構築物(純額)

9,433,426

9,683,298

機械装置及び運搬具

3,641,941

3,727,180

減価償却累計額

2,055,291

2,194,425

機械装置及び運搬具(純額)

1,586,649

1,532,754

土地

5,796,886

5,811,467

リース資産

128,924

141,116

減価償却累計額

72,072

84,621

リース資産(純額)

56,851

56,494

建設仮勘定

239,930

137,454

その他

3,722,117

3,715,063

減価償却累計額

2,711,173

2,651,502

その他(純額)

1,010,944

1,063,561

有形固定資産合計

18,124,687

18,285,031

無形固定資産

389,928

401,013

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 909,626

※1 933,001

繰延税金資産

591,956

575,368

退職給付に係る資産

72,195

92,718

差入保証金

834,132

832,607

建設協力金

55,383

48,977

敷金

2,281,506

2,254,363

その他

200,118

224,473

投資その他の資産合計

4,944,918

4,961,510

固定資産合計

23,459,534

23,647,555

資産合計

28,726,861

29,204,063

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

758,293

914,080

短期借入金

900,000

1年内返済予定の長期借入金

5,733,670

2,250,452

リース債務

59,624

64,960

未払金

749,115

696,883

未払費用

1,252,339

1,308,079

未払法人税等

212,010

318,031

未払消費税等

427,734

396,850

株主優待引当金

101,209

99,467

店舗閉鎖損失引当金

3,207

3,350

資産除去債務

30,245

20,169

その他

574,102

547,642

流動負債合計

9,901,554

7,519,966

固定負債

 

 

長期借入金

2,917,976

4,917,524

長期未払金

15,023

21,836

リース債務

68,087

128,605

株式給付引当金

123,012

117,818

退職給付に係る負債

996,286

1,055,320

長期預り保証金

301,867

296,367

資産除去債務

1,493,797

1,473,684

繰延税金負債

612

932

その他

48,494

24,806

固定負債合計

5,965,157

8,036,894

負債合計

15,866,712

15,556,861

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

9,002,762

9,002,762

資本剰余金

2,193,474

2,193,474

利益剰余金

1,597,268

2,305,130

自己株式

346,947

342,570

株主資本合計

12,446,558

13,158,797

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

461,674

477,590

為替換算調整勘定

86,864

51,064

退職給付に係る調整累計額

38,780

61,878

その他の包括利益累計額合計

413,590

488,404

純資産合計

12,860,148

13,647,202

負債純資産合計

28,726,861

29,204,063

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

売上高

※1 38,971,129

※1 42,977,890

売上原価

13,404,101

14,913,502

売上総利益

25,567,027

28,064,388

その他の営業収入

1,238,720

817,085

営業総利益

26,805,748

28,881,474

販売費及び一般管理費

 

 

給料及び手当

10,578,107

11,265,590

退職給付費用

249,114

172,646

賃借料

4,125,743

4,310,033

水道光熱費

1,767,366

1,783,486

株主優待引当金繰入額

113,510

120,676

減価償却費

1,315,481

1,391,550

その他

※2 7,651,515

※2 8,143,438

販売費及び一般管理費合計

25,800,839

27,187,422

営業利益

1,004,908

1,694,051

営業外収益

 

 

受取利息

5,762

8,040

受取配当金

17,205

19,401

為替差益

62,913

35,249

受取補償金

152,306

補助金収入

7,329

5,206

保険解約返戻金

54,896

その他

27,952

29,303

営業外収益合計

328,366

97,200

営業外費用

 

 

支払利息

175,782

133,298

リース解約損

3,781

10,779

支払手数料

19,350

24,615

その他

18,754

40,097

営業外費用合計

217,670

208,790

経常利益

1,115,604

1,582,461

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 213

※3 258

投資有価証券売却益

32,899

店舗閉鎖損失引当金戻入額

181

特別利益合計

213

33,338

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 317

※4 7,810

固定資産除却損

※5 48,799

※5 105,195

減損損失

※6 135,851

※6 148,484

店舗閉鎖損失引当金繰入額

3,207

3,350

その他

2,860

5,308

特別損失合計

191,035

270,148

税金等調整前当期純利益

924,781

1,345,650

法人税、住民税及び事業税

274,278

389,228

法人税等調整額

101,540

12,102

法人税等合計

172,738

377,126

当期純利益

752,043

968,524

非支配株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益

752,043

968,524

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

当期純利益

752,043

968,524

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

171,493

15,916

為替換算調整勘定

37,059

35,799

退職給付に係る調整額

232,601

23,098

その他の包括利益合計

367,035

74,814

包括利益

1,119,079

1,043,339

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,119,079

1,043,339

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

9,002,762

2,193,474

975,557

351,812

11,819,982

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

130,332

 

