第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第31期

第32期

第33期

第34期

決算年月

2022年2月

2023年2月

2024年2月

2025年2月

売上高

(千円)

8,085,653

8,961,165

9,473,293

11,064,571

経常利益

(千円)

844,522

1,270,202

1,273,868

1,407,242

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

545,366

830,934

847,458

1,078,667

包括利益

(千円)

542,416

824,957

899,409

1,097,746

純資産額

(千円)

2,724,725

3,450,084

3,797,347

4,614,032

総資産額

(千円)

8,931,503

9,962,292

10,055,111

13,014,292

1株当たり純資産額

(円)

215.90

273.35

313.01

369.89

1株当たり当期純利益

(円)

43.21

65.84

67.14

87.89

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

62.19

80.78

自己資本比率

(%)

30.5

34.6

37.8

35.4

自己資本利益率

(%)

21.8

26.9

23.4

25.7

株価収益率

(倍)

12.5

11.4

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,021,782

1,030,628

576,365

1,676,503

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

260,946

104,400

223,081

1,153,895

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

528,626

530,063

987,674

505,024

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

1,193,413

1,590,160

1,402,334

2,429,938

従業員数

〔ほか、平均臨時雇用人員〕

(名)

331

331

368

459

-〕

-〕

-〕

-〕

 

(注) 1.第31期及び第32期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

2.第31期及び第32期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため記載しておりません。

3.平均臨時雇用人員は、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

4.第31期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

5.2023年5月26日開催の取締役会決議により、2023年6月16日付で普通株式1株につき20株の株式分割を行っておりますが、第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

6.当社は、2023年8月9日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、第33期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新規上場日から前連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第30期

第31期

第32期

第33期

第34期

決算年月

2021年2月

2022年2月

2023年2月

2024年2月

2025年2月

売上高

(千円)

6,316,433

6,797,289

7,500,792

7,738,952

8,276,153

経常利益

(千円)

340,653

577,234

961,868

957,903

1,028,698

当期純利益

(千円)

174,586

367,648

622,499

625,822

746,148

資本金

(千円)

80,000

80,000

80,000

131,415

131,415

発行済株式総数

(株)

631,143

631,143

631,143

12,824,860

12,824,860

純資産額

(千円)

2,094,822

2,359,563

2,879,244

2,971,077

3,415,711

総資産額

(千円)

8,357,989

8,223,257

8,788,440

8,330,437

10,508,641

1株当たり純資産額

(円)

3,319.73

186.97

228.11

244.89

273.81

1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)

(円)

158.48

158.48

158.48

21.00

26.00

(-)

(-)

(-)

(-)

(13.00)

1株当たり当期純利益

(円)

276.68

29.13

49.33

49.58

60.80

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

45.93

55.88

自己資本比率

(%)

25.1

28.7

32.8

35.7

32.5

自己資本利益率

(%)

8.5

16.5

23.8

21.4

23.4

株価収益率

(倍)

16.9

16.4

配当性向

(%)

57.3

27.2

16.1

42.4

42.8

従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕

(名)

277

272

270

276

284

-〕

-〕

-〕

-〕

-〕

株主総利回り

(%)

127.5

(比較指標:東証グロース指数)

(%)

(-)

(-)

(-)

(-)

(86.9)

最高株価

(円)

1,056

1,145

最低株価

(円)

599

705

 

(注) 1.第30期、第31期及び第32期の潜在株式調整後1株当たり当期利益については、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

2.第30期から第32期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため記載しておりません。

3.平均臨時雇用者数は、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

4.主要な経営指標等のうち、第31期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。なお、第30期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、これらについては当該監査を受けておりません。

5.当社は2019年10月15日付けで株式1株につき999株の株式無償割当てを行っておりますが、第29期の期首に当該株式無償割当てが行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

6.2023年5月26日開催の取締役会決議により、2023年6月16日付で普通株式1株につき20株の株式分割を行っておりますが、第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。なお、1株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

7.第30期から第33期の株主総利回り及び比較指標については、2023年8月9日付をもって東京証券取引所グロース市場に上場したため、記載しておりません。第34期の株主総利回り及び比較指標については2024年2月期末を基準として算出しております。

