第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)経営理念、経営の基本方針

 当社は、食品スーパー単独の小売店舗及び一部で食品スーパーとホームセンターを併設した複合型小売店舗を展開しております。

 当社は、「消費者の皆様から圧倒的なご支持を得る店舗の創造とサービスの提供」をミッションと捉え、「顧客支持№1店舗の拡大と維持」を経営理念に掲げ、お客様に安心してご利用いただけるよう「お客様第一主義の徹底」、「より良い商品をより安く」、「顧客満足度の高いサービスの提供」をモットーに、地域の皆様により信頼される店舗づくりを進めてまいります。

 

(2)目標とする経営指標

 当社は、事業の収益性を表す指標として売上高経常利益率を設定し、惣菜及び生鮮3品のウエイトアップ等により、売上高経常利益率4.0%を目標として掲げております。

 引き続き、消費者の皆様から圧倒的なご支持を得る店舗づくりを進め、効率的で収益性の高いビジネスモデルの充実に取り組み続けることにより、目標の達成に努めてまいります。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

 当社では、経営理念であります「顧客支持№1店舗の拡大と維持」の実現と経営目標の達成に向け、以下の戦略に取り組み、さらなる業務の拡大と経営体質の強化を目指してまいります。

① 商品MD戦略

・価格・品質・鮮度・品揃えを一層重視し、「より良い商品をより安く」の徹底

・地域の生活に密着し、季節や天候、地域行事に合わせた変化のある売場づくり

・部門横断型の売場づくりへの取り組み

② 出店戦略

・採算面・運用面を重視し、確実な需要が見込める市街地にドミナント出店

・売場構成・品揃え等、出店地域に合わせた柔軟な店舗フォーマット

・投資コストを抑えた居抜き物件への出店

③ 店舗運営戦略

・地域ニーズ、ライフスタイルの変化に瞬時に対応できる店舗主導主義の徹底

・店舗主導主義にチェーンストアオペレーション機能を組み合わせたローコスト経営

・スマートフォン等デジタルメディアを利用した集客強化

・生産性向上に欠かせない店舗チーフ主体の経営へのシフト

・従業員教育の強化によるサービスレベルの向上と作業効率改善

・曜日別・時間帯別のシフト管理による労働生産性の向上

 

 

(4)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社を取り巻く環境は、緩やかなペースで回復傾向に進みました。このような中、中東情勢やウクライナ情勢の緊迫化等に加え、世界的なインフレに伴う金融引き締めを背景に円安基調だった円相場は、金融政策の変更等により戻りつつあるものの、米国新政権の政策に伴う世界経済動向の変動等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

小売業界におきましては、個人消費の持ち直しや訪日外国人によるインバウンド需要等の回復が見られ、他業種も含めた価格競争に加え、光熱費等の上昇や商品メーカー等の相次ぐ値上げによる販売価格への転嫁等に伴い、物価を反映した実質賃金がプラスに転じたものの、消費者の低価格・節約志向の高まり等から、業績に与える影響は不透明な状況となっており、これまで以上に厳しい経営環境が続いております。

 こうした中で、当社は引き続き従業員一人ひとりの意識を高め、オペレーション改革を推進し、生産性を高めることによって収益力の伸長を図るとともに、消費者から信頼される企業となるため、以下の事項を優先すべき課題として取り組んでまいります。また、親会社である株式会社OICグループ(以下、「親会社」という。)及び同社の子会社で食品スーパーマーケットの運営等を行う株式会社ロピア(以下、「ロピア」という。)とのシナジー効果の早期発揮に向け取り組んでまいります。

 

・人材の確保と育成

 当社が、持続的な成長を続けるためには、店舗運営を確実に行い、また安定的かつ戦略的な商品供給を担う本部運営を遂行するための適切な人材の確保と育成が不可欠であると認識しております。その実現に向け、当社の独自性と専門性を兼ね備え、生産性向上に欠かせない店舗チーフ主体の経営へのシフトを図ってまいります。

 また、当社は、品質の高い商品をいつでも地域一番の安値で販売することが使命であり、地域一番店のポジションを得るには、その地域の競合環境に迅速に対応することが必須条件であると考えております。そのため、仕入数量や価格設定等の店舗運営については、各店舗が主体となり、店舗ごとの裁量が大きくなっております。従いまして、店舗運営の要であるチーフの育成強化が必要であると認識しております。今後は、チーフのスキルアップ、マネジャークラスの管理能力の育成に努めるとともに、従業員への教育体制を一層強化してまいります。

・労働生産性の向上

 曜日別・時間帯別のシフト管理による労働生産性の向上に引き続き努め、これを土台とし、当社の強みである各店舗の独自性が最大限発揮できるような店舗運営体制を目指してまいります。

・コスト削減と在庫管理の徹底

 当社は、これまでも可能な限り中間業者を排除し、中間物流コストを削減する等、コスト削減に努めてまいりましたが、今後は、棚卸ロス及びSDGsの一環として廃棄ロスの削減、時間帯別販売管理の徹底による値下げロスの削減、効率的な経費使用の徹底等、コスト削減への取り組みをさらに強化してまいります。