130,332

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

752,043

 

752,043

自己株式の取得

 

 

 

518

518

自己株式の処分

 

 

 

5,382

5,382

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

621,711

4,864

626,575

当期末残高

9,002,762

2,193,474

1,597,268

346,947

12,446,558

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

290,180

49,805

193,820

46,554

11,866,537

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

130,332

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

752,043

自己株式の取得

 

 

 

 

518

自己株式の処分

 

 

 

 

5,382

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

171,493

37,059

232,601

367,035

367,035

当期変動額合計

171,493

37,059

232,601

367,035

993,611

当期末残高

461,674

86,864

38,780

413,590

12,860,148

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

9,002,762

2,193,474

1,597,268

346,947

12,446,558

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

260,662

 

260,662

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

968,524

 

968,524

自己株式の取得

 

 

 

817

817

自己株式の処分

 

 

 

5,194

5,194

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

707,862

4,376

712,239

当期末残高

9,002,762

2,193,474

2,305,130

342,570

13,158,797

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

461,674

86,864

38,780

413,590

12,860,148

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

260,662

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

968,524

自己株式の取得

 

 

 

 

817

自己株式の処分

 

 

 

 

5,194

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

15,916

35,799

23,098

74,814

74,814

当期変動額合計

15,916

35,799

23,098

74,814

787,053

当期末残高

477,590

51,064

61,878

488,404

13,647,202

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

924,781

1,345,650

減価償却費

1,874,574

1,955,364

減損損失

135,851

148,484

リース解約損

3,781

10,779

株主優待引当金の増減額(△は減少)

7,074

1,742

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

38,764

58,659

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

45,263

20,523

店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少)

2,012

142

貸倒引当金の増減額(△は減少)

3,128

4,791

受取利息及び受取配当金

22,968

27,441

支払手数料

19,350

24,615

支払利息

175,782

133,298

補助金収入

7,329

5,206

受取補償金

152,306

投資有価証券売却損益(△は益)

32,899

固定資産売却損益(△は益)

103

7,551

固定資産除却損

48,799

105,195

売上債権の増減額(△は増加)

28,593

257,009

店舗閉鎖損失

6,067

8,658

棚卸資産の増減額(△は増加)

128,820

7,024

仕入債務の増減額(△は減少)

43,472

153,513

未払消費税等の増減額(△は減少)

67,723

25,385

その他の流動資産の増減額(△は増加)

5,031

35,964

その他の流動負債の増減額(△は減少)

99,600

53,522

長期未払金の増減額(△は減少)

25,713

6,812

預り保証金の増減額(△は減少)

24,000

5,500

その他

277,940

39,513

小計

3,109,943

3,535,279

利息及び配当金の受取額

22,007

26,595

利息の支払額

177,755

133,693

リース解約損の支払額

6,855

10,779

補助金の受取額

7,329

5,206

補償金の受取額

90,956

法人税等の支払額

238,911

300,147

法人税等の還付額

88,064

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,894,779

3,122,460

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

49,640

13,631

有形固定資産の取得による支出

1,903,917

2,207,825

有形固定資産の売却による収入

3,453

18,869

無形固定資産の取得による支出

60,571

23,465

建設協力金等の支払による支出

127,655

67,097

建設協力金等の回収による収入

142,259

103,629

投資有価証券の取得による支出

3,018

3,088

投資有価証券の売却による収入

47,779

その他

47,862

121,681

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,951,228

2,266,512

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

620,000

900,000

長期借入れによる収入

3,000,000

5,000,000

長期借入金の返済による支出

3,195,176

6,483,670

社債の償還による支出

50,000

自己株式の取得による支出

518

817

自己株式の処分による収入

5,382

5,194

配当金の支払額

130,797

260,443

借入関連手数料の支払いによる支出

19,350

25,304

ファイナンス・リース債務の返済による支出

63,124

79,768

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,073,584

944,809

現金及び現金同等物に係る換算差額

269

40,030

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

129,764

48,830

現金及び現金同等物の期首残高

2,373,229

2,243,465

現金及び現金同等物の期末残高

2,243,465

2,194,634

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数及び名称

連結子会社の数 8

連結子会社名

リンガーハットジャパン株式会社

浜勝株式会社

リンガーフーズ株式会社

リンガーハット開発株式会社

Ringer Hut Hawaii Inc.

Ringer Hut (Thailand) Co., Ltd.

Champion Foods Co., Ltd.

Ringer Hut (Cambodia) Co.,Ltd.