8.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。なお、2023年8月9日付をもって東京証券取引所グロース市場に上場したため、それ以前については記載しておりません。

9.第34期の1株当たり配当額26.00円のうち、期末配当額13円00銭については、2025年5月28日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1961年4月

大阪市天王寺区において初代取締役社長浜口 匠が浜口商店を創業。
コンベヤ(※1)製品の製造販売を開始。

1963年3月

兵庫県三原郡三原町(現南あわじ市)に工場を建設、本格的生産を開始。

1965年4月

法人改組。浜口鉄工株式会社設立。資本金2,000千円。

1967年12月

大阪府交野市に交野工場建設。

1981年1月

株式会社日精・鹿児島工場を買収。当社の鹿児島工場として製品の増産を図る。

1982年10月

北海道浜口鉄工株式会社(※2)を吸収合併。

1985年7月

東大阪市に本社移転。

1987年11月

兵庫県三原郡緑町(現南あわじ市)に淡路工場を建設。

1989年10月

品質並びに生産性の向上を図る為、淡路工場にローラ自動組立ラインを導入。

製品の均一化及び増産体制が整う。

1991年3月

業績伸展に伴い、株式会社ジェイアールシー(現 株式会社JRC)を設立し、浜口鉄工株式会社の事業を引き継ぐ。資本金40,000千円。

1992年9月

吉松工場(現在の九州工場)を鹿児島県姶良郡吉松町(現湧水町)に建設。

1993年5月

株式会社ジェイアールシー九州(※3)を吸収合併。

1996年4月

資本金80,000千円に増資。

1997年3月

兵庫県三原郡緑町(現南あわじ市)に新工場を設立(本社工場)。旧工場を統合。

1997年10月

大阪市西区へ本社移転。

2001年5月

中国遼寧省瀋陽に合弁会社「瀋陽皆愛喜輸送設備有限責任公司」を設立。
出資金645万ドル。

2004年12月

本社工場が「ISO9001:2000」の認証を取得。

2006年4月

株式会社ジェイアールシー東京(※4)を吸収合併。

2006年5月

中国江蘇省蘇州に独資会社「蘇州皆愛喜輸送設備有限公司」を設立。

出資金300万ドル。

2007年1月

九州工場が「ISO9001:2000」の認証を取得。

2007年12月

北海道工場が「ISO9001:2000」の認証を取得。

2009年3月

埼玉県児玉郡に北関東工場を設立開業。

2010年9月

北関東工場が「ISO9001:2000」の認証を取得。

2012年8月

事業撤退に伴い「蘇州皆愛喜輸送設備有限公司」を清算。

2013年4月

中国遼寧省瀋陽に瀋陽工場を建設。

2014年8月

大阪本社を現住所に移転。

2016年6月

商栄機材株式会社(現JRC C&M株式会社)を完全子会社化。

 

 

 

年月

概要

2016年12月

中国での製造から撤退。「瀋陽皆愛喜輸送設備有限責任公司」の清算に着手。

2017年7月

中国遼寧省瀋陽に独資会社「吉艾希商事(瀋陽)貿易有限公司」を設立。
出資金100万元。

2018年1月

株式会社大成を完全子会社化。

2018年5月

ロボットSI事業ブランド「ALFIS」を展開開始。

2019年1月

埼玉県本庄市に東部物流センターを新設。

2019年3月

商栄機材株式会社が商号をJRC C&M株式会社に変更し、本社・工場を兵庫県小野市に移転。

2019年4月

兵庫県小野市に西部物流センターを新設。

2019年9月

神戸医療産業都市(神戸市中央区)にALFISが神戸ラボを開設。

2020年1月

インテグラル株式会社及びその関連ファンドが資本参加。協力体制のもと、さらなる経営強化・企業価値向上へ。

2021年8月

シンテゴンテクノロジー株式会社よりパラレルリンクロボットシステムインテグレーション事業譲受。

2023年5月

株式会社JRCに商号変更。

2023年8月

東京証券取引所グロース市場へ株式を上場。

2023年12月

JRC C&M株式会社が東陽工業株式会社を完全子会社化。

2024年1月

大阪府大阪市平野区に平野事業所を開設。

2024年3月

JRC C&M株式会社が東陽工業株式会社を吸収合併。

2024年6月

中村自働機械株式会社を完全子会社化。

2024年9月

JRC C&M株式会社が向井化工機株式会社を完全子会社化。

2024年9月

株式会社高橋汽罐工業を完全子会社化。

2024年9月

三好機械産業株式会社を完全子会社化。

2024年12月

三好機械産業株式会社を吸収合併。

2024年12月

International Foundry Machinery Co.,Ltd.の株式を取得(持分法適用関連会社化)。(現JRC IMF Co.,Ltd.)

