1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成した財務諸表のほか、第326条第2項の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しております。
なお、本報告書財務諸表の金額については、千円未満を切捨てて表示しております。
2.監査証明について
3.連結財務諸表について
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1)会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーに参加しております。
(2)IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な財務諸表を作成するために、IFRSに準拠した会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2024年2月29日) |
当事業年度 (2025年2月28日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物附属設備 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
建物附属設備(純額) |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
工具、器具及び備品(純額) |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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長期前払費用 |
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破産更生債権等 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2024年2月29日) |
当事業年度 (2025年2月28日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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前受金 |
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前受収益 |
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賞与引当金 |
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契約損失引当金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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長期前受金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当事業年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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【売上原価明細書】
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前事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当事業年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
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区分 |
注記 番号 |
金額(千円) |
構成比 (%) |
金額(千円) |
構成比 (%) |
Ⅰ 材料費 |
|
351,852 |
25.9 |
291,805 |
20.8 |
Ⅱ 労務費 |
|
217,794 |
16.0 |
255,835 |
18.2 |
Ⅲ 経費 |
※1 |
789,451 |
58.1 |
855,522 |
61.0 |
当期総製造費用 |
|
1,359,098 |
100.0 |
1,403,163 |
100.0 |
他勘定振替高 |
※2 |
162,753 |
|
81,356 |
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売上原価 |
|
1,196,345 |
|
1,321,807 |
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原価計算の方法
原価計算の方法は、実際個別原価計算であります。
(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。
項目 |
前事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当事業年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
業務委託費(千円) |
405,966 |
399,054 |
支払手数料(千円) |
239,214 |
251,695 |
※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
項目 |
前事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当事業年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
研究開発費(千円) |
78,432 |
41,353 |
ソフトウエア仮勘定(千円) |
84,320 |
40,003 |
合計(千円) |
162,753 |
81,356 |
前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
純資産合計 |
|||||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||||
|
資本準備金 |
その他資本 剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||||
|
繰越利益 剰余金 |
||||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
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△ |
|
|
当期変動額 |
|
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新株の発行(新株予約権の行使) |
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|
剰余金の配当 |
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△ |
△ |
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△ |
△ |
当期純利益 |
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|
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当期変動額合計 |
|
|
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△ |
△ |
|
△ |
△ |
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
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当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
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|
(単位:千円) |
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|
株主資本 |
純資産合計 |
|||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||||
|
資本準備金 |
その他資本 剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||||
|
繰越利益 剰余金 |
||||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
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新株の発行 |
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|
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|
当期純利益 |
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当期変動額合計 |
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|
当期末残高 |
|
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|
|
|
△ |
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|
(単位:千円) |
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前事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当事業年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
契約損失引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
受取利息 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
|
貯蔵品の増減額(△は増加) |
|
|
商品の増減額(△は増加) |
|
|
製品及び仕掛品増減額 (△は増加) |
|
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
前渡金の増減額(△は増加) |
|
△ |
前払費用の増減額(△は増加) |
|
△ |
未払金の増減額(△は減少) |
|
△ |
前受金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
前受収益の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
長期前払費用の増減額(△は増加) |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
小計 |
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利息の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
その他 |
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△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
貯蔵品
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
・建物附属設備8~18年
・工具、器具及び備品3~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)は、定額法により償却しております。
また、のれんについては、投資効果の発現する期間を見積り、当該期間において均等償却を行っております。
・ソフトウエア3~5年
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度の負担に属する金額を計上しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
6.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)マネージドセキュリティサービス
マネージドセキュリティサービスは、運用管理サービスの提供を行っており、運用管理サービスは契約期間にわたり時の経過に基づき充足されると考えられるため、この期間にわたり収益を計上しております。また、運用管理サービスは、履行義務が契約に定められた期間において顧客に役務を提供することによって充足されるため、収益は、原則として契約期間に応じて期間均等額で計上しております。
(2)インテグレーションサービス
物販に関しては、顧客へ納品し顧客の検収が完了した時点で収益を計上しております。これは検収完了時点で顧客は自分の意志で商品を使用、売却することができるようになり、そこから生じる便益を得ることができることから、商品の支配が移転したと考えられるためです。
また、ライセンス付きソフトウエアについては、ライセンス期間にわたり役務を提供する義務を負っており、当該履行義務は、ライセンス期間にわたる役務の提供によって充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足されるライセンス期間において計上しております。当該履行義務は、契約に定められた期間において顧客に役務を提供することによって充足されるため、収益は、原則として契約期間に応じて期間均等額で計上しております。
のれんの評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
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当事業年度 |
のれん |
2,970,581千円 |
当事業年度においてのれんに対する減損損失を計上しておりませんが、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目として識別しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
①算出方法
当社で認識されているのれんは、主として株式会社BAF5が旧バリオセキュア株式会社に対して行った企業結合により認識されたものであり、当該のれんは株式会社BAF5と旧バリオセキュア株式会社の合併により、合併後会社に引き継がれております。
当社はインターネットセキュリティサービス事業の単一セグメントです。取得により生じるシナジー効果は当該単一セグメントとしての資金生成単位全体から生じることから、のれんは当該資金生成単位全体に配分されております。
企業結合により取得したのれんについて、取得時に見込んだ超過収益力が将来にわたって発現するかに着目し、のれんの減損の兆候を把握します。減損の兆候がある場合、その帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較し、減損損失の認識に至った場合は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値により測定します。当事業年度においては割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから減損損失を認識しておりません。
②主要な仮定
将来キャッシュ・フローは、過去の実績や外部情報を反映し、取締役会によって承認された中期事業計画に基づき、事業計画が策定された期間を超える期間については当該計画の最終事業年度のキャッシュ・フローをもとに算定したものを基礎として見積もっております。将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、売上成長率であります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りは現時点における最善の見積りであると考えておりますが、主要な仮定である売上成長率は事業環境の変化による不確実性を伴い、当該仮定の変動により将来キャッシュ・フローの見積額が減少した場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
契約損失引当金の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
当事業年度 |
契約損失引当金 |
-千円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