 

 

2.持分法の適用に関する事項

 該当事項はありません。

 

 

3.連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更

 

(1) 連結の範囲の変更

 

 該当事項はありません。

 

(2) 持分法適用の範囲の変更

 前連結会計年度において持分法を適用した関連会社であったPT Ringer Hut Indonesiaは清算結了したため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

4.連結子会社の事業年度等に関する事項

Ringer Hut Hawaii Inc.、Ringer Hut (Thailand) Co., Ltd.、Champion Foods Co., Ltd.及び

Ringer Hut (Cambodia) Co.,Ltd.の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引に

ついては、連結上必要な調整を行っております。

その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。

5.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

② 棚卸資産

(イ) 商品及び製品

 月別移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(ロ) 仕掛品

・仕掛品

  月別移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

・仕掛品(未成工事支出金)

  個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(ハ) 原材料及び貯蔵品

・原材料

 月別移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

・貯蔵品

 最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

③ デリバティブ

 時価法

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

 ① 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

 なお、1999年3月1日以降取得した取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等

償却する方法を採用しております。

 また、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

10

31年

機械装置及び運搬具

10年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に

よっております。

③ リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等

特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 株主優待引当金

株主優待券の利用による費用負担に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づき、当連結会計

年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

③ 店舗閉鎖損失引当金

店舗等の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。

④ 株式給付引当金

株式付与規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、給付見込額のうち当連結会計年度に

負担すべき額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に

ついては、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(3年)に

よる定額法により按分した額を翌連結会計年度より損益処理することとしております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容

及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① 直営店売上高

店舗における顧客からの注文に基づき飲食サービスを提供することによる売上であります。顧客に

飲食サービスを提供し、対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識

しております。

② FC加盟店への売上高

FC加盟店への食材等の販売による売上であります。FC加盟店に食材等を引き渡した時点で履行義務が

充足されることから、当該時点で収益を認識することになりますが、出荷時から当該食材等の支配が

FC加盟店に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、FC加盟店に食材等を出荷した時点で

収益を認識しております。

③ メンテナンス売上高

顧客に設備メンテナンス等のサービスを提供することによる売上であります。顧客にメンテナンス等の

サービスを提供した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

④ その他の営業収入

主にFCロイヤリティ収入であり、FC加盟店の売上高に一定の割合を乗じて測定し、その売上高の発生

時点で収益を認識しております。

 

なお、代理人として行われる取引については、顧客等から受け取る対価の総額から業務委託先に支払う

額を控除した純額で収益を認識しております。また、他社が運営するポイント制度に基づき、顧客への

サービス提供に伴い付与するポイントについては、取引価格から付与したポイント費用相当額を差し引い

た金額で収益を認識しております。

 

(6)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………金利スワップ

ヘッジ対象………借入金

③ ヘッジ方針

 借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

 特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

                                  (単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

18,124,687

18,285,031

無形固定資産

389,928

401,013

減損損失

135,851

148,484

※前連結会計年度において直営店(492店舗)に係る固定資産を9,499,886千円計上しております。

当連結会計年度において直営店(490店舗)に係る固定資産を9,891,718千円計上しております。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とし、また遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングしております。店舗については、営業活動から生じる損益が連続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び当連結会計年度において退店の意思決定がなされた店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを5.3%で割り引いて算定しております。

 将来キャッシュ・フローの見積りには事業計画を基礎としておりますが、これには将来の営業損益の予測等、重要な判断や不確実性に伴う重要な会計上の見積りが含まれます。

 これらの見積りにおいて用いた仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

                                  (単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

591,956

575,368

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断し、将来の課税所得の見積額に基づき繰延税金資産を算定しております。

 このうち、将来の収益力に基づく課税所得の見積りは事業計画を基礎としており、不確実性に伴う重要な会計上の見積りが含まれます。

 これらの見積りにおいて用いた仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

    該当事項はありません。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

  2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

 ・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

 ・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

 2026年2月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については現時点で評価中であります。

 

 

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

 

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

 2029年2月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(追加情報)

(従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、従業員への福利厚生制度の拡充及び社員等の帰属意識と経営参画意識の醸成並びに長期的な業績向上

や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることを目的として、2014年7月より「株式付与ESOP信託」制度を導入いたしました。

 

(1)取引の概要

当社は、従業員に対する賞与のうち、一定割合を超える部分についてポイントを付与し、退職時に当該付与

ポイントに相当する当社株式また売却代金を交付又は給付します。従業員に給付する株式については、予め信託

設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。

 

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式と

して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度343,073千円、157,144株、

当連結会計年度337,879千円、154,180株であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 偶発債務

当社は、在外子会社Ringer Hut(Thailand)Co.,Ltd.への出資に関して、

MHCB Consulting(Thailand)Co.,Ltd.の出資額(1,920千バーツ)について保証を行っております。

保証契約に係る出資額の円換算額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

MHCB Consulting(Thailand)Co.,Ltd.

