第4 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

20,000,000

20,000,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

事業年度末現在
 発行数(株)
(2024年3月31日)

提出日現在
 発行数(株)
(2024年6月13日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

6,364,400

6,364,400

東京証券取引所
グロース市場

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

6,364,400

6,364,400

 

(注) 提出日現在の発行数には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

決議年月日

2020年3月18日

2021年3月17日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役  5

当社執行役員 2

当社従業員  31

子会社取締役 1

子会社従業員 2

当社取締役 1

当社従業員 15

新株予約権の数(個)※、(注)1

87[87]

164[164]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※、(注)1

普通株式 8,700[8,700]

普通株式 16,400[16,400]

新株予約権の行使時の払込金額(円)

※、(注)2

194

801

新株予約権の行使期間 ※

2023年3月18日~2028年3月17日

2024年3月17日~2029年3月16日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※

発行価格  194

資本組入額  97

発行価格  801

資本組入額 401

新株予約権の行使の条件 ※

新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、正当な理由が存すると取締役会が認めた場合には権利行使をなしうるものとする。

新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項 ※

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

組織再編に際して定める契約書または計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

ⅰ合併(当社が消滅する場合に限る。)

合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

ⅱ吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

ⅲ新設分割

新設分割により設立する株式会社

ⅳ株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

ⅴ株式移転

株式移転により設立する株式会社

 

 

 

第3回新株予約権

第4回新株予約権

決議年月日

2022年6月15日

2023年6月14日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役   5

当社社外取締役 3

当社執行役員  2

当社従業員   20

当社取締役   4

当社社外取締役 2

当社執行役員  2

当社従業員   28

新株予約権の数(個)※、(注)1

450[450]

470[470]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※、(注)1

普通株式 45,000[45,000]

普通株式 47,000[47,000]

新株予約権の行使時の払込金額(円)

※、(注)2

1,219

862

新株予約権の行使期間 ※

2025年6月15日~2030年6月14日

2026年6月14日~2031年6月13日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※

発行価格  1,219

資本組入額   610

発行価格   862

資本組入額   431

新株予約権の行使の条件 ※

新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、正当な理由が存すると取締役会が認めた場合には権利行使をなしうるものとする。

新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項 ※

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

組織再編に際して定める契約書または計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

ⅰ合併(当社が消滅する場合に限る。)

合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

ⅱ吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

ⅲ新設分割

新設分割により設立する株式会社

ⅳ株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

ⅴ株式移転

株式移転により設立する株式会社

 

※ 当事業年度の末日(2024年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2024年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当該事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数

調整前付与株式数

×

分割・併合の比率

 

2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額

調整前払込金額

×

分割・併合の比率

 

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

 

 

 

 

既発行株式数

新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額

調整後払込金額

調整前払込金額

×

1株当たり時価

既発行株式数+新株発行(処分)株式数

 

 

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2020年3月10日 (注)1

4,999,000

5,000,000

100,000

2021年12月23日 (注)2

1,250,000

6,250,000

1,150,000

1,250,000

1,150,000

1,150,000

2022年3月20日 (注)3

94,900

6,344,900

9,205

1,259,205

9,205

1,159,205

2023年4月1日

~2024年3月31日 (注)4

19,500

6,364,400

2,073

1,261,278

2,073

1,161,278

 

(注)1.株式分割(1:5,000)によるものであります。

2.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

発行価格  2,000円

引受価額  1,840円

資本組入額  920円

3.第1回新株予約権(ストック・オプション)の権利行使によるものであります。

4.第1回新株予約権(ストック・オプション)および第2回新株予約権(ストック・オプション)の権利行使によるものであります。

 

(5) 【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

 2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

2

19

65

21

10

3,491

3,608

所有株式数
(単元)

1,821

1,284

42,973

2,463

290

14,795

63,626

1,800

所有株式数
の割合(%)

2.9

2.0

67.5

3.9

0.5

23.3

100

 

 

 