①算出方法
契約損失引当金は、当社が仕入先との間で締結した契約の最低購入保証条項に基づき、最低購入保証の未達に備えるため、将来発生する損失見込み額を計上しております。将来発生する損失見込み額は、合理的な仕入計画に基づき、将来に発生が見込まれる金額を見積もっております。
②主要な仮定
合理的な仕入計画の策定にあたっては、予測販売数量を主要な仮定として用いております。予測販売数量については、過去の実績等を基礎として見積りを行っております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記見積りの予測販売数量及び当該数量に基づく合理的な仕入計画には不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により結果として、契約損失引当金の追加計上または戻入が必要となる可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
1 当社は、運転資金を効率的に調達するため、取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度 (2024年2月29日) |
当事業年度 (2025年2月28日) |
当座貸越極度額の総額 |
1,100,000千円 |
1,100,000千円 |
借入実行残高 |
- |
- |
差引額 |
1,100,000 |
1,100,000 |
2 顧客との契約から生じた債権及び契約負債
売掛金のうち顧客との契約から生じた債権、前受金及び前受収益のうち契約負債の金額は、「(収益認識関係)3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度2.6%、当事業年度1.8%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97.4%、当事業年度98.2%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当事業年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
役員報酬 |
|
|
給料及び手当 |
|
|
のれん償却額 |
|
|
減価償却費 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当事業年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
|
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※3 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
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前事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当事業年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
棚卸資産帳簿価額切下額 |
|
|
※4 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。サービス区分別の外部顧客に対する売上高は「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当事業年度期首 株式数 (株) |
当事業年度 増加株式数 (株) |
当事業年度 減少株式数 (株) |
当事業年度末 株式数 (株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式(注)1 |
4,515,613 |
4,440 |
- |
4,520,053 |
合計 |
4,515,613 |
4,440 |
- |
4,520,053 |
自己株式(注)2 |
|
|
|
|
普通株式 |
470 |
1,049 |
- |
1,519 |
合計 |
470 |
1,049 |
- |
1,519 |
(注)1.普通株式の発行済株式数の増加4,440株は、ストック・オプションの行使による増加であります。
2.自己株式の増加1,049株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
2023年5月25日 |
普通株式 |
182,863 |
利益剰余金 |
40.50 |
2023年2月28日 |
2023年5月26日 |
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当事業年度期首 株式数 (株) |
当事業年度 増加株式数 (株) |
当事業年度 減少株式数 (株) |
当事業年度末 株式数 (株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式(注)1 |
4,520,053 |
2,908 |
- |
4,522,961 |
合計 |
4,520,053 |
2,908 |
- |
4,522,961 |
自己株式(注)2 |
|
|
|
|
普通株式 |
1,519 |
1,600 |
- |
3,119 |
合計 |
1,519 |
1,600 |
- |
3,119 |
(注)1.普通株式の発行済株式数の増加2,908株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
2.自己株式の増加1,600株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当事業年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
現金及び預金勘定 |
822,301千円 |
759,914千円 |
現金及び現金同等物 |
822,301 |
759,914 |
1.ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円) |
|
前事業年度 (2024年2月29日) |
当事業年度 (2025年2月28日) |
1年内 |
72,157 |
72,626 |
1年超 |
- |
- |
合計 |
72,157 |
72,626 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定しております。資金調達については、複数の金融機関からの借入や当座貸越契約枠を利用することにより調達しております。
なお、当社はデリバティブ取引を行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社に財務上の損失を発生させるリスクであります。
1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金については、資金調達に係る流動性リスクと金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。
②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰り計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持などにより資金調達に係る流動性リスクを管理しております。
③金利変動リスクの管理
当社は、金利変動リスクを軽減するため、管理本部による市場動向等のモニタリングを行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、「現金及び預金、売掛金」については、預金及び売掛金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前事業年度(2024年2月29日)
|
貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
(1)1年内返済予定の長期借入金 |
200,000 |
200,000 |
- |
(2)長期借入金 |
1,100,000 |
1,100,000 |
- |
負債計 |
1,300,000 |
1,300,000 |
- |
当事業年度(2025年2月28日)
|
貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
(1)1年内返済予定の長期借入金 |
200,000 |
200,000 |
- |
(2)長期借入金 |
900,000 |
900,000 |
- |
負債計 |
1,100,000 |
1,100,000 |
- |
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1)1年内返済予定の長期借入金、(2)長期借入金
1年内返済予定の長期借入金、長期借入金の時価については、変動金利による調達であり、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられることから、当該帳簿価額によっております。
2.市場価格のない株式等
該当事項はありません。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2024年2月29日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
長期借入金 |
- |
1,300,000 |
- |
1,300,000 |
当事業年度(2025年2月28日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
長期借入金 |
- |
1,100,000 |
- |
1,100,000 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
・長期借入金
変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価が帳簿価額に近似することから、帳簿価額を時価としており、レベル2の時価に分類しております。
4.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2024年2月29日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
現金及び預金 |
822,301 |
- |
- |
- |
売掛金 |
458,251 |
- |
- |
- |
合計 |
1,280,552 |
- |
- |
- |
当事業年度(2025年2月28日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
現金及び預金 |
759,914 |
- |
- |
- |
売掛金 |
452,063 |
- |
- |
- |
合計 |
1,211,978 |
- |
- |
- |
5.長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2024年2月29日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
長期借入金 |
200,000 |
200,000 |
200,000 |
200,000 |
200,000 |
300,000 |
合計 |
200,000 |
200,000 |
200,000 |
200,000 |
200,000 |
300,000 |
当事業年度(2025年2月28日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
長期借入金 |
200,000 |
200,000 |
200,000 |
200,000 |
200,000 |
100,000 |
合計 |
200,000 |
200,000 |
200,000 |
200,000 |
200,000 |
100,000 |
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(2025年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、「株式の種類別のストック・オプションの数」については、株式数に換算して記載しております。
なお、2019年10月30日開催の臨時取締役会決議により、2019年11月21日付で普通株式1株を20株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1)ストック・オプションの内容
|
第1回ストック・オプション |
第2回ストック・オプション |
第3回ストック・オプション |
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役1名 当社従業員45名 |
当社取締役1名 当社従業員13名 |
当社取締役2名 当社従業員1名 当社入社予定者4名 |
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式387,320株 |
普通株式35,760株 |
普通株式41,300株 |
付与日 |
2017年6月2日 |
2018年6月2日 |
2019年2月28日 |
権利確定条件 |
付与日(2017年6月2日)以降、権利確定日まで継続して勤務していること。 |
付与日(2018年6月2日)以降、権利確定日まで継続して勤務していること。 |
付与日(2019年2月28日)以降、権利確定日まで継続して勤務していること。 |
対象勤務期間 |
自2017年6月2日 至2021年6月2日 |
自2018年6月2日 至2021年6月2日 |
自2019年2月28日 至2021年6月2日 |
権利行使期間 |
自2019年6月2日 至2027年6月2日 |
自2020年5月16日 至2028年5月15日 |
自2021年2月14日 至2029年2月14日 |
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
|
第1回ストック・オプション |
第2回ストック・オプション |
第3回ストック・オプション |
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
前事業年度末 |
|
- |
- |
- |
付与 |
|
- |
- |
- |
失効 |
|
- |
- |
- |
権利確定 |
|
- |
- |
- |
未確定残 |
|
- |
- |
- |
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
前事業年度末 |
|
60,740 |
15,140 |
9,560 |
権利確定 |
|
- |
- |
- |
権利行使 |
|
- |
- |
- |
失効 |
|
10,040 |
10,780 |
580 |
未行使残 |
|
50,700 |
4,360 |
8,980 |
② 単価情報
|
第1回ストック・オプション |
第2回ストック・オプション |
第3回ストック・オプション |
|
権利行使価格 |
(円) |
500 |
500 |
550 |
行使時平均株価 |
(円) |
- |
- |
- |
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
- |
- |
- |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単価は、付与日において当社が未公開企業であるため単位当たりの本源的価値によっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法(DCF法)を採用しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 3,713千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度 (2024年2月29日) |
|
当事業年度 (2025年2月28日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業税 |
4,692千円 |
|
2,809千円 |
賞与引当金 |
9,816 |
|
6,505 |
資産除去債務 |
5,658 |
|
5,673 |
税務上の収益認識差額(売上高) |
81,822 |
|
46,213 |
前受収益 |
10,386 |
|
6,752 |
棚卸資産 |
52,245 |
|
46,472 |
契約損失引当金 |
15,492 |
|
- |
その他 |
10,570 |
|
3,428 |
繰延税金資産計 |
190,687 |
|
117,855 |
繰延税金負債 |
|
|
|
税務上の収益認識差額(売上原価) |
△45,189 |
|
△27,133 |
建物附属設備(資産除去債務関係) |
△3,263 |
|
△2,954 |
繰延税金負債計 |
△48,453 |
|
△30,088 |
繰延税金資産の純額 |
142,233 |
|