2025年3月

株式会社大成を吸収合併。

2025年3月

中村自働機械株式会社を吸収合併。

2025年3月

神奈川県川崎市に東京本社を新設。

 

※1 一般に「コンベヤ」といった場合、ベルトコンベヤの他に、ローラコンベヤ、チェーンコンベヤ等も含みますが、本書では、書き分けがない限り、屋外用のベルトコンベヤを「コンベヤ」としております。

※2 浜口鉄工株式会社の元社員が1974年4月に設立したローラの販売会社であり、屋号の使用を許可しておりましたが、当社グループとの資本関係はありません。

※3 浜口鉄工株式会社の元社員が1977年4月に設立したローラの販売会社(設立時商号:九州浜口鉄工株式会社)であり、屋号の使用を許可しておりましたが、当社グループとの資本関係はありません。

※4 浜口鉄工株式会社の元社員が1981年4月に設立したローラの販売会社(設立時商号:東京浜口鉄工株式会社)であり、屋号の使用を許可しておりましたが、当社グループとの資本関係はありません。

 

3 【事業の内容】

当社グループの事業は、当社及び100%子会社であるJRC C&M株式会社、株式会社大成、中村自働機械株式会社、株式会社高橋汽罐工業、吉艾希商事(瀋陽)貿易有限公司及びJRC C&M株式会社の100%子会社である向井化工機株式会社並びに持分法適用関連会社であるJRC IFM Co., Ltd.により運営されております。
  当社グループでは、「世の中の「不」をなくす」をビジョンに掲げ、主に屋外用ベルトコンベヤ部品の製造・販売、コンベヤ課題解決ソリューションを提供する「コンベヤ事業」と、全国の環境プラント施設(廃棄物・バイオマス・水処理施設)のコンベヤを中心としたマテハン機器の設計・製造・据付・メンテナンスを一貫として行う「環境プラント事業」、製造業における人手不足という社会課題に対し、ロボットによる自動化技術で解決・支援する「ロボットSI(※1)事業」の両輪で、時代が直面する課題を解決し、社会発展の基盤づくりに貢献するソリューションを創造しています。

(※1)SI(システムインテグレーション)とは、複数のソフトウエアやハードウエアを組み合わせて、システムの導入提案や設計、組立などを行うサービスをいう。

 

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください

 

 (コンベヤ事業)

 当社コンベヤ事業では、各種産業の生産・物流工程における連続搬送の合理化・効率化に必要不可欠な「屋外用ベルトコンベヤ」の部品(アイドラ、ローラ、プーリ、ベルトクリーナー等のコンベヤ周辺機器)の設計、製造及び販売を行っています。
 屋外用のベルトコンベヤは大規模かつ劣悪な環境で使用されることが特徴であり、主に製鉄所、建設・工事現場、セメント工場、鉱山、発電所等における長距離・重量物搬送といった場面で使用されるものです。そのため、人では代替不可能な機能ゆえ、現場に必要不可欠であります。また過酷な環境で使用されることが多いことから、損耗が早く、数カ月で交換が必要となるものもあります。一方、必要不可欠な部品であるにも拘らず、全体に対するコストの割合は僅少であることから、コストカットの対象にされにくいという特徴を有しております。

 

(環境プラント事業)

