第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2024年3月1日から2025年2月28日まで)の財務諸表について、監査法人やまぶきにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、監査法人等が主催する研修会及び企業内容等の開示に関する各種セミナーへの参加により、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を構築しております。

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

644,225

1,746,664

受取手形

130,502

75,458

電子記録債権

575,049

520,079

売掛金

1,646,881

1,653,392

商品及び製品

378,141

463,580

仕掛品

261,673

354,729

原材料及び貯蔵品

603,776

645,278

前渡金

3,084

6,962

前払費用

14,722

19,309

未収入金

16,380

11,385

未収消費税等

128,000

その他

84

2,074

貸倒引当金

358

343

流動資産合計

4,402,165

5,498,572

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

※3 2,249,062

※3 2,155,425

構築物(純額)

※3 101,184

※3 88,103

機械及び装置(純額)

45,537

45,728

車両運搬具(純額)

20,675

15,847

工具、器具及び備品(純額)

42,496

41,578

土地

※3 414,770

※3 414,770

リース資産(純額)

52,933

47,359

建設仮勘定

5,396

有形固定資産合計

※1 2,926,658

※1 2,814,209

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

10,903

6,883

ソフトウエア仮勘定

6,238

13,087

無形固定資産合計

17,141

19,971

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

180,503

213,933

繰延税金資産

24,282

49,902

投資不動産(純額)

※2 1,574,742

※2 1,573,107

その他

23,051

105,819

投資その他の資産合計

1,802,579

1,942,763

固定資産合計

4,746,380

4,776,944

資産合計

9,148,545

10,275,516

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

14,076

13,296

電子記録債務

761,001

622,248

買掛金

356,117

347,048

短期借入金

900,000

1,200,000

1年内返済予定の長期借入金

※3 161,972

※3 182,096

リース債務

6,069

6,069

未払金

75,597

60,548

未払費用

4,735

2,737

未払法人税等

10,084

34,651

未払消費税等

78,205

契約負債

833

預り金

12,566

13,418

前受収益

5,663

5,663

賞与引当金

20,673

16,585

その他

10,663

10,116

流動負債合計

2,339,221

2,593,518

固定負債

 

 

長期借入金

※3 1,961,175

※3 2,134,506

リース債務

52,095

46,025

退職給付引当金

64,494

84,475

役員退職慰労引当金

146,816

146,816

長期預り保証金

30,981

30,981

固定負債合計

2,255,562

2,442,805

負債合計

4,594,784

5,036,323

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

647,785

938,185

資本剰余金

 

 

資本準備金

637,785

928,185

その他資本剰余金

7,053

8,029

資本剰余金合計

644,838

936,214

利益剰余金

 

 

利益準備金

92,150

92,150

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

2,910,000

2,910,000

繰越利益剰余金

262,724

333,969

利益剰余金合計

3,264,874

3,336,119

自己株式

94,130

85,107

株主資本合計

4,463,367

5,125,411

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

90,393

113,781

評価・換算差額等合計

90,393

113,781

純資産合計

4,553,761

5,239,192

負債純資産合計

9,148,545

10,275,516

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

売上高

※1 5,343,264

※1 5,200,678

売上原価

 

 

商品及び製品期首棚卸高

447,140

378,141

当期製品製造原価

※3 4,037,820

4,133,931

当期商品仕入高

60,080

49,552

合計

4,545,041

4,561,625

商品及び製品期末棚卸高

378,141

463,580

売上原価

※4 4,166,900

※4 4,098,044

売上総利益

1,176,364

1,102,633

販売費及び一般管理費

※2,※3 1,096,458

※2 1,035,097

営業利益

79,906

67,536

営業外収益

 

 

受取利息

6

283

受取配当金

5,174

6,424

受取賃貸料

67,643

67,962

その他

12,840

13,877

営業外収益合計

85,664

88,546

営業外費用

 

 

支払利息

16,172

20,640

賃貸収入原価

9,262

9,231

株式交付費

9,612

その他

2,547

4,291

営業外費用合計

27,982

43,774

経常利益

137,587

112,308

特別損失

 

 

固定資産除却損

※5 63,569

※5 1,486

特別損失合計

63,569

1,486

税引前当期純利益

74,018

110,822

法人税、住民税及び事業税

10,131

30,157

法人税等調整額

7,372

35,662

法人税等合計

2,758

5,504

当期純利益

71,259

116,326

 

(製造原価明細書)