 また、在庫管理を徹底して商品回転率を高め、資金の効率化を図ってまいります。

・仕入体制について

 当社は、生鮮の精肉・鮮魚はロピアの加工センターから仕入れ、青果は親会社の子会社(以下、「グループ子会社」という。)からロピアと共同で仕入れ、店舗に供給を拡大しております。また、グロッサリは、グループ子会社からのロピアのプライベート(以下、「PB」という。)商品の直接仕入の拡大やロピアとの商品仕入先の共有等による商品仕入先等の見直しを進めておりますが、さらなる効率化、安定供給及び原価低減に取り組むとともに、地域のニーズを的確に反映した商品を提供できる体制を確立してまいります。

 また、商品の安全性を充分に考慮し、常にお客様に信頼され、ご満足いただけるよう、HACCPに基づく衛生管理や履歴管理について、今後も細心の注意を払ってまいります。

・出店政策について

 当社の店舗は、すべて直営で運営しております。店舗展開にあたっては、一店一店の収益性と効率性及び地域性を最重視した出店・店舗運営を実施しております。今後、業務の拡大を図っていくためには、既存店周辺でのドミナント形成を主軸とした出店を推進しつつ、出店地域の拡大を図っていく必要があると考えております。新たな出店地域へ進出する際にも、地域のお客様から圧倒的なご支持を得られるように、魅力ある店舗を開発してまいります。

 

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)サステナビリティ

① ガバナンス

当社は、企業の社会的責任を果たし、企業理念である3つの理念を実現すべく「サステナビリティに関する基本方針」を策定し、事業活動を通じて社会・環境問題等に適切に対応するよう取り組んでおります。サステナビリティへの取り組みが、様々なリスクの低減や収益機会の獲得につながる重要な経営課題であると認識し、推進にあたっては、経営会議である「経営ミーティング」を主要機関と位置付けた上で、社長室を事務局とした「サステナビリティ推進室」を設置しております。常務取締役執行役員、取締役執行役員及び常勤監査役、並びに各部門担当の責任者等は、それぞれ担当する範囲のサステナビリティ関連の提案及び実施状況の報告を行い、代表取締役執行役員社長を中心に協議・検討を行っております。また、中長期的に企業価値に影響を与える重要な事案については、取締役会に付議し審議しております。

 

企業理念

・生活に豊かさと利便性をもたらす店舗展開による地域社会への貢献

・コンプライアンスの徹底およびCSR(企業の社会的責任)への取り組み

・ステークホルダー(顧客・株主・取引先・従業員)への利益還元

 

サステナビリティに関する基本方針

・お客様  お客様を第一に考え、より良い商品をより安く提供し、買い物が楽しくわくわくする売場づくりに努めてまいります。

・株主   株主の継続的な利益を尊重し、企業価値の向上を目指してまいります。

・取引先  常に平等の関係を築き、お互いが信頼関係の下で成長できるパートナーを目指してまいります。

・従業員  性別・年齢・国籍にかかわらず、公平で開かれた職場環境を目指してまいります。

また、従業員の健康に留意し、お客様の満足度アップにつなげてまいります。

・社会   顧客満足度の高いサービスの提供により、地域社会から信頼される会社を目指してまいります。

 

なお、上記の基本方針に基づき、社会・環境問題等に取り組んでおりますが、当事業年度末現在、基本方針に基づくマテリアリティ(重要課題)の検討には至っておりません。マテリアリティ(重要課題)については、今後、「サステナビリティ推進室」で具体的に検討してまいります。

 

② リスク管理

当社における全般的なリスク管理は、「3 事業等のリスク」に記載しておりますが、気候変動に係るリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響については、今後、「サステナビリティ推進室」で具体的な対応策を検討してまいります。

 

(2)人的資本

① 戦略

当社は、人的資本・多様性に関する取り組みとして、「性別・年齢・国籍にかかわらず、公平で開かれた職場環境」を基本方針として策定しております。

当社が、持続的な成長を続けるためには、店舗運営を確実に行い、また、安定的かつ戦略的な商品供給を担う本部運営を遂行するための適切な人材の確保と育成が不可欠であると認識しております。店舗運営・本部運営においては、多様な人材の確保が必要であり、正社員の定期的な中途採用、パートタイム社員・アルバイトの勤務時間の多様性、パートタイム社員から正社員への登用、女性労働者の割合の増加及び障害者雇用促進法に基づく障害者雇用率の拡大等に取り組んでおります。

また、当社は従業員が元気に働けることが売場の活力となり、お客様の満足度アップにつながると確信しております。そのため、全従業員を対象に年に1度ストレスチェックを行い、その結果を幹部が共有し、各店舗に指導する体制を整えております。なお、2024年9月に実施したストレスチェックでは、参加率が100%と高い水準となっております。