87,767 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前事業年度 (2024年2月29日) |
|
当事業年度 (2025年2月28日) |
法定実効税率 |
30.62% |
|
30.62% |
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.15 |
|
0.20 |
住民税均等割 |
1.96 |
|
2.35 |
のれん |
32.23 |
|
38.68 |
譲渡制限付株式 |
0.20 |
|
0.15 |
法人税等の特別控除 |
△1.15 |
|
△7.01 |
その他 |
△0.04 |
|
△0.03 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
63.98 |
|
64.97 |
3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降に開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年3月1日以降開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率が30.62%から31.52%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微です。
前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
該当事項はありません。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物の耐用年数18年と見積もり、割引率は0.262%を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
前事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当事業年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
期首残高 |
18,432千円 |
18,481千円 |
時の経過による調整額 |
48 |
48 |
期末残高 |
18,481 |
18,529 |
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
サービス区分別の外部顧客に対する売上高は「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(重要な会計方針)」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
|
前事業年度 |
当事業年度 |
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
443,935千円 |
458,251千円 |
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
458,251千円 |
452,063千円 |
契約資産(期首残高) |
-千円 |
-千円 |
契約資産(期末残高) |
-千円 |
-千円 |
契約負債(期首残高) |
490,559千円 |
335,699千円 |
契約負債(期末残高) |
335,699千円 |
190,392千円 |
契約負債は、VCRのライセンス付きソフトウエアの前受収益及びVSRの大型案件の初期費用に関して受領した前受収益等です。
契約負債はおおむね5年にわたり売上収益として認識いたします。
当事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、157,661千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当事業年度末時点で残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりです。
|
前事業年度 |
当事業年度 |
1年以内 |
154,992千円 |
111,762千円 |
1年超2年以内 |
105,722千円 |
56,822千円 |
2年超3年以内 |
55,716千円 |
16,783千円 |
3年超4年以内 |
15,656千円 |
4,167千円 |
4年超5年以内 |
3,084千円 |
424千円 |
5年超 |
527千円 |
432千円 |
合計 |
335,699千円 |
190,392千円 |
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円) |
|
前事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
売上高 |
千円 |
マネージドセキュリティサービス |
2,308,116 |
インテグレーションサービス |
332,307 |
顧客との契約から生じる収益 |
2,640,423 |
その他の収益 |
- |
外部顧客への売上高 |
2,640,423 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
当社営業活動はすべて日本国内におけるものであり、外国に帰属する収益がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円) |
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
株式会社USEN ICT Solutions |
797,465 |
ソフトバンク株式会社 |
584,728 |
(注)当社は、インターネットセキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載しておりません。
当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円) |
|
当事業年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
売上高 |
千円 |
マネージドセキュリティサービス |
2,344,542 |
インテグレーションサービス |
322,997 |
顧客との契約から生じる収益 |
2,667,539 |
その他の収益 |
- |
外部顧客への売上高 |
2,667,539 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
当社営業活動はすべて日本国内におけるものであり、外国に帰属する収益がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円) |
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
株式会社USEN ICT Solutions |
868,706 |
ソフトバンク株式会社 |
567,817 |
(注)当社は、インターネットセキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社はインターネットセキュリティサービス事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等との取引
前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
HEROZ株式会社(東京証券取引所 スタンダード市場に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
|
前事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当事業年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
1株当たり純資産額 |
828.41円 |
844.53円 |
1株当たり当期純利益 |
19.69円 |
15.94円 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
19.47円 |
15.89円 |
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当事業年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
1株当たり当期純利益 |
|
|
当期純利益(千円) |
88,924 |
72,049 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る当期純利益(千円) |
88,924 |
72,049 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
4,516,414 |
4,519,716 |
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
当期純利益調整額(千円) |
- |
- |
普通株式増加数(株) |
49,937 |
15,417 |
(うち新株予約権(株)) |
(49,937) |
(15,417) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
- |
- |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
資産の種類 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) |
当期償却額 (千円) |
差引当期末残高(千円) |
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
建物附属設備 |
55,673 |
- |
- |
55,673 |
30,293 |
3,678 |
25,379 |
工具、器具及び備品 |
387,063 |
57,080 |
683 |
443,460 |
363,406 |
58,158 |
80,053 |
建設仮勘定 |
667 |
14,476 |
667 |
14,476 |
- |
- |
14,476 |
有形固定資産計 |
443,403 |
71,557 |
1,351 |
513,609 |
393,700 |
61,836 |
119,909 |
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
139,480 |
80,954 |
- |
220,435 |
- |
69,139 |
151,295 |
その他 |
204,202 |
62,923 |
80,954 |
186,171 |
- |
- |
186,171 |
のれん |
3,230,392 |
- |
- |
3,230,392 |
- |
259,810 |
2,970,581 |
無形固定資産計 |
3,574,075 |
143,877 |
80,954 |
3,636,998 |
- |
328,950 |
3,308,048 |
長期前払費用 |
396,959 |
14,989 |
- |
411,949 |
243,155 |
27,334 |
168,794 |
(注)1.工具、器具及び備品の増加は、主にネットワークセキュリティ機器VSRを顧客の拠点に設置したことにより貯蔵品から振替計上したものであります。
2.その他(無形固定資産)の増加は、ソフトウエア開発プロジェクトで発生した支出をソフトウエア仮勘定に計上したものであります。
該当事項はありません。
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
1年以内に返済予定の長期借入金 |
200,000 |
200,000 |
1.40829 |
- |
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
1,100,000 |
900,000 |
1.40829 |
2026年~2030年 |
合計 |
1,300,000 |
1,100,000 |
- |
- |
(注)平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (目的使用) (千円) |
当期減少額 (その他) (千円) |
当期末残高 (千円) |
貸倒引当金 |
161 |
129 |
161 |
- |
129 |
賞与引当金 |
23,259 |
21,245 |
23,259 |
- |
21,245 |
契約損失引当金 |
50,597 |
- |
50,597 |
- |
- |
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
|
注記 |
前事業年度 (2024年2月29日) |
|
当事業年度 (2025年2月28日) |
|
|
千円 |
|
千円 |
資産 |
|
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
|
現金及び現金同等物 |
8,29 |
|
|
|
営業債権及びその他の債権 |
9 |
|
|
|
棚卸資産 |
11 |
|
|
|
その他の流動資産 |
12 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
|
非流動資産 |
|
|
|
|
有形固定資産 |
13,17 |
|
|
|
のれん |
14 |
|
|
|
無形資産 |
14 |
|
|
|
その他の金融資産 |
10 |
|
|
|
繰延税金資産 |
15 |
|
|
|
その他の非流動資産 |
12 |
|
|
|
非流動資産合計 |
|
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
注記 |
前事業年度 (2024年2月29日) |
|
当事業年度 (2025年2月28日) |
|
|
千円 |
|
千円 |
負債及び資本 |
|
|
|
|
負債 |
|
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
|
借入金 |
16,29 |
|
|
|
営業債務及びその他の債務 |
18,29 |
|
|
|
未払法人所得税等 |
|
|
|
|
引当金 |
19 |
|
|
|
その他の流動負債 |
20 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
|
非流動負債 |
|
|
|
|
借入金 |
16,29 |
|
|
|
リース負債 |
16,17 |
|
|
|
引当金 |
19 |
|
|
|
その他の非流動負債 |
20 |
|
|
|
非流動負債合計 |
|
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
資本 |
|
|
|
|
資本金 |
21 |
|
|
|
資本剰余金 |
21 |
|
|
|
利益剰余金 |
21 |
|
|
|
自己株式 |
21 |
△ |
|
△ |
資本合計 |
|
|
|
|
負債及び資本合計 |
|
|
|
|
|
注記 |
前事業年度 (自2023年3月1日 至2024年2月29日) |
|
当事業年度 (自2024年3月1日 至2025年2月28日) |
|
|
千円 |
|
千円 |
売上収益 |
23 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
24 |
|
|
|
その他の収益 |
25 |
|
|
|
その他の費用 |
25 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
|
金融収益 |
26 |
|
|
|
金融費用 |
26 |
|
|
|
税引前利益 |
|
|
|
|
法人所得税費用 |
15 |
|
|
|
当期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
1株当たり当期利益 |
|
|
|
|
基本的1株当たり当期利益(円) |
27 |
|
|
|
希薄化後1株当たり当期利益(円) |
27 |
|
|
|
|
注記 |
前事業年度 (自2023年3月1日 至2024年2月29日) |
|
当事業年度 (自2024年3月1日 至2025年2月28日) |
|
|
千円 |
|
千円 |
当期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期包括利益 |
|
|
|
|
|
注記 |
資本金 |
|
資本剰余金 |
|
利益剰余金 |
|
自己株式 |
|
資本合計 |
|
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
2023年3月1日時点の残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期包括利益合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
配当金 |