 

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ.材料費

 

2,939,013

72.9

3,134,212

74.1

Ⅱ.労務費

※1

430,035

10.6

441,741

10.5

Ⅲ.経費

 

664,393

16.5

651,033

15.4

(うち外注加工費)

 

(298,409)

 

(321,954)

 

(うち減価償却費)

 

(100,235)

 

(119,357)

 

当期総製造費用

 

4,033,442

100.0

4,226,987

100.0

仕掛品期首棚卸高

 

266,051

 

261,673

 

合計

 

4,299,493

 

4,488,661

 

仕掛品期末棚卸高

 

261,673

 

354,729

 

当期製品製造原価

 

4,037,820

 

4,133,931

 

 

 

 

 

 

 

 

(脚注)

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

 

※1 労務費の主な内訳は以下の通りです

   退職給付費用

22,562千円

賞与引当金繰入額

12,738千円

 

 

※1 労務費の主な内訳は以下の通りです

   退職給付費用

37,089千円

賞与引当金繰入額

11,521千円

 

 2 原価計算方法

実際原価に基づく加工費等級別総合原価計算を採用しております。

 2 原価計算方法

同左

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

647,785

637,785

7,053

644,838

92,150

2,910,000

238,325

3,240,475

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

46,859

46,859

当期純利益

 

 

 

 

 

 

71,259

71,259

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

24,399

24,399

当期末残高

647,785

637,785

7,053

644,838

92,150

2,910,000

262,724

3,264,874

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価

差額金

当期首残高

2,659

4,530,439

73,155

4,603,594

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

剰余金の配当

 

46,859

 

46,859

当期純利益

 

71,259

 

71,259

自己株式の取得

91,471

91,471

 

91,471

自己株式の処分

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

17,238

17,238

当期変動額合計

91,471

67,071

17,238

49,833

当期末残高

94,130

4,463,367

90,393

4,553,761

 

当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

647,785

637,785

7,053

644,838

92,150

2,910,000

262,724

3,264,874

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

290,400

290,400

 

290,400

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

45,082

45,082

当期純利益

 

 

 

 

 

 

116,326

116,326

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

975

975

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

290,400

290,400

975

291,375

71,244

71,244

当期末残高

938,185

928,185

8,029

936,214

92,150

2,910,000

333,969

3,336,119

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価

差額金

当期首残高

94,130

4,463,367

90,393

4,553,761

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

580,800

 

580,800

剰余金の配当

 

45,082

 

45,082

当期純利益

 

116,326

 

116,326

自己株式の取得

0

0

 

0

自己株式の処分

9,023

9,999

 

9,999

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

23,388

23,388

当期変動額合計

9,023

662,043

23,388

685,431

当期末残高

85,107

5,125,411

113,781

5,239,192

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

74,018

110,822

減価償却費

153,852

167,673

貸倒引当金の増減額(△は減少)

2,126

14

賞与引当金の増減額(△は減少)

1,656

4,088

退職給付引当金の増減額(△は減少)

14,978

19,980

固定資産除却損

63,569

1,486

受取利息及び受取配当金

5,180

6,707

受取賃貸料

67,643

67,962

支払利息

16,172

20,640

株式交付費

9,612

売上債権の増減額(△は増加)

308,915

103,503

棚卸資産の増減額(△は増加)

58,178

219,997

仕入債務の増減額(△は減少)

171,658

148,602

未収消費税等の増減額(△は増加)

128,000

128,000

未払消費税等の増減額(△は減少)

78,289

78,205

その他の流動資産の増減額(△は増加)

7,578

4,182

その他の流動負債の増減額(△は減少)

24,717

31,765

その他

7,571

2,034

小計

29,473

158,637

利息及び配当金の受取額

5,180

6,707

利息の支払額

16,562

21,920

法人税等の支払額

12,652

8,067

法人税等の還付額

2,737

営業活動によるキャッシュ・フロー

50,771

135,356

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

712,872

75,390

有形固定資産の売却による収入

12,840

20,495

有形固定資産の除却による支出

13,162

無形固定資産の取得による支出

22,222

799

資産除去債務の履行による支出

5,392

投資有価証券の取得による支出

24,629

投資不動産の賃貸による収入

67,643

67,962

敷金及び保証金の差入による支出

7,653

58,354

その他

15,986

6,223

投資活動によるキャッシュ・フロー

689,460

52,310

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

200,000

300,000

長期借入れによる収入

900,000

371,000

長期借入金の返済による支出

104,834

177,545

株式の発行による収入

571,187

自己株式の取得による支出

91,766

0

配当金の支払額

41,749

39,180

その他

3,783

6,069

財務活動によるキャッシュ・フロー

857,866

1,019,392

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

117,634

1,102,438

現金及び現金同等物の期首残高

526,590

644,225

現金及び現金同等物の期末残高

644,225

1,746,664

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品、製品、仕掛品、原材料

   総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2)貯蔵品

   最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)および投資不動産

定率法

 ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法により、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法については定額法によっております。