さらに、当社は人材の育成が収益機会の獲得にもつながると考えております。当社は品質の高い商品を地域で一番の安値で販売することが使命であるため、人材の育成に関する方針として、各店舗に仕入数量及び販売価格の設定の裁量権を与えることで、店舗運営の要であるチーフのスキルアップやマネジャークラスの管理能力の育成に努めております。

 

② 指標及び目標

 当社では、上記「① 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

指標

目標

実績(当事業年度)

パートタイム社員から正社員への登用

5

3

労働者に占める女性労働者の割合

(非正規雇用労働者を含む)

80.0

64.3

障害者雇用率

2.50(法定雇用率)

2.43

 

3【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努め、事業活動に支障をきたさないよう努力してまいります。また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)競合について

 当社の店舗は、近隣の食品スーパー等の他社店舗と競合しております。今後、当社の店舗周辺への他社店舗の新規出店等によって競争が激化した場合、来店客数の変化やこれらに対応するためのコストの発生等により、当社の業績は影響を受ける可能性があります。

 対策としては、グロッサリを中心にEDLP(エブリデー・ロー・プライス)を展開しつつ、生鮮については、鮮度・品質の向上を中心により良い商品をより安く提供することで、影響が少なくなるよう努めております。

 

(2)出退店について

 当社は、地位継承に伴い2024年5月29日付で朝霞泉水店、6月23日付で荒川一丁目店、9月30日付で上尾緑丘店、また、賃貸借契約満了に伴い6月9日付で上尾小泉店、10月31日付で中浦和店をそれぞれ閉店し、当事業年度末現在、埼玉県(13店舗)、東京都(11店舗)及び千葉県(3店舗)に計27店舗を出店しております。今後の新規出店については、これらの一都二県の市街地を中心に、首都圏全域を対象に検討する方針でありますが、当社の希望に合致する出店用地が確保できず、計画どおりに出店することができない場合、当社の業績は影響を受ける可能性があります。

 一方、各店舗の業績動向等を勘案して退店や店舗規模の縮小等を行うことがあり、その場合、賃借物件に係る違約金の発生等により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

 当社の現状の店舗数を勘案すると、出退店が当社の業績に与える上記の影響は、多数の店舗を運営する企業に比べて相対的に大きいものと考えております。

 

(3)差入保証金について

 当社は、出店時等の不動産賃借に関して、敷金・保証金等を差入れており、賃借物件の地主・家主の経済的破綻等により敷金・保証金等の回収が不能となった場合や、当社の都合での賃貸借契約の中途解約によって契約上の返済条件の規定に基づき敷金・保証金等を放棄せざるを得なくなった場合等には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)ショッピングモール「ValuePlaza上尾愛宕店」について

 2006年6月に出店したショッピングモール「ValuePlaza上尾愛宕店」については、1階及び2階の一部で当社店舗を運営しているほか、店舗施設の賃貸を行っております。

 同店において投資に見合った収益を挙げられるように努めてまいりますが、競合店の出店等による来店客数の低迷や、テナントの退出等により、当社が期待する投資成果を上げられない可能性があります。

 

(5)法的規制について

 当社の事業に関連する法的規制としては、「大規模小売店舗立地法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」、「消防法」、「食品衛生法」、「酒税法」、「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」、「薬機法」、「動物用医薬品等取締規則」及び「農薬取締法」等があります。当社は、これら法規制の遵守に努めており、現在、許認可等が取消しとなる事由は発生しておりませんが、今後、これら法規制の強化や改正がなされた場合には、当社の事業活動の制限や、法規制遵守のためのコストの発生等により、当社の業績等は影響を受ける可能性があります。

 

(6)資金調達について

 当社は、新規出店に必要な設備資金を取引金融機関等からの借入によって調達しております。当事業年度末現在、総資産額に対する長期借入金、1年内返済予定の長期借入金及び短期借入金の割合は、33.9%となっており、今後の金利動向によっては、金利負担が増大し、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後の新規出店等に関する所要資金が当社の想定どおりに調達できない場合には、新規出店の遅滞等により、当社の業績は影響を受ける可能性があります。

 

(7)固定資産の減損について

 当社は、2007年2月期より「固定資産の減損に係る会計基準」(企業会計審議会 平成14年8月9日)を適用しております。当社では、店舗に係る土地及び建物を賃借せずに自己保有する場合があり、練馬大泉店、杉並高井戸店、川口前川店、西尾久店、八王子高尾店及び川口伊刈店等については、土地及び建物の全部または一部を自己保有しております。今後の各店舗の収益や不動産市況の動向等によっては、これらの固定資産に係る減損損失を計上する可能性があります。

 なお、今後も同様に土地及び建物の全部または一部を自己保有する場合があります。

 

(8)食品の取り扱いについて

 当社では、お客様に安心して食品をお買い求めいただくために、食中毒の未然防止、食品の検査体制の充実、商品履歴の明確化に努めておりますが、当社が行う食品表示や当社が販売する商品に関して予期せぬ事件や事故等が発生した場合には、信用の低下等により、当社の業績は影響を受ける可能性があります。

