1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社ローソン沖縄
株式会社サンエー浦添西海岸開発
株式会社サンエーパルコ
非連結子会社
サンエー運輸株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
サンエー運輸株式会社は、小規模であり、総資産、売上高等からみて、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性がないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
該当なし
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
移動平均法による原価法
・ 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・ 市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
店舗在庫
主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ただし、ドラッグストア(㈱マツモトキヨシFC店舗)は、売価還元法による低価法、家電部門(㈱エディオンFC店舗)は、移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
・ 原材料(流通センター在庫)
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
・ 貯蔵品
最終仕入原価法
旧定率法
2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
2007年4月1日以降に取得したもの
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年~34年
機械装置及び運搬具 9年~15年
工具、器具及び備品 3年~12年
契約期間に基づく定額法
社内における利用期間(5年)に基づく定額法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度の賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額(支給見込額基準)を計上しております。
契約の解除に伴う損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時点における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生した翌連結会計年度から費用処理しております。
当社及び連結子会社は、衣料品、家庭用品、食料品等の販売を行っており、これらの商品の販売は商品を引き渡した時点で履行義務を充足していることから当該時点で収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、消化仕入に係る収益については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で認識しております。
当社は、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で履行義務を充足していることから当該時点で収益を認識しております。
連結子会社は、フランチャイズ契約に基づき、商標・ブランドイメージ等の知的財産を使用し店舗を運営する権利及び当該店舗の経営上のノウハウを顧客(フランチャイジー)に提供する履行義務があります。顧客の売上高に応じて履行義務が充足していることから毎月、顧客売上高が計上された時点で履行義務を充足していることから当該時点で収益を認識しております。
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資であります。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損損失
(単位:百万円)
固定資産について管理会計上の区分に基づきグルーピングを行った上で、減損の兆候がある資産グループについて減損損失の認識の判定を行っております。減損損失の認識にあたっては、割引前将来キャッシュ・フローを過去の業績推移や事業計画を基礎として見積もっております。また、減損損失を認識すべきであると判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、売上高の成長予測、売上原価、人件費及び販管費の予測であります。
主要な仮定である売上高の成長予測、売上原価、人件費及び販管費の予測は、見積りの不確実性が高く、これらの変動により、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものです。
2029年2月期より適用予定であります。
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
※2.有形固定資産から直接控除した減価償却累計額
※3.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
上記に対する債務はありません。
4.当社及び連結子会社は、運転資金の機動的な調達を行うため取引銀行と当座借越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
※1.顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2.固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。
※3.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
※ 減損損失の内訳(建物107百万円、その他 78百万円)
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産は個別物件を基本単位としてグルーピングしております。
営業から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗、土地の時価の下落が著しい店舗及び閉店の意思決定を行った店舗を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
※ 減損損失の内訳(建物129百万円、その他107百万円)
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産は個別物件を基本単位としてグルーピングしております。
営業から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗、土地の時価の下落が著しい店舗及び閉店の意思決定を行った店舗を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは、回収可能価額を零として評価しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 普通株式の自己株式の株式数の減少8,500株は、譲渡制限付役員報酬による減少であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 1.当社は、2024年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加は、株式分割及び単元未満株の取得であります。また、減少は譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(借主側)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
(注) 上記未経過リース料には、規定損害金に相当する額を含めております。
1.金融商品の状況に関する事項
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金は主に自己資金で賄っております。
一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、適宜信用状況を把握しております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
差入保証金については、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金及び預り金は、すべてが2ヶ月以内の支払期日であります。
長期預り保証金は、テナント賃貸借契約等に係る敷金及び保証金であります。
営業債権については、公的機関、社会福祉団体及び営業取引先に限定しており、取引先相手ごとに期日及び残高を管理しております。また、適時に信用状況を把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
差入保証金については、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時、その他適時に契約先の信用状況の把握に努めております。
外貨建ての営業債権債務はありません。
投資有価証券については、取得、売却は取締役会の承認により行われ、上場株式については定期的に時価等を把握しております。その他の株式についても定期的に財務状況を把握しております。
現金販売を主としており、日々の売上予算及び仕入先ごとの締め日、支払日等を基に、資金繰計画を作成し管理しております。また、運転資金の機動的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しており、当連結会計年度末の総額は99億円であります。
金融商品の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによって、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年2月29日)
当連結会計年度(2025年2月28日)
(*1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「預り金」は、現金であること又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*3) 流動資産のその他に含めている「短期差入保証金」については、「差入保証金」に含めて表示しております。
(*4) 預り金のうち1年内返還予定の「長期預り保証金」については、「長期預り保証金」に含めて表示しております。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年2月29日)
差入保証金の一部については、償還期間を明確に把握することが出来ない為、償還予定額に含めておりません。
当連結会計年度(2025年2月28日)
差入保証金の一部については、償還期間を明確に把握することが出来ない為、償還予定額に含めておりません。
4.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位は最も低いレベルに時価を分類しております。
前連結会計年度(2024年2月29日)
当連結会計年度(2025年2月28日)
前連結会計年度(2024年2月29日)
当連結会計年度(2025年2月28日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを契約期間等に対する国債利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期預り保証金
長期預り金の時価については、返還可能性を反映したキャッシュ・フローを契約期間等に対する国債利回りで割り引いた現在価値を算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2024年2月29日)
当連結会計年度(2025年2月28日)
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。
2.確定給付制度
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
3.確定拠出制度
当社グループの確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)187百万円、当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)199百万円であります。
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9%から30.8%に変更し計算することになります。
なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1億46百万円、退職給付に係る調整累計額が0百万円、それぞれ増加し、法人税等調整額が1億46百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円、それぞれ減少いたします。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。なお、取引の対価は、現金取引の場合は商品等と引き換えに、クレジット決済や電子マネー決済は履行義務を充足してから原則として2カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表において「売掛金」に計上しております。その内訳は主に顧客が利用したクレジット及び電子マネーなどに伴い発生した債権で2カ月以内で対価を受領しております。
契約負債は主に、当社が付与したポイント及び商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。契約負債は、顧客自身がポイント及び商品券を使用した際に収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,803百万円(前連結会計年度1,746百万円)であります。
2025年2月28日現在、商品券に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は2,654百万円(前連結会計年度2,529百万円)であり、当該残存履行義務について、商品券が使用されるにつれて主に1年から10年の間で収益を認識することを見込んでおります。また、ポイントに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は604百万円(前連結会計年度577百万円)であり、当該残存履行義務について、ポイントの実際の利用に応じて今後1年から3年の間で収益を認識することを見込んでおります。
なお、当初の予想契約期間が1年以内の取引については、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。