 主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         3~38年

機械及び装置     2~10年

構築物        10~42年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま

す。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4)役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

 当社は2008年5月22日開催の臨時取締役会において、役員退職慰労金制度を廃止し、在任中の役員に対し、内規に基づく制度廃止日までの在任期間に係る退職慰労金を退任時に支給することを決議いたしました。従いまして、当事業年度末日における役員退職慰労引当金残高は、当該決議以前から在任している役員に対する支給予定額であります。

 

5.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。

当社は電線事業を行っており、主に防災用電線、通信用ケーブル、計装・制御用ケーブル、その他の弱電用電線の製造・販売を行っております。これらについては、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品が顧客に引き渡された時点、または顧客が検収した時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引き渡しまたは検収時点で収益を認識しております。なお、国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

2,926,658千円

2,814,209千円

無形固定資産

17,141千円

19,971千円

投資不動産

1,574,742千円

1,573,107千円

減損損失

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社では、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。また、回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額としております。

当事業年度において減損の兆候はありませんが、減損の兆候が生じた場合、減損認識の判定における使用価値算定に用いる前提条件や仮定は不確実性が高く、今後、経営環境等の変化により前提条件や仮定に変動が生じた場合には、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

24,282千円

49,902千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の認識は、将来の事業計画等に基づいた課税所得の発生時期及び金額によって見積もっております。

当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、事業計画等の見直しが必要となった場合や、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額に重要な影響を与える可能性があります。

 

3.棚卸資産の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

商品及び製品

378,141千円

463,580千円

仕掛品

261,673千円

354,729千円

原材料及び貯蔵品

603,776千円

645,278千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

棚卸資産の評価については、収益性が低下している場合は簿価の切り下げを行っており、収益性低下の有無の検討にあたっては、市場動向や製品の品質等を勘案し、定期的に一定の基準に沿って判断しております。市場動向の見通しが変動した場合に、翌事業年度において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

 

 

(未適用の会計基準等)

 

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準

  委員会)等

 

(1)概要

  企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手

 の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計

 基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするも

 のの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素

 で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的な修正が不要となることを

 目指したリース会計基準等が公表されました。

  借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがフ

 ァイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用

 権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2) 適用予定日

  2029年2月期の期首より適用します。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

  「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり

 ます。

 

 

 

(表示方法の変更)

(キャッシュ・フロー計算書)

 前事業年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「敷金及び保証金の差入による支出」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた8,333千円は、「敷金及び保証金の差入による支出」△7,653千円、「その他」15,986千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

有形固定資産の減価償却累計額

2,285,809千円

2,324,276千円

 

※2 投資不動産の減価償却累計額

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

投資不動産の減価償却累計額

171,816千円

173,450千円

 

※3 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

建物

2,242,355千円

2,149,083千円

構築物

101,184

88,103

土地

414,770

414,770

2,758,309

2,651,956

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

1年内返済予定の長期借入金

161,972千円

163,892千円

長期借入金

1,961,175

1,795,363

2,123,147

1,959,255

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66%、当事業年度65%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34%、当事業年度35%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

  至 2025年2月28日)

運賃

141,328千円

142,658千円

荷造包装費

100,947

111,020

貸倒引当金繰入額

1,090

14

役員報酬

138,151

143,769

給料及び手当

189,732

153,736

賞与引当金繰入額

7,935

5,064

退職給付費用

9,651

4,770

減価償却費

48,343

42,661

支払手数料

148,432

181,261

 

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

 当事業年度

(自 2024年3月1日

  至 2025年2月28日)

研究開発費

10,480千円

-千円

 

 

※4 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

  至 2025年2月28日)

棚卸資産帳簿価額切下額

25,945千円

30,807千円

 

 

