【セグメント情報】
1 、報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「情報提供事業」及び「販促支援事業」の2つを報告セグメントとしております。
「情報提供事業」では、当社グループの主力商品である、求人情報誌『DOMO』の発行及び求人情報サイト『DOMO NET』の運営・販売、またその他に、主力商品で築いた顧客に対するSP広告の販売等から構成されています。
「販促支援事業」では、当社100%子会社である株式会社リンクが行うフリーペーパーの取次等により構成されています。
2、報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
3、報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△742,557千円は、セグメント間取引消去4,478千円及び全社費用△747,035千円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、主に現金及び預金、繰延税金資産及び報告セグメントに帰属しない本社建物設備等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、ソフトウエアの購入等によるものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△745,768千円は、セグメント間取引消去4,183千円及び全社費用△749,951千円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、主に現金及び預金、繰延税金資産及び報告セグメントに帰属しない本社建物設備等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、ソフトウエアの購入等によるものであります。
(4)減損損失の調整額552,905千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失が含まれております。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
1、製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2、地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3、主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
1、製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2、地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を 省略しております。
3、主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)満井義政氏は、所有する当社株式の全部について公開買付けに応募し株式を売却したため、2024年2月21日付で当社の主要株主に該当しないこととなりました。そのため、議決権等の被所有割合は主要株主の異動前である2023年8月31日時点の割合を記載しております。自己株式の取得については、2023年12月25日開催の取締役会決議に基づき、公開買付けの方法により、当社普通株式を1株当たり100円で取得しております。
なお、1株当たりの買付価格は、2023年10月1日から2023年10月31日までの東京証券取引所スタンダード市場における当社普通株式の終値の単純平均値に対して、一定のディスカウント率を乗じて決定しております。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)1.「株式給付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有している当社株式は、
1株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、
1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。1株当たり
当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度759千株、当連結会計年度
820千株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度
759千株、当連結会計年度1,459千株であります。
(株式取得による会社等の買収)
当社は、2025年2月28日開催の取締役会において、株式会社WHOMの株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年3月14日に株式を取得いたしました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の概要
名称 株式会社WHOM
事業内容 採用代行プラットフォーム
②企業結合を行った主な理由
当社は、静岡県で求人情報サービスを提供する企業として創立して以来、50年以上一貫して人材に関する求人事業(メディアの運営や人材紹介業など)を展開し、企業の採用活動を支援しております。昨今では、採用管理システムを顧客に提供する『ワガシャ de DOMO』を中心に、静岡県や愛知県の主力営業地域以外へも販路拡大し、サービス展開をしております。
今回、当社が子会社化する株式会社WHOMは、2020年に設立以来、フリーランスや副業人材を中心としたプロのリクルーターを活用したRPO(Recruitment Process Outsourcing)事業を展開し、企業に最適なリクルーターのマッチングや、その後の採用プロジェクトマネジメントまでをフォローすることで、採用課題のある企業の課題解決を担っています。
同社が保有する質の高いRPO事業を当社グループに取り込むことで、多様化する採用課題への対応が可能となり、求人事業の拡充に資するものと判断し、本株式を取得することとしました。
③企業結合日
2025年3月14日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
該当事項はありません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
仲介手数料 25,000千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(自己株式の消却)
当社は、2025年4月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項を決議いたしました。
(1)自己株式の消却を行う理由
株主還元の充実を図るとともに、資本効率の向上を図るため。
(2)自己株式の消却の内容
① 消却する株式の種類 当社普通株式
② 消却する株式の数 700,000株(償却前の発行済株式総数に対する割合 2.32%)
③ 消却予定日 2025年4月17日
④ 消却後の発行済株式総数 29,437,249株