8,044千円

8,428千円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から

生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

 

 

※2 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

   至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

   至 2025年2月28日)

 

108,816千円

119,229千円

 

 

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

  至 2025年2月28日)

土地

213千円

-千円

その他(有形固定資産)

258

213

258

 

 

 

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

  至 2025年2月28日)

土地

317千円

7,810千円

317

7,810

 

 

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

建物及び構築物

22,591千円

72,042千円

機械装置及び運搬具

12,432

29,674

その他(有形固定資産)

13,727

3,478

その他(無形固定資産)

47

48,799

105,195

 

 

 

※6 減損損失

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途

種 類

場   所

減損損失
(千円)

店舗

建物及び
構築物等

愛知東浦店ほか

19店舗

135,851

 

(2)減損損失の認識に至った経緯

店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が

低いと判断した店舗及び当連結会計年度において退店の意思決定がなされた店舗について、

帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

(3)減損損失の内訳

建物及び構築物

118,944千円

その他(有形固定資産)

9,962

その他(無形固定資産)

112

リース資産減損勘定

6,832

 計

135,851

 

(4)資産のグルーピングの方法

 キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とし、

また遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングしております。

 

(5)回収可能価額の算定方法

 賃借店舗の回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを3.8%で割り引いて

算定しております。

 

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途

種 類

場   所

減損損失
(千円)

店舗

建物及び
構築物等

イオンモールむさし村山店ほか19店舗

148,484

 

(2)減損損失の認識に至った経緯

店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が

低いと判断した店舗及び当連結会計年度において退店の意思決定がなされた店舗について、

帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

(3)減損損失の内訳

建物及び構築物

126,832千円

その他(有形固定資産)

14,895

リース資産減損勘定

6,756

 計

148,484

 

(4)資産のグルーピングの方法

 キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とし、

また遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングしております。

 

(5)回収可能価額の算定方法

 賃借店舗の回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを5.3%で割り引いて

算定しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

188,903千円

68,065千円

組替調整額

△32,899

税効果調整前

188,903

35,166

税効果額

△17,409

△19,250

その他有価証券評価差額金

171,493

15,916

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△37,031

35,799

組替調整額

△28

税効果調整前

△37,059

35,799

税効果額

為替換算調整勘定

△37,059

35,799

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

166,381

△21,614

組替調整額

81,190

54,401

税効果調整前

247,572

32,786

税効果額

△14,970

△9,688

退職給付に係る調整額

232,601

23,098

その他の包括利益合計

367,035

74,814

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2023年3月1日 至2024年2月29日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

26,067,972

26,067,972

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1.2.3

161,617

223

3,057

158,783

(注)1.上記自己株式には、株式付与ESOP信託口として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が

当社との信託契約に基づき所有する当社株式157,144株を含めております。

2.自己株式の株式数の増加223株は単元未満株式の買取による増加であります。

3.自己株式の株式数の減少3,057株は当社従業員への割当による減少であります。

 

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年10月13日

取締役会

普通株式

利益剰余金

130,332

5.00

2023年8月31日

2023年11月13日

(注)2023年10月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が

所有する自社の株式に対する配当金794千円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月22日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

130,331

5.00

2024年2月29日

2024年5月23日

(注)2024年5月22日株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が

所有する自社の株式に対する配当金785千円が含まれております。

 

 

 

当連結会計年度(自2024年3月1日 至2025年2月28日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

26,067,972

26,067,972

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1.2.3

158,783

364

2,964

156,183

(注)1.上記自己株式には、株式付与ESOP信託口として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が

当社との信託契約に基づき所有する当社株式154,180株を含めております。

2.自己株式の株式数の増加364株は単元未満株式の買取による増加であります。

3.自己株式の株式数の減少2,964株は当社従業員への割当による減少であります。

 

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月22日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

130,331

5.00

2024年2月29日

2024年5月23日

2024年10月11日

取締役会

普通株式

利益剰余金

130,330

5.00

2024年8月31日

2024年11月12日

(注)1.2024年5月22日株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が

     所有する自社の株式に対する配当金785千円が含まれております。

   2.2024年10月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が

     所有する自社の株式に対する配当金779千円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年5月28日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

182,461

7.00

2025年2月28日

2025年5月29日

(注)2025年5月28日株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が

所有する自社の株式に対する配当金1,079千円が含まれております。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

現金及び預金勘定

2,293,105千円

2,257,906千円

預入期間が3ヶ月を超える定期性預金

△49,640

△63,272

現金及び現金同等物

2,243,465

2,194,634

 

