【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 5社
連結子会社の名称
JRC C&M株式会社
株式会社大成
中村自働機械株式会社
株式会社高橋汽罐工業
向井化工機株式会社
(JRC C&M株式会社の完全子会社、当社孫会社)
(2) 連結範囲の変更
当連結会計年度において、新たに株式を取得したことにより中村自働機械株式会社、株式会社高橋汽罐工業及び向井化工機株式会社を新たに連結の範囲に含めております。
また連結子会社でありました東陽工業株式会社は、JRC C&M株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(3) 非連結子会社の名称
吉艾希商事(瀋陽)貿易有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産・売上高・当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社 1社
JRC IFM CO.,Ltd.
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称
吉艾希商事(瀋陽)貿易有限公司
持分法を適用しない理由
非連結子会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3)持分法の適用の範囲の変更に関する注記
当連結会計年度からJRC IFM CO.,Ltd.を持分法の適用の範囲に含めております。2024年12月3日にJRC IFM CO.,Ltd.の株式の49%を取得したことにより関係会社となりました。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社高橋汽罐工業、向井化工機株式会社を除く連結子会社については、決算日と連結決算日は一致しております。
株式会社高橋汽罐工業については、決算日が12月31日であり、向井化工機株式会社については、決算日が8月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a 製品・商品・仕掛品・未成工事支出金
主として総平均法による原価法
ただし、受注生産品は主として個別法による原価法
b 原材料
主として総平均法による原価法
c 貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~47年
機械装置及び運搬具 2~17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社グループは、コンベヤ事業、環境プラント事業、ロボットSI事業の各事業における製品及び商品の製造販売を主な事業内容としております。
コンベヤ事業、環境プラント事業における製品及び商品の販売については、顧客に引渡された時点において顧客が当該製品及び商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品及び商品の引渡時点で収益を認識しております。また、製品及び商品の国内販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品及び商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
ロボットSI事業におけるロボットシステムの販売については、顧客の動作確認を含む検収完了をもって、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客の検収時点で収益を認識しております。
当社グループでは、製品の製造販売に加え、工事の設計施工やメンテナンス等に係る事業を営んでおります。これらの工事契約等の一定の期間にわたり充足される履行義務は、工期がごく短期など重要性が乏しい工事等を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りにおいては、工事の進捗に応じて原価が発生することから、見積総原価に対する実際原価の割合(投入原価)によっております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しています。
製品販売における取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、売上割引等を控除した金額で測定しております。
取引の対価は、主に履行義務充足後の支払を要求しており、一部受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金を受領する場合があります。履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時点から概ね一年以内に行われており、重要な金融要素は含んでおりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
7年から10年間の定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
(単位:千円)
|
|
前連結会計年度
|
当連結会計年度
|
繰延税金資産
|
51,902
|
108,820
|
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
繰延税金資産は、将来発生し得る課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、将来減算一時差異のうち回収可能と判断される金額を計上しております。
② 主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性は、将来の事業計画を基礎とした将来の課税所得の見積りや将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に基づいて判断しております。
③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定は経営者の判断を伴うため、市場環境の変化、経営目標の未達により、翌期の業績に影響を与える可能性があり、そのいずれも繰延税金資産の回収可能性に影響を与える可能性があります。
(表示方法の変更)
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において「無形固定資産」に含めていた「のれん」、「ソフトウエア」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた151,657千円は、「のれん」47,283千円、「ソフトウエア」43,968千円「その他」60,405千円として組替えております。
(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2024年2月29日)
|
当連結会計年度 (2025年2月28日)
|
投資有価証券(株式)
|
- 千円
|
75,167千円
|
その他(関係会社出資金)
|
17,340 〃
|
17,340 〃
|
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2024年2月29日)
|
当連結会計年度 (2025年2月28日)
|
建物及び構築物
|
25,598千円
|
-千円
|
土地
|
206,842 〃
|
- 〃
|
計
|
232,440千円
|
-千円
|
|
前連結会計年度 (2024年2月29日)
|
当連結会計年度 (2025年2月28日)
|
短期借入金
|
182,200千円
|
-千円
|
長期借入金
|
190,158 〃
|
- 〃
|
計
|
372,358千円
|
-千円
|
※3 受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高
|
前連結会計年度 (2024年2月29日)
|
当連結会計年度 (2025年2月28日)
|
受取手形裏書譲渡高
|
880
|
千円
|
-
|
千円
|
電子記録債権譲渡高
|
49,844
|
〃
|
29,277
|
〃
|
※4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行とタームローン及び貸出コミットメントライン契約を締結しておりましたが、2024年1月31日付でリファイナンスにより当該契約を終了し、新たに取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。
また、この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高等は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2024年2月29日)
|
当連結会計年度 (2025年2月28日)
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
|
2,000,000
|
千円
|
3,800,000
|
千円
|
借入実行残高
|
-
|
〃
|
1,800,000
|
〃
|
差引額
|
2,000,000
|
千円
|
2,000,000
|
千円
|
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
|
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
|
運賃
|
226,293
|
千円
|
228,848
|
千円
|
給料及び手当
|
769,309
|
〃
|
871,666
|
〃
|
賞与引当金繰入額
|
57,056
|
〃
|
66,646
|
〃
|
退職給付費用
|
23,085
|
〃
|
23,138
|
〃
|
支払手数料
|
139,675
|
〃
|
409,565
|
〃
|
※2 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
|
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
|
|
1,743
|
千円
|
1,137
|
千円
|
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
|
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
|
土地
|
17,782千円
|
-千円
|
機械装置及び運搬具
|
302 〃
|
153 〃
|
計
|
18,084千円
|
153千円
|