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

建物

14,539千円

-千円

構築物

289

機械及び装置

631

工具、器具及び備品

1,588

854

車両運搬具

0

撤去費用

47,152

63,569

1,486

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(千株)

当事業年度増加株式数(千株)

当事業年度減少株式数(千株)

当事業年度末株式数

(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

4,691

4,691

合計

4,691

4,691

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

5

177

183

合計

5

177

183

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加177千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加168千株、譲渡制限付株式の無償取得による増加9千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年5月26日

定時株主総会

普通株式

46,859

10

2023年2月28日

2023年5月29日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月29日

定時株主総会

普通株式

45,082

利益剰余金

10

2024年2月29日

2024年5月30日

 

 

 

当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(千株)

当事業年度増加株式数(千株)

当事業年度減少株式数(千株)

当事業年度末株式数

(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注1)

4,691

1,100

5,791

合計

4,691

1,100

5,791

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注2)

183

0

17

165

合計

183

0

17

165

(注)1.普通株式の発行済株式の株式数の増加1,100千株は、2024年10月3日を払込期日とする第三者割当による新株式

     の発行によるものであります。

   2.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。普通株式の自己

     株式の株式数の減少17千株は、取締役会決議に基づく自己株式の処分(役員に対する譲渡制限付株式付与)に

     よるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年5月29日

定時株主総会

普通株式

45,082

10

2024年2月29日

2024年5月30日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

 2025年5月28日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しています。

 

(決議予定)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年5月28日

定時株主総会

普通株式

56,258

利益剰余金

10

2025年2月28日

2025年5月29日

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

現金及び預金勘定

644,225千円

1,746,664千円

預入期間が3か月を超える定期預金

現金及び現金同等物

644,225

1,746,664

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、電線事業における太陽光発電設備(「機械及び装置」)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、主に電線の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権並びに売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金並びに未払金は、すべて1年以内の支払期日であります。借入金の使途として、運転資金を短期で、設備投資資金を長期で調達しております。リース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

営業債務、未払金及び借入金は、資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、当社において月次資金繰計画を作成して、資金の状況を管理しております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

社内規程等に従い、営業債権について、営業担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

各部署からの報告に基づき経理課が適時に資金繰計画を作成・更新すると共に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2024年2月29日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

180,503

180,503

資産計

180,503

180,503

(2)長期借入金(*3)

2,123,147

2,123,147

(3)リース債務(*4)

58,164

58,164

負債計

2,181,311

2,181,311

 

当事業年度(2025年2月28日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

213,933

213,933

資産計

213,933

213,933

(2)長期借入金(*3)

2,316,602

2,316,602

(3)リース債務(*4)

52,095

47,432

△4,662

負債計

2,368,697

2,364,034

△4,662

(*1)「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形」「買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)長期預り保証金については返還時期の見積りが困難であり、合理的な将来キャッシュ・フローを見積ることができないため上記表には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

長期預り保証金

30,981

30,981

(*3)長期借入金の中には1年内返済予定の長期借入金が前事業年度161,972千円、当事業年度182,096千円含まれております。

(*4)リース債務は、リース債務(流動負債)とリース債務(固定負債)の合計額であります。

 

(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2024年2月29日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

644,225

受取手形

130,502

電子記録債権

575,049

売掛金

1,646,881

合計

2,996,659

 

当事業年度(2025年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,746,664

受取手形

75,458

電子記録債権

520,079

売掛金

1,653,392

合計

3,995,594

 

 

(注)2.借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度(2024年2月29日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

900,000

長期借入金

161,972

161,972

161,972

161,972

161,972

1,313,287

リース債務

6,069

6,069

6,069

6,069

6,069

27,817

合計

1,068,041

168,041

168,041

168,041

168,041

1,341,105

 

当事業年度(2025年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,200,000

長期借入金

182,096

182,096

182,096

182,096

530,958

1,057,260

リース債務

6,069

6,069

6,069

6,069

6,069

21,748

合計

1,388,165

188,165

188,165

188,165

537,027

1,079,008

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル

に分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2024年2月29日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

180,503

180,503

資産計

180,503

180,503

 

 

当事業年度(2025年2月28日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

213,933

213,933

資産計

213,933

213,933

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2024年2月29日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

 長期借入金

2,123,147

2,123,147

 リース債務

58,164

58,164

負債計

2,181,311

2,181,311

 

当事業年度(2025年2月28日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

 長期借入金

2,316,602

2,316,602

 リース債務

47,432

47,432

負債計

2,364,034

2,364,034

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

長期借入金

長期借入金は全て変動金利によるものです。変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を元に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