(リース取引関係)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

 有形固定資産

 主として、工場における生産設備(機械装置及び運搬具)及び本社における管理設備(その他)

であります。

 無形固定資産

 ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「5.会計方針に関する事項 (2)重要な

減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、業務上の関連を有する企業の株式であり、市場価格の変動及び発行会社の財務状態の悪化のリスクに晒されております。

差入保証金、建設協力金及び敷金は、主に店舗の賃貸借契約に係るものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、原則として翌月が支払期日です。

借入金のうち短期借入金の使途は運転資金であり、長期借入金の使途は設備投資資金であります。一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を利用して、ヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、長期借入金のヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

 売掛金に係る顧客の信用リスクは、売掛金管理規程に沿ってリスク低減をはかっております。

 投資有価証券は、定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。

 差入保証金、建設協力金及び敷金に関しては、店舗開発部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングするとともに、早期回収を行うことにより財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。

 デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年2月29日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

848,466

848,466

(2)敷金

2,281,506

1,710,052

△571,453

(3)差入保証金

834,132

625,205

△208,926

(4)建設協力金

55,383

53,388

△1,994

資産計

4,019,488

3,237,112

△782,375

(1)長期借入金(※2)

8,651,646

8,700,360

48,714

(2)長期未払金

15,023

14,746

△276

(3)リース債務(※3)

127,711

127,291

△420

(4)長期預り保証金

301,867

226,257

△75,609

負債計

9,096,248

9,068,656

△27,591

デリバティブ取引(※4)

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

871,841

871,841

(2)敷金

2,254,363

1,507,634

△746,729

(3)差入保証金

832,607

556,816

△275,790

(4)建設協力金

48,977

45,731

△3,246

資産計

4,007,790

2,982,024

△1,025,766

(1)長期借入金(※2)

7,167,976

7,154,804

△13,171

(2)長期未払金

21,836

20,769

△1,066

(3)リース債務(※3)

193,565

189,598

△3,966

(4)長期預り保証金

296,367

198,199

△98,167

負債計

7,679,744

7,563,371

△116,373

デリバティブ取引(※4)

 (※1)「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」「未払消費

税等」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する

ものであることから、記載を省略しております。

 (※2)1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

 (※3)リース債務は、リース債務(流動負債)とリース債務(固定債務)の合計額であります。

 (※4)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている

ため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 (※5)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。

当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

非上場株式

61,160

61,160

 

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年2月29日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,047,559

売掛金

1,296,903

未収入金

682,457

敷金(※1)

14,440

差入保証金(※1)

建設協力金

6,405

26,002

13,025

9,949

 (※1)敷金及び差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還期日を明確に把握できな

    いもの(敷金帳簿価額2,267,066千円及び差入保証金帳簿価額834,132千円)については、上表には含めておりま

    せん。

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,098,614

売掛金

1,554,481

未収入金

718,314

敷金(※1)

33,192

差入保証金(※1)

9,000

建設協力金

6,520

25,457

8,223

8,776

 (※1)敷金及び差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還期日を明確に把握できな

    いもの(敷金帳簿価額2,221,170千円及び差入保証金帳簿価額823,607千円)については、上表には含めておりま

    せん。

 

2.短期借入金、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年2月29日)

 

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

長期借入金

5,733,670

1,260,472

700,252

649,152

308,100

リース債務

59,624

38,502

18,425

9,918

1,240

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

900,000

長期借入金

2,250,452

1,710,272

1,649,152

1,308,100

250,000

リース債務

64,960

46,932

38,649

29,052

7,378

6,590

 (※1)長期未払金及び長期預り保証金については、返済予定が明確に確定できないため上表に記載しておりません。

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル

に分類しております。

 

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該

時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の

算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ

ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年2月29日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

848,466

848,466

資産計

848,466

848,466

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

871,841

871,841

資産計

871,841

871,841

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年2月29日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金

1,710,052

1,710,052

差入保証金

625,205

625,205

建設協力金

53,388

53,388

資産計

2,388,646

2,388,646

長期借入金

8,700,360

8,700,360

長期未払金

14,746

14,746

リース債務

127,291

127,291

長期預り保証金

226,257

226,257

負債計

9,068,656

9,068,656

 

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金

1,507,634

1,507,634

差入保証金

556,816

556,816

建設協力金

45,731

45,731

資産計

2,110,182

2,110,182

長期借入金

7,154,804

7,154,804

長期未払金

20,769

20,769

リース債務

189,598

189,598

長期預り保証金

198,199

198,199

負債計

7,563,371

7,563,371

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

敷金、差入保証金

建設協力金

これらの時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価の算定は、元利金の合計額を新規に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期未払金、リース債務