 当社環境プラント事業は、これまでコンベヤ事業に含まれておりました環境プラント向けソリューション事業が著しい成長を遂げていることから、経営管理区分の見直しを行い、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、コンベヤ事業から環境プラント向けソリューション事業を分離し、当社グループの新たな成長の柱として「環境プラント事業」を報告セグメントに新たに追加しました。
 環境プラント事業は、日本全国の官公庁衛生関連のごみ処理施設・水処理施設・バイオマス発電施設を中心に、各種環境プラント向けコンベヤ・付帯設備の設計・製作を行っております。また、設計・製作に留まらず、据付工事や点検、メンテンナンスまでのワンストップ対応を可能としております。確かなモノづくりと自社一貫の対応力により、官公庁案件等で高い信頼を得ており、今後もこの分野を成長ドライバーとして注力していきます。

 

 

 

 

 


  

 

 

 

 

 

 

  コンベヤ事業、環境プラント事業の事業系統図は、次のとおりであります。

 


 

 

(ロボットSI事業)

 当社ロボットSI事業は、当社グループが自社工場の自動化などを通じて培った自動化ノウハウ、コンベヤ事業で培った当社グループのメーカー目線でのソリューション提案能力を活用し、少子高齢化社会における労働力不足という社会課題を産業用ロボットや協働ロボットの導入・利活用によって解決することを目標としております。
 産業用ロボットは購入・設置すれば即製造ラインで仕事ができるというものではなく、現場でロボットの能力を発揮させるためには、ロボットに作業をプログラミングするティーチングはもちろん、場合によってはロボットに合わせた製造ライン全体の再デザインや、細やかな現場でのすり合わせ、さらにはロボットを扱う人材の教育まで、様々な導入作業が必要となります。
 ロボットSIer(ロボットシステムインテグレータ)は、ロボット導入を検討する顧客の現場課題を分析し、最適なロボットシステムを構築するために、ロボットをはじめとする様々な周辺設備やビジョンセンサ(カメラ)等の関連装置を選別し、前後工程の見直しも含めて、全体をシステムとして統合するエキスパートです。
 

ロボットSI事業の事業系統図は、次のとおりであります。

 


 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

JRC C&M株式会社

(注)4,5

兵庫県小野市

10,000

環境プラント事業

100.0

製品の販売

経営管理業務の受託

役員の兼任

株式会社大成

(注)4

福岡県北九州市

17,500

コンベヤ事業

100.0

加工の外注

経営管理業務の受託

役員の兼任

中村自働機械株式会社

(注)4

埼玉県草加市

10,000

ロボットSI事業

 

100.0

経営管理業務の受託

役員の兼任

向井化工機株式会社

(注)4

神奈川県横浜市

36,000

環境プラント事業

100.0

経営管理業務の受託

役員の兼任

株式会社高橋汽罐工業

(注)4

神奈川県横浜市

10,000

コンベヤ事業

100.0

経営管理業務の受託

役員の兼任

JRC IFM Co.,Ltd.

(注)6

タイ王国サムット

プラカーン県

15,000千THB

コンベヤ事業

49.0

製品の販売、設置、保守

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.上記のほか、当社は非連結子会社1社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.特定子会社であります。

5.JRC C&M株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 主要な損益情報等  ①  売上高         1,928,700千円

 ②  経常利益         463,185千円

 ③  当期純利益       392,740千円

 ④  純資産額       1,292,975千円

 ⑤  総資産額       2,328,780千円

    6.持分法適用関連会社であります。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2025年2月28日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

コンベヤ事業

329

環境プラント事業

81

ロボットSI事業

49

合計

459

 

(注) 1.従業員数は就業人員数(受入出向者及び嘱託・契約社員を含む)であります。なお、臨時従業員数は、従業

     員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

   2.前連結会計年度に比べ91名増加しておりますが、主として2024年6月の中村自働機械株式会社の子会社化、

     2024年9月の株式会社高橋汽罐工業の子会社化によるものであります。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

2025年2月28日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

284

41.1

9.9

5,787

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

コンベヤ事業

256

ロボットSI事業

28

合計

284

 

(注) 1.従業員数は就業人員数(受入出向者及び嘱託・契約社員を含む)であります。なお、臨時従業員数は、

      従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

   2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

 

 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

  ①提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1)

男性労働者の育児休業取得率(%)(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期労働者

0.0

66.7

71.9

65.9

78.6

 

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの

    であります。

   2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の

    規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」

    (平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

  ②連結子会社

 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。