その他有価証券

前事業年度(2024年2月29日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

180,503

60,260

120,242

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

180,503

60,260

120,242

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

180,503

60,260

120,242

 

当事業年度(2025年2月28日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

213,933

60,260

153,673

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

213,933

60,260

153,673

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

213,933

60,260

153,673

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度と確定給付企業年金制度を併用しております。

なお、当社が有する退職一時金制度と確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

 

2.確定給付制度

 (1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

 

 

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

 

 

退職給付引当金の期首残高

79,472千円

64,494千円

 

 

 退職給付費用

23,878

40,860

 

 

 退職給付の支払額

△24,250

△8,279

 

 

 制度への拠出額

△14,606

△12,600

 

 

退職給付引当金の期末残高

64,494

84,475

 

 (2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

 

 

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

 

 

積立型制度の退職給付債務

338,736千円

354,738千円

 

 

年金資産

△274,241

△270,263

 

 

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

64,494

84,475

 

 

 

 

 

 

 

退職給付引当金

64,494

84,475

 

 

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

64,494

84,475

 

 (3)退職給付費用

 

 

簡便法で計算した退職給付費用

前事業年度

23,878千円

当事業年度

40,860千円

 

 

割増退職金

前事業年度

8,335千円

当事業年度

999千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年2月29日)

 

当事業年度

(2025年2月28日)

繰延税金資産

 

 

 

棚卸資産評価損

7,794千円

 

9,254千円

賞与引当金

6,210

 

4,982

税務上の繰越欠損金(注)2

14,957

 

退職給付引当金

19,374

 

25,376

役員退職慰労引当金

44,103

 

44,103

投資有価証券評価損

6,272

 

6,272

未払事業税

2,418

 

3,989

その他

5,390

 

4,201

繰延税金資産小計

106,520

 

98,179

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△52,389

 

△8,385

評価性引当額小計(注)1

△52,389

 

△8,385

繰延税金資産合計

54,131

 

89,793

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△29,848

 

△39,891

繰延税金負債合計

△29,848

 

△39,891

繰延税金資産の純額

24,282

 

49,902

 

(注)1.評価性引当額が44,003千円減少しております。この減少の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2024年2月29日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金

(※1)

14,957

14,957

評価性引当額

繰延税金資産

14,957

14,957

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金14,957千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産14,957千円を計上

    しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。

当事業年度(2025年2月28日)

 該当事項はありません。

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

 となった主要な項目別内訳

 

前事業年度

(2024年2月29日)

 

 

当事業年度

(2025年2月28日)

法定実効税率

30.04%

 

30.04%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

4.15%

 

0.71%

住民税均等割

6.19%

 

3.96%

評価性引当額の増減

△36.70%

 

△39.71%

その他

0.05%

 

0.03%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.73%

 

△4.97%

 

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延資産負債の金額の修正

  該当事項はありません。

 

4.決算日後の法人税等の税率の変更

  「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したこと

 に伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりま

 した。

  これに伴い、2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産

 及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.04%から30.94%に変更し計算することになります。

  なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

 

 

(持分法損益等)

該当事項はありません。

 

 

 

(資産除去債務関係)

1.資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

   該当事項はありません。

 

 2.資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの

当社は、大阪営業所の事務所の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社では、大阪府において、賃貸用の建物及び土地を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は58,381千円、当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は58,730千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

1,576,408

1,574,742

 

期中増減額

△1,666

△1,634

 

期末残高

1,574,742

1,573,107

期末時価

856,666

999,932

(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前事業年度の減少額は、減価償却費(1,666千円)であります。当事業年度の減少額は、減価償却費(1,634千円)であります。

3.当事業年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は電線事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

なお、従来、顧客との契約から生じる収益を分解した情報を「防災用ケーブル」「通信用ケーブル等」「計装・制御用ケーブル等」「高機能産業製品等」「その他」の5つに区分しておりましたが、「(セグメント情報等) セグメント情報(報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載した単一セグメントへの変更に伴い、当事業年度より「防災用ケーブル」「通信用ケーブル等」「計装・制御用ケーブル等」「その他」の4つの区分に変更しております。この変更に伴い、前事業年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報も変更後の区分で記載しております。

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

    至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

    至 2025年2月28日)