 また、昨今では、食品偽装表示等の事件が発生し、消費者の食に対する不安感が大きくなっている状況であります。内部要因もしくは外部要因にかかわらず、これらの事態が発生した場合には、消費者の買い控えや仕入環境の変化等が当社の業績に影響を与える可能性があります。

 なお、食中毒等の事故を未然に防ぐため、食品衛生法に基づいたHACCPを取り入れたマニュアルを策定し、衛生管理を推進しております。

 

(9)自然災害や停電、紛争等について

 当社は、大規模な自然災害や長時間にわたる停電、または紛争等による地政学的なリスクにより、国内外の産地・製造メーカー及び流通に深刻な被害を被った場合、商品仕入及び販売に重要な悪影響を及ぼす可能性があります。

 なお、物流センター等の備蓄機能を活用し、一部の商品を備蓄できるよう努めております。

 

(10)感染症発生について

 感染症の発生及び拡大に際し、お客様、従業員の安全を最優先に営業継続するために対応を行いますが、出店店舗の地域または当社店舗において、感染者が発生し営業継続に支障をきたした場合、または取引先において感染症の影響により障害が生じ、安定的な商品供給や仕入価格の変動が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の概要

当事業年度(2024年3月1日から2025年2月28日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、企業収益が高水準で推移し、内需の柱である個人消費や設備投資が増加傾向で推移する等、緩やかなペースで回復傾向に進みました。このような中、中東情勢やウクライナ情勢の緊迫化等による原材料・エネルギー価格の高騰に加え、世界的なインフレに伴う金融引き締めを背景に円安基調だった円相場は、金融政策の変更等により戻りつつあるものの、米国新政権の政策に伴う世界経済動向の変動等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

小売業界におきましては、個人消費の持ち直しや訪日外国人によるインバウンド需要等の回復が見られ、他業種も含めた価格競争に加え、光熱費等の上昇や商品メーカー等の相次ぐ値上げによる販売価格への転嫁等に伴い、物価を反映した実質賃金がプラスに転じたものの、消費者の低価格・節約志向の高まり等から、業績に与える影響は不透明な状況となっており、これまで以上に厳しい経営環境が続いております。

このような環境の中、当社では「より良い商品をより安く」をモットーに、販売価格にメリハリをつけ、集客及び売上高の回復に取り組んでまいりました。また、2024年10月15日付で公表いたしました「中期経営計画の見直し及び業績予想並びに配当予想の修正に関するお知らせ」に記載したとおり、ロピアとのシナジー効果の早期発揮や利益改善に向けて各種施策を引き続き進めてまいりました。

売上高については、SMでは、グロッサリを中心にEDLPを展開しつつ、生鮮については、鮮度・品質の向上を中心により良い商品をより安く提供することで、集客及び売上高の回復に努めてまいりました。また、ロピアとの共同開発によるSM改装モデル店への改装として、松原店、松戸五香店、八王子高尾店、南船橋店、国立店、入間春日町店、練馬大泉店及び品川八潮店をそれぞれリニューアルオープンいたしました。これら8店舗の改装に伴う延べ約6ヶ月間の臨時休業に加え、朝霞泉水店、上尾小泉店、荒川一丁目店、上尾緑丘店及び中浦和店のSM店舗の閉店や松戸五香店、八王子高尾店、杉並高井戸店、国立店、入間春日町店、練馬大泉店、戸田店、品川八潮店及び越谷店(一部を除く。)のHC売場の閉所、閉店に伴うセール、アナジー効果や天候による影響等があり、売上高は前年同期比94.0%となりました。

利益面では、円安等による原材料価格及び仕入原価の上昇等もある中、SM販売商品の生鮮の精肉・鮮魚においては、ロピアの加工センターから当社の全店舗へ供給の拡大を促進し、青果においては、ロピアと共同でグループ子会社から当社の全店舗へ供給を拡大し、安定供給及び原価低減を進めてまいりました。また、グロッサリにおいては、グループ子会社からのロピアのPB商品の直接仕入の拡大を促進し、ロピアとの商品仕入先の共有等による商品仕入先等の見直しを継続して進め、利益改善等に取り組みましたが、原材料価格及び仕入原価の上昇への対策等のタイムラグ、閉店に伴うセールやリニューアルオープンセール等により、売上総利益率は前年同期比で0.9ポイント下回る19.0%となりました。なお、2023年6月に会員カードのポイント付与を見直し、改装店では廃止する等、収益改善に取り組んでおります。

経費面では、光熱費等の高騰や店舗改装経費2億65百万円の発生に加え、2023年11月8日付で公表いたしました「経営及び業務の指導等に関する業務委託契約の締結に関するお知らせ」(以下、「当業務委託契約」という。)に記載したとおり、当業務委託契約に基づく対価の発生等があったことにより、販売費及び一般管理費の前年同期比は売上高の前年同期比94.0%を2.2ポイント上回る96.2%となりました。

 

 