22 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
△ |
新株予約権の行使 |
28 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式に基づく報酬取引 |
28 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有者との取引額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
△ |
2024年2月29日時点の残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期包括利益合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式に基づく報酬取引 |
28 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有者との取引額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
2025年2月28日時点の残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
注記 |
前事業年度 (自2023年3月1日 至2024年2月29日) |
|
当事業年度 (自2024年3月1日 至2025年2月28日) |
|
|
千円 |
|
千円 |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
税引前利益 |
|
|
|
|
減価償却費及び償却費 |
|
|
|
|
引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
△ |
金融収益 |
|
△ |
|
△ |
金融費用 |
|
|
|
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
|
|
|
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
|
その他の流動資産の増減額(△は増加) |
|
|
|
△ |
その他の非流動資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
|
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) |
|
|
|
|
その他の流動負債の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
△ |
その他の非流動負債の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
△ |
その他 |
|
△ |
|
△ |
小計 |
|
|
|
|
利息の受取額 |
|
|
|
|
利息の支払額 |
|
△ |
|
△ |
法人所得税の支払額 |
|
△ |
|
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
|
△ |
|
△ |
無形資産の取得による支出 |
|
△ |
|
△ |
その他 |
|
|
|
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
新株予約権の行使による収入 |
21,28 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
16 |
△ |
|
△ |
リース負債の返済による支出 |
16,17 |
△ |
|
△ |
配当金の支払額 |
22 |
△ |
|
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
△ |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
8 |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
8 |
|
|
|
バリオセキュア株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社は東京都千代田区に所在しております。2025年2月28日に終了する当社の財務諸表は、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を表しております。
当社の事業内容は、インターネットセキュリティサービス事業であります。当事業の内容については注記「23.売上収益」に記載しております。
当社は、2021年9月10日開催の取締役会決議に基づき、同日付でHEROZ株式会社(以下「HEROZ」という。)との間で資本業務提携契約を締結いたしましたが、更なる連携強化の促進等を目的として、2022年9月9日開催の取締役会決議に基づき、同日付でHEROZと新たに資本業務提携契約(以下「本資本業務提携契約」という。)を締結いたしました。本資本業務提携契約に基づき、HEROZを割当先とする第三者割当増資を実施し、2022年9月27日に払込が完了したことにより、HEROZは新たに当社の親会社となりました。
(1)IFRSに準拠している旨
当社の財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表された国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しております。当社は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第1条の2の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第326条第2項の規定を適用しております。
本財務諸表は、2025年5月27日の取締役会によって承認されております。
(2)測定の基礎
当社の財務諸表は、注記「3.重要性がある会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社の財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切捨てて表示しております。
(4)新基準の早期適用
早期適用している新基準はありません。
(1)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに損益計算書において純損益として計上しております。
仲介手数料、弁護士費用、デューデリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債
・被取得企業の株式に基づく報酬契約
・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ
(2)外貨換算
外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートで当社の機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。
公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。
(3)金融商品
① 金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
当社は、営業債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他の金融資産は、当社が当該金融資産の契約の当事者になる取引日に当初認識しております。
当社は、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
すべての金融資産は、(純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、)公正価値に取引コストを加算した金額で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
・償却原価により測定する金融資産
償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定し、利息収益を純損益として認識しております。
(ⅲ)金融資産の認識の中止
当社は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社が金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社が、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識しております。
(ⅳ)金融資産の減損
償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。当社は、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
契約上の支払の期日経過が30日超である場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしておりますが、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社が合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報(内部格付、外部格付等)を考慮しております。
なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権等については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。
当社は、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積もっております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予想についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
著しい景気変動等の景況を受ける場合には、上記より測定された予想信用損失に、必要な調整を行うこととしております。
② 金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
当社は、金融負債を当社が当該金融負債の契約の当事者になる取引日に認識しております。
当社は、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しております。
(ⅱ)事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
・償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。
(ⅲ)金融負債の認識の中止
当社は、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
③ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社が残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
(4)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(5)棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。原価は、主として移動平均法に基づいて算定しており、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。
(6)有形固定資産
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び原状回復費用が含まれております。
各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物附属設備 8-18年
・工具器具及び備品 3-15年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(7)無形資産
① のれん
当社は、のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額(通常、公正価値)を控除した額として当初測定しております。
のれんの償却は行わず、毎期及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。減損テストについては、以下の注記「3.重要な会計方針 (9)非金融資産の減損」をご参照ください。
のれんの減損損失は損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。
また、のれんは財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
② 無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されます。
のれん以外の無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウエア 5年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8)リース
当社は、契約の締結時に契約がリースであるか、又はリースを含むかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいます。この判定には以下の点を考慮しております。
(a)契約は特定された資産の使用を含むか。
(b)当社が使用期間全体にわたり資産の使用からの経済的便益のほとんどすべてを得る権利を有しているか。
(c)当社が資産の使用を指図する権利を有しているか。
当社は、リース要素が含まれる契約の締結時又は見直し時に、契約で合意した対価を、各リース要素及び非リース要素の独立価格の比率に基づいて各要素に按分します。ただし、当社が借手となる建物のリースについては、非リース要素を分離せず、リース要素と非リース要素を単一のリース要素として会計処理することを選択しております。
(借手としてのリース)
当社は、リースの開始日に使用権資産とリース負債を認識します。使用権資産は、取得原価で当初測定しております。当初認識後、使用権資産は、使用権資産の耐用年数又はリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。
リース負債は、開始日現在で支払われていないリース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で当初測定しております。リースの計算利子率が容易に算定できない場合には当社の追加借入利子率を用いております。当初認識後、リース負債は実効金利法による償却原価で測定しております。条件変更等により将来のリース料が変動した場合、リース負債を再測定し、使用権資産の帳簿価額の修正又は純損益として認識しております。
当社は、リース期間を決定する時に、延長オプションや解約オプションの行使可能性を考慮しております。
当社は、財政状態計算書において、投資不動産の定義を満たさない使用権資産を「有形固定資産」に含めて表示しております。
(9)非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産のキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。
当社の全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻入れております。
(10)株式に基づく報酬
当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として損益計算書において認識し、同額を財政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、二項モデル及びモンテカルロ・シミュレーションを用いて算定しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。
(11)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社が、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
(12)収益
① 当社では、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社における主なサービスの提供に関する収益認識の方針は以下のとおりです。
マネージドセキュリティサービスで提供する統合型インターネットセキュリティサービス(VSR(Vario Secure Router))
統合型インターネットセキュリティサービスは、ネットワークセキュリティの運用管理サービスを提供し、月額課金により収益を獲得しております。