長期預り保証金

これらの時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

 

(有価証券関係)

1.売買目的有価証券

当社グループにおいては、該当事項はありません。

 

 

2.満期保有目的の債券

当社グループにおいては、該当事項はありません。

 

 

3.その他有価証券

前連結会計年度(2024年2月29日)

 

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

835,369

295,772

539,597

(2) 債券

(3) その他

小計

835,369

295,772

539,597

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

13,096

13,705

△609

(2) 債券

(3) その他

小計

13,096

13,705

△609

合計

848,466

309,478

538,988

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

 

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

871,841

297,687

574,154

(2) 債券

(3) その他

小計

871,841

297,687

574,154

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

(3) その他

小計

合計

871,841

297,687

574,154

 

4.売却したその他有価証券

前連結会計年度(2024年2月29日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1)株式

47,779

32,899

(2)債券

(3)その他

合計

47,779

32,899

 

 

5.売却した満期保有目的の債券

当社グループにおいては、該当事項はありません。

 

6.保有目的を変更した有価証券

当社グループにおいては、該当事項はありません。

 

7.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度及び当連結会計年度においては、該当事項はありません。

 なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式等以外の有価証券については、期末における時価が

取得価額よりも30%以上下落している場合に減損処理を行っております。

 また、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社グループは、退職金規程に基づく退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び複数事業主制度の外食産業

ジェフ厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算する事が

できない制度については、確定拠出と同様に会計処理しております。

なお、当該年金基金は、2018年4月1日付で、厚生労働大臣から将来期間分の代行返上の許可を受け、

2019年1月1日付で解散をいたしました。同日に外食産業ジェフ企業年金基金が設立され、当社グループは

外食産業ジェフ企業年金基金に加入いたしました。

また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合

要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

退職給付債務の期首残高

1,438,681千円

1,377,622千円

会計方針の変更による累積的影響額

会計方針の変更を反映した期首残高

1,438,681

1,377,622

勤務費用

131,660

130,476

利息費用

19,805

19,315

数理計算上の差異の発生額

△148,813

△27,908

過去勤務費用の発生額

退職給付の支払額

△63,710

△77,398

その他

退職給付債務の期末残高

1,377,622

1,422,107

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

年金資産の期首残高

471,662千円

505,999千円

期待運用収益

14,149

15,179

数理計算上の差異の発生額

17,568

△6,293

事業主からの拠出額

20,151

25,752

退職給付の支払額

△17,531

△23,990

その他

年金資産の期末残高

505,999

516,648

 

 

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

退職給付に係る負債の期首残高

40,917千円

52,468千円

退職給付費用

14,749

6,558

退職給付の支払額

△620

△2,029

制度への拠出額

△1,066

△1,678

連結の範囲の変更に伴う減少額

△2,173

その他

661

1,825

退職給付に係る負債の期末残高

52,468

57,143

 

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

積立型制度の退職給付債務

300,932千円

502,905千円

年金資産

△373,127

△565,527

差引額

△72,195

△62,621

非積立型制度の退職給付債務

996,286

1,025,224

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

924,091

962,602

 

 

 

退職給付に係る負債

996,286

1,055,320

退職給付に係る資産

△72,195

△92,718

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

924,091

962,602

 

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

勤務費用

131,660千円

130,476千円

利息費用

19,805

19,315

期待運用収益

△14,149

△15,179

数理計算上の差異の費用処理額

81,190

11,172

過去勤務費用の費用処理額

簡便法で計算した退職給付費用

14,749

6,558

合 計

233,255

152,342

 

 

(6)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

未認識数理計算上の差異

247,572千円

32,786千円

未認識過去勤務費用

 

 

(7)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

未認識数理計算上の差異

△61,126千円

△93,913千円

未認識過去勤務費用

 

 

(8)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

株式

26%

18%

債券

2

4

一般勘定

34

33

その他

38

45

合 計

100

100

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

割引率

0.9%

0.9%

長期期待運用収益率

3.0%

3.0%

(注)当社はポイント制を採用しており、退職給付債務の計算に予定昇給率は使用しておりません。

 

 

3.複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、

前連結会計年度34,251千円、当連結会計年度36,298千円であります。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

年金資産の額

50,924,702千円

52,531,724千円

年金財政計算上の数理債務の額と

最低責任準備金の額との合計額

44,428,766

46,035,788

差引額

6,495,936

6,495,936

 

 

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度 3.60%  (自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

当連結会計年度 3.63%  (自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

(3)補足説明

当連結会計年度における上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の剰余金(前連結会計年度6,495,936千円、当連結会計年度6,495,936千円)であります。