なお、店舗展開においては、新規出店はありませんが、上記のとおりロピアとのシナジー効果を発揮することを目的としたSM改装モデル店への改装を2024年6月24日付で松原店、9月25日付で松戸五香店、10月16日付で八王子高尾店、11月11日付で南船橋店、12月4日付で国立店、12月21日付で入間春日町店、2025年1月29日付で練馬大泉店及び2月5日付で品川八潮店でそれぞれ実施いたしました。また、松原店及び杉並高井戸店では、シナジー効果発揮の一環としてグループ子会社で青果販売に強い株式会社アキダイとコラボした青果テナントを出店いたしました。一方で、不採算店舗対策として、継承先と基本合意し各種条件を協定の上、協議を進めておりました複数店舗の継承について、地位継承が決定し、2024年5月29日付で朝霞泉水店及び6月23日付で荒川一丁目店をそれぞれ閉店いたしました。また、賃貸借契約満了に伴い、6月9日付で上尾小泉店及び10月31日付で中浦和店をそれぞれ閉店いたしました。加えて、不採算店舗内売場対策として、新たな継承先と基本合意し、各種条件の協議を進めておりました複数店舗の売場等の継承について、地位継承が決定し、8月18日付で松戸五香店及び2025年2月15日付で越谷店HC館でそれぞれHC売場を閉所し、2024年9月30日付で上尾緑丘店を閉店いたしました。さらに、賃貸テナント契約が決定し、9月15日付で八王子高尾店、10月15日付で杉並高井戸店、11月7日付で国立店、11月15日付で入間春日町店、12月15日付で練馬大泉店、2025年1月15日付で戸田店、2月15日付で品川八潮店及び越谷店園芸館でそれぞれHC売場を閉所いたしました。なお、2024年5月20日付で公表いたしました「不動産売却に関するお知らせ」に記載したとおり、8月30日付で練馬大泉店に関する不動産の売却を予定しておりましたが、2024年7月16日付で公表いたしました「(開示事項の中止)「不動産売却に関するお知らせ」の中止に関するお知らせ」に記載したとおり、不動産売買契約を解除し売却が中止となったため、引き続き当社が練馬大泉店の運営を行っております。

以上の結果、財政状態及び経営成績は下記のとおりとなりました。

a.財政状態

当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ35億58百万円減少(△18.8%)し、153億43百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少額12億58百万円及び商品の減少額17億44百万円によるものであります。

当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ7億67百万円減少(△5.3%)し、137億26百万円となりました。この主な要因は、買掛金の減少額10億59百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加額6億38百万円、長期借入金の減少額11億50百万円及び長期預り保証金の増加額7億95百万円によるものであります。

当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ27億90百万円減少(△63.3%)し、16億17百万円となりました。この主な要因は、当期純損失の計上額27億90百万円によるものであります。

 

b.経営成績

売上高は657億81百万円(前年同期比6.0%減)、営業損失は27億56百万円(前年同期は営業損失22億26百万円)、経常損失は26億87百万円(前年同期は経常損失21億32百万円)となりました。また、地位継承等に伴う固定資産売却益及び資産除去債務戻入益を特別利益に2億26百万円計上し、店舗に係る減損損失、店舗閉店等に伴う固定資産除却損及び店舗閉鎖損失を特別損失に2億55百万円計上したことにより、当期純損失は27億90百万円(前年同期は当期純損失22億57百万円)となりました。

当社の事業セグメントは、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントでありますが、販売実績を販売商品別に示すと次のとおりであります。

SM販売商品は、グロッサリを中心にEDLPを展開しつつ、生鮮については、鮮度・品質の向上を中心により良い商品をより安く提供することで、集客及び売上高の回復に努めてまいりました。具体的には、グロッサリは、ロピアの売れ筋PB商品の直接仕入をさらに拡大し、精肉・鮮魚・青果は、鮮度・品質の標準化を進め、ロピアの加工センター及びグループ子会社からの仕入をさらに拡大しました。ロピアとの共同開発によりリニューアルオープンしたSM改装モデル店の売上高は伸長しましたが、改装に伴う臨時休業や不採算店舗の閉店、閉店・改装に伴うセール等により、当事業年度の売上高は579億81百万円、前年同期比99.1%(5億27百万円減)と減少いたしました。

HC販売商品は、不採算店舗内売場の閉所及び閉店に伴うセール等により、当事業年度の売上高は77億99百万円、前年同期比67.9%(36億92百万円減)と減少いたしました。

 

 

② キャッシュ・フローの状況

 当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ12億58百万円減少(前事業年度末は21億46百万円減少)し、14億22百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果使用した資金は、69百万円(前年同期に使用した資金は12億42百万円)となりました。これは主に、税引前当期純損失27億16百万円、減価償却費7億75百万円、棚卸資産の減少額17億41百万円、仕入債務の減少額12億4百万円及び預り保証金の増加額8億55百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は、6億8百万円(前年同期に使用した資金は17億64百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出10億17百万円及び差入保証金の回収による収入3億45百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は、5億80百万円(前年同期に得られた資金は8億60百万円)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出5億57百万円によるものであります。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