防災用ケーブル

987,899

1,094,189

通信用ケーブル等

794,840

829,144

計装・制御用ケーブル等

2,869,289

2,745,282

その他

691,235

532,061

顧客との契約から生じる収益

5,343,264

5,200,678

その他の収益

外部顧客への売上高

5,343,264

5,200,678

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「(重要な会計方針)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

前事業年度

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

2,044,552千円

2,352,433千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

2,352,433

2,248,930

契約負債(期首残高)

9,062

契約負債(期末残高)

833

前事業年度の契約負債は、主にサービスの提供期間に渡って収益を認識するサーバー提供や保守等に係る顧客との契約について、契約開始時に受け取ったサービス提供期間に相当する前受金に関するものであります。

前事業年度内の事業縮小に伴う他社への譲渡により消滅しており、当事業年度に認識された収益の内、期首現在の契約負債に含まれていたものはありません。

当事業年度の契約負債は、顧客から対価の一部を履行義務の充足前に受領した前受金に係るものです。

契約負債は収益の認識に従い取り崩されます。

 

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社においては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、

残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

(セグメント情報等)

 

【セグメント情報】

Ⅰ 前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

「Ⅱ 当事業年度(報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載のとおりであります。

 

Ⅱ 当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

当社は「電線事業」の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

 

(報告セグメントの変更等に関する事項)

当社は、従来「電線事業」「トータルソリューション事業」の2事業を報告セグメントとしておりましたが、当事業年度より「電線事業」の単一セグメントに変更しております。

この変更は、「トータルソリューション事業」を前事業年度に縮小したことにより、「電線事業」の単一セグメントとして開示することが、当社の経営実態をより適切に反映するものと判断したためであります。

この変更により前事業年度及び当事業年度のセグメント情報の記載を省略しております。

 

 

 

【関連情報】

前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1.製品及びサービスごとの情報

当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

泉州電業株式会社

1,989,888

電線事業

 

当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

泉州電業株式会社

2,032,329

電線事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

【関連当事者情報】

 

1.関連当事者との取引

 

 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

  前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

  該当事項はありません。

 

  当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

種類

会社等

の名称

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の

内容又は

職業

議決権等の所有

(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の

内容

取引金額

(千円)

科目

期末

残高

主要株主

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

日電ホールディングス株式会社

兵庫県

西宮市

1,000

有価証券の保有・売買、

不動産の賃貸

被所有

直接

29.13%

当社取締役の資産管理会社

第三者

割当増資

580,800

 

      取引条件及び取引条件の決定方針等

   (注)1.日電ホールディングス株式会社は、当社の筆頭株主であり、代表取締役社長である

       植村剛嗣及び専務取締役である植村瑠美の資産管理会社であります。

     2.発行価格は、2024年9月17日付の取締役会決議日の直前営業日(2024年9月13日)の

       東京証券取引所における当社普通株式の終値である528円であります。

 

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

1株当たり純資産額

1,010円10銭

931円28銭

1株当たり当期純利益

15円27銭

23円40銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

純資産の部の合計額(千円)

4,553,761

5,239,192

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

4,553,761

5,239,192

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

4,508,232

5,625,805

 

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

当期純利益(千円)

71,259

116,326

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

71,259

116,326

普通株式の期中平均株式数(株)

4,666,570

4,971,563

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

2,684,457

12,801

2,697,258

541,833

106,437

2,155,425

構築物

166,047

166,047

77,944

13,080

88,103

機械及び装置

1,635,470

16,804

87,964

1,564,310

1,518,582

15,382

45,728

車両運搬具

39,233

24,243

28,602

34,875

19,027

4,995

15,847

工具、器具及び備品

211,432

16,485

33,146

194,771

153,192

16,493

41,578

土地

414,770

414,770

414,770

リース資産

61,055

61,055

13,696

5,573

47,359

建設仮勘定

5,396

5,396

5,396

有形固定資産計

5,212,467

75,730

149,712

5,138,486

2,324,276

161,963

2,814,209

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

141,079

141,079

134,195

4,019

6,883

ソフトウエア仮勘定

6,238

6,849

13,087

13,087

無形固定資産計

147,317

6,849

154,166

134,195

4,019

19,971

長期前払費用

330

330

284

55

45

投資不動産

1,746,558

1,746,558

173,450

1,634

1,573,107

(注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物      新2号棟冷却設備工事 10,701千円