 

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

 

当連結会計年度

(2025年2月28日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

15,224千円

 

13,650千円

株主優待引当金

30,828

 

30,297

商品券

44,199

 

39,477

退職給付に係る負債

325,832

 

349,820

減損損失

486,514

 

420,787

投資有価証券評価損

112,007

 

97,768

税務上の繰越欠損金(注)

2,999,477

 

2,992,023

資産除去債務

465,471

 

456,359

その他

177,148

 

149,913

連結会社間内部利益消去

84,826

 

78,535

繰延税金資産小計

4,741,531

 

4,628,634

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△2,785,072

 

△2,755,742

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,153,629

 

△1,074,190

評価性引当額小計

△3,938,701

 

△3,829,932

繰延税金資産合計

802,830

 

798,701

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

77,313

 

96,563

資産除去債務対応費用

101,966

 

94,917

その他

32,206

 

32,783

繰延税金負債合計

211,486

 

224,264

 

 

 

 

繰延税金資産の純額

591,343

 

574,436

 

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年2月29日)

 

1年以内(千円)

1年超

2年以内(千円)

2年超

3年以内(千円)

3年超

4年以内(千円)

4年超

5年以内(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(注)1

12,985

19,834

16,433

16,108

8,927

2,925,188

2,999,477

評価性引当額

△12,985

△19,834

△16,433

△16,108

△8,927

△2,710,783

△2,785,072

繰延税金資産(注)2

214,405

214,405

(注)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(注)2.税務上の繰越欠損金について、繰延税金資産を計上しております。当該繰延税金資産は、当社における税務上

の繰越欠損金について認識しており、将来の計画等により課税所得見込額を計算した結果、回収可能と判断しております。

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

 

1年以内(千円)

1年超

2年以内(千円)

2年超

3年以内(千円)

3年超

4年以内(千円)

4年超

5年以内(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(注)1

22,283

18,462

18,097

10,029

6,171

2,916,978

2,992,023

評価性引当額

△22,283

△18,462

△18,097

△10,029

△6,171

△2,680,697

△2,755,742

繰延税金資産(注)2

236,280

236,280

(注)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(注)2.税務上の繰越欠損金について、繰延税金資産を計上しております。当該繰延税金資産は、当社における税務上

の繰越欠損金について認識しており、将来の計画等により課税所得見込額を計算した結果、回収可能と判断しております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

 

当連結会計年度

(2025年2月28日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

親会社の法定実効税率との差異

2.1

 

3.6

交際費等永久に損金に算入されない項目

5.5

 

3.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△3.2

 

△2.2

住民税均等割等

8.1

 

5.5

評価性引当額の増減

△17.5

 

△0.7

のれん償却額

△3.1

 

△2.1

その他

△3.7

 

△10.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

18.7

 

28.0

 

3. 決算日後の法人税等の税率変更

  「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2027年3月1日以降に開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われ、法人税率が変更されることとなりました。

  これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異について、株式会社リンガーハットは30.46%から31.36%に、子会社は34.26%から35.11%に変更される見込みであります。

  なお、この変更による繰延税金資産、繰延税金負債及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

 (1)当該資産除去債務の概要

店舗及び本社の建物の賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

 

 (2)当該資産除去債務の金額の算定方法

物件ごとに使用見込期間(主に20年)を見積り、対応する国債の利回り(主に1.991%)で

割り引いて、資産除去債務の額を計算しております。

 

 (3)当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

期首残高

1,562,678千円

1,524,042千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

26,206

25,691

時の経過による調整額

9,777

9,880

資産除去債務の履行による減少額

△108,152

△113,920

その他の増減額(△は減少)

33,532

48,160

期末残高

1,524,042

1,493,854

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

長崎ちゃんぽん

とんかつ

設備メンテナンス

 直営店売上高

28,964,784

6,978,642

35,943,427

 FC加盟店への売上高

2,358,772

571,758

2,930,531

 メンテナンス売上高

97,170

97,170

 その他の営業収入

1,042,599

145,950

50,170

1,238,720

顧客との契約から生じる収益

32,366,156

7,696,352

147,340

40,209,849

その他の収益

外部顧客への売上高

32,366,156

7,696,352

147,340

40,209,849

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

長崎ちゃんぽん

とんかつ

設備メンテナンス

 直営店売上高

32,651,279

7,194,204

39,845,484

 FC加盟店への売上高

2,453,128

560,636

3,013,765

 メンテナンス売上高

118,641

118,641

 その他の営業収入

616,571

146,470

54,043

817,085

顧客との契約から生じる収益

35,720,979

7,901,312

172,684

43,794,976

その他の収益

外部顧客への売上高

35,720,979

7,901,312

172,684

43,794,976

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)の5.会計方針に関する事項の(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。