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
|
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
|
建物及び構築物
|
0千円
|
21,221千円
|
機械装置及び運搬具
|
279 〃
|
0 〃
|
工具、器具及び備品
|
0 〃
|
80 〃
|
解体工事費用
|
1,525 〃
|
11,319 〃
|
権利金
|
- 〃
|
5,000 〃
|
ソフトウエア
|
78 〃
|
0 〃
|
計
|
1,883千円
|
37,620千円
|
※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
|
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
|
土地
|
-千円
|
1,866千円
|
計
|
-千円
|
1,866千円
|
※6 減損損失の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途
|
種類
|
場所
|
金額
|
環境プラント事業用資産
|
建物及び構築物
|
福島県
|
653千円
|
環境プラント事業用資産
|
土地
|
福島県
|
29,001千円
|
事業用固定資産のうち一部について処分予定となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
資産のグルーピングは原則として、各事業所や関係会社を独立したキャッシュ・フロー生成単位としてグルーピングしております。また、売却の意思決定をした資産については当該資産単独でグルーピングしております。
回収可能価額は、正味売却価額を使用しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
|
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
|
その他有価証券評価差額金
|
|
|
当期発生額
|
24,777
|
1,449
|
組替調整額
|
-
|
-
|
税効果調整前
|
24,777
|
1,449
|
税効果額
|
△6,621
|
△759
|
その他有価証券評価差額金
|
18,156
|
689
|
退職給付に係る調整額
|
|
|
当期発生額
|
49,485
|
32,881
|
組替調整額
|
△1,443
|
△6,392
|
税効果調整前
|
48,041
|
26,489
|
税効果額
|
△14,246
|
△8,100
|
退職給付に係る調整額
|
33,794
|
18,388
|
その他の包括利益合計
|
51,951
|
19,078
|
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
631,143
|
12,193,717
|
-
|
12,824,860
|
(変動事由の概要)
普通株式の増加の内訳は次のとおりであります。
株式分割による増加 11,991,717株
新規上場に伴う公募増資による増加 50,000株
新株予約権の権利行使による増加 152,000株
2.自己株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
143
|
696,217
|
-
|
696,360
|
(変動事由の概要)
普通株式の自己株式の増加の内訳は次のとおりであります。
株式分割による増加 2,717株
自己株式立会外買付(ToSTNeT-3)による取得 693,500株
3.新株予約権等に関する事項
会社名
|
内訳
|
目的となる 株式の種類
|
目的となる株式の数(株)
|
当連結会計 年度末残高 (千円)
|
当連結会計 年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結 会計年度末
|
提出会社
|
ストック・オプションとしての新株予約権
|
-
|
ー
|
-
|
-
|
-
|
980
|
合計
|
-
|
-
|
-
|
-
|
980
|
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (千円)
|
1株当たり配当額 (円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2023年5月26日 定時株主総会
|
普通株式
|
100,000
|
158.48
|
2023年2月28日
|
2023年5月31日
|
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2025年5月28日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、次のとおり提案しています。
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額 (千円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2024年5月28日 定時株主総会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
254,698
|
21.00
|
2024年2月29日
|
2024年5月29日
|
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
12,824,860
|
-
|
-
|
12,824,860
|
2.自己株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
696,360
|
-
|
343,180
|
353,180
|
(変動事由の概要)
普通株式の自己株式の減少の内訳は次のとおりであります。
ストックオプションの行使による自己株式の減少 343,180株
3.新株予約権等に関する事項
会社名
|
内訳
|
目的となる 株式の種類
|
目的となる株式の数(株)
|
当連結会計 年度末残高 (千円)
|
当連結会計 年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結 会計年度末
|
提出会社
|
ストック・オプションとしての新株予約権
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
872
|
合計
|
-
|
-
|
-
|
-
|
872
|
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (千円)
|
1株当たり配当額 (円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2024年5月28日 定時株主総会
|
普通株式
|
254,698
|
21.00
|
2024年2月29日
|
2024年5月29日
|
2024年10月11日 取締役会
|
普通株式
|
160,596
|
13.00
|
2024年8月31日
|
2024年11月5日
|
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額 (千円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2025年5月28日 定時株主総会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
162,131
|
13.00
|
2025年2月28日
|
2025年5月29日
|
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
|
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
|
現金及び預金
|
1,452,334
|
千円
|
2,431,302
|
千円
|
預入期間が3か月を超える定期預金
|
△50,000
|
〃
|
-
|
〃
|
別段預金
|
-
|
〃
|
△1,364
|
〃
|
現金及び現金同等物
|
1,402,334
|
千円
|
2,429,938
|
千円
|
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
株式の取得により新たに株式会社高橋汽罐工業、向井化工機株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産
|
1,467,555
|
千円
|
固定資産
|
1,076,772
|
〃
|
のれん
|
578,909
|
〃
|
流動負債
|
689,221
|
〃
|
固定負債
|
256,316
|
〃
|
株式の取得価額
|
2,177,700
|
千円
|
現金及び現金同等物
|
983,231
|
〃
|
差引:取得による支出
|
△1,194,468
|
千円
|
※3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
株式の取得により新たに東陽工業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産
|
188,160
|
千円
|
固定資産
|
338,788
|
〃
|
のれん
|
35,011
|
〃
|
流動負債
|
230,366
|
〃
|
固定負債
|
276,094
|
〃
|
株式の取得価額
|
55,500
|
千円
|
現金及び現金同等物
|
107,059
|
〃
|
差引:取得による収入
|
51,559
|
千円
|
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
株式の取得により新たに中村自働機械株式会社及び三好機械産業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産
|
249,322
|
千円
|
固定資産
|
218,880
|
〃
|
流動負債
|
303,004
|
〃
|
固定負債
|
158,557
|
〃
|
負ののれん発生益
|
△3,641
|
〃
|
株式の取得価額
|
3,000
|
千円
|
現金及び現金同等物
|
111,840
|
〃
|
差引:取得による収入
|
108,840
|
千円
|
