当社グループは、無料情報誌及びインターネットを通じて、求職情報の提供を中心とした事業を展開しております。
今後は、当社グループの経営理念である「対話」と「奉仕」をもって、当社グループの資産の活用を前提とし、社会にとってより有益な情報関連事業を展開してまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
市場成長性と収益性の高い分野に集中投資を行い、ビジネスモデルを変革すると同時に、経営基盤の再構築をすることで、持続的な成長とともに収益機会の拡大を図ってまいります。
(3) 会社の対処すべき課題
当社グループの主たる事業である人材ビジネスの市場は大きく変化しております。求人情報を提供するサービスで主流であった求人広告メディアの市場は下降トレンドであり、テクノロジーの進化で生まれた新しいリクルーティングモデルであるHRテックやアグリゲーションメディアの市場が拡大しています。
このような市場変化の中で、当グループが今後も持続的に成長していくためには、ビジネスモデルの変革と経営基盤の再構築が必要になります。従って成長戦略としては、今後市場成長が見込まれかつ収益性の高い事業や商品に集中投資を行い、生産年齢人口が減少していく環境では、採用だけでなく人材の定着や育成に寄与する事業や商品を顧客に提供し、シナジー効果で既存事業の成長を加速させ、同時に景気動向の影響を受けやすい人材ビジネスに対して、リスク分散を目的とした事業ポートフォリオづくりとして、人材ビジネス以外の事業創造へも挑戦していかなければならないと考えております。同時に収益性を高めていくために、これまで人が行っていた業務を自動化し、効率化したうえで、より付加価値を生む分野へのリソースの再配分をすべく、経営基盤の再構築に向けた投資を継続していきたいと考えています。
当社グループのサステナビリティに関するガバナンス、考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
当社取締役会は、当社のサステナビリティを巡る取り組みについての基本的な方針及びサステナビリティに関するリスク・機会認識に基づき、サステナビリティへの対応方針・施策等について監督します。サステナビリティへの対応方針・施策等は本社主管部門と各事業部門が主体となって推進し、これらの進捗状況等を定期的に取締役会に報告します。
当社グループの基本的な方針として、企業市民としての責任を果たすべく、ステークホルダーとの対話により信頼関係を構築し、事業活動を通じて働き方やライフスタイルをより豊かにするような提案をしていきたいと考えています。個の尊重や多様化する働き方の提案や、環境に配慮したライフスタイルの提案をし続けることが持続可能な社会に繋がるものと考えています。そして、このサステナビリティに関する考え方は、グループの経営理念である対話と奉仕、ミッションである、社会・社員・顧客に対して働き方やライフスタイルをより豊かにする提案を通じて、地域社会の発展に貢献していくという方針にも繋がっております。
当社グループのサステナビリティ課題についてのリスク管理は取締役会の管理のもと、本社主管部門、各事業部門が密接に連携して推進するリスク管理になっております。
当該リスクは、全社的なリスクマネジメントフローに沿って、定期的に取締役会に報告します。
当社グループでは、上記「(2)サステナビリティに関する考え方」を実現させるため、人的資本の充実を重要課題の一つと位置付け、以下の取り組みを行っております。
①人権の尊重
・国籍、性別、年齢、経験、新卒入社、中途入社等を理由とした差別を排除して、公正な処遇がされる職場環境、人事制度を整備する
・外部の専門相談窓口による相談体制、定期研修の実施等を通じた社内啓蒙により各種ハラスメントを撲滅する
②健康経営の推進
・時間外労働の削減や有給休暇の取得促進による社員の健康維持、向上を図る
③多様性と価値観の尊重
・一人一人の個性、多様性、価値観を尊重する(優秀な人材の獲得や定着、新たなアイディアやイノベーションの創出につなげる)
④働き方改革、ワークライフバランス、女性活躍の推進
・業務プロセスの見直し、ICT化による生産性・効率性を向上する
・テレワークや在宅勤務の推奨による場所や時間にとらわれない働き方の選択肢を提供する
・育児や介護休暇が取得しやすい、取得後の復帰がしやすい支援制度を整備する
⑤自律人材・プロフェッショナル人材の積極活用
・自律人材を創出するための人事制度、能力開発、各種支援制度を整備する
・雇用形態や年齢にかかわらず多様化する専門領域に対応できるプロフェッショナル人材を積極的に活用する
当社では、上記「(4)人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」の推進状況を客観的に把握するため、以下指標について達成に向けて取り組んでいく予定です。
(注) 1.「指標及び目標」につきましては、当社グループにおける記載が困難であることから、当社
単体で記載しております。
2. 男性育休取得率につきましては、目標値の再考と再設定を検討の為、達成予定年度を2年後
としております。
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の経営状況についての判断は、以下の事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また以下の記載は当社グループの事業展開上のリスクを全て網羅したものではありません。