当社は統合型インターネットセキュリティサービスにおいて、運用管理サービスの提供を行っており、運用管理サービスは契約期間にわたり時の経過に基づき充足されると考えられるため、この期間にわたり収益を計上しております。また、運用管理サービスは、履行義務が契約に定められた期間において顧客に役務を提供することによって充足されるため、収益は、原則として契約期間に応じて期間均等額で計上しております。
この運用管理サービスは、売上収益計上月の月末締めの翌月末もしくは翌々月末までに支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金利要素は含まれておりません。
インテグレーションサービスで提供するVCR(Vario Communicate Router)
インテグレーションサービスは、中小企業向け統合セキュリティ機器の販売及びインターネットを経由したサイバー攻撃等をプロテクトするライセンス付きソフトウエアの販売を行っております。
VCRの顧客に対して計上する統合セキュリティ機器の販売の収益の履行義務は機器の納品時点で充足され、この時点で収益を計上しております。これは納品時点で顧客は自分の意志で商品を使用、売却することができるようになり、そこから生じる便益を得ることができることから、商品の支配が移転したと考えられるためです。
また、ライセンス付きソフトウエアの収益は、ライセンス期間にわたり役務を提供する義務を負っており、当該履行義務は、ライセンス期間にわたる役務の提供によって充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足されるライセンス期間において計上しております。当該履行義務は、契約に定められた期間において顧客に役務を提供することによって充足されるため、収益は、原則として契約期間に応じて期間均等額で計上しております。
インテグレーションサービスの対価の算定は、各々の仕入価格をもとに機器部分とライセンス部分とに配分し、適切なマージンを付することにより独立販売価格を算定し、当該販売価格に基づき機器とライセンスに対価を配分しております。
統合セキュリティ機器の販売の収益の対価は、セキュリティ機器の納品時に顧客に対し請求し、おおむね売上収益計上月の月末締めの翌月末もしくは翌々月末までに一括で支払いを受けております。また、ライセンス付きソフトウエアの収益はサービス提供開始時に一括で支払いを受けております。なお、約束した対価の金額に重要な金利要素は含まれておりません。
② 実務上の便法
当社は、重要な金融要素の影響について金利水準の影響を考慮し約定対価の金額を調整しております。
ただし、契約開始時点で履行義務の充足時点から対価の支払いまでの期間が1年以内と見込まれる場合には、重要な金融要素について対価を修正する必要がないという実務上の便法を使用しております。
③ 収益の表示方法
当社が当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しております。当社が第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた手数料の額で収益を表示しております。
④ 収益の本人代理人の判定
当社は、他の当事者が顧客への財又はサービスの提供に関与している場合には、自らの約束の性質が、特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務(すなわち当社が本人)であるのか、それらの財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配する履行義務(すなわち当社が代理人)であるのかを判断しております。
当社は自らが本人であるか代理人であるかを、顧客に約束した特定された財又はサービスのそれぞれについて判断しております。当社は以下を行うことにより約束の性質を判断しております。
・顧客に提供すべき特定された財又はサービスを識別する。
・特定された財又はサービスのそれぞれが顧客に移転される前に、当該財又はサービスを支配しているのかどうかを評価する。
また、当社が当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたっては次の指標を考慮しております。
・特定された財又はサービスを提供するという約定を履行する主たる責任を有している。
・特定された財又はサービスが顧客に移転される前、又は顧客への支配の移転の後に、在庫リスクを有
している。
・特定された財又はサービスの価格の設定において裁量権がある。
⑤ 契約履行コストの資産化
当社では、VSRのサービス提供のためのセットアップ費用である初期導入コストは契約期間にわたり役務の提供を行うためのものであることから、契約履行コストとして資産化いたします。契約履行コストは、当該コストに関連するサービスが提供されると予想される期間(実質的な契約期間)にわたって、定額法により償却いたします。
また、インテグレーションサービスで提供するVCRのライセンス付きソフトウエアの販売に関し、ライセンスのアップデート等ライセンス付きソフトウエアを有効にするために必要なコストのうち回収が見込まれるものについては契約履行コストとして資産として認識し、ライセンス付きソフトウエアの契約期間にわたり定額法で償却を行っております。
(13)法人所得税
法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益又は資本に直接認識される項目から生じる場合、及び企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、報告日時点において施行又は実質的に施行される税率及び税法を使用し、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。
繰延税金資産及び負債は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。繰延税金資産は、一時差異を利用できるだけの課税所得が生じる可能性が高い範囲内においてのみ認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・取引時に、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えず、かつ、同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引(企業結合取引を除く)によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。
繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は別々の納税主体であるものの当期税金負債と当期税金資産とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合に相殺しております。
(14)1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、当社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。当社の潜在的普通株式はストック・オプション制度にかかるものであります。
IFRSに準拠した財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
・非金融資産の減損(注記「14.のれん及び無形資産(2)のれんの減損」)
上記の重要な会計上の見積りにつきましては、現時点で入手可能な情報により最善の見積りをしております。
当社の財務諸表に重要な影響を与えるものはありません。
(1)報告セグメントの概要
(2)商品及びサービスに関する情報
商品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は以下のとおりであります。
|
前事業年度 (自2023年3月1日 至2024年2月29日) |
|
当事業年度 (自2024年3月1日 至2025年2月28日) |
売上収益 |
千円 |
|
千円 |
マネージドセキュリティサービス |
2,308,116 |
|
2,344,542 |
インテグレーションサービス |
332,307 |
|
322,997 |
顧客との契約から生じる収益 |
2,640,423 |
|
2,667,539 |
その他の収益 |
- |
|
- |
外部顧客への売上高 |
2,640,423 |
|
2,667,539 |
(3)地域別に関する情報
売上収益
当社営業活動はすべて日本国内におけるものであり、外国に帰属する収益がないため、記載を省略しております。
非流動資産
本邦以外に所在している非流動資産がないため、該当事項はありません。
(4)主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先は以下のとおりであります。
|
前事業年度 (自2023年3月1日 至2024年2月29日) |
|
当事業年度 (自2024年3月1日 至2025年2月28日) |
|
千円 |
|
千円 |
株式会社USEN ICT Solutions |
797,465 |
|
868,706 |
ソフトバンク株式会社 |
584,728 |
|
567,817 |
前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
該当事項はありません。
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
|
前事業年度 (2024年2月29日) |
|
当事業年度 (2025年2月28日) |
|
千円 |
|
千円 |
現金及び現金同等物 |
|
|
|
現金及び預金 |
822,301 |
|
759,914 |
合計 |
822,301 |
|
759,914 |
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
|
前事業年度 (2024年2月29日) |
|
当事業年度 (2025年2月28日) |
|
千円 |
|
千円 |
売掛金 |
458,251 |
|
452,063 |
未収入金 |
- |
|
13 |
貸倒引当金 |
△32 |
|
- |
合計 |
458,218 |
|
452,076 |
営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
|
前事業年度 (2024年2月29日) |
|
当事業年度 (2025年2月28日) |
|
千円 |
|
千円 |
その他の金融資産 |
|
|
|
敷金 |
63,384 |
|
65,253 |
破産更生債権等 |
129 |
|
129 |
貸倒引当金 |
△129 |
|
△129 |
合計 |
63,384 |
|
65,253 |
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
|
前事業年度 (2024年2月29日) |
|
当事業年度 (2025年2月28日) |
|
千円 |
|
千円 |
商品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
合計 |
|
|
|
費用として認識された棚卸資産の金額は、前事業年度は255,958千円、当事業年度は254,441千円であります。
また、費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、前事業年度においては95,893千円、当事業年度においては37,363千円であります。なお、負債の担保として差し入れている棚卸資産はありません。
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。
|
前事業年度 (2024年2月29日) |
|
当事業年度 (2025年2月28日) |
|
千円 |
|
千円 |
その他の流動資産 |
|
|
|
契約履行コスト |
65,346 |
|
48,166 |
前払費用 |
53,514 |
|
92,345 |
前渡金 |
6,425 |
|
57,656 |
前払金 |
12,449 |
|
9,348 |
その他 |
1,139 |
|
4,064 |
合計 |
138,874 |
|
211,581 |
その他の非流動資産 |
|
|
|
契約履行コスト |
88,239 |
|
43,568 |
長期前払費用 |
93,538 |
|
124,582 |
長期前払金 |
16,371 |
|
7,161 |
その他 |
10 |
|
10 |
合計 |
198,159 |
|
175,322 |
(1)増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。
取得原価
|
建物附属設備 |
|
工具器具及び 備品 |
|
使用権資産 |
|
建設仮勘定 |
|
合計 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
2023年3月1日 |
55,673 |
|
243,896 |
|
439,740 |
|
860 |
|
740,170 |
取得 |
- |
|
65,599 |
|
127,769 |
|
667 |
|
194,036 |
売却又は処分 |
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
科目振替 |
- |
|
782 |
|
- |
|
△860 |
|
△78 |
2024年2月29日 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
取得 |
- |
|
56,413 |
|
115,507 |
|
14,476 |
|
186,397 |
売却又は処分 |
- |
|
△683 |
|
- |
|
- |
|
△683 |
科目振替 |
- |
|
667 |
|
- |
|
△667 |
|
- |
2025年2月28日 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額
|
建物附属設備 |
|
工具器具及び 備品 |
|
使用権資産 |
|
建設仮勘定 |
|
合計 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
2023年3月1日 |
△22,893 |
|
△167,195 |
|
△391,176 |
|
- |
|
△581,265 |
減価償却費 |
△3,722 |
|
△33,588 |
|
△87,885 |
|
- |
|
△125,196 |
売却又は処分 |
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
2024年2月29日 |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
△ |
減価償却費 |
△3,678 |
|
△41,633 |
|
△86,340 |
|
- |
|
△131,652 |
売却又は処分 |
- |
|
683 |
|
- |
|
- |
|
683 |
2025年2月28日 |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
△ |
(注) 有形固定資産の減価償却費は、損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
帳簿価額
|
建物附属設備 |
|
工具器具及び 備品 |
|
使用権資産 |
|
建設仮勘定 |
|
合計 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
2023年3月1日 |
32,779 |
|
76,700 |
|
48,564 |
|
860 |
|
158,905 |
2024年2月29日 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
2025年2月28日 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(1)増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。
取得原価
|
のれん |
|
無形資産 |
|
合計 |
||
|
|
ソフトウエア |
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
||
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
2023年3月1日 |
5,054,613 |
|
330,166 |
|
100,129 |
|
430,296 |
取得 |
- |
|
3,596 |
|
19,752 |
|
23,348 |
内部開発 |
- |
|
- |
|
84,320 |
|
84,320 |
売却又は処分 |
- |
|
- |
|
- |
|
- |
科目振替 |
- |
|
- |
|
- |
|
- |
2024年2月29日 |
|
|
|
|
|
|
|
取得 |
- |
|
- |
|
6,170 |
|