(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、投機的な取引は行わない方針であり、短期的な預金等に限定して実施しております。また、資金調達については、資金計画に基づき必要な資金を銀行等の金融機関より借入れております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては社内規則に基づき、取引先の信用状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体等の信用リスクおよび市場価格の変動リスク等に晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務及び工事未払金は、1年以内の支払期日であります。長期借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、主に変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年2月29日)
|
連結貸借対照表計上額 (千円)
|
時価 (千円)
|
差額 (千円)
|
(1) 投資有価証券 (*2)
|
115,234
|
115,234
|
-
|
資産計
|
115,234
|
115,234
|
-
|
(2) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
|
3,480,158
|
3,480,158
|
-
|
負債計
|
3,480,158
|
3,480,158
|
-
|
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
|
前連結会計年度(千円)
|
関係会社出資金
|
17,340
|
出資金
|
5,196
|
当連結会計年度(2025年2月28日)
|
連結貸借対照表計上額 (千円)
|
時価 (千円)
|
差額 (千円)
|
(1) 投資有価証券 (*2)
|
141,694
|
141,694
|
-
|
資産計
|
141,694
|
141,694
|
-
|
(2) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
|
2,828,928
|
2,828,928
|
-
|
負債計
|
2,828,928
|
2,828,928
|
-
|
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「完成工事未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「工事未払金」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
|
当連結会計年度(千円)
|
関係会社株式
|
75,167
|
関係会社出資金
|
17,340
|
出資金
|
1,757
|
(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年2月29日)
|
1年以内 (千円)
|
1年超 5年以内 (千円)
|
5年超 10年以内 (千円)
|
10年超 (千円)
|
現金及び預金
|
1,452,334
|
-
|
-
|
-
|
受取手形
|
606,220
|
-
|
-
|
-
|
売掛金
|
1,700,152
|
-
|
-
|
-
|
電子記録債権
|
1,163,451
|
-
|
-
|
-
|
合計
|
4,922,159
|
-
|
-
|
-
|
当連結会計年度(2025年2月28日)
|
1年以内 (千円)
|
1年超 5年以内 (千円)
|
5年超 10年以内 (千円)
|
10年超 (千円)
|
現金及び預金
|
2,431,302
|
-
|
-
|
-
|
受取手形
|
387,634
|
-
|
-
|
-
|
売掛金
|
1,631,052
|
-
|
-
|
-
|
電子記録債権
|
1,142,516
|
-
|
-
|
-
|
完成工事未収入金
|
162,176
|
-
|
-
|
-
|
合計
|
5,754,681
|
-
|
-
|
-
|
(注2) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年2月29日)
|
1年以内 (千円)
|
1年超 2年以内 (千円)
|
2年超 3年以内 (千円)
|
3年超 4年以内 (千円)
|
4年超 5年以内 (千円)
|
5年超 (千円)
|
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
|
470,000
|
496,148
|
496,148
|
496,148
|
496,148
|
1,025,566
|
合計
|
470,000
|
496,148
|
496,148
|
496,148
|
496,148
|
1,025,566
|
当連結会計年度(2025年2月28日)
|
1年以内 (千円)
|
1年超 2年以内 (千円)
|
2年超 3年以内 (千円)
|
3年超 4年以内 (千円)
|
4年超 5年以内 (千円)
|
5年超 (千円)
|
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
|
472,142
|
472,142
|
472,142
|
472,142
|
470,357
|
470,000
|
合計
|
472,142
|
472,142
|
472,142
|
472,142
|
470,357
|
470,000
|
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年2月29日)
区分
|
時価(千円)
|
レベル1
|
レベル2
|
レベル3
|
合計
|
投資有価証券
|
|
|
|
|
その他有価証券
|
|
|
|
|
株式
|
115,234
|
-
|
-
|
115,234
|
資産計
|
115,234
|
-
|
-
|
115,234
|
当連結会計年度(2025年2月28日)
区分
|
時価(千円)
|
レベル1
|
レベル2
|
レベル3
|
合計
|
投資有価証券
|
|
|
|
|
その他有価証券
|
|
|
|
|
株式
|
141,694
|
-
|
-
|
141,694
|
資産計
|
141,694
|
-
|
-
|
141,694
|
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年2月29日)
区分
|
時価(千円)
|
レベル1
|
レベル2
|
レベル3
|
合計
|
長期借入金
|
-
|
3,480,158
|
-
|
3,480,158
|
負債計
|
-
|
3,480,158
|
-
|
3,480,158
|
当連結会計年度(2025年2月28日)
区分
|
時価(千円)
|
レベル1
|
レベル2
|
レベル3
|
合計
|
長期借入金
|
-
|
2,828,928
|
-
|
2,828,928
|
負債計
|
-
|
2,828,928
|
-
|
2,828,928
|
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金
変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2024年2月29日)
区分
|
種類
|
連結貸借対照表 計上額(千円)
|
取得原価 (千円)
|
差額 (千円)
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
|
株式
|
115,234
|
66,379
|
48,854
|
合計
|
115,234
|
66,379
|
48,854
|
(注)関係会社出資金(連結貸借対照表計上額17,340千円)及び出資金(連結貸借対照表計上額5,196千円)については、市場価格のない株式等のため、上表には含めておりません。
当連結会計年度(2025年2月28日)
区分
|
種類
|
連結貸借対照表 計上額(千円)
|
取得原価 (千円)
|
差額 (千円)
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
|
株式
|
141,694
|
91,390
|
50,304
|
合計
|
141,694
|
91,390
|
50,304
|
(注)関係会社株式(連結貸借対照表計上額75,167千円)、関係会社出資金(連結貸借対照表計上額17,340千円)及び出資金(連結貸借対照表計上額1,757千円)については、市場価格のない株式等のため、上表には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度を採用しております。また、連結子会社は非積立型の退職一時金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
また、連結子会社の有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
|
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
|
退職給付債務の期首残高
|
547,196
|
千円
|
590,359
|
千円
|
勤務費用
|
50,117
|
〃
|
51,616
|
〃
|
利息費用
|
4,651
|
〃
|
5,018
|
〃
|
数理計算上の差異の発生額
|
322
|
〃
|
△40,326
|
〃
|
退職給付の支払額
|
△11,928
|
〃
|
△84,361
|
〃
|
退職給付債務の期末残高
|
590,359
|
〃
|
522,306
|
〃
|
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
|
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
|
年金資産の期首残高
|
622,289
|
千円
|
721,242
|
千円
|
期待運用収益
|
15,557
|
〃
|
18,031
|
〃
|
数理計算上の差異の発生額
|
49,808
|
〃
|
△7,445
|
〃
|
事業主からの拠出額
|
45,516
|
〃
|
45,492
|
〃
|
退職給付の支払額
|
△11,928
|
〃
|
△84,361
|
〃
|
年金資産の期末残高
|
721,242
|
〃
|
692,959
|
〃
|
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
前連結会計年度 (2024年2月29日)
|
当連結会計年度 (2025年2月28日)
|
積立型制度の退職給付債務
|
590,359
|
千円
|
522,306
|
千円
|
年金資産
|
△721,242
|
〃
|