当社グループは、主に求人情報の提供を主力事業としているため、景気動向や法改正といった外部環境の変化により、当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、内部留保の充実や「持たざる経営」による健全な財務体質の維持に加え、機動的な経営判断を可能にする組織編成により、競合企業の戦略への対応力向上に努めています。しかしながら、現時点では企業体力に大きな開きがあるため、競合企業の戦略への対応の成否によっては、当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、インターネット媒体を活用した事業を展開しております。従いまして、予測不可能な大規模自然災害、コンピューターウィルス、テロといった多くの事象によって引き起こされる災害、停電及び同様の混乱による影響により、当社グループの利用するサーバーの作動不能、または従業員による誤った操作などの事由により、システム障害が発生した場合、業務活動が部分的に停止する可能性があります。このような場合、当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
事業別売上高
(注)求人情報紙媒体:『DOMO』
求人情報サイト:『DOMO NET』、『JOB』、『TSUNORU(ツノル)』、『ワガシャ de DOMO』
FP取次:フリーペーパー取次・ダイレクトプロモーション
当社グループの求人情報媒体事業は、売上総利益率が高い一方で、販売費及び一般管理費の対売上高比率が高いことから、広告収入の増加局面においては利益が大きく増加する一方で、減少局面においては人件費等の固定費負担を吸収しきれずに利益が大きく減少する特徴があります。
中長期的には、無料求人媒体事業の強化を通じて収益拡大を図りつつ、新規事業の開発により収益基盤の拡充を目指す方針ですが、当面は求人情報媒体事業への収益の依存度が高くなるため、その業績によっては、当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが収集する代表的な個人情報としては、求人情報サイトにおける登録ユーザーの個人情報、『DOMO』などにおけるアンケート返信者の個人情報、広告主である顧客の個人情報、当社株主の個人情報、当社グループ従業員の個人情報などが存在します。当社グループでは、これらの情報についての厳格な管理体制を構築し、プライバシーポリシーの策定、システムのチェック・改修、従業員への啓蒙を図るなど、情報セキュリティを強化しておりますが、その対応の成否によっては当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、自然災害等によってフリーペーパーの発行やインターネット媒体の運営に不都合が生じた場合には、当社グループのサービスが通常通りの運営が不可能になる可能性があります。このような場合、当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(業績等の概要)
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善がみられ、継続的な物価上昇の影響を受けつつも個人消費やインバウンド需要の拡大等により、緩やかな景気回復基調となりました。一方で、原材料等の物価高騰や長引く海外情勢の不安定さなどにより、先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済環境下、企業の採用マインドは回復傾向にあるものの本格的な回復には至っておらず、当社の戦略地域である静岡県の雇用情勢については依然として弱含みな状況が続いており、2025年2月の有効求人倍率は全国平均1.24倍に対し、静岡県は1.09倍と全国平均を下回っております。
このような状況において当社グループでは、採用管理システムを顧客に提供する『ワガシャ de DOMO』の販路拡販施策やオプション商品の開発を継続いたしました。また、静岡県内東部地域、中部地域、西部地域の各所において、リアルイベントである合同企業面談会『シゴトフェア』を2024年5月~6月、10月~11月、2025年2月と当期は各地域3回開催いたしました。コストにつきましては、販売拡大、商品価値向上のための成長コストとして広告販促費(同7.0%増)を投入いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高は4,160百万円(同3.7%減)となりました。売上原価は1,262百万円(同3.1%減)、販売費及び一般管理費は2,829百万円(同2.7%減)となり、営業利益は68百万円(同36.3%減)となりました。経常利益は投資事業組合運用益13百万円の計上等により88百万円(同89.9%増)、親会社株主に帰属する当期純損失は新基幹システムのソフトウェア開発に係わる特別損失(減損損失)を計上したため、467百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失32百万円)となりました。
セグメント別の業績(セグメント間の内部取引消去前)を示すと、次のとおりであります。
(情報提供事業)