 当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

a.仕入実績

 当事業年度における仕入実績を部門及び品目別に示すと、次のとおりであります。

部門

品目別

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

仕入高(千円)

前年同期比(%)

SM販売商品

生鮮食品

24,370,416

101.4

グロッサリ

22,591,469

96.8

SM販売商品計

46,961,886

99.1

HC販売商品

第1グループ

828,250

43.8

第2グループ

1,358,446

55.1

第3グループ

551,724

38.4

第4グループ

1,831,845

57.4

その他

△5

HC販売商品計

4,570,262

50.9

合計

51,532,148

91.4

(注)1.金額は、仕入価格によっております。

2.品目別の各構成内容は次のとおりであります。

(1)生鮮食品

(青果、精肉、鮮魚、惣菜)

(2)グロッサリ

(加工食品、米、酒、日配品)

(3)第1グループ

(日曜大工用品、園芸用品、エクステリア用品、リフォーム)

(4)第2グループ

(カー用品、レジャー用品、ペット用品)

(5)第3グループ

(家電製品、対面(注)3、インテリア用品)

(6)第4グループ

(家庭・日用雑貨、文具・玩具、ドラッグ)

(7)その他

(消化仕入(注)4)

3.対面販売形態の部門を指しております(例:時計・カメラ等)。

4.顧客から受け取る対価の総額から商品仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております(例:切花等)。

 

 

b.販売実績

当事業年度における販売実績を部門及び品目別に示すと、次のとおりであります。

部門

品目別

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

売上高(千円)

前年同期比(%)

SM販売商品

生鮮食品

30,338,603

100.5

グロッサリ

27,643,275

97.6

SM販売商品計

57,981,879

99.1

HC販売商品

第1グループ

1,634,409

66.2

第2グループ

2,168,425

69.6

第3グループ

1,158,388

63.0

第4グループ

2,838,022

69.8

その他

164

114.2

HC販売商品計

7,799,411

67.9

合計

65,781,290

94.0

(注)1.品目別の各構成内容は次のとおりであります。

(1)生鮮食品

(青果、精肉、鮮魚、惣菜)

(2)グロッサリ

(加工食品、米、酒、日配品)

(3)第1グループ

(日曜大工用品、園芸用品、エクステリア用品、リフォーム)

(4)第2グループ

(カー用品、レジャー用品、ペット用品)

(5)第3グループ

(家電製品、対面(注)2、インテリア用品)

(6)第4グループ

(家庭・日用雑貨、文具・玩具、ドラッグ)

(7)その他

(消化仕入(注)3)

2.対面販売形態の部門を指しております(例:時計・カメラ等)。

3.顧客から受け取る対価の総額から商品仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております(例:切花等)。

 

当事業年度における販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。

地域別

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

期末店舗数(店)

売上高(千円)

前年同期比(%)

当事業年度

埼玉県

26,282,908

86.9

13

東京都

33,609,286

100.5

11

千葉県

5,889,094

93.3

3

合計

65,781,290

94.0

27

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態の分析

(流動資産)

 当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べ30億15百万円減少(△41.5%)し、42億57百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少額12億58百万円及び商品の減少額17億44百万円によるものであります。

(固定資産)

 当事業年度末における固定資産は、前事業年度末に比べ5億42百万円減少(△4.7%)し、110億86百万円となりました。この主な要因は、差入保証金の減少額6億47百万円によるものであります。

(流動負債)

 当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べ2億53百万円減少(△2.4%)し、104億38百万円となりました。この主な要因は、買掛金の減少額10億59百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加額6億38百万円及び未払消費税等の増加額2億25百万円によるものであります。

(固定負債)

 当事業年度末における固定負債は、前事業年度末に比べ5億14百万円減少(△13.5%)し、32億87百万円となりました。この主な要因は、長期借入金の減少額11億50百万円及び長期預り保証金の増加額7億95百万円によるものであります。

(純資産)

 当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ27億90百万円減少(△63.3%)し、16億17百万円となりました。この主な要因は、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の概要」に記載のとおり、業績が軟調に推移したことに伴う当期純損失の計上による利益剰余金の減少額27億90百万円によるものであります。

 

b.経営成績の分析

前事業年度及び当事業年度の売上高及び利益の推移は以下のとおりとなっております。

決算年度

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

売上高

(百万円)

70,001

65,781

売上総利益

(百万円)

13,954

12,521

営業損失(△)

(百万円)

△2,226

△2,756

経常損失(△)

(百万円)

△2,132

△2,687

当期純損失(△)

(百万円)

△2,257

△2,790

 