△692,959
|
〃
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
△130,883
|
〃
|
△170,653
|
〃
|
退職給付に係る資産
|
△130,883
|
千円
|
△170,653
|
千円
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
△130,883
|
〃
|
△170,653
|
〃
|
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
|
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
|
勤務費用
|
50,117
|
千円
|
51,616
|
千円
|
利息費用
|
4,651
|
〃
|
5,018
|
〃
|
期待運用収益
|
△15,557
|
〃
|
△18,031
|
〃
|
数理計算上の差異の費用処理額
|
△1,443
|
〃
|
△6,392
|
〃
|
確定給付制度に係る退職給付費用
|
37,767
|
〃
|
32,211
|
〃
|
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
|
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
|
数理計算上の差異
|
48,041
|
千円
|
26,489
|
千円
|
合計
|
48,041
|
〃
|
26,489
|
〃
|
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2024年2月29日)
|
当連結会計年度 (2025年2月28日)
|
未認識数理計算上の差異
|
△59,232
|
千円
|
△85,722
|
千円
|
合計
|
△59,232
|
〃
|
△85,722
|
〃
|
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2024年2月29日)
|
当連結会計年度 (2025年2月28日)
|
合同運用口
|
96.6%
|
96.4%
|
短期資金
|
3.4%
|
3.6%
|
合計
|
100.0%
|
100.0%
|
(注) 年金資産は、様々な種類の運用対象から構成されており、前連結会計年度は債券33.6%、株式47.5%、その他18.9%、当連結会計年度は債券40.4%、株式40.3%、その他19.3%であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
|
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
|
割引率
|
0.85
|
%
|
1.59
|
%
|
長期期待運用収益率
|
2.5
|
%
|
2.5
|
%
|
予想昇給率
|
2.9
|
%
|
2.9
|
%
|
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
|
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
|
退職給付に係る負債の期首残高
|
57,821
|
千円
|
77,888
|
千円
|
連結子会社の取得に伴う増加額
|
20,441
|
〃
|
18,393
|
〃
|
退職給付費用
|
10,287
|
〃
|
13,205
|
〃
|
退職給付の支払額
|
△4,182
|
〃
|
△13,133
|
〃
|
未払金への振替額
|
△6,480
|
〃
|
△3,181
|
〃
|
その他
|
―
|
〃
|
27
|
〃
|
退職給付に係る負債の期末残高
|
77,888
|
〃
|
93,200
|
〃
|
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
前連結会計年度 (2024年2月29日)
|
当連結会計年度 (2025年2月28日)
|
非積立型制度の退職給付債務
|
77,888
|
千円
|
93,200
|
千円
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
77,888
|
〃
|
93,200
|
〃
|
退職給付に係る負債
|
77,888
|
千円
|
93,200
|
千円
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
77,888
|
〃
|
93,200
|
〃
|
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
|
前連結会計年度
|
10,287
|
千円
|
当連結会計年度
|
13,205
|
千円
|
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
第1回 A種新株予約権
|
第1回 B種新株予約権
|
第2回 A種新株予約権
|
第2回 B種新株予約権
|
会社名
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
決議年月日
|
2020年2月14日
|
2020年2月14日
|
2022年2月25日
|
2022年2月25日
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社従業員 57名
|
当社従業員 12名
|
当社従業員 33名 子会社従業員 2名
|
当社取締役 2名 当社従業員 5名 子会社取締役 1名
|
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)
|
普通株式 1,041,180株
|
普通株式 378,620株
|
普通株式 279,400株
|
普通株式 267,720株
|
付与日
|
2020年2月28日
|
2020年2月28日
|
2022年2月28日
|
2022年2月28日
|
権利確定条件
|
「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
対象勤務期間
|
対象期間の定めは ありません。
|
対象期間の定めは ありません。
|
対象期間の定めは ありません。
|
対象期間の定めは ありません。
|
権利行使期間
|
自 2022年2月14日 至 2030年1月31日
|
自 2022年2月14日 至 2030年1月31日
|
自 2024年2月25日 至 2032年1月31日
|
自 2024年2月25日 至 2032年1月31日
|
|
第3回 A種新株予約権
|
第3回 B種新株予約権
|
会社名
|
提出会社
|
提出会社
|
決議年月日
|
2023年2月27日
|
2023年2月27日
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役 1名 当社従業員 12名 子会社取締役 1名
|
当社取締役 1名
|
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)
|
普通株式 106,000株
|
普通株式 62,580株
|
付与日
|
2023年2月28日
|
2023年2月28日
|
権利確定条件
|
「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
対象勤務期間
|
対象期間の定めは ありません。
|
対象期間の定めは ありません。
|
権利行使期間
|
自 2025年2月27日 至 2033年1月31日
|
自 2025年2月27日 至 2033年1月31日
|
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2023年6月16日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
第1回 A種新株予約権
|
第1回 B種新株予約権
|
第2回 A種新株予約権
|
第2回 B種新株予約権
|
会社名
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
決議年月日
|
2020年2月14日
|
2020年2月14日
|
2022年2月25日
|
2022年2月25日
|
権利確定前(株)
|
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
-
|
-
|
-
|
-
|
付与
|
-
|
-
|
-
|
-
|
失効
|
-
|
-
|
-
|
-
|
権利確定
|
-
|
-
|
-
|
-
|
未確定残
|
-
|
-
|
-
|
-
|
権利確定後(株)
|
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
760,320
|
264,980
|
254,400
|
267,720
|
権利確定
|
-
|
-
|
-
|
-
|
権利行使
|
187,380
|
60,500
|
37,740
|
57,560
|
失効
|
12,880
|
44,260
|
5,860
|
-
|
未行使残
|
560,060
|
160,220
|
210,800
|
210,160
|
|
第3回 A種新株予約権
|
第3回 B種新株予約権
|
会社名
|
提出会社
|
提出会社
|
決議年月日
|
2023年2月27日
|
2023年2月27日
|
権利確定前(株)
|
|
|
前連結会計年度末
|
101,000
|
62,580
|
付与
|
-
|
-
|
失効
|
-
|
-
|
権利確定
|
101,000
|
62,580
|
未確定残
|
-
|
-
|
権利確定後(株)
|
|
|
前連結会計年度末
|
-
|
-
|
権利確定
|
101,000
|
62,580
|
権利行使
|
-
|
-
|
失効
|
-
|
-
|
未行使残
|
101,000
|
62,580
|
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2023年6月16日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
② 単価情報
|
第1回 A種新株予約権
|
第1回 B種新株予約権
|
第2回 A種新株予約権
|
第2回 B種新株予約権
|
会社名
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
決議年月日
|
2020年2月14日
|
2020年2月14日
|