情報提供事業では、採用管理システムを顧客に提供する『ワガシャ de DOMO』(サブスクリプション型課金モデル)や正社員領域の販売が奏功しましたが、前年に休止したサービスの影響等により、売上高は3,626百万円(前連結会計年度比3.4%減)、セグメント利益は763百万円(同4.8%減)となりました。
(販促支援事業)
販促支援事業では、主たる売上であるフリーペーパーの取次において、フリーペーパーの廃刊や休刊等が継続しており取次量は減少傾向にあるものの、一方で子育て世帯にターゲットを絞った販促支援サービスは堅調に推移しております。販促支援事業における売上高は542百万円(前連結会計年度比6.3%減)、セグメント利益は50百万円(同5.1%増)となりました。
当連結会計年度末の財政状態は、総資産が3,317百万円(前連結会計年度末比16.7%減)、負債が548百万円(同16.1%減)、純資産が2,769百万円(同16.8%減)となりました。また、自己資本比率は83.5%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、1,979百万円(前連結会計年度末比144百万円減)となりました。
営業活動の結果得られた資金は、97百万円(前連結会計年度は168百万円の収入)となりました。
投資活動の結果使用した資金は、146百万円(同163百万円の支出)となりました。
財務活動の結果使用した資金は、98百万円(同919百万円の支出)となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
当社グループの主体である求人情報誌の発行等は、提供するサービスの性格上、生産実績を把握することが困難であるため、生産実績の記載を省略しております。なお、当社グループは、業務上、求人情報誌等の印刷は、印刷会社に外注しており、印刷費用は次のとおりであります。
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 上記のうち、最近2連結会計年度における主な相手先別の取扱額及び総取扱額に対する割合は次のとおりであります。
当社グループの主体である求人情報誌の発行等は、提供するサービスの性格上、受注実績を把握することが困難であるため、受注実績の記載を省略しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。重要な会計方針及び重要な会計上の見積もりにつきましては、本報告書「第一部 企業情報 第5 経理の状況」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたり、貸倒引当金、賞与引当金等の各引当金の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当連結会計年度における売上高は4,160百万円(前連結会計年度比3.7%減)となりました。内訳として、情報提供事業においては、現在の主力商品である採用管理システムを顧客に提供する『ワガシャ de DOMO』(サブスクリプション型課金モデル)の主力営業地域以外への販路拡大施策の実施、オプション商品の開発や調達の継続、リアルイベントである合同企業面談会『シゴトフェア』の継続開催などを行って参りましたが、主力営業地域である静岡県の雇用情勢が依然として弱含みな状況であることや、前年に休止したサービスの影響を他の商品でカバーすることができず、売上高は3,626百万円(前連結会計年度比3.4%減)となりました。販促支援事業においては、主たるサ
ービスであるフリーペーパー取次事業において、フリーペーパーの廃刊や休刊等により取次量は依然として減少傾向にあるものの、子育て世帯にターゲットを絞った販促サービスは堅調に推移し、販促支援事業における売上高は542百万円(前連結会計年度比6.3%減)となりました。
(b) 売上原価、売上総利益
売上原価は『ワガシャ de DOMO』等に係る支払手数料が増加したものの、前年休刊となった無料求人情報誌『DOMO愛知・岐阜版』の影響で印刷費が減少したため、同3.1%減の1,262百万円となりました。
以上の結果、売上総利益は2,898百万円(同3.9%減)となりました。
(c) 販売費及び一般管理費、営業利益
販売管理費は販売力拡大・商品力向上のため、広告販促費の投入等をおこなったものの、流通コスト等の圧縮により同2.7%減の2,829百万円となりました。
以上の結果、営業利益は前期と比較し、38百万円減の68百万円となりました。
(d) 経常利益
経常利益は投資事業組合運用益13百万円の計上等により88百万円(同89.9%増)となりました。
(e) 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純損失は新基幹システムのソフトウェア開発に係わる特別損失(減損損失)を計上したため、467百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失32百万円)となりました。
当連結会計年度末の財政状態は、総資産が3,317百万円(前連結会計年度末比16.7%減)、負債が548百万円(同16.1%減)、純資産が2,769百万円(同16.8%減)となりました。また、自己資本比率は83.5%となりました。
資産の部では、流動資産が2,509百万円(同6.1%減)となりました。これは、現金及び預金が1,979百万円(同6.8%減)、売掛金及び契約資産が422百万円(同8.1%減)等となったためです。
