(セグメント情報等)
【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主にコンベヤ部品、環境プラント向けコンベヤの設計及び製造、販売、メンテナンスをしており、その他にロボットSI事業を展開しております。従って、当社の報告セグメントは「コンベヤ事業」及び「環境プラント事業」、「ロボットSI事業」から構成されております。

 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「コンベヤ事業」は、主にアイドラ、ローラ、軽量型アイドラ・ローラ、プーリ、コンベヤ周辺機器、特殊品・実績品等の設計及び製造、販売をしております。

「環境プラント事業」は、全国の環境プラント施設(廃棄物・バイオマス・水処理施設)のコンベヤを中心としたマテハン機器の設計・製造・据付・メンテナンスを一貫として行っています。

「ロボットSI事業」は、製造現場の人材不足、生産性改善といった課題を解決するために、協働ロボットやパラレルリンクロボットを用いたロボットシステムを提供しております。

 

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

コンベヤ事業に含まれていた環境プラント向けソリューション事業が著しい成長を遂げていることから、経営管理区分の見直しを行い、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるために、「コンベヤ事業」から環境プラント向けソリューション事業を分離し、当社グループの新たな成長の柱として「環境プラント事業」を報告セグメントに新たに追加しております。また、管理費用の配分方法を見直すとともに、報告セグメントに配分していた費用の一部については、全社費用として「調整額」に含めて開示する方法に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分と算定方法に基づき作成したものを開示しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

コンベヤ

事業

環境プラント

事業

ロボットSI

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

7,233,097

1,523,323

716,871

9,473,293

9,473,293

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

16,241

18,975

27,834

63,050

63,050

7,249,338

1,542,299

744,706

9,536,344

63,050

9,473,293

セグメント利益

1,669,947

258,061

5,359

1,933,368

662,476

1,270,892

セグメント資産

7,275,819

2,180,313

545,251

10,001,384

53,726

10,055,111

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

185,369

18,765

5,675

209,811

20,480

230,291

 のれんの償却額

1,636

1,636

1,636

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

(注)3

188,596

600

2,815

192,012

28,148

220,160

 

(注)1.セグメント利益の調整額△662,476千円には、セグメント間取引消去・その他調整額△32,176千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△630,299千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費になります。セグメント資産の調整額53,726千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産になります。その他の項目の減価償却費の調整額20,480千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額28,148千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産になります。

   2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

   3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含めておりません。

 

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 

 

 

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

コンベヤ

事業

環境プラント

事業

ロボットSI

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

7,917,230

2,150,042

997,298

11,064,571

11,064,571

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

55,735

2,700

2,254

60,689

60,689

7,972,966

2,152,742

999,552

11,125,261

60,689

11,064,571

セグメント利益

1,699,866

451,862

25,634

2,177,362

799,341

1,378,021

セグメント資産

9,218,052

2,503,948

1,237,269

12,959,270

55,022

13,014,292

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

189,953

25,429

11,560

226,943

22,168

249,111

 のれんの償却額

12,465

6,756

1,636

20,858

20,858

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

(注)3

399,095

7,463

406,559

19,575

426,135

 

(注)1.セグメント利益の調整額△799,341千円には、セグメント間取引消去・その他調整額17,555千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△816,896千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費になります。セグメント資産の調整額55,022千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産になります。その他の項目の減価償却費の調整額22,168千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額19,575千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産になります。

   2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

   3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含めておりません。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 

 

(単位:千円)

 

コンベヤ事業

環境プラント事業

ロボットSI事業

合計

減損損失

29,655

29,655

 

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

(単位:千円)

 

コンベヤ事業

環境プラント事業

ロボットSI事業

合計

当期償却額

1,636

1,636

当期末残高

35,011

12,271

47,283

 

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 

 

(単位:千円)

 

コンベヤ事業

環境プラント事業

ロボットSI事業

合計

当期償却額

12,465

6,756

1,636

20,858

当期末残高

486,145

108,552

10,635

605,334

 

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

「ロボットSI事業」セグメントにおいて、中村自働機械株式会社及び三好機械産業株式会社の株式を新たに取得したことで負ののれんが発生しております。これに伴い、負ののれん発生益34,654千円を計上しております。

 

 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

2025年2月28日)

1株当たり純資産額

313.01

369.89

1株当たり当期純利益

67.14

87.89

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

62.19

80.78

 

(注) 1.当社は、2023年8月9日付で東京証券取引所グロース市場に上場しております。前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新規上場日から前連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

2.2023年5月26日開催の取締役会決議により、2023年6月16日付で普通株式1株につき20株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

2025年2月28日)

1株当たり当期純利益

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

847,458

1,078,667

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
 (千円)

847,458

1,078,667

 普通株式の期中平均株式数(株)

12,622,030

12,272,289

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

 普通株式増加数(株)

1,003,893

1,081,542

 (うち新株予約権(株))

(1,003,893)

(1,081,542)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

 

 

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年2月29日)

当連結会計年度
(2025年2月28日)

純資産の部の合計額(千円)

3,797,347

4,614,032

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

980

872

(うち新株予約権(千円))

(980)

(872)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

3,796,366

4,613,159

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
の数(株)

12,128,500

12,471,680

 

 

(重要な後発事象)

(連結子会社の吸収合併)

当社は2025年1月7日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である株式会社大成並びに中村自働機械株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併(以下、本合併)を行うことを決議し、2025年3月1日付で当社と株式会社大成及び中村自働機械株式会社は合併致しました。

 

 1.取引の概要

  ① 株式会社大成

(1) 結合当事企業の名称及び当該事業の内容

吸収合併存続会社

 

結合企業の名称

株式会社JRC

事業の内容

コンベヤ部品の設計・製造・販売及びコンベヤ設備の運用改善・メンテナンス並びにロボットを活用した自動設備などの設計・製造・販売

吸収合併消滅会社

 

被結合企業の名称

株式会社大成

事業の内容

工業用ゴム製品の製造・加工・販売

(2) 企業結合日

2025年3月1日

(3) 企業結合の法的形式

株式会社JRCを存続会社、株式会社大成を消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

株式会社JRC

(5) その他取引の概要に関する事項

本合併により、ここ近年需要に伸びがある化学プラント・水処理プラント向けの更新案件についての体制強化が必要になり、このセグメントを更に成長させていくために、大成を吸収合併することで、経営資源の有効活用や組織運営の効率化など、お客様への提供価値の最大化を図ること等を目的としております。

 

 

  ② 中村自働機械株式会社

(1) 結合当事企業の名称及び当該事業の内容

吸収合併存続会社

 

結合企業の名称

株式会社JRC

事業の内容

コンベヤ部品の設計・製造・販売及びコンベヤ設備の運用改善・メンテナンス並びにロボットを活用した自動設備などの設計・製造・販売

吸収合併消滅会社

 

被結合企業の名称

中村自働機械株式会社

事業の内容

各種自働機械・包装機械・省力化機械・その他付帯装置の設計・製作

(2) 企業結合日

2025年3月1日

(3) 企業結合の法的形式

株式会社JRCを存続会社、中村自働機械株式会社を消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

株式会社JRC

(5) その他取引の概要に関する事項

本合併により、中村自働機械株式会社を吸収合併することで、経営資源の有効活用や、組織運営の効率化など、お客様への提供価値の最大化を図り、ロボット自動化コンソーシアム実現も加速することができ、本合併により、市場シェアを拡大するとともに、グループのシナジーを活かして、より一層の付加価値の提供、業界・社会の課題解決に貢献してまいります。

 

 

2.実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。