【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当第3四半期連結累計期間
(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

(税金費用の計算)

 当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果になる場合には、税金等調整前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じて計算しております。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 偶発債務

前連結会計年度 (2023年3月31日

(保証債務および保証予約)

保証先

金額

内容

Toyo Setal Empreendimentos Ltda.

2,274百万円

借入保証

その他

16百万円

履行保証

2,290百万円

 

 

 

当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日

(保証債務および保証予約)

保証先

金額

内容

Toyo Setal Empreendimentos Ltda.

13,371百万円

借入保証

その他

94百万円

出資保証等

13,465百万円

 

 

 

 

※2 財務制限条項

前連結会計年度 (2023年3月31日
 借入金のうち17,041百万円(1年内返済予定額含む)には、当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されております。

 
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日
 借入金のうち16,218百万円(1年内返済予定額含む)には、当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されております。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

減価償却費

1,544百万円

1,667百万円

のれんの償却額

△7百万円

△2百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループはEPC事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
 
 

 

(収益認識関係)

 地域別および財又はサービスに分解した分析は次のとおりであります。

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

主たる地域市場

 

 

 

日本

65,423

96,410

 

西南アジア・中東・アフリカ

27,469

33,895

 

東南アジア・韓国

23,256

26,357

 

中国

12,433

20,490

 

ロシア・中央アジア

9,759

8,645

 

その他

3,705

3,573

 

142,048

189,373

主要な財又はサービスのライン

 

 

 

発電・交通システム等

53,861

56,585

 

石油化学

27,726

47,944

 

石油・ガス

22,457

32,719

 

化学・肥料

25,751

32,026

 

医薬・環境・産業施設

7,086

13,430

 

その他

5,165

6,665

 

142,048

189,373

 

(注) 1 金額は外部顧客からの完成工事高で表示しております。

2 完成工事高は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益
  に重要性はありません。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日
  至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日
  至  2023年12月31日)

1株当たり四半期純利益

25.99円

52.61円

    (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

1,523

3,083

普通株主(普通株主と同等の株主を含む)に帰属
しない金額(百万円)

普通株式(普通株式と同等の株式を含む)に係る
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

1,523

3,083

普通株式(普通株式と同等の株式を含む)の期中
平均株式数(株)

58,601,571

58,600,778

 

(注) 1  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

     2  A種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と
同等の株式としております。
 

 

(重要な後発事象)
(重要な固定資産の譲渡)

当社は、2024年1月25日開催の取締役会において、当社が保有する固定資産の譲渡を決議し、これに基づき2024年1月31日付で関連売買契約を締結しております。

 

1.譲渡の理由

 ・保有資産の有効活用 及び 更なる成長に向けた新しい働き方の実現

 ・カーボンニュートラルも含めた新技術・事業への投資の加速

 

2.譲渡資産の概要

譲渡資産の内容

所在地

現況

土地(35,870㎡)※

建物および構築物

千葉県習志野市茜浜2丁目8番1号

本社事務所
(今後移転予定)

 

 ※本譲渡資産を信託設定した上で、同信託設定に基づく信託受益権を譲渡する予定です。

 

3.譲渡の日程

 土地       譲渡予定日 2024年3月27日

 建物および構築物 譲渡予定日 2024年12月31日

 

4.損益及び連結損益に与える影響額

2024年3月期第4四半期の連結決算及び個別決算において、本件資産譲渡により、譲渡価額から帳簿価額と譲渡に係る諸費用を控除した譲渡益、並びに現在使用中の本社事務所に係る固定資産の減損損失を合わせて、約49億円の特別損益(利益)を計上する見込みです。

 

 

2 【その他】

該当事項はありません。