 また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 契約期間が1年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。

 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、

取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象と

なっているものであります。

当社グループは、グループ全体を統括する持株会社の下で、事業運営会社が事業領域別に

戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業領域別のセグメントから構成されており、

「長崎ちゃんぽん事業」、「とんかつ事業」及び「設備メンテナンス事業」の3つを

報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

長崎

ちゃんぽん

とんかつ

設備

メンテナンス

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する売上高

32,366,156

7,696,352

147,340

40,209,849

40,209,849

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

352

84

1,416,765

1,417,202

1,417,202

32,366,509

7,696,436

1,564,105

41,627,052

1,417,202

40,209,849

セグメント利益又は損失(△)

781,888

320,909

133,190

1,235,988

231,079

1,004,908

セグメント資産

21,717,127

3,628,279

556,679

25,902,086

2,824,774

28,726,861

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,556,259

196,852

6,563

1,759,676

114,898

1,874,574

減損損失

111,750

24,101

135,851

135,851

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,407,335

410,958

3,029

1,821,323

149,574

1,970,898

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△231,079千円はセグメント間の取引消去

△92,195千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△138,884千円が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額2,824,774千円は、主に親会社での運用資金(現金及び投資有価証券)、

   管理部門に係る資産及びセグメント間の取引消去等であります。

 2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 3.売上高にはその他の営業収入を含めております。

 

 

 当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

長崎

ちゃんぽん

とんかつ

設備

メンテナンス

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する売上高

35,720,979

7,901,312

172,684

43,794,976

43,794,976

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

1,742

368

1,660,303

1,662,414

1,662,414

35,722,722

7,901,680

1,832,987

45,457,391

1,662,414

43,794,976

セグメント利益又は損失(△)

1,366,337

289,999

189,981

1,846,318

152,266

1,694,051

セグメント資産

22,252,989

3,884,994

660,207

26,798,191

2,405,871

29,204,063

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,661,103

213,598

6,642

1,881,344

74,019

1,955,364

減損損失

124,537

23,947

148,484

148,484

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,923,976

393,249

3,025

2,320,252

193,654

2,513,907

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

   (1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△152,266千円はセグメント間の取引消去

△57,845千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△94,421千円が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額2,405,871千円は、主に親会社での運用資金(現金及び投資有価証券)、

管理部門に係る資産及びセグメント間の取引消去等であります。

 2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 3.売上高にはその他の営業収入を含めております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2023年3月1日 至2024年2月29日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、

記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を

超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、

記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2024年3月1日 至2025年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、

記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を

超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、

記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2023年3月1日 至2024年2月29日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2024年3月1日 至2025年2月28日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2023年3月1日 至2024年2月29日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2024年3月1日 至2025年2月28日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2023年3月1日 至2024年2月29日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2024年3月1日 至2025年2月28日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

 

1株当たり純資産額

496.35円

1株当たり当期純利益

29.03円

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。

 

 

 

1株当たり純資産額

526.68円

1株当たり当期純利益

37.38円

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。

 

 

 (注)1.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

752,043

968,524

普通株主に帰属しない金額
(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(千円)

752,043

968,524

期中平均株式数(株)

25,907,692

25,910,472

 

    2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度末

2024年2月29日

当連結会計年度末

2025年2月28日

純資産の部の合計額(千円)

12,860,148

13,647,202

純資産の部の合計額から控除する金額

(千円)

普通株式に係る期末の純資産額
(千円)

12,860,148

13,647,202

1株当たり純資産額の算定に用いられた

期末の普通株式の数(株)

25,909,189

25,911,789

 

    3. 株式付与ESOP信託口が所有する当社株式を、「1株当たり純資産」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度 157千株、当連結会計年度 154千株)。

また、「1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度 158千株、当連結会計年度 155千株)。

 

(重要な後発事象)

    該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

    該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

900,000

0.949

1年以内に返済予定の長期借入金

5,733,670

2,250,452

1.982

1年以内に返済予定のリース債務

59,624

64,960

1.415

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,917,976

4,917,524

0.285

2026年3月1日~2029年3月31日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

68,087

128,605

1.243

2026年3月1日~

2031年11月30日

8,779,357

8,261,541

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における

返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

1,710,272

1,649,152

1,308,100

250,000

リース債務

46,932

38,649

29,052

7,378

6,590

 

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、

資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高          (千円)

21,236,298

43,794,976

税金等調整前

中間(当期)純利益    (千円)

536,723

1,345,650

親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益    (千円)

326,888

968,524

1株当たり

中間(当期)純利益     (円)

12.62

37.38