第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第48期
|
第49期
|
第50期
|
第51期
|
第52期
|
決算年月
|
2021年2月
|
2022年2月
|
2023年2月
|
2024年2月
|
2025年2月
|
売上高
|
(千円)
|
3,100,566
|
3,622,881
|
4,044,389
|
4,318,403
|
4,160,588
|
経常利益又は経常損失(△)
|
(千円)
|
△518,239
|
12,467
|
67,922
|
46,426
|
88,149
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
|
(千円)
|
△500,505
|
39,970
|
44,184
|
△32,837
|
△467,935
|
包括利益
|
(千円)
|
△504,665
|
43,856
|
40,171
|
△30,253
|
△465,698
|
純資産額
|
(千円)
|
4,320,699
|
4,364,556
|
4,212,894
|
3,330,556
|
2,769,616
|
総資産額
|
(千円)
|
4,890,164
|
5,003,363
|
4,809,643
|
3,984,281
|
3,317,824
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
163.70
|
165.36
|
163.96
|
182.10
|
151.43
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)
|
(円)
|
△18.96
|
1.51
|
1.70
|
△1.31
|
△25.58
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(%)
|
88.4
|
87.2
|
87.9
|
83.6
|
83.5
|
自己資本利益率
|
(%)
|
△10.7
|
0.9
|
1.0
|
△0.9
|
△15.3
|
株価収益率
|
(倍)
|
―
|
84.8
|
72.9
|
―
|
―
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△437,530
|
123,622
|
23,571
|
168,082
|
97,947
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△51,544
|
△209,989
|
△206,382
|
△163,881
|
△146,282
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△187,590
|
△4,812
|
△185,516
|
△919,628
|
△98,943
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(千円)
|
3,488,367
|
3,396,595
|
3,034,559
|
2,123,798
|
1,979,102
|
従業員数
|
(名)
|
184
|
179
|
190
|
196
|
187
|
[222]
|
[185]
|
[182]
|
[176]
|
[168]
|
(注)1.「株式給付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有している当社株式は、
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算出上、期中平均株式数の計算において控除す
る自己株式に含めております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3.従業員数は、就業人員数を表示しており、[ ]内は外書きで臨時従業員の平均雇用人数を記載しております。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第50期の期首から適用して
おり、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になってお
ります。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第48期
|
第49期
|
第50期
|
第51期
|
第52期
|
決算年月
|
2021年2月
|
2022年2月
|
2023年2月
|
2024年2月
|
2025年2月
|
売上高
|
(千円)
|
2,401,928
|
2,988,335
|
3,378,149
|
3,685,426
|
3,592,454
|
経常利益又は経常損失(△)
|
(千円)
|
△475,326
|
46,272
|
2,936
|
62,092
|
91,674
|
当期純利益又は当期純損失(△)
|
(千円)
|
△425,612
|
74,371
|
△22,080
|
△16,575
|
△499,486
|
資本金
|
(千円)
|
455,997
|
455,997
|
455,997
|
455,997
|
455,997
|
発行済株式総数
|
(株)
|
32,237,249
|
32,237,249
|
31,537,249
|
30,837,249
|
30,137,249
|
純資産額
|
(千円)
|
3,687,069
|
3,764,104
|
3,548,707
|
2,681,939
|
2,087,639
|
総資産額
|
(千円)
|
4,143,589
|
4,301,176
|
4,039,525
|
3,230,132
|
2,592,967
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