 売上高については、SMでは、グロッサリを中心にEDLPを展開しつつ、生鮮については、鮮度・品質の向上を中心により良い商品をより安く提供することで、集客及び売上高の回復に努めてまいりました。また、ロピアとの共同開発によるSM改装モデル店への改装として、松原店、松戸五香店、八王子高尾店、南船橋店、国立店、入間春日町店、練馬大泉店及び品川八潮店をそれぞれリニューアルオープンいたしました。これら8店舗の改装に伴う延べ約6ヶ月間の臨時休業に加え、朝霞泉水店、上尾小泉店、荒川一丁目店、上尾緑丘店及び中浦和店のSM店舗の閉店や松戸五香店、八王子高尾店、杉並高井戸店、国立店、入間春日町店、練馬大泉店、戸田店、品川八潮店及び越谷店(一部を除く。)のHC売場の閉所、閉店に伴うセール、アナジー効果や天候による影響等があり、前年同期に比べ42億20百万円減少いたしました。

売上総利益は、円安等による原材料価格及び仕入原価の上昇等もある中、SM販売商品の生鮮の精肉・鮮魚においては、ロピアの加工センターから当社の全店舗へ供給の拡大を促進し、青果においては、ロピアと共同でグループ子会社から当社の全店舗へ供給を拡大し、安定供給及び原価低減を進めてまいりました。また、グロッサリにおいては、グループ子会社からのロピアのPB商品の直接仕入の拡大を促進し、ロピアとの商品仕入先の共有等による商品仕入先等の見直しを継続して進め、利益改善等に取り組みましたが、原材料価格及び仕入原価の上昇への対策等のタイムラグ、閉店に伴うセールやリニューアルオープンセール等により、前年同期に比べ14億32百万円減少いたしました。

販売費及び一般管理費は、光熱費等の高騰や店舗改装経費2億65百万円の発生に加え、当業務委託契約に基づく対価の発生等があったことにより、前年同期に比べ6億28百万円減少いたしました。しかしながら、売上総利益の減少により、27億56百万円の営業損失(前年同期は営業損失22億26百万円)となりました。

前年同期に比べ、営業外収益は14百万円減少、営業外費用は11百万円増加し、営業外損益は68百万円(純額)の収益(前年同期は94百万円(純額)の収益)となりました。この結果、経常損失は26億87百万円(前年同期は経常損失21億32百万円)となりました。

 また、地位継承等に伴う固定資産売却益及び資産除去債務戻入益を特別利益に2億26百万円計上し、店舗に係る減損損失、店舗閉店等に伴う固定資産除却損及び店舗閉鎖損失を特別損失に2億55百万円計上したことにより、当期純損失は27億90百万円(前事業年度は当期純損失22億57百万円)となりました。

当社は、事業の収益性を表す指標として売上高経常利益率を設定し、惣菜及び生鮮3品のウエイトアップ等により、売上高経常利益率4.0%を目標として掲げております。しかしながら、4期連続して営業損失及び当期純損失となりました。売上高経常利益率4.0%の目標に向け、鮮度・安さを追求しつつ、価格をきめ細かく設定することでメリハリをつけた販売や各種イベントの開催等により、売上高及び客数の回復に取り組んでまいります。

利益面では、ロピアとのシナジー効果の早期発揮や改善に向けて、仕入原価の上昇がある中、SM販売商品の生鮮の精肉・鮮魚におけるロピアの加工センターからの供給や、青果におけるグループ子会社からの供給、グロッサリにおけるグループ子会社からのロピアのPB商品の直接仕入をさらに拡大するとともに、ロピアとの商品仕入先の共有等により商品仕入先等の見直しを継続して進めてまいります。また、商品の改廃や在庫の適正化、値引きロス・廃棄ロスの削減のほか、店舗オペレーションの再度の見直しによる作業効率の改善と標準化を目標に、各店舗の独自性が発揮できるよう取り組み、生産性の向上やコスト削減により安定した利益を確保できる仕組みづくり等をさらに進め、目標の達成に努めてまいります。

また、この指標を達成するための取り組みにつきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

 

② キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当事業年度のキャッシュ・フローの分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。

 

2023年2月期

2024年2月期

2025年2月期

自己資本比率(%)

33.6

23.3

10.5

時価ベースの自己資本比率(%)

71.7

68.9

72.3

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%)

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

(注)1.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

2.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

3.有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

4.営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。

 

 また、当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

 当社は、主として営業活動により得られた資金のほか、取引金融機関等からの借入により必要資金を調達しており、新規出店、SМ改装モデル店への改装等の設備資金及び店舗運営費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要に対応しております。

 当事業年度においては、税引前当期純損失となり、店舗改装を積極的に進めた結果、キャッシュ・フローが減少しましたが、親会社より借入れた資金で運転資金等の需要に対応しました。なお、取引金融機関への返済を実施し、取引金融機関各行から機動的な運転資金調達等の全面的な支援を受けていることから、流動性を確保しているものと考えております。また、取引金融機関からの長期借入金の調達はありません。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りの過程において、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる結果となることがあります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

 

a.繰延税金資産の回収可能性

 繰延税金資産の計上にあたっては、回収可能性を考慮して、繰延税金資産総額から評価性引当額を減額しております。繰延税金資産の回収可能性については、当社の業績の推移などから将来の課税所得を合理的に見積り判断しておりますが、今後、課税所得の予想に影響を与える変化が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性があります。