6,170 |
内部開発 |
- |
|
80,954 |
|
56,752 |
|
137,707 |
売却又は処分 |
- |
|
- |
|
- |
|
- |
科目振替 |
- |
|
- |
|
△80,954 |
|
△80,954 |
2025年2月28日 |
|
|
|
|
|
|
|
(注) ソフトウエア仮勘定は、ソフトウエア開発プロジェクトに係わるものであります。
償却累計額及び減損損失累計額
|
のれん |
|
無形資産 |
|
合計 |
||
|
|
ソフトウエア |
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
||
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
2023年3月1日 |
- |
|
△134,220 |
|
- |
|
△134,220 |
償却費 |
- |
|
△60,061 |
|
- |
|
△60,061 |
売却又は処分 |
- |
|
- |
|
- |
|
- |
2024年2月29日 |
|
|
△ |
|
|
|
△ |
償却費 |
- |
|
△69,139 |
|
- |
|
△69,139 |
売却又は処分 |
- |
|
- |
|
- |
|
- |
2025年2月28日 |
|
|
△ |
|
|
|
△ |
(注) 無形資産の償却費は、損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
帳簿価額
|
のれん |
|
無形資産 |
|
合計 |
||
|
|
ソフトウエア |
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
||
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
2023年3月1日 |
5,054,613 |
|
195,945 |
|
100,129 |
|
296,075 |
2024年2月29日 |
|
|
|
|
|
|
|
2025年2月28日 |
|
|
|
|
|
|
|
(注) 重要な無形資産は、主としてマネージドセキュリティサービスに係わる販売用のソフトウエアであります。当該ソフトウエアの前事業年度末における帳簿価額は138,296千円であり残存償却期間は2.3年、当事業年度末における帳簿価額は150,773千円であり残存償却期間は2.0年であります。
当社の前事業年度及び当事業年度における期中に費用として認識された研究開発活動による支出は78,432千円及び41,353千円であり、損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(2)のれんの減損
当社で認識されているのれんは、主として株式会社BAF5が旧バリオセキュア株式会社に対して行った企業結合により認識されたものであり、当該のれんは株式会社BAF5と旧バリオセキュア株式会社の合併により、合併後会社に引き継がれております。
当社はインターネットセキュリティサービス事業の単一セグメントです。取得により生じるシナジー効果は当該単一セグメントとしての資金生成単位全体から生じることから、当該のれんは、減損テストの実施に当たり、当該資金生成単位全体に配分されております。
当社は、のれんについて、毎期及び減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。
減損テストの回収可能額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、過去の実績や外部情報を反映し、取締役会によって承認された中期事業計画に基づき、事業計画が策定された期間を超える期間については当該計画の最終事業年度のキャッシュ・フローをもとに継続価値を算定したものを基礎とした税引前キャッシュ・フロー予測等と税引前加重平均資本コスト(WACC)を基礎とした割引率10.95%(前事業年度10.29%)を用いて算定しております。使用価値の見積りにおける主要な仮定は、中期事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率であります。また、中期事業計画は、主として売上収益の成長率に影響を受けます。
なお、継続価値の算定に用いる成長率は、主に国内のみの事業であり、国内GDP成長率及びインフレの成長傾向がないことから、考慮しておりません。
前事業年度において回収可能価額は、のれんが含まれる資金生成単位の資産の帳簿価額を2,687,790千円上回っていますが、税引前割引率が4.07%上昇した場合、又は、将来の見積キャッシュ・フローが29.83%減少した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなります。
当事業年度において回収可能価額は、のれんが含まれる資金生成単位の資産の帳簿価額を2,329,048千円上回っていますが、税引前割引率が3.83%上昇した場合、又は、将来の見積キャッシュ・フローが26.52%減少した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなります。
前事業年度から当事業年度にかけて税引前割引率と将来の見積キャッシュ・フローの変動余裕率の幅が減少したのは、主としてWACCを基礎とした割引率の増加によるものであります。
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
なお、繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異はありません。
前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
|
2023年 3月1日 |
|
純損益を通じて認識 |
|
2024年 2月29日 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
棚卸資産 |
24,629 |
|
27,616 |
|
52,245 |
未払事業税 |
6,997 |
|
△2,305 |
|
4,692 |
賞与引当金 |
5,927 |
|
3,888 |
|
9,816 |
契約損失引当金 |
29,045 |
|
△13,552 |
|
15,492 |
資産除去債務 |
5,644 |
|
14 |
|
5,658 |
リース負債 |
16,228 |
|
15,205 |
|
31,433 |
税務上の収益認識差額(売上収益) |
134,123 |
|
△41,914 |
|
92,209 |
株式報酬費用 |
12,133 |
|
△6,368 |
|
5,764 |
未払有給休暇 |
16,572 |
|
1,423 |
|
17,995 |
その他 |
4,265 |
|
△227 |
|
4,037 |
合計 |
255,567 |
|
△16,219 |
|
239,348 |
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
契約履行コスト(売上原価) |
62,657 |
|
△17,467 |
|
45,189 |
使用権資産 |
14,870 |
|
12,212 |
|
27,082 |
建物附属設備(資産除去債務関係) |
3,571 |
|
△308 |
|
3,263 |
その他 |
8,115 |
|
2,028 |
|
10,144 |
合計 |
89,215 |
|
△3,534 |
|
85,680 |
当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
|
2024年 3月1日 |
|
純損益を通じて認識 |
|
2025年 2月28日 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
棚卸資産 |
52,245 |
|
△5,772 |
|
46,472 |
未払事業税 |
4,692 |
|
△1,883 |
|
2,809 |
賞与引当金 |
9,816 |
|
△3,311 |
|
6,505 |
契約損失引当金 |
15,492 |
|
△15,492 |
|
- |
資産除去債務 |
5,658 |
|
14 |
|
5,673 |
リース負債 |
31,433 |
|
5,964 |
|
37,398 |
税務上の収益認識差額(売上収益) |
92,209 |
|
△39,243 |
|
52,965 |
株式報酬費用 |
5,764 |
|
△897 |
|
4,867 |
未払有給休暇 |
17,995 |
|
△112 |
|
17,882 |
その他 |
4,037 |
|
△9,318 |
|
△ 5,280 |
合計 |
239,348 |
|
△70,053 |
|
169,294 |
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
契約履行コスト(売上原価) |
45,189 |
|
△18,056 |
|
27,133 |
使用権資産 |
27,082 |
|
8,930 |
|
36,013 |
建物附属設備(資産除去債務関係) |
3,263 |
|
△308 |
|
2,954 |
その他 |
10,144 |
|
- |
|
10,144 |
合計 |
85,680 |
|
△9,433 |
|
76,246 |
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
|
前事業年度 (自2023年3月1日 至2024年2月29日) |
|
当事業年度 (自2024年3月1日 至2025年2月28日) |
|
千円 |
|
千円 |
当期税金費用 |
148,867 |
|
74,322 |
繰延税金費用 |
12,684 |
|
60,619 |
合計 |
161,552 |
|
134,942 |
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
|
前事業年度 (自2023年3月1日 至2024年2月29日) |
|
当事業年度 (自2024年3月1日 至2025年2月28日) |
|
% |
|
% |
法定実効税率 |
30.62 |
|
30.62 |
交際費等の損金不算入額 |
0.07 |
|
0.09 |
譲渡制限付株式報酬否認 |
0.10 |
|
0.07 |
法人税等の特別控除 |
△0.56 |
|
△3.33 |
株式報酬費用 |
1.25 |
|
0.19 |
その他 |
0.25 |
|
0.64 |
平均実際負担税率 |
31.73 |
|
28.28 |
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前事業年度及び当事業年度ともに30.62%であります。
(3)決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降に開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年3月1日以降開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等の係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率が30.62%から31.52%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微です。
(1)借入金の内訳
「借入金」の内訳は以下のとおりであります。
|
前事業年度 (2024年2月29日) |
|
当事業年度 (2025年2月28日) |
|
平均利率 |
|
返済期限 |
|
千円 |
|
千円 |
|
% |
|
|
1年内返済予定長期借入金 |
200,000 |
|
200,000 |
|
1.40829 |
|
- |
長期借入金 |
1,100,000 |
|
900,000 |
|
1.40829 |
|
2026年~2030年 |
合計 |
1,300,000 |
|
1,100,000 |
|
|
|
|
(注)1 平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 「借入金」は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
(2)財務活動から生じた負債の変動
各年度の財務活動に関する負債の増減は、以下のとおりであります。
|
2023年3月1日 |
|
財務キャッシュ・フローによる変動 |
|
新規発生 |
|
その他 |
|
2024年2月29日 |
|
|
|
|
||||||
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
長期借入金(注) |
1,500,000 |
|
△200,000 |
|
- |
|
- |
|
1,300,000 |
リース負債(注) |
52,999 |
|
△78,110 |
|
127,769 |
|
- |
|
102,658 |
合計 |
1,552,999 |
|
△278,110 |
|
127,769 |
|
- |
|
1,402,658 |
(注) 1年内に返済予定の残高を含んでおります。
|
2024年3月1日 |
|
財務キャッシュ・フローによる変動 |
|
新規発生 |
|
その他 |
|
2025年2月28日 |
|
|
|
|
||||||
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
長期借入金(注) |
1,300,000 |
|
△200,000 |
|
- |
|
- |
|
1,100,000 |
リース負債(注) |
102,658 |
|
△96,028 |
|
115,507 |
|
- |
|
122,137 |
合計 |
1,402,658 |
|
△296,028 |
|
115,507 |
|
- |
|
1,222,137 |
(注) 1年内に返済予定の残高を含んでおります。
当社は、借手として、本社事務所用建物及びその他を賃借しております。
当事業年度において、すでにリース契約を締結しているもののリースが開始されていない重要な契約はありません。
リース契約によって課された重要な制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
(1)有形固定資産は投資不動産の定義を満たさない自己所有の資産及び使用権資産から構成されます。
|
前事業年度 (2024年2月29日) |
|
当事業年度 (2025年2月28日) |
|
千円 |
|
千円 |
有形固定資産(自己所有) |
139,218 |
|
164,797 |
使用権資産 |
88,448 |
|
117,615 |
合計 |
227,667 |
|
282,412 |
(2)使用権資産の帳簿価額
各報告期間の末日における使用権資産の帳簿価額残高は以下のとおりです。
|
前事業年度 (2024年2月29日) |
|
当事業年度 (2025年2月28日) |
|
千円 |
|
千円 |
建物 |
88,448 |
|
24,563 |
工具器具及び備品 |
0 |
|
93,051 |
合計 |
88,448 |
|
117,615 |
(3)リース負債の期日別残高
リース負債の期日別残高は以下のとおりです。
前事業年度(2024年2月29日)
|
帳簿価額 |
|
契約上のキャッシュ・フロー |
|
1年以内 |
|
1年超 2年以内 |
|
2年超 3年以内 |
|
3年超 4年以内 |
|
4年超 5年以内 |
|
5年超 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
リース負債 |
102,658 |
|
103,311 |
|
74,418 |
|
28,893 |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
当事業年度(2025年2月28日)
|
帳簿価額 |
|
契約上のキャッシュ・フロー |
|
1年以内 |
|
1年超 2年以内 |
|
2年超 3年以内 |
|
3年超 4年以内 |
|
4年超 5年以内 |
|
5年超 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
リース負債 |
122,137 |
|
123,576 |
|
52,401 |
|
23,508 |
|
23,508 |
|
23,508 |
|
649 |
|
- |
1年以内に期日の到来するリース負債は、財政状態計算書上その他の流動負債に含めております。
(4)借手のリース費用に関する開示
各年度の借手のリースに関連する費用の内訳は、以下のとおりであります。
|
前事業年度 (自2023年3月1日 至2024年2月29日) |
|
当事業年度 (自2024年3月1日 至2025年2月28日) |
|
千円 |
|
千円 |
使用権資産の減価償却費 |
|
|
|
建物 |
63,862 |
|
63,884 |
工具器具及び備品 |
24,022 |
|
22,456 |