139.69
|
142.61
|
138.11
|
146.63
|
114.14
|
1株当たり配当額 (内、1株当たり 中間配当額)
|
(円) (円)
|
―
|
3.00
|
3.00
|
5.00
|
5.00
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)
|
(円)
|
△16.12
|
2.81
|
△0.85
|
△0.66
|
△27.31
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(%)
|
89.0
|
87.5
|
87.9
|
83.0
|
80.5
|
自己資本利益率
|
(%)
|
△10.7
|
2.0
|
△0.6
|
△0.5
|
△20.9
|
株価収益率
|
(倍)
|
―
|
45.6
|
―
|
―
|
―
|
配当性向
|
(%)
|
―
|
106.8
|
―
|
―
|
―
|
従業員数
|
(名)
|
138
|
145
|
159
|
165
|
169
|
[212]
|
[178]
|
[175]
|
[170]
|
[161]
|
株主総利回り
|
(%)
|
75.8
|
77.3
|
69.2
|
82.3
|
96.9
|
(比較指標:配当込みTOPIX)
|
(%)
|
(122.8)
|
(108.2)
|
(321.4)
|
(386.3)
|
(401.4)
|
最高株価
|
(円)
|
216
|
204
|
156
|
165
|
192
|
最低株価
|
(円)
|
107
|
117
|
117
|
122
|
114
|
(注)1.「株式給付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有している当社株式は、1株当たり当期純利益の算出上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3.従業員数は、就業人員数を表示しており、[ ]内は外書きで臨時従業員の平均雇用人数を記載しております。
4.第49期まで、株主総利回りの比較指標にJASDAQ INDEXを用いておりましたが、2022年4月4日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第50期から比較指標を、継続して比較する事が可能な東京証券取引所スタンダード市場に変更しております。
5.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る提出会社の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。
2 【沿革】
1973年10月
|
静岡県静岡市に求人情報誌の発行を主業務として株式会社アルバイトタイムス(資本金1百万円)を設立する。同月『週刊アルバイトタイムス』を創刊する。
|
1979年7月
|
静岡県浜松市に浜松営業所を開設する。
|
1979年9月
|
『週刊アルバイトタイムス』静岡西部版を創刊する。
|
1983年10月
|
『週刊アルバイトタイムス』の誌名を『DOMO(ドーモ)』に変更する。
|
1986年2月
|
社団法人全国求人情報誌協会(2002年9月 社団法人全国求人情報協会に名称変更)に加盟する。
|
1987年6月
|
静岡県沼津市に沼津営業所を開設する。
|
1987年7月
|
『DOMO』静岡東部版を創刊する。
|
1989年11月
|
静岡県静岡市に人材派遣業を主業務とした株式会社ソシオ(当社100%出資、資本金12百万円)を設立する。(2006年1月 全株式を売却)
|
1993年9月
|
静岡県静岡市に雑誌の取次を主業務として株式会社リンク(当社100%出資、資本金10百万円、現 連結子会社)を設立する。
|
1997年9月
|
神奈川県横浜市に横浜営業所を開設する。
|
1997年11月
|
『DOMO』ヨコハマ版(『DOMO』横浜版)を創刊する。
|
1999年9月
|
『DOMO』渋谷・新宿版を創刊する。
|
2001年4月
|
東京都千代田区に東京支社神田営業所を開設する。
|
2001年7月
|
営業エリアを拡大し、『DOMO』渋谷・新宿版を首都圏版としてリニューアルする。
|
2002年12月
|
日本証券業協会に株式を店頭登録する。
|
2003年3月
|
愛知県名古屋市に営業本部名古屋支社を開設する。
|
2003年6月
|
『DOMO』名古屋版を創刊する。 静岡県内の正社員向け転職情報サイト『ESHiFT(イーシフト)』を開設する。
|
2003年8月
|
首都圏での業容拡大に伴い、東京都中央区に東京本社を開設する。
|
2004年3月
|
大阪府大阪市に大阪事業所を開設する。
|
2004年6月
|
本店所在地を静岡県静岡市から東京都中央区に移転する。 『DOMO』大阪版を創刊する。
|
2004年9月
|
アルバイト・パート向け求人情報サイト『DOMO NET(ドーモネット)』を開設する。
|
2004年11月
|
『DOMO』首都圏版を従来の週1回発行から週2回発行へ変更する。
|
2004年12月
|
ジャスダック証券取引所の創設に伴い、日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所へ株式を上場する。 千葉県千葉市に千葉事業所を開設する。
|
2005年3月
|
『DOMO』千葉版(『DOMO』千葉・船橋・習志野版)を創刊する。
|
2005年8月
|
東京都渋谷区に新宿事業所を開設する。
|
2005年10月
|
『DOMO』神戸版を創刊する。
|
2006年9月
|
『maido DOMO(マイド・ドーモ)』首都圏版を創刊する。
|
2007年9月
|
『DOMO NET』のリニューアルにより、『ESHiFT』を『DOMO NET』に統合する。
|
2008年10月
|