2022年2月25日
|
2022年2月25日
|
権利行使価格(円)
|
340
|
340
|
340
|
340
|
行使時平均株価(円)
|
912
|
930
|
913
|
901
|
付与日における公正な評価単価(円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
|
第3回 A種新株予約権
|
第3回 B種新株予約権
|
会社名
|
提出会社
|
提出会社
|
決議年月日
|
2023年2月27日
|
2023年2月27日
|
権利行使価格(円)
|
488
|
488
|
行使時平均株価(円)
|
-
|
-
|
付与日における公正な評価単価(円)
|
-
|
-
|
(注)2023年6月16日付株式分割(普通株式1株につき20株の割合)による株式分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であることから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社株式の評価額は、取引事例法及びDCF(ディスカウント・キャッシュ・フロー)法により算定された価格に基づき決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額
|
836,971千円
|
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
|
213,710千円
|
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度 (2024年2月29日)
|
当連結会計年度 (2025年2月28日)
|
繰延税金資産
|
|
|
貸倒引当金
|
215千円
|
535千円
|
賞与引当金
|
39,323
|
49,469
|
減損損失
|
4,763
|
3,047
|
長期未払金
|
52,567
|
54,054
|
商標権
|
10,376
|
8,888
|
退職給付に係る負債
|
19,811
|
32,091
|
未払事業税
|
11,098
|
30,779
|
繰越欠損金
|
-
|
77,441
|
その他
|
20,890
|
53,367
|
繰延税金資産小計
|
159,045
|
309,676
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
|
△2,320
|
△52,387
|
繰延税金資産合計
|
156,724
|
257,288
|
繰延税金負債との相殺
|
△104,822
|
△148,468
|
繰延税金資産純額
|
51,902
|
108,820
|
|
|
|
繰延税金負債
|
|
|
その他有価証券評価差額金
|
△14,939
|
△15,699
|
特別償却準備金
|
△26,958
|
△14,487
|
退職給付に係る資産
|
△40,024
|
△52,185
|
子会社の時価評価による評価差額
|
△68,064
|
△116,699
|
その他
|
△14,912
|
△44,946
|
繰延税金負債合計
|
△164,900
|
△244,018
|
繰延税金資産との相殺
|
104,822
|
148,468
|
繰延税金負債純額
|
△60,078
|
△95,550
|
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前連結会計年度 (2024年2月29日)
|
当連結会計年度 (2025年2月28日)
|
法定実効税率
|
30.6%
|
30.6 %
|
(調整)
|
|
|
法定実効税率変更による差異
|
3.7
|
-
|
連結子会社との税率差異
|
1.0
|
-
|
住民税均等割
|
0.4
|
0.4
|
交際費等永久に損金に算入されない項目
|
0.2
|
0.2
|
賃上げ促進税制による税額控除
|
△0.8
|
△2.0
|
負ののれん発生益
|
ー
|
△0.4
|
評価性引当額の増減
|
ー
|
△0.7
|
子会社合併による影響額
|
ー
|
△2.7
|
その他
|
0.3
|
0.6
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
35.4%
|
25.9%
|
|
|
|
3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(第12条関係)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以降に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年3月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については、従来の30.6%から31.5%となります。
なお、この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。
(企業結合等関係)
(連結子会社間の吸収合併)
(東陽工業株式会社)
当社は2024年1月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるJRC C&M株式会社(以下、JRC C&M)を吸収合併存続会社、同社の子会社で当社連結子会社(当社の孫会社)である東陽工業株式会社(以下、東陽工業)を吸収合併消滅会社とする吸収合併(以下、本合併)を行うことを決議し、2024年3月1日付でJRC C&M及び東陽工業は合併いたしました。
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
|
吸収合併存続会社
|
|
結合企業の名称
|
JRC C&M株式会社
|
事業の内容
|
各種コンベヤの設計・製造・販売・メンテナンス
|
吸収合併消滅会社
|
|
被結合企業の名称
|
東陽工業株式会社
|
事業の内容
|
都市ごみ焼却設備関連品及びバイオマス発電設備関連品等の製造・販売
|
(3) 企業結合の法的形式
|
JRC C&M株式会社を存続会社、東陽工業株式会社を消滅会社とする吸収合併
|
(5) その他取引の概要に関する事項
|
本合併により、両社の経験・技術・ノウハウの融合、双方の顧客基盤を活用したクロスセル等によるシナジー創出を経営統合により加速し、収益力の強化及び経営の効率化を図ること等を目的としております。
|
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
(三好機械産業株式会社)
当社は2024年10月11日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社連結子会社である三好機械産業株式会社(以下、三好機械産業)を吸収合併消滅会社とする吸収合併(以下、本合併)を行うことを決議し、2024年12月1日付で当社及び三好機械産業は合併いたしました。
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
|
吸収合併存続会社
|
|
結合企業の名称
|
株式会社JRC
|
事業の内容
|
各種コンベヤの設計・製造・販売・メンテナンス
|
吸収合併消滅会社
|
|
被結合企業の名称
|
三好機械産業株式会社
|
事業の内容
|
各種コンベヤ・搬送投入装置・製缶などの設計・製作
|
(3) 企業結合の法的形式
|
株式会社JRCを存続会社、三好機械産業株式会社を消滅会社とする吸収合併
|
(5) その他取引の概要に関する事項
|
本合併により、市場シェアを拡大するとともに、経営資源の有効活用や組織運営の効率化など、グループのシナジーを活かして、お客様への提供価値の最大化を図ること等を目的としております。
|
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
(株式取得による企業結合)
(中村自働機械株式会社)
当社は、2024年5月15日開催の取締役会において、中村自働機械株式会社(以下、中村自働機械)の全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲受契約を締結し、2024年6月3日付で同社の全株式を取得しました。
1. 企業結合の概要
|
|
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
|
被取得企業の名称
|
中村自働機械株式会社
|
事業の内容
|
各種自働機械・包装機械・省力化機械・その他付帯装置の設計・制作
|
当社事業の一つであるロボットSI事業(ブランド名:ALFIS)は2018年の事業立ち上げ以来、食品・医薬メーカーを中心に事業を展開し、労働力人口減少による自動化ニーズの拡大も相まって右肩上がりの成長を遂げています。当自動化ニーズは今後、更に拡大していくことを想定しており、同市場の成長に追随すべく、①食品・医薬領域へのロボットパッケージによる横展開・拡販強化、②M&Aによるロボット自動化コンソーシアム化(※)を計画し、同計画に準拠する企業との事業統合を積極的に行う方針を定めております。 この度、事業統合を行う中村自働機械は1965年の開業以来、各種自働機械、包装機械などの設計・製造を手掛けるロボットSIerとして、現在は大手食品メーカーなどを中心にメンテナンスやリピート受注を多数獲得しています。同社は多様化する自動化ニーズに技術で応えることのできる数少ないロボットSIerであり、両社の自動化ノウハウの共有及び双方の顧客基盤を活用したクロスセルを行うことで、事業成長を加速することができると想定しています。
|
当社グループは、本株式取得により、市場シェアを拡大するとともに、グループのシナジーを活かして、より一層の付加価値の提供、業界・社会の課題解決に貢献してまいります。 ※拡販可能な技術を有しながらも、集客や後継者の課題を抱えるロボット関連企業を対象にM&Aを実施し、多様な人員、尖った技術、広範なエリアをカバーする当社ロボットSI事業におけるM&A戦略のこと
|
(3) 企業結合日
|
2024年7月31日(みなし取得日)
|
(4) 企業結合の法的形式
|
現金を対価とする株式取得
|
(5) 結合後企業の名称
|
変更はありません。
|
(6) 取得した議決権比率
|
100.0%
|
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
|
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
|
2. 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
|