小計 |
87,885 |
|
86,340 |
リース負債に係る金利費用 |
742 |
|
1,348 |
借手のリースに関連する費用 |
88,628 |
|
87,689 |
(5)その他の借手のリースに関する開示
各年度のその他の借手のリースに関する開示は、以下のとおりであります。
|
前事業年度 (自2023年3月1日 至2024年2月29日) |
|
当事業年度 (自2024年3月1日 至2025年2月28日) |
|
千円 |
|
千円 |
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額 |
78,110 |
|
96,028 |
使用権資産の増加額 |
117,905 |
|
115,507 |
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
|
前事業年度 (2024年2月29日) |
|
当事業年度 (2025年2月28日) |
|
千円 |
|
千円 |
買掛金 |
82,105 |
|
81,957 |
未払金 |
24,499 |
|
36,731 |
合計 |
106,604 |
|
118,688 |
営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
引当金(流動負債)の内訳及び増減は以下のとおりであります。
|
契約損失引当金 |
|
合計 |
|
千円 |
|
千円 |
2023年3月1日 |
94,858 |
|
94,858 |
期中減少額(目的使用) |
△44,260 |
|
△44,260 |
2024年2月29日 |
50,597 |
|
50,597 |
期中減少額(目的使用) |
△50,597 |
|
△50,597 |
2025年2月28日 |
- |
|
- |
引当金(非流動負債)の内訳及び増減は以下のとおりであります。
|
資産除去債務 |
|
合計 |
|
千円 |
|
千円 |
2023年3月1日 |
18,432 |
|
18,432 |
割引計算の期間利息費用 |
48 |
|
48 |
2024年2月29日 |
18,481 |
|
18,481 |
割引計算の期間利息費用 |
48 |
|
48 |
2025年2月28日 |
18,529 |
|
18,529 |
引当金の財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。
|
前事業年度 (2024年2月29日) |
|
当事業年度 (2025年2月28日) |
|
千円 |
|
千円 |
流動負債 |
50,597 |
|
- |
非流動負債 |
18,481 |
|
18,529 |
合計 |
69,078 |
|
18,529 |
(注) 引当金(流動負債)は、契約損失引当金であります。契約損失引当金は、当社が仕入先との間で締結した契約の最低購入保証条項に基づき、最低購入保証の未達に備えるため、将来発生する損失見込み額を計上しております。将来発生する損失見込み額は、合理的な仕入計画に基づき、将来に発生が見込まれる金額を見積もっております。上記見積りの予測販売数量及び当該数量に基づく合理的な仕入計画には不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により結果として、契約損失引当金の追加計上または戻入が必要となる可能性があります。
引当金(非流動負債)は、本社設備に係る資産除去債務であります。資産除去債務には、当社が使用する賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの費用は、事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
その他の負債の内訳は以下のとおりであります。
|
前事業年度 (2024年2月29日) |
|
当事業年度 (2025年2月28日) |
|
千円 |
|
千円 |
その他の流動負債 |
|
|
|
未払消費税等 |
12,072 |
|
23,827 |
賞与引当金 |
23,259 |
|
21,245 |
未払有給休暇 |
58,622 |
|
58,402 |
契約負債 |
157,661 |
|
111,762 |
その他 |
101,295 |
|
70,307 |
合計 |
352,911 |
|
285,544 |
その他の非流動負債 |
|
|
|
契約負債 |
178,037 |
|
78,630 |
合計 |
178,037 |
|
78,630 |
(1)授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。
|
前事業年度 (自2023年3月1日 至2024年2月29日) |
|
当事業年度 (自2024年3月1日 至2025年2月28日) |
|
株 |
|
株 |
授権株式数 |
|
|
|
普通株式 |
14,900,000 |
|
14,900,000 |
発行済株式総数 |
|
|
|
期首残高 |
4,515,613 |
|
4,520,053 |
期中増減(注)2 |
4,440 |
|
2,908 |
期末残高 |
4,520,053 |
|
4,522,961 |
(注)1 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
2 前事業年度の発行済株式総数の増加は、新株予約権の行使による増加4,440株であり、当事業年度の発行済株式総数の増加は、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加2,908株であります。
(2)自己株式
自己株式数および残高の増減は以下のとおりであります。
|
|||
|
株式数 |
|
金額 |
|
株 |
|
千円 |
2023年3月1日 |
470 |
|
85 |
期中増減(注) |
1,049 |
|
- |
2024年2月29日 |
1,519 |
|
85 |
期中増減(注) |
1,600 |
|
- |
2025年2月28日 |
3,119 |
|
85 |
(注)譲渡制限付株式の無償取得による増加であります。
(3)資本剰余金
資本剰余金の主な内容は以下のとおりであります。
① 資本準備金
日本における会社法(以下「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
② その他資本剰余金
一定の資本取引並びに資本準備金の取り崩し等によって生じる剰余金であります。
③ 新株予約権
当社は、一部の役職員に対して、持分決済型のストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき発行した新株予約権であります。なお、契約条件及び金額等は、注記「28.株式に基づく報酬」に記載しております。
(4)利益剰余金
利益剰余金の主な内容は未処分の留保利益であります。
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
(千円) |
(円) |
||||
2023年5月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
182,863 |
40.50 |
2023年2月28日 |
2023年5月26日 |
当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
該当事項はありません。
配当の効力発生日が翌事業年度となるものは以下のとおりであります。
前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
該当事項はありません。
(1)売上収益の分解は以下のとおりであります。
|
前事業年度 (自2023年3月1日 至2024年2月29日) |
|
当事業年度 (自2024年3月1日 至2025年2月28日) |
|
千円 |
|
千円 |
財又はサービスの種類別 |
|
|
|
マネージドセキュリティサービス |
2,308,116 |
|
2,344,542 |
インテグレーションサービス |
332,307 |
|
322,997 |
合計 |
2,640,423 |
|
2,667,539 |
当社はインターネットセキュリティサービスを提供しており、当社が顧客との契約主体になります。
主なサービス提供に関する収益認識の方法は以下のとおりです。
マネージドセキュリティサービスで提供する統合型インターネットセキュリティサービス(VSR(Vario Secure Router))
当社は統合型インターネットセキュリティサービスにおいて、運用管理サービスの提供を行っており、運用管理サービスは契約期間にわたり時の経過に基づき充足されると考えられるため、この期間にわたり収益を計上しております。また、運用管理サービスは、履行義務が契約に定められた期間において顧客に役務を提供することによって充足されるため、収益は、契約期間に応じて期間均等額で収益を計上しております。
この運用管理サービスは、売上収益計上月の月末締めの翌月末もしくは翌々月末までに支払いを受けております。
インテグレーションサービスで提供するVCR(Vario Communicate Router)
VCRの顧客に対して計上する統合セキュリティ機器販売の収益の履行義務は納品時点で充足され、この時点で収益を計上しております。これは納品時点で顧客は自分の意思で商品を使用、売却することができるようになり、そこから生じる便益を得ることができることから、商品の支配が移転したと考えられるためです。
また、ライセンス付きソフトウエアの収益は、ライセンス期間にわたり役務を提供する義務を負っており、当該履行義務は、ライセンス期間にわたる役務の提供によって充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足されるライセンス期間において計上しております。当該履行義務は、契約に定められた期間において顧客に役務を提供することによって充足されるため、収益は、原則として契約期間に応じて期間均等額で計上しております。
統合セキュリティ機器販売の収益の対価は、セキュリティ機器の納品時に顧客に対し請求し、おおむね売上収益計上月の月末締めの翌月末もしくは翌々月末までに一括で支払いを受けております。また、ライセンス付きソフトウエアの収益はサービス提供開始時に一括で支払いを受けております。なお、約束した対価の金額については低金利であり重要な金利要素は含まれておりません。
当社はVSRのサービス提供のためのセットアップ費用である初期導入コスト及びVCRのライセンス付きソフトウエアを将来にわたり有効にするためのコストについては、契約履行コストとして認識しております。
前事業年度末における資産化した契約履行コストは、VSRでは、その他の流動資産2,881千円及びその他の非流動資産3,121千円として計上しており、認識した償却は2,881千円であり、減損損失の金額はありません。
VCRでは、その他の流動資産62,464千円及びその他の非流動資産85,118千円として計上しており、認識した償却は77,339千円であり、減損損失の金額はありません。
当事業年度末における資産化した契約履行コストは、VSRでは、その他の流動資産2,881千円及びその他の非流動資産240千円として計上しており、認識した償却は2,881千円であり、減損損失の金額はありません。
VCRでは、その他の流動資産45,284千円及びその他の非流動資産43,328千円として計上しており、認識した償却は63,145千円であり、減損損失の金額はありません。
(2)契約残高
顧客との契約から生じた契約負債は以下のとおりであります。
前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
|
前事業年度 (2023年2月28日) |
|
当事業年度 (2024年2月29日) |
|
千円 |
|
千円 |
契約負債 |
490,559 |
|
335,699 |
当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
|
前事業年度 (2024年2月29日) |
|
当事業年度 (2025年2月28日) |
|
千円 |
|
千円 |
契約負債 |
335,699 |
|
190,392 |
期首における契約負債のうち売上収益に認識した金額は、前事業年度は194,449千円、当事業年度は157,661千円であります。
契約負債は、VCRのライセンス付きソフトウエアの前受収益及びVSRの大型案件の初期費用に関して受領した前受収益等です。
契約負債はおおむね5年にわたり売上収益として認識いたします。
VCR |
前事業年度 (2024年2月29日) |
|
当事業年度 (2025年2月28日) |
|
千円 |
|
千円 |
期末日において未充足又は部分的に未充足の履行義務に配分した取引価格 |
299,604 |
|
167,986 |
収益認識が見込まれる時期 |
|
|
|
1年以内 |
136,921 |
|
92,283 |
1年超 |
162,683 |
|
75,702 |
VSR |
前事業年度 (2024年2月29日) |
|
当事業年度 (2025年2月28日) |
|
千円 |
|
千円 |
期末日において未充足又は部分的に未充足の履行義務に配分した取引価格 |
424,376 |
|
220,675 |
収益認識が見込まれる時期 |
|
|
|
1年以内 |
203,700 |
|
203,700 |
1年超 |
220,675 |
|
16,975 |
当社は実務上の簡便法を適用し、当初の予想契約期間が1年以内の残存履行義務に関する情報は開示しておりません。
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
|
前事業年度 (自2023年3月1日 至2024年2月29日) |
|
当事業年度 (自2024年3月1日 至2025年2月28日) |
|
千円 |
|
千円 |
役員報酬 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
減価償却費及び償却費 |
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研究開発費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
合計 |
|
|
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(1)その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
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前事業年度 (自2023年3月1日 至2024年2月29日) |
|
当事業年度 (自2024年3月1日 至2025年2月28日) |
|
千円 |
|
千円 |
雑収入 |
|
|
|
合計 |
|
|
|
(2)その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
|
前事業年度 (自2023年3月1日 至2024年2月29日) |
|
当事業年度 (自2024年3月1日 至2025年2月28日) |
|
千円 |
|
千円 |
雑損失 |
|
|
|
合計 |
|
|
|
(1)金融収益の内訳は以下のとおりであります。
|
前事業年度 (自2023年3月1日 至2024年2月29日) |
|
当事業年度 (自2024年3月1日 至2025年2月28日) |
|
千円 |
|
千円 |
受取利息 |
|
|
|
償却原価で測定する金融資産 |
|
|
|
合計 |
|
|
|
(2)金融費用の内訳は以下のとおりであります。
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前事業年度 (自2023年3月1日 至2024年2月29日) |
|
当事業年度 (自2024年3月1日 至2025年2月28日) |
|
千円 |
|
千円 |
支払利息 |
|
|
|
償却原価で測定する金融負債 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
合計 |
|
|
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(3)償却原価で測定される金融商品から生じた損益は以下のとおりであります。
償却原価で測定する金融負債から生じる実効金利以外の手数料費用は、前事業年度及び当事業年度は該当がありません。
|
前事業年度 (自2023年3月1日 至2024年2月29日) |
|
当事業年度 (自2024年3月1日 至2025年2月28日) |
当社の普通株主に帰属する当期利益(千円) |
347,604 |
|
342,233 |
|
|
|
|
|
|
|
|
発行済普通株式の加重平均株式数(株) |
4,516,414 |
|
4,519,716 |
普通株式増加数 |
|
|
|
ストック・オプションによる増加(株) |
49,937 |
|
15,417 |
希薄化後の普通株式の加重平均株式数(株) |