工具、器具及び備品  自己補償型耐電圧試験機(操作盤、変圧器) 11,450千円

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

900,000

1,200,000

0.77

1年以内に返済予定の長期借入金

161,972

182,096

0.66

1年以内に返済予定のリース債務

6,069

6,069

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,961,175

2,134,506

0.61

2026年~2043年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

52,095

46,025

2026年~2033年

合計

3,081,311

3,568,697

(注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

182,096

182,096

182,096

530,958

リース債務

6,069

6,069

6,069

6,069

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

358

343

358

343

賞与引当金

20,673

16,585

20,673

16,585

役員退職慰労引当金

146,816

146,816

 (注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 資産の部

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

1,217

預金

 

当座預金

703,103

普通預金

1,037,144

別段預金

5,198

小計

1,745,446

合計

1,746,664

 

ロ.受取手形

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

株式会社正栄山田

18,632

星電気株式会社

13,092

足立電材株式会社

12,760

三球電機株式会社

9,260

新和商事株式会社

4,814

その他

16,897

合計

75,458

 

(ロ)期日別内訳

期日別

金額(千円)

2025年3月

25,397

4月

33,210

5月

16,850

合計

75,458

 

 

ハ.電子記録債権

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

光昭株式会社

103,577

住電商事株式会社

39,924

長沼商事株式会社

36,466

小島電機工業株式会社

32,087

三興マテリアルサプライ株式会社

30,908

その他

277,114

合計

520,079

 

(ロ)期日別内訳

期日別

金額(千円)

2025年3月

119,216

4月

153,696

5月

122,625

6月

87,277

7月

15,472

8月

21,790

合計

520,079

 

ニ.売掛金

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

泉州電業株式会社

1,057,763

因幡電機産業株式会社

79,133

光昭株式会社

44,959

SWCC株式会社

41,225

綜合警備保障株式会社

39,086

その他

391,224

合計

1,653,392

 

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

× 100

(A) + (B)

 

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

365

 

 

1,646,881

5,800,072

5,793,561

1,653,392

77.80

103.8

 

 

ホ.商品及び製品

品目

金額(千円)

商品

 

光ケーブル

26,885

その他

4,848

小計

31,734

製品

 

計装・制御用ケーブル

228,986

防災用ケーブル

55,891

通信用ケーブル

137,882

その他

9,086

小計

431,846

合計

463,580

 

ヘ.仕掛品

品目

金額(千円)

 計装・制御用ケーブル

197,970

 通信用ケーブル

97,373

 防災用ケーブル

52,259

 その他

7,126

合計

354,729

 

ト.原材料及び貯蔵品

品目

金額(千円)

原材料

 

銅線

474,291

テープ

36,100

ビニル

70,401

ポリエチレン

25,029

その他

30,484

小計

636,308

貯蔵品

 

出荷用ドラム

4,415

その他

4,553

小計

8,969

合計

645,278

 

② 負債の部

イ.支払手形

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

岡野電線株式会社

13,036

大洋電機株式会社

260

合計

13,296

 

(ロ)期日別内訳

期日別

金額(千円)

2025年3月

3,769

4月

3,611

5月

3,855

6月

2,060

合計

13,296

 

ロ.電子記録債務

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

FCM株式会社

185,212

リケンテクノス株式会社

151,548

SWCC株式会社

72,701

昭和化成工業株式会社

46,625

鈴木鋼材株式会社

26,030

その他

140,130

合計

622,248

 

(ロ)期日別内訳

期日別

金額(千円)

2025年3月

207,177

4月

152,612

5月

147,306

6月

115,152

合計

622,248

 

 

ハ.買掛金

相手先

金額(千円)

SWCC株式会社

142,323

FCM株式会社

52,542

リケンテクノス株式会社

26,200

パナソニックオペレーショナルエクセレンス株式会社

15,948

株式会社フジクラダイヤケーブル

15,562

その他

94,470

合計

347,048

 

 

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間会計期間

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

1,190,203

2,420,601

3,898,795

5,200,678

税引前中間(当期)(四半期)純利益(千円)

54,814

45,779

67,316

110,822

中間(当期)(四半期)純利益(千円)

80,983

72,943

86,904

116,326

1株当たり中間(当期)(四半期)純利益(円)

17.96

16.16

18.28

23.40

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

17.96

△1.78

2.67

5.23

(注)1.第1四半期については、旧金融商品取引法第24条の4の7第1項の規定による四半期報告書を提出しており

     ます。

   2.第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、

     当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。