(注) 1.第31期及び第32期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
2.第31期及び第32期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため記載しておりません。
3.平均臨時雇用人員は、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
4.第31期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
5.2023年5月26日開催の取締役会決議により、2023年6月16日付で普通株式1株につき20株の株式分割を行っておりますが、第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
6.当社は、2023年8月9日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、第33期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新規上場日から前連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
(注) 1.第30期、第31期及び第32期の潜在株式調整後1株当たり当期利益については、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
2.第30期から第32期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため記載しておりません。
3.平均臨時雇用者数は、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
4.主要な経営指標等のうち、第31期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。なお、第30期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、これらについては当該監査を受けておりません。
5.当社は2019年10月15日付けで株式1株につき999株の株式無償割当てを行っておりますが、第29期の期首に当該株式無償割当てが行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
6.2023年5月26日開催の取締役会決議により、2023年6月16日付で普通株式1株につき20株の株式分割を行っておりますが、第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。なお、1株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
7.第30期から第33期の株主総利回り及び比較指標については、2023年8月9日付をもって東京証券取引所グロース市場に上場したため、記載しておりません。第34期の株主総利回り及び比較指標については2024年2月期末を基準として算出しております。
8.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。なお、2023年8月9日付をもって東京証券取引所グロース市場に上場したため、それ以前については記載しておりません。
9.第34期の1株当たり配当額26.00円のうち、期末配当額13円00銭については、2025年5月28日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。
※1 一般に「コンベヤ」といった場合、ベルトコンベヤの他に、ローラコンベヤ、チェーンコンベヤ等も含みますが、本書では、書き分けがない限り、屋外用のベルトコンベヤを「コンベヤ」としております。
※2 浜口鉄工株式会社の元社員が1974年4月に設立したローラの販売会社であり、屋号の使用を許可しておりましたが、当社グループとの資本関係はありません。
※3 浜口鉄工株式会社の元社員が1977年4月に設立したローラの販売会社(設立時商号:九州浜口鉄工株式会社)であり、屋号の使用を許可しておりましたが、当社グループとの資本関係はありません。
※4 浜口鉄工株式会社の元社員が1981年4月に設立したローラの販売会社(設立時商号:東京浜口鉄工株式会社)であり、屋号の使用を許可しておりましたが、当社グループとの資本関係はありません。
当社グループの事業は、当社及び100%子会社であるJRC C&M株式会社、株式会社大成、中村自働機械株式会社、株式会社高橋汽罐工業、吉艾希商事(瀋陽)貿易有限公司及びJRC C&M株式会社の100%子会社である向井化工機株式会社並びに持分法適用関連会社であるJRC IFM Co., Ltd.により運営されております。
当社グループでは、「世の中の「不」をなくす」をビジョンに掲げ、主に屋外用ベルトコンベヤ部品の製造・販売、コンベヤ課題解決ソリューションを提供する「コンベヤ事業」と、全国の環境プラント施設(廃棄物・バイオマス・水処理施設)のコンベヤを中心としたマテハン機器の設計・製造・据付・メンテナンスを一貫として行う「環境プラント事業」、製造業における人手不足という社会課題に対し、ロボットによる自動化技術で解決・支援する「ロボットSI(※1)事業」の両輪で、時代が直面する課題を解決し、社会発展の基盤づくりに貢献するソリューションを創造しています。
(※1)SI(システムインテグレーション)とは、複数のソフトウエアやハードウエアを組み合わせて、システムの導入提案や設計、組立などを行うサービスをいう。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
(コンベヤ事業)
当社コンベヤ事業では、各種産業の生産・物流工程における連続搬送の合理化・効率化に必要不可欠な「屋外用ベルトコンベヤ」の部品(アイドラ、ローラ、プーリ、ベルトクリーナー等のコンベヤ周辺機器)の設計、製造及び販売を行っています。
屋外用のベルトコンベヤは大規模かつ劣悪な環境で使用されることが特徴であり、主に製鉄所、建設・工事現場、セメント工場、鉱山、発電所等における長距離・重量物搬送といった場面で使用されるものです。そのため、人では代替不可能な機能ゆえ、現場に必要不可欠であります。また過酷な環境で使用されることが多いことから、損耗が早く、数カ月で交換が必要となるものもあります。一方、必要不可欠な部品であるにも拘らず、全体に対するコストの割合は僅少であることから、コストカットの対象にされにくいという特徴を有しております。
(環境プラント事業)
当社環境プラント事業は、これまでコンベヤ事業に含まれておりました環境プラント向けソリューション事業が著しい成長を遂げていることから、経営管理区分の見直しを行い、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、コンベヤ事業から環境プラント向けソリューション事業を分離し、当社グループの新たな成長の柱として「環境プラント事業」を報告セグメントに新たに追加しました。
環境プラント事業は、日本全国の官公庁衛生関連のごみ処理施設・水処理施設・バイオマス発電施設を中心に、各種環境プラント向けコンベヤ・付帯設備の設計・製作を行っております。また、設計・製作に留まらず、据付工事や点検、メンテンナンスまでのワンストップ対応を可能としております。確かなモノづくりと自社一貫の対応力により、官公庁案件等で高い信頼を得ており、今後もこの分野を成長ドライバーとして注力していきます。
コンベヤ事業、環境プラント事業の事業系統図は、次のとおりであります。
(ロボットSI事業)
当社ロボットSI事業は、当社グループが自社工場の自動化などを通じて培った自動化ノウハウ、コンベヤ事業で培った当社グループのメーカー目線でのソリューション提案能力を活用し、少子高齢化社会における労働力不足という社会課題を産業用ロボットや協働ロボットの導入・利活用によって解決することを目標としております。
産業用ロボットは購入・設置すれば即製造ラインで仕事ができるというものではなく、現場でロボットの能力を発揮させるためには、ロボットに作業をプログラミングするティーチングはもちろん、場合によってはロボットに合わせた製造ライン全体の再デザインや、細やかな現場でのすり合わせ、さらにはロボットを扱う人材の教育まで、様々な導入作業が必要となります。
ロボットSIer(ロボットシステムインテグレータ)は、ロボット導入を検討する顧客の現場課題を分析し、最適なロボットシステムを構築するために、ロボットをはじめとする様々な周辺設備やビジョンセンサ(カメラ)等の関連装置を選別し、前後工程の見直しも含めて、全体をシステムとして統合するエキスパートです。
ロボットSI事業の事業系統図は、次のとおりであります。
(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.上記のほか、当社は非連結子会社1社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4.特定子会社であります。
5.JRC C&M株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 1,928,700千円
② 経常利益 463,185千円
③ 当期純利益 392,740千円
④ 純資産額 1,292,975千円
⑤ 総資産額 2,328,780千円
6.持分法適用関連会社であります。
(注) 1.従業員数は就業人員数(受入出向者及び嘱託・契約社員を含む)であります。なお、臨時従業員数は、従業
員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
2.前連結会計年度に比べ91名増加しておりますが、主として2024年6月の中村自働機械株式会社の子会社化、
2024年9月の株式会社高橋汽罐工業の子会社化によるものであります。
(注) 1.従業員数は就業人員数(受入出向者及び嘱託・契約社員を含む)であります。なお、臨時従業員数は、
従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。