【注記事項】
(重要な会計方針)

1、有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、出資にかかわる投資事業組合については、持分相当額の損益を投資有価証券を増減する方法で投資事業組合運用損益として計上しております。また、投資事業組合が保有するその他有価証券の評価損益については、投資有価証券を増減する方法で純資産の部にその他有価証券評価差額金を計上しております。

 

2、棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

3、固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。)

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        38~50年

工具、器具及び備品 3~15年

(2) 無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

   (3) リース資産

        所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

        リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4、引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 株式給付引当金

  取締役の業績連動型株式報酬の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 

5、収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

無料求人誌の履行義務はアルバイト、パート社員等の採用需要がある顧客に対して、当社が発行する無料求人誌『DOMO』へ広告を掲載する事であり、求人情報誌が発行された時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

求人サイトにおける主な履行義務は、正社員及びアルバイト、パート社員等の採用需要がある顧客に対して、当社グループが運営する採用管理システムの『ワガシャ de DOMO』(サブスクリプション型課金モデル)の利用アカウントを提供する事であり、顧客から利用料を得ております。これについては、契約期間にわたるサービス提供時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、当該契約期間で按分して収益を認識しております。なお、履行義務の対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1~2か月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

                    (単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

125,212

111,145

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

 前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「為替差益」、「その他役務収益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「為替差益」4,858千円、「その他役務収益」39,145千円、「その他」4,983千円は、「その他」48,987千円として組み替えております。

 前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「違約金」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。

 前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「自己株式取得費用」「その他役務費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「自己株式取得費用」65,894千円「その他役務費用」40,753千円、「その他」2,296千円は、「違約金」1,652千円、「その他」107,291千円として組み替えております。

 

(追加情報)

役員に対する業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

短期金銭債権

6,858千円

1,669千円

短期金銭債務

2,042千円

1,791千円

長期金銭債権

74,540千円

11,520千円

長期金銭債務

10,000千円

10,000千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

当事業年度

(自  2024年3月1日

至  2025年2月28日)

売上高

1,063千円

26千円

売上原価

698千円

157千円

販売費及び一般管理費

13,489千円

9,033千円

営業取引以外の取引による取引高

9,110千円

6,021千円

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

当事業年度

(自  2024年3月1日

至  2025年2月28日)

貸倒引当金繰入額

4,644

千円

426

千円

給料及び手当

671,165

千円

685,550

千円

賞与引当金繰入額

84,451

千円

72,034

千円

株式給付引当金繰入額

25,200

千円

千円

広告宣伝費

325,083

千円

338,137

千円

減価償却費

24,085

千円

25,805

千円

 

 

   おおよその割合

   販売費                     87.5%             87.7%

   一般管理費                    12.5%             12.3%

 

(有価証券関係)

前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)                 

子会社株式(貸借対照表計上額10,000千円)は、市場価格のない株式等のため、時価は記載しておりません。

 

当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)                 

子会社株式(貸借対照表計上額10,000千円)は、市場価格のない株式等のため、時価は記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1、繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

 

前事業年度
(2024年2月29日)

当事業年度
(2025年2月28日)

繰延税金資産

 

 

 賞与引当金

26,249千円

23,161千円

 株式給付引当金

7,524千円

7,524千円

 税務上の繰越欠損金

87,983千円

141,840千円

 資産除去債務

3,247千円

3,169千円

 減損損失

―千円

132,435千円

 減価償却超過額

3,020千円

1,427千円

 貸倒引当金

25,285千円

5,287千円

 その他

51,431千円

25,950千円

繰延税金資産小計

204,743千円

340,799千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

―千円

△112,297千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△77,453千円

△115,095千円

評価性引当額小計

△77,453千円

△227,393千円

繰延税金資産合計

127,289千円

113,405千円

 

 

  繰延税金負債

 その他有価証券評価差額金

△2,077千円

△2,260千円

繰延税金負債小計

△2,077千円

△2,260千円

繰延税金資産の純額

125,212千円

111,145千円

 

 

2、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

  主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2024年2月29日)

当事業年度
(2025年2月28日)

法定実効税率

29.9%

29.9%

(調整)

 

 

評価性引当額の増減

204.8%

△31.0%

交際費等永久に損金に算入されない項目

7.0%

△0.1%

住民税均等割

21.4%

△0.5%

抱合せ株式消滅差損

―%

△6.1%

関係会社株式評価損

―%

△1.2%

子会社吸収合併に伴う繰越欠損金の引継

―%

5.4%

人材確保促進税制による税額控除

△20.9%

―%

その他

△2.4%

0.3%

税効果会計適用後の法人税等

の負担率

239.8%

△3.3%

 

 

3、決算日後における法人税等の税率の変更

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年3月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に用いる法定実効税率が変更となります。なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合の影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(株式取得による会社等の買収)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(自己株式の消却)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。