東京都中央区に正社員専門求人モバイルサイトの販売を主業務とした株式会社NNC(当社100%出資、資本金50百万円)を設立する。(2010年4月 特別清算結了)
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2008年11月
|
東京都新宿区に株式会社ピーエイと合弁会社モバイル求人株式会社(当社29.2%出資、資本金50百万円)を設立する。なお、モバイル求人株式会社は議決権の所有割合が減少したため、2012年2月期より持分法適用の範囲から除外しております。
|
2010年4月
|
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場する。
|
2010年10月
|
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場する。
|
2012年8月
|
正社員の転職・就職サイト『JOB(ジョブ)』を開設する。
|
2012年11月
|
ペット関連情報サービスの開始。フリーペーパー『Wonderful Style(ワンダフルスタイル)』静岡版の創刊、イベント『DOG(ドッグ)!フェスタ』の定期開催を開始する。
|
2013年2月
|
株式会社フリーシェアードジャパン(東京都渋谷区)の株式取得(当社89.5%出資、資本金19百万円)により連結子会社とする。
|
2013年5月
|
静岡県内にてペット関連情報誌『Wonderful Style(ワンダフルスタイル)』定期刊行化を実施。
|
2013年7月
|
株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場する。
|
2014年9月
|
有限会社名古屋adM(愛知県名古屋市)の株式取得(当社100%出資)により連結子会社とする。
|
2014年11月
|
ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市に現地企業(Shwe Depan International Company Limited)との合弁会社「Mirac Company Limited」を設立。(出資比率:当社60%、SD社40%)※正式認可 2015年3月
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2014年12月
|
IT業界で働く女性のための転職サイト『ベティ』を開設する。
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2016年1月
|
IT関連及びデジタルコンテンツの人材養成スクール・大学・大学院を運営するデジタルハリウッド株式会社(東京都千代田区)と業務提携を行い、『デジタルハリウッドSTUDIO静岡』を静岡県静岡市葵区に開校する。
|
2016年7月
|
株式会社拓人こども未来(東京都中央区)とFC契約を締結し、「英語で預かる学童保育・プリスクール施設『Kids Duo(キッズデュオ)』浜松中央」を浜松市中区に開校する。
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2016年9月
|
当社子会社が発行する合同求人チラシ『求人あどむ』の発行主体を当社とし、商品名を『DOMOリーフ』に変更、『DOMO』ブランドの統一を図る。
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2016年9月
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西三河エリアに展開開始と同時に『DOMO』名古屋版を『DOMO』あいち版に変更する。
|
2016年9月
|
ペット関連情報誌『Wonderful Style』愛知版を名古屋市内、名古屋市近郊、西三河地域において創刊。
|
2016年10月
|
ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市に支店開設。※正式認可 2017年3月 ティラワ経済特別区に事務所開設。
|
2017年3月
|
「英語で預かる学童保育・プリスクール施設『Kids Duo』佐鳴台」を浜松市中区に開校する。
|
2019年5月
|
愛知県名古屋市に株式会社三光アドと合弁会社株式会社BizMo(当社20%出資、資本金10百万円、持分法適用関連会社)を設立する。
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2019年6月
|
岐阜県への販売拡大に伴い『DOMO』あいち版を『DOMO』愛知・岐阜版に変更する。
|
2020年2月
|
株式会社名古屋adM(旧有限会社名古屋adM、当社100%出資)を吸収合併する。
|
2022年4月
|
市場再編に伴い、株式会社東京証券取引所スタンダード市場へ上場する。
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2024年8月
|
当社連結子会社である株式会社フリーシェアードジャパンを吸収合併する。
|
3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社2社によって構成されており、情報提供事業と販促支援事業を基軸として事業を運営しております。
情報提供事業では、求人情報誌『DOMO(ドーモ)』発行及び求人情報サイト『DOMO NET(ドーモネット)』、正社員採用に特化した求人情報サイト『JOB(ジョブ)』、新卒採用に特化した『TSUNORU(ツノル)』、採用管理システムを提供する『ワガシャ de DOMO』の運営・販売を行っております。
販促支援事業では、当社子会社である株式会社リンク(当社100%出資)が行うフリーペーパーの取次等により構成されております。
主な事業活動における各社の位置付けをセグメント別に記載すると次のとおりであります。
(1) 情報提供事業