2024年8月1日から2025年2月28日まで
|
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 現金 3,000千円
|
取得原価 3,000千円
|
4. 主要な取得関連費用の内容及び金額
|
アドバイザリー費用 37,121千円
|
5. 発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
|
|
(1) 発生した負ののれん発生益の金額
|
3,641千円
|
(2) 発生原因
|
取得価額が企業結合時における時価純資産額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
|
6. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産
|
249,322
|
千円
|
固定資産
|
218,880
|
|
資産合計
|
468,203
|
|
|
|
|
流動負債
|
303,004
|
|
固定負債
|
158,557
|
|
負債合計
|
461,561
|
|
7. 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
|
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
|
(株式会社高橋汽罐工業)
当社は、2024年8月19日開催の取締役会において、株式会社高橋汽罐工業(以下、高橋汽罐工業)の全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲受契約を締結し、2024年9月24日付で同社の全株式を取得しました。
1. 企業結合の概要
|
|
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
|
被取得企業の名称
|
株式会社高橋汽罐工業
|
事業の内容
|
発電所などの各種工事・補修・保守・メンテナンス
|
本株式取得により、当社と高橋汽罐工業の双方のリソースが統合され、発電所を含む様々な業界での現場対応力が強化されます。当社が有する国内約52%のシェアを活用した販売網と高橋汽罐工業の高い技術力が融合し、当社の既存顧客に対して、より付加価値の高いコンベヤソリューションを提供することで、ソリューション売上高比率が高まり、グループとしての事業拡大が見込まれます。また、JRC C&Mと高橋汽罐工業との間においては、昨年のM&AによりJRC C&Mに組み込まれた東陽工業株式会社(現JRC C&M福島工場)のボイラー関連品の製造技術も含めたシナジーが発揮され、グループ全体のサービス提供範囲が拡大します。さらに、高橋汽罐工業は、上場企業である当社の人材採用力とコンベヤ部品事業の安定性を活用し、施工人員の拡充、既存顧客からの受注拡大、新規顧客への展開拡大を通じて、永続的な企業成長と収益力向上が期待されます。 当社グループは、本株式取得により、少子高齢化や現場の若年化進行に伴う現場ノウハウの欠如、サービス提供が可能なメーカーの不在、現場工事業者の減少といったエンドユーザーが抱える喫緊の課題に対して、高橋汽罐工業を含めた一気通貫のトータルソリューションサービスを提供することで応えます。今後、グループシナジーの拡大を通じて、業界内での唯一無二の地位を確立し、社会課題の解決に大きく貢献する企業グループとしての役割を一層拡大してまいります。
|
(3) 企業結合日
|
2024年9月30日(みなし取得日)
|
(4) 企業結合の法的形式
|
現金を対価とする株式取得
|
(5) 結合後企業の名称
|
変更はありません。
|
(6) 取得した議決権比率
|
100.0%
|
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
|
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
|
2. 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
|
2024年10月1日から2024年12月31日まで
|
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 現金 1,800,000千円
|
取得原価 1,800,000千円
|
4. 主要な取得関連費用の内容及び金額
|
アドバイザリー費用 93,915千円
|
5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
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(1) 発生したのれんの金額
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498,611千円
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なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額です。
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(2) 発生原因
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取得価額が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
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(3) 償却方法及び償却期間
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10年間にわたる均等償却
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6. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
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流動資産
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871,513
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千円
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固定資産
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925,343
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資産合計
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1,796,856
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流動負債
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242,562
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固定負債
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252,905
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負債合計
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495,467
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7. 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
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当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
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(向井化工機株式会社)
当社の子会社であるJRC C&M株式会社は、2024年6月18日開催の取締役会において、向井化工機株式会社(以下、向井化工機)の全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲受契約を締結し、2024年9月2日付で同社の全株式を取得しました。
1. 企業結合の概要
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(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
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被取得企業の名称
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向井化工機株式会社
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事業の内容
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水処理プラントを中心とした各種環境プラントの製作・据付・メンテナンス
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当社の連結子会社であるJRC C&Mは1976年の創業以来、ごみ焼却施設、リサイクル施設などの環境プラント向けコンベヤの設計・製造・据付・メンテナンスを事業としており、北海道から九州まで全国200箇所以上の施設に1000基を超える製品を納入してまいりました。近年では、バイオマス発電所向けの搬送設備にも注力し、事業の多角化を進めています。 一方、向井化工機は1973年に設立され、水処理設備機器などを浄水場や下水処理場に設置し、また同施設内の配管工事や鋼構造物の設置工事を長年にわたり提供し、水処理施設に特化した技術力、品質管理能力などに強みを持っております。 JRC C&Mにおいては、向井化工機のグループ参画による連携を通じて、ごみ焼却施設・リサイクル施設・バイオマスプラント施設以外の水処理施設での製作・据付・メンテナンスの営業展開が可能となります。また、両社の経験・技術・ノウハウが融合され、双方の顧客基盤を活用したクロスセルや、水処理技術・ごみ焼却施設・バイオマスプラント施設での設計・製作・据付・メンテナンスを一気通貫して受注するトータルソリューションを顧客へ提供することでシナジー創出を実現し、両社事業の成長を加速できるものと考えています。 当社グループは、本株式取得により、従来のコンベヤ搬送領域に留まらない、より広範な製品とサービスをワンストップで提供し、市場シェアを拡大するとともに、グループのシナジーを活かして、より一層の付加価値の提供、業界・社会の課題解決に貢献してまいります。
