【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社である当社を軸に各事業会社によって構成されており、各事業会社は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
「内装工事事業」は、店舗、オフィス等の内装工事、アミューズメント店舗のデザイン設計等を行っております。「音響・照明設備事業」は、施設の音響映像、演出照明の企画・設計・施工・メンテナンス等を行っております。「設備・メンテナンス事業」は、建物内外の清掃請負・管理及び修繕、空調設備機器のメンテナンス等を行っております。「人材サービス事業」は、電気通信事業者関連の通信回線調整業務や技術者に特化した人材派遣及び人材紹介等を行っております。
また、前連結会計年度において「人材サービス事業」に含まれていた㈱アヴァンセ・アジルの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことに伴い、当連結会計年度より「人材サービス事業」の区分を廃止しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
(注)1. 「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるVODシステムの賃貸収入等であります。
2. 人材サービス事業は、当社の連結子会社であった㈱アヴァンセ・アジルの全株式を譲渡したため連結の範囲から除外しております。同社に係る売上高、セグメント利益、その他の項目の金額については連結除外日までの実績を含めております。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
(注) 「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるVODシステムの賃貸収入等であります。
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注)1.全社収益は、主にグループ会社からの経営指導料等であります。
2.全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社である当社に係る資産等であります。
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
1 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同様のため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の国又は地域の売上高がないため該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
1 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同様のため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の国又は地域の売上高がないため該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
重要な取引がないため、記載を省略しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
(注)1. ピーアークホールディングス株式会社については、当社の役員庄司正英氏が議決権の53.06%を直接所有しております。
2. ※の会社は、ピーアークホールディングス株式会社の連結子会社であります。
3. 取引価格については、市場価格等を参考に協議のうえ決定しております。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
重要な取引がないため、記載を省略しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
(注)1. ピーアークホールディングス株式会社については、当社の役員庄司正英氏が議決権の53.06%を直接所有しております。
2. ※の会社は、ピーアークホールディングス株式会社の連結子会社であります。
3. 取引価格については、市場価格等を参考に協議のうえ決定しております。
(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎となる当連結会計年度末の普通株式数及び1株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めております。なお、1株当たり純資産額の算定上、控除した㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式数は前連結会計年度が777千株、当連結会計年度が772千株であり、1株当たり当期純利益の算定上、控除した㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度が536千株、当連結会計年度が773千株であります。
3. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(連結子会社株式の譲渡)
当社は、2025年3月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるファシリティーマネジメント㈱が保有する玉紘工業㈱の全株式を譲渡することを決議いたしました。なお、本件に伴い玉紘工業㈱は連結子会社から除外されることとなります。
[玉紘工業㈱]
(1)株式譲渡の理由
玉紘工業㈱は2016年3月に当社グループに参画し、複数名の工事監理者を有し足立区を中心に公共工事の入札に参加し空調設備工事等の工事を行ってまいりました。
譲渡先である東武ビルマネジメント㈱は、東武鉄道の駅や車両、駅ビルをはじめ、様々な施設の設備管理業務を行っており、効率的かつ総合力に優れた総合ビルマネジメント会社として、都内を中心に関東一円に事業展開を進めております。今般、同社より設備需要の拡大に向けた監理および施工体制の強化や工事の内製化による工事受注の拡大を図る目的で本件株式譲受の申出がありました。
同社が掲げる事業展開上の必要性および当社グループへの影響などについて協議を重ねた結果、当社における今後の経営環境の変化に対応するため、玉紘工業㈱の株式を譲渡するとの判断に至りました。
(2)異動する連結子会社の概要
① 名称 玉紘工業㈱
② 事業内容 空調・電気・給排水・衛生設備などの施工、修理、設備機器販売
(3)株式譲渡の相手先の名称
東武ビルマネジメント㈱
(4)株式譲渡数、譲渡価格、売却損益及び譲渡前後の取得株式の状況
① 移動前の所有株式数 普通株式 140,000株(議決権所有割合:100%)
② 譲渡株式数 普通株式 140,000株
③ 異動後の所有株式数 0株(議決権所有割合:0%)
④ 譲渡価額 譲渡先との守秘義務契約に基づき非開示とさせていただきますが、第三者の株式算定評価を基準にしており、公正な譲渡価額であると判断しております。
⑤ 売却損益 精査中であります。
(5)株式譲渡実行日
2025年5月31日(予定)
(連結子会社間の合併)
当社は、2025年3月25日開催の取締役会において、経営資源の集中、人材の共有化による業務の効率化、事業環境の変化などへの対応を図る目的として、内装工事事業に属している連結子会社の㈱日商インターライフと設備・メンテナンス事業に属しているファシリティーマネジメント㈱を合併(2025年6月1日予定)することを決議し、2025年3月25日付で合併契約を締結いたしました。本合併により㈱日商インターライフが施工する商業施設等の清掃・メンテナンス業務までを一貫して受注できる体制が整うことで業務の拡大による持続的な成長による企業価値の向上を目指します。
㈱日商インターライフを存続会社、ファシリティーマネジメント㈱を消滅会社とする吸収合併方式で、ファシリティーマネジメント㈱は解散いたします。結合後の企業名称は㈱日商インターライフとなります。
なお、本合併は「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理をいたします。