当社は、求人情報誌及び求人情報サイトの運営・販売、採用管理システムの販売等を行っております。
求人情報誌としては、主にアルバイター・パートタイマー・派遣社員・契約社員といった非正社員向けの無料求人情報誌『DOMO』を発行しており、『DOMO』は、静岡東部・中部・西部版(静岡県内)を発行しております。
求人情報サイトとしては、非正社員向け求人情報サイト『DOMO NET』、正社員転職・就職サイト『JOB』、新卒採用に特化した求人情報サイト『TSUNORU』を販売しております。また、採用管理システムを提供する『ワガシャ de DOMO』を展開しております。
当社グループでは、クライアント(広告主)から出稿された広告を情報誌として編集・発行・流通させる、あるいはインターネットやモバイル上で発信することにより、その対価として広告収入を得ております。
無料情報誌(フリーペーパー)につきましては、当社が街中に設置する配布用什器(ラック)から読者が無償で入手しております。
また、『ワガシャ de DOMO』はサブスクリプション型課金モデルとして利用料収入を得ております。
(2) 販促支援事業
当社の商品である『DOMO』は無料の情報誌であったため、有料誌のように書店などを通じて読者に流通させることはできず、独自に流通網を開拓・維持することが必要でした。当社の連結子会社である株式会社リンクは、その業務で蓄積されたフリーペーパーの流通ノウハウを事業化し、スーパー、駅、ショッピングセンター、大学等集客があるところにラックを設置し、様々な事業者の発行するフリーペーパーやパンフレット等を掲出するサービスを展開しています。
また、クライアント(広告主)からの要望に応じ、主婦・学生にターゲットを絞った狭域かつ高密度型の各種広告宣伝・販促支援活動を提供するターゲットメディア事業も行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金 (千円)
|
主要な事業 の内容
|
議決権の所有割合 (%)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
株式会社リンク (注1)
|
東京都中央区
|
10,000
|
販促支援事業
|
100.0
|
当社の無料誌の掲出、設備の賃貸、役員の兼任4名
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
Mirac Company Limited
|
ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市
|
38,000
|
情報提供事業
|
100.0
|
役員の兼任2名
|
(注)1 株式会社リンクについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益状況等 (1) 売上高 542百万円
(2) 経常利益 9百万円
(3) 当期純利益 9百万円
(4) 純資産額 669百万円
(5) 総資産額 724百万円
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2025年2月28日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
情報提供事業
|
151
|
[ 147 ]
|
販促支援事業
|
12
|
[ 6 ]
|
全社(共通)
|
24
|
[ 15 ]
|
合計
|
187
|
[ 168 ]
|
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の[ ]内は外書きで臨時従業員の年間の平均雇用人数を記載しております。
(2) 提出会社の状況
2025年2月28日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(円)
|
169
|
[ 161]
|
40.0
|
11.1
|
5,179,077
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
情報提供事業
|
145
|
[ 146 ]
|
全社(共通)
|
24
|
[ 15 ]
|
合計
|
169
|
[ 161 ]
|
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数欄の[ ]内は外書きで臨時従業員の年間の平均雇用人数を記載しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
2025年2月28日現在
当事業年度
|
名称
|
管理職に占める 女性労働者の割合(%)(注1)
|
男性労働者の 育児休業取得率(%) (注2)
|
労働者の男女の賃金の差異(%) (注1)
|
全労働者
|
うち正規雇用労働者
|
うち非正規 労働者
|
㈱アルバイトタイムス
|
23.1
|
― ※対象者なし
|
44.7
|
75.6
|
93.5
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(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号、以下「女性活躍推進法」という。)の規定に基づき算出したものです。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号、以下「育児・介護休業法」という。)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号、以下「育児・介護休業法施行規則」という。)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
②連結子会社
連結子会社は、「女性活躍推進法」及び「育児・介護休業法」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。