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(3) 企業結合日
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2024年11月30日(みなし取得日)
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(4) 企業結合の法的形式
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現金を対価とする株式取得
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(5) 結合後企業の名称
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変更はありません。
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(6) 取得した議決権比率
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100.0%
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(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
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当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
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2. 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
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2024年12月1日から2025年2月28日まで
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3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 現金 377,000千円
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取得原価 377,000千円
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4. 主要な取得関連費用の内容及び金額
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アドバイザリー費用 38,760千円
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5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
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(1) 発生したのれんの金額
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80,298千円
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(2) 発生原因
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取得価額が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
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(3) 償却方法及び償却期間
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7年間にわたる均等償却
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6. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
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流動資産
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596,042
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千円
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固定資産
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151,429
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資産合計
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747,471
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流動負債
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448,801
|
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固定負債
|
1,268
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負債合計
|
450,069
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7. 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
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当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
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(三好機械産業株式会社)
当社は、2024年9月18日開催の取締役会において、三好機械産業株式会社(以下、三好機械産業)の全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲受契約を締結し、同社の全株式を取得しました。
1. 企業結合の概要
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(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
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被取得企業の名称
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三好機械産業株式会社
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事業の内容
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各種コンベヤ・搬送投入装置・製缶などの設計・制作
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当社事業の一つであるロボットSI事業(ブランド名:ALFIS)は2018年の立ち上げ以来、食品・医薬メーカーを中心に事業を展開し、労働力人口減少による自動化ニーズの拡大も相まって右肩上がりの成長を遂げています。この自動化ニーズは今後、更に拡大していくことを想定しており、同市場の成長に追随すべく、①食品・医薬領域へのロボットパッケージによる横展開・拡販強化、②M&Aによるロボット自動化コンソーシアムの実現を計画し、同計画に沿った企業との事業統合を積極的に推進する方針を定めています。 M&Aによるロボット自動化コンソーシアムの実現によって、拡販可能な技術を有しながらも、集客や後継者の課題を抱えるロボット関連企業をグループ化し、多様な人員、尖った技術を取り込むことで、自社の稼働率を安定させ、一体化した技術提供により付加価値の高い自動化を提供し、全国規模でサービスを提供することも可能になります。 この度、事業統合を行う三好機械産業は、1976年の設立以来、各種コンベヤ・搬送投入装置などの設計・製作を手掛ける省人化機械メーカーとなります。現在は大手製造メーカーからの受注が売上の大半を占め、メンテナンスやリピート受注を多数獲得しています。当社が掲げる「M&Aによるロボット自動化コンソーシアムの実現」において、同社を譲受することで、これまで三好機械産業が培ってきた高い技術と当社が持つ技術とを組み合わせることによる高付加価値化、また、未開拓であった四国エリアをカバーすることができるようになることから、ロボットSI事業のポートフォリオを盤石にしていくことができると判断しております。
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当社グループは、本株式取得により、市場シェアを拡大するとともに、グループのシナジーを活かして、より一層の付加価値の提供、業界・社会の課題解決に貢献してまいります。
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(3) 企業結合日
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2024年11月30日(みなし取得日)
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(4) 企業結合の法的形式
