当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
事業年度 第33期(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
2024年5月28日 近畿財務局長に提出。
2024年5月28日 近畿財務局長に提出。
事業年度 第34期第1四半期(自 2024年3月1日 至 2024年5月31日)
2024年7月12日 近畿財務局長に提出。
(4) 半期報告書及び確認書
事業年度 第34期中(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
2024年10月11日 近畿財務局長に提出。
(5) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規
定(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書
2024年6月4日 近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定
(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書
2024年6月18日 近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び第
8号の2の規定(特定子会社の異動及び子会社取得の決定)に基づく臨時報告書
2024年8月19日 近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第
19号の規定(財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨
時報告書
2024年9月12日 近畿財務局長に提出