4,566,351 |
|
4,535,133 |
|
|
|
|
基本的1株当たり当期利益(円) |
76.96 |
|
75.72 |
希薄化後1株当たり当期利益(円) |
76.12 |
|
75.46 |
(1)株式に基づく報酬制度の内容
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、企業価値向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、当社の取締役及び従業員に対して付与されております。当社が発行するストック・オプションは、全て持分決済型株式報酬であります。行使期間は割当契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。
|
|
付与数(株) (注1) |
|
付与日 |
|
行使期限 |
|
行使価格 (円) |
|
付与日の公正価値 (円) |
|
権利確定条件 |
第1回 |
|
387,320 |
|
2017年6月2日 |
|
2027年6月2日 |
|
500 |
|
282 |
|
(注2)(注4) |
第2回 |
|
35,760 |
|
2018年6月2日 |
|
2028年5月15日 |
|
500 |
|
291 |
|
(注3)(注4) |
第3回 |
|
41,300 |
|
2019年2月28日 |
|
2029年2月14日 |
|
550 |
|
337 |
|
(注3)(注4) |
(注1) ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(注2) 2017年2月期から2021年2月期までの各期に設定された業績目標の達成度に応じて、定められた割合の株数の権利が確定します。
(注3) 2019年2月期から2021年2月期までの各期に設定された業績目標の達成度に応じて、定められた割合の株数の権利が確定します。
(注4) 新株予約権の行使時点において当社及び子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を保有していること及び日本国内又は国外の証券取引所へ上場するという条件が付されており、当該条件を満たさない場合には権利行使できない設計になっております。
(注5) 2019年11月21日付で1株を20株に株式分割しております。これにより、付与数、行使価格、付与日の公正価値は株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
|
前事業年度 (自2023年3月1日 至2024年2月29日) |
|
当事業年度 (自2024年3月1日 至2025年2月28日) |
||||
株式数 |
|
加重平均行使価格 |
|
株式数 |
|
加重平均行使価格 |
|
|
株 |
|
円 |
|
株 |
|
円 |
期首未行使残高 |
160,860 |
|
504 |
|
85,440 |
|
506 |
付与 |
- |
|
- |
|
- |
|
- |
行使 |
4,440 |
|
500 |
|
- |
|
- |
失効 |
70,980 |
|
501 |
|
21,400 |
|
501 |
期末未行使残高 |
85,440 |
|
506 |
|
64,040 |
|
507 |
期末行使可能残高 |
85,440 |
|
506 |
|
64,040 |
|
507 |
(注1) ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(注2) 期末時点で未行使のストック・オプションの行使価格は、第1回ストック・オプション及び第2回ストック・オプションは500円、第3回ストック・オプションは550円であります。
(注3) 期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前事業年度で3.5年、当事業年度で2.6年であります。
(注4) 期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は、前事業年度で733円、当事業年度は該当がありません。
(注5) 2019年11月21日付で1株を20株に株式分割しております。これにより、株式数及び加重平均行使価格は株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(3)株式報酬費用
損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用計上額は、前事業年度で1,090千円、当事業年度で546千円であります。
(1)資本管理
当社は、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。
当社が資本管理において用いる主な指標は、ネット有利子負債(有利子負債の金額から現金及び現金同等物を控除したもの)及び自己資本比率であります。
当社のネット有利子負債及び自己資本比率は以下のとおりであります。
|
前事業年度 (2024年2月29日) |
|
当事業年度 (2025年2月28日) |
有利子負債(千円) |
1,402,658 |
|
1,222,137 |
現金及び現金同等物(千円) |
822,301 |
|
759,914 |
ネット有利子負債(差引)(千円) |
580,356 |
|
462,223 |
自己資本比率(%) |
72.53 |
|
77.77 |
これらの指標については、経営者に定期的に報告され、モニタリングしております。
なお、当社が適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2)財務上のリスク管理
当社は、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。
(3)信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社に財務上の損失を発生させるリスクであります。
当社は、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
なお、当社は、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社の金融資産の信用リスクに係るエクスポージャーの最大値であります。
これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するものはありません。
当社では、営業債権と営業債権以外の債権に区分して貸倒引当金を算定しております。
いずれの債権についても、その全部又は一部について回収ができず、又は回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。
また、支払遅延の原因が一時的な資金需要によるものではなく、債務者の重大な財政的困難等に起因するものであり、債権の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減損が発生しているものと判定しております。
(4)流動性リスク管理
流動性リスクは、当社が期限の到来した金融負債の返済義務を履行するに当たり、支払期日にその支払いを実行できなくなるリスクであります。
当社は、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
前事業年度(2024年2月29日)
|
帳簿価額 |
|
契約上の キャッシュ・フロー |
|
1年以内 |
|
1年超 2年以内 |
|
2年超 3年以内 |
|
3年超 4年以内 |
|
4年超 5年以内 |
|
5年超 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
営業債務及びその他の債務 |
106,604 |
|
106,604 |
|
106,604 |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
1年以内返済予定の長期借入金 |
200,000 |
|
200,000 |
|
200,000 |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
長期借入金 |
1,100,000 |
|
1,100,000 |
|
- |
|
200,000 |
|
200,000 |
|
200,000 |
|
200,000 |
|
300,000 |
合計 |
1,406,604 |
|
1,406,604 |
|
306,604 |
|
200,000 |
|
200,000 |
|
200,000 |
|
200,000 |
|
300,000 |
当事業年度(2025年2月28日)
|
帳簿価額 |
|
契約上の キャッシュ・フロー |
|
1年以内 |
|
1年超 2年以内 |
|
2年超 3年以内 |
|
3年超 4年以内 |
|
4年超 5年以内 |
|
5年超 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
営業債務及びその他の債務 |
118,688 |
|
118,688 |
|
118,688 |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
1年以内返済予定の長期借入金 |
200,000 |
|
200,000 |
|
200,000 |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
長期借入金 |
900,000 |
|
900,000 |
|
- |
|
200,000 |
|
200,000 |
|
200,000 |
|
200,000 |
|
100,000 |
合計 |
1,218,688 |
|
1,218,688 |
|
318,688 |
|
200,000 |
|
200,000 |
|
200,000 |
|
200,000 |
|
100,000 |
コミットメント・ライン及び当座貸越総額及び借入実行残高は、以下のとおりであります。
|
前事業年度 (2024年2月29日) |
|
当事業年度 (2025年2月28日) |
|
千円 |
|
千円 |
当座貸越総額 |
1,100,000 |
|
1,100,000 |
借入実行額 |
- |
|
- |
未実行残高 |
1,100,000 |
|
1,100,000 |
(5)為替リスク管理
当社は、海外の仕入先への支払いに、米ドルでの支払いが発生いたしますが、金額的に重要性がありません。為替の変動リスクにつきましては、管理本部が為替市場の動向等をモニタリングしております。
(6)金利リスク管理
当社は、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、特に、金利の変動は借入コストに大きく影響いたします。
当社は、金利変動リスクを軽減するために管理本部により市場動向等をモニタリングしております。
金利感応度分析
各報告期間において、金利が1%上昇した場合に、損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高、為替レート等)は一定であることを前提としております。
|
前事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
|
当事業年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
千円 |
|
千円 |
税引前利益 |
△14,284 |
|
△12,090 |
(7)金融商品の公正価値
金融商品の公正価値については、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。当社は、各ヒエラルキー間の振替を、振替を生じさせた事象が発生した各四半期末日において認識しています。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(借入金)
借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
② 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
|
前事業年度 (2024年2月29日) |
|
当事業年度 (2025年2月28日) |
||||
帳簿価額 |
|
公正価値 |
|
帳簿価額 |
|
公正価値 |
|
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
償却原価で測定する金融負債 |
|
|
|
|
|
|
|
借入金 |
1,300,000 |
|
1,299,920 |
|
1,100,000 |
|
1,099,845 |
合計 |
1,300,000 |
|
1,299,920 |
|
1,100,000 |
|
1,099,845 |
(注) 上記の公正価値はレベル2に分類しております。
(1)関連当事者との取引
前事業年度(自2023年3月1日至2024年2月29日)
該当事項はありません。
当事業年度(自2024年3月1日至2025年2月28日)
該当事項はありません。
(2)主要な経営幹部に対する報酬
|
前事業年度 (自2023年3月1日 至2024年2月29日) |
|
当事業年度 (自2024年3月1日 至2025年2月28日) |
|
千円 |
|
千円 |
役員報酬 |
87,420 |
|
58,465 |
株式報酬費用 |
1,090 |
|
546 |
合計 |
88,510 |
|
59,012 |
(注) 主要な経営幹部に対する報酬は、当社の取締役及び監査等委員に対する報酬であります。
該当事項はありません。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当該情報は、財務諸表注記「16.借入金」に記載しております。
【資産除去債務明細表】
当該情報は、財務諸表注記「19.引当金」に記載しております。
① 流動資産
イ.現金及び預金
区分 |
金額(千円) |
預金 |
|
当座預金 |
562 |
普通預金 |
759,352 |
合計 |
759,914 |
ロ.売掛金
相手先別内訳
相手先 |
金額(千円) |
株式会社USEN ICT Solutions |
234,508 |
ソフトバンク株式会社 |
98,515 |
ソニービズネットワークス株式会社 |
20,132 |
KDDI株式会社 |
19,090 |
アルテリア・ネットワークス株式会社 |
11,851 |
その他 |
67,964 |
合計 |
452,063 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 (千円) |
当期発生高 (千円) |
当期回収高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
回収率(%) |
滞留期間(日) |
|||||||||||||||
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
× 100 |
|
||||||||||||||
458,251 |
2,798,199 |
2,804,386 |
452,063 |
86.12 |
59.37 |
ハ.貯蔵品
区分 |
金額(千円) |
貯蔵品 |
|
VSR |
91,375 |
IS |
17,977 |
VDaP |
1,792 |
LAN/Wi-Fi |
15,926 |
その他 |
11,811 |
合計 |
138,884 |
② 流動負債
イ.買掛金
相手先 |
金額(千円) |
株式会社PFU |
17,609 |
ダイワボウ情報システム株式会社 |
17,108 |
日本コムシス株式会社 |
13,527 |
アルプスシステムインテグレーション株式会社 |
8,723 |
ウィズセキュア株式会社 |
5,850 |
その他 |
19,137 |
合計 |
81,957 |
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) |
第1四半期 |
中間会計期間 |
第3四半期 |
当事業年度 |
売上高(千円) |
673,487 |
1,354,424 |
2,007,402 |
2,667,539 |
税引前中間(当期)(四半期)純利益(千円) |
81,741 |
134,879 |
182,639 |
205,677 |
中間(当期)(四半期)純利益 (千円) |
35,516 |
50,965 |
62,757 |
72,049 |
1株当たり中間(当期)(四半期)純利益(円) |
7.86 |
11.28 |
13.89 |
15.94 |
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円) |
7.86 |
3.42 |
2.61 |
2.06 |
(注)1.第1四半期については、旧金融商品取引法第24条の4の7第1項の規定による四半期報告書を提出しております。
2.第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。