固定資産は808百万円(同38.4%減)となりました。これは、有形固定資産が552百万円(同1.4%減)、無形固定資産が78百万円(同85.7%減)、投資その他の資産が177百万円(同12.1%減)となったためです。
負債は548百万円(同16.1%減)となりました。これは、未払金が323百万円(同5.8%減)、賞与引当金が87百万円(同13.1%減)等となったためです。
純資産は2,769百万円(同16.8%減)となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純損失の計上、剰余金の配当及び自己株式の消却により利益剰余金が3,361百万円(同16.3%減)、自己株式の消却等により自己株式が1,598百万円(前連結会計年度末は1,684百万円)等となったためです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、1,979百万円(前連結会計年度末比144百万円減)となりました。
(a) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、97百万円(前連結会計年度は168百万円の収入)となりました。これは主に、減価償却費が39百万円、新基幹システムのソフトウェア開発に係わる特別損失(減損損失)が552百万円となった一方で、投資有価証券売却益13百万円、投資事業組合運用益13百万円、未払消費税等の減少額が36百万円、売上債権及び契約資産の減少額が37百万円等となったためです。
(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、146百万円(同163百万円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が143百万円、投資有価証券の売却による収入が13百万円等となったためです。
(c) 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、98百万円(同919百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額が94百万円等となったためです。
(資本の財源及び資金の流動性について)
当社グループの事業活動における主要な資金需要は、印刷費、売上高に係る支払手数料、労務費等の製造原価や人件費、広告宣伝費、流通費等の運転資金であります。当社グループの事業活動に必要な資金は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金を活用しております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第2[事業の状況] 3[事業等のリスク]」に記載のとおりであります。当社グループは事業環境やマーケット動向等事業に影響し得る動きを注視するとともに事業運営体制の整備を図り、リスク要因に対する対応策を検討、実施し、様々な課題に対応していくことが必要だと考えております。
今後の見通しですが、国内経済においては緩やかな景気回復が見られる一方で、国際情勢は引き続き不安定な状況が続き、エネルギー資源や原材料価格の高騰、円安の影響に伴う物価の上昇などにより、依然として先行き不透明な状態が続くと予想されます。
当社グループの主たる事業である人材ビジネスの市場は、ここ数年で求人広告メディアが主役であったモデルから、テクノロジーの進化で生まれた新しいリクルーティングモデルが台頭しております。公益社団法人全国求人情報協の「求人情報提供サービス市場規模調査結果」によると、求人広告メディアの市場規模は2023年度7,267億円、ソーシャルリクルーティングやアグリゲーター、クラウドソーシングといった新形態の市場規模は4,154億円であり、新しいリクルーティングモデルは目覚ましい成長を遂げております。また当社のATS(Applicant Tracking System)である採用管理システム『ワガシャ de DOMO』は、過去5年で4.6倍の成長を遂げております。
このような市場変化の中で、当社グループが更なる成長を継続していくためには、新たなビジネスモデルへの変革と経営基盤の再構築が重要な経営課題と認識しております。そのためには、市場成長性と収益性の高い分野へ事業を集中することが必要であると考えます。具体的には、採用管理システム『ワガシャ de DOMO』のようなHRテックに加え、フリーランス・副業人材を中心としたプロのリクルーターを活用したRPO(Recruitment Process Outsourcing)事業への展開や、今後需要が見込まれる『IT教育事業』『外国人材採用・就労支援』サービスに集中したいと考えております。経営基盤の再構築に向けては、業務生産性の向上を目的とした、業務ソリューションシステムの導入や体制の構築、人事制度改定、基幹システムの再構築を進めてまいります。
当社は、2025年2月28日開催の取締役会において、株式会社WHOMの株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年3月14日に株式を取得いたしました。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。