 

b.退職給付費用及び退職給付債務

 退職給付費用及び退職給付債務は、割引率、死亡率、退職率及び年金資産の長期期待運用収益率等の数理計算上の前提条件に基づき算出しております。今後、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合には、将来の退職給付費用及び退職給付債務が変動する可能性があります。

 

c.資産除去債務の計上

 当社は、主に店舗用に賃借した土地建物において、定期借地契約または建物賃貸借契約に基づき返還時に必要とされる原状回復義務等に備えるため、資産除去債務を計上しております。計上にあたっては、第三者が算定した原状回復費用の見積り額を現在価値に割り引いて算出しているため、今後、見積り額と実際の原状回復費用が異なる場合や見積り額に新たな事実等が発生した場合には、資産除去債務の見積り額が変動する可能性があります。

 

5【経営上の重要な契約等】

(資本業務提携契約及び資本業務提携契約書の内容に関する覚書)

当社は、2022年7月15日開催の取締役会において、親会社との間で資本業務提携に関して合意し、資本業務提携契約(以下、「本資本業務提携契約」という。)を締結しております。また、2023年4月14日開催の取締役会において、本資本業務提携契約書の内容に関する覚書を締結しております。

 

(経営及び業務の指導等に関する業務委託契約)

当社は、2023年11月8日開催の取締役会において、親会社との間で経営及び業務の指導等に関する業務委託に関して合意し、経営及び業務の指導等に関する業務委託契約(以下、「本業務委託契約」という。)を締結しております。

 

本業務委託契約の内容

① 相手方の名称 株式会社OICグループ

② 契約締結日  2023年11月8日

③ 契約期間   2023年11月8日から2024年10月31日まで

※ 契約期間満了の1ヶ月前までに当社及び親会社のいずれかから書面による変更または終了の申し入れがない場合には、同一条件で自動的に1年間更新される。

④ 対価     対価は、毎年9月から8月までの1年間の当社売上高に1%を乗じた金額とし、これを12等分した金額を毎月支払います。

⑤ 支払時期   上記③契約期間の毎月末日

 

(不動産売買契約の締結及び解除)

当社は、2024年5月20日付で当社が運営しているSuperValue練馬大泉店(以下、「練馬大泉店」という。)に関する不動産(建物及び構築物)(以下、「本件売却物件」という。)を、親会社に売却(以下、「本件売却」という。)する不動産売買契約(以下、「本件売買契約」という。)を締結しておりましたが、2024年7月16日開催の取締役会において、本件売買契約を解除することを決議し、同日付で本件売買契約を解除いたしました。

 

(1)本件売買契約締結及び解除の目的及び理由

当社は、当事業年度において4期連続の赤字となり、未だ取引金融機関から借入金返済猶予をいただいている状況であります。

そのような状況の中、当社は、SM改装モデル店への改装費用及び運転資金として調達した資金で、当社と親会社の子会社で食品スーパーマーケットの運営等を行っているロピアとの共同開発によるSM改装モデル店への改装や原価低減の各種施策を進めてまいりました。

しかしながら、SM改装モデル店への改装は、改装中は臨時休業を伴うことからその期間の売上高及び売上総利益が減少するほか、固定費が発生し、店舗改装経費や固定資産等の処分・撤去費用等の一時的な経費が発生いたします。また、リニューアルオープン後は集客等のための販売促進費等の経費の増加等もあり、黒字化するまでには期間を要します。

 このような状況では、当面の運転資金及び改装資金並びに借入金返済に充てる資金の捻出は難しいと考え、本件売却により資金を調達することといたしました。

一方、本件売買契約では、本件売却物件の利用に必要な土地について、当社が保有する借地権の借地権設定者から本件売却に係る承諾を得ていることを前提条件としておりましたが、承諾を得ていない状況でありました。本件売却物件である練馬大泉店では、引き渡し予定日であった8月30日に向けて閉店準備を進めておりましたが、当該承諾を得ることが合理的に困難であることが見込まれたため、お客様・取引先様にご迷惑をおかけしないようにし、また従業員に混乱を与えないようにする観点から、早急な決断をする必要があり、本件売買契約を解除することといたしました。これにより、本件売却は中止となりました。

なお、本件売買契約の解除による費用の発生はありません。

 また、本件売却の中止後も、引き続き、当社が練馬大泉店の運営を行っております。

 

(2)本件売買契約を締結及び解除した資産の内容

① 資産の名称   SuperValue練馬大泉店に関する建物及び構築物

② 所在地     東京都練馬区大泉町五丁目6番51号

③ 現況      SuperValue練馬大泉店に関する店舗

④ 譲渡価額    22億44百万円

⑤ 帳簿価額    約5億70百万円

⑥ 譲渡益     約14億60百万円

※ 譲渡益については、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る諸経費の見積り額を控除した概算額であります。

 

6【研究開発活動】

 該当事項はありません。