|
現金を対価とする株式取得
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(5) 結合後企業の名称
|
変更はありません。
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(6) 取得した議決権比率
|
100.0%
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(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
|
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
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2. 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
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2024年12月1日から2025年2月28日まで
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3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 現金 63,000千円
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取得原価 63,000千円
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4. 主要な取得関連費用の内容及び金額
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アドバイザリー費用 10,850千円
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5. 発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
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(1) 発生した負ののれん発生益の金額
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31,013千円
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(2) 発生原因
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取得価額が企業結合時における時価純資産額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
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6. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
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流動資産
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100,523
|
千円
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固定資産
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23,266
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資産合計
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123,790
|
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|
|
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流動負債
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25,916
|
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固定負債
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3,861
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負債合計
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29,777
|
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7. 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
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当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
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(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度よりコンベヤ事業に含まれていた環境プラント向けソリューション事業が著しい成長を遂げていることから、経営管理区分の見直しを行い、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるために、「コンベヤ事業」から環境プラント向けソリューション事業を分離し、当社グループの新たな成長の柱として「環境プラント事業」を報告セグメントに新たに追加しております。
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
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(単位:千円)
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報告セグメント
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合計
|
コンベヤ事業
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環境プラント事業
|
ロボットSI事業
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製品
|
6,272,326
|
1,018,913
|
483,620
|
7,774,859
|
商品
|
817,743
|
225,032
|
43,278
|
1,086,054
|
工事
|
143,027
|
279,378
|
189,973
|
612,379
|
顧客との契約から生じる収益
|
7,233,097
|
1,523,323
|
716,871
|
9,473,293
|
その他の収益
|
-
|
-
|
-
|
-
|
外部顧客への売上高
|
7,233,097
|
1,523,323
|
716,871
|
9,473,293
|
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
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|
(単位:千円)
|
|
報告セグメント
|
合計
|
コンベヤ事業
|
環境プラント事業
|
ロボットSI事業
|
製品
|
6,586,586
|
1,266,757
|
622,448
|
8,475,792
|
商品
|
909,515
|
309,692
|
91,695
|
1,310,903
|
工事
|
421,128
|
573,592
|
283,154
|
1,277,875
|
顧客との契約から生じる収益
|
7,917,230
|
2,150,042
|
997,298
|
11,064,571
|
その他の収益
|
-
|
-
|
-
|
-
|
外部顧客への売上高
|
7,917,230
|
2,150,042
|
997,298
|
11,064,571
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2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
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(単位:千円)
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前連結会計年度
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当連結会計年度
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顧客との契約から生じた債権(期首残高)
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3,133,102
|
3,469,824
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顧客との契約から生じた債権(期末残高)
|
3,469,824
|
3,323,379
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契約負債(期首残高)
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44,919
|
7,382
|
契約負債(期末残高)
|
7,382
|
570,197
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契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。期首に計上されていた契約負債残高は1年以内に収益を認識し、取り崩されています。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。