(6) 【大株主の状況】

2024年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

ニフティ株式会社

東京都新宿区北新宿2丁目21-1

4,150,000

65.2

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8-12

175,700

2.8

木下 圭一郎

東京都千代田区

138,400

2.2

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM

64,600

1.0

株式会社白夜書房

東京都新宿区高田馬場4丁目8-4

54,800

0.9

前田 義明

滋賀県大津市

41,000

0.6

藪 太一

滋賀県草津市

40,000

0.6

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋1丁目13番1号

37,700

0.6

株式会社SBI証券

東京都港区六本木1丁目6番1号

34,600

0.5

JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

BAHNHOFSTRASSE 45 ZURICH SWITZERLAND 8098

32,700

0.5

4,769,500

74.9

 

(注)上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行(信託口)175,700株

 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 

 

 

 2024年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

完全議決権株式(その他)

普通株式

63,626

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

6,362,600

単元未満株式

1,800

発行済株式総数

6,364,400

総株主の議決権

63,626

 

 

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

 

 

2 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません。

 

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

 

3 【配当政策】

当社は、株主のみなさまに対する利益還元を経営の重要課題であると認識しており、中長期的な企業価値の向上に必要な投資を推進しつつ、安定的・継続的な株主還元を実施することを基本方針に掲げております。2023年5月に開示いたしました中期経営計画では、安定的な配当実施と資本効率の継続的な向上を目的に、DOE(Dividend on equity ratioの略で「株主資本配当率」のこと)を配当関連指標に設定し、2026年3月期の目標としてDOE2.0%以上を掲げて、年間配当額を維持又は段階的に増額していく旨を公表しております。以上を踏まえ、2024年3月期における期末配当金につきましては、8円50銭とさせていただきました。中間配当6円50銭とあわせまして、年間配当金は15円00銭となります。

2025年3月期の配当につきましては、1株当たり18円(中間9円00銭、期末9円00銭)を予定しております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当の決定機関は、中間配当・期末配当ともに取締役会であります。

(注)基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額 (千円)

1株当たり配当額 (円)

2023年10月31日 取締役会決議

41,320

6.50

2024年5月7日 取締役会決議

54,097

8.50

 

 

 

4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、社会へ貢献できるサービスを提供することで、継続的に収益を拡大し、企業価値を向上させ、株主をはじめとした取引先、従業員等のステークホルダーの利益を最大化するために、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると認識しております。

具体的には、実効性のある内部統制システムの整備をはじめとして、適切なリスク管理体制の整備、コンプライアンス体制の強化、並びにこれらを適切に監査する体制の強化が重要であると考えております。

当社の親会社であるニフティ株式会社につきましては、所有株式の議決権比率が過半数であることから、支配株主に該当いたします。(なお、ニフティ株式会社は株式会社ノジマの完全子会社であることから、株式会社ノジマも同様に支配株主に該当いたします。)

当社は、原則として支配株主との間で取引を行わない方針としておりますが、取引を検討する場合は、「関連当事者取引管理規程」に則り、少数株主の利益を損なうことのないよう、取締役会にて取引の合理性(事業上の必要性)と取引条件の妥当性について十分に検討し、意思決定を行っております。
 

② 企業統治の体制及び当該体制を採用する理由

a 企業統治体制の概要

当社は、監査役会設置会社を選択しております。業務執行と役員の監査機能の組織体を分断させることが、互いの牽制機能を最大限に発揮させ、経営の透明性が確保されると考えたためです。監査役会設置会社を選択することにより、外部からの信頼性がより一層高いコーポレート・ガバナンスの充実強化を図ることが可能になるため、本コーポレート・ガバナンスの体制を採用しております。

また、当社では、取締役会の多様性と適正規模については、会社や社会の状況に鑑みて対応することが必要であると考えております。当社のような規模の会社では、取締役会の規模が大きくなる指名委員会等設置会社を選択すると、業務運営が非効率になると考えられます。

本書提出日現在、6名の取締役(うち社外取締役は2名)により取締役会を構成しており、いずれも当社グループが属する業界に精通し、深い知見と、財務・会計、リスク管理及びコンプライアンス等に関する知識、経験、専門性を有しておりますので、取締役会はバランス良く構成されているものと考えております。

なお、取締役の指名及び報酬に関して、協議・決議を行う機関として、2021年9月に任意の指名報酬委員会を設置いたしました。

 

b 会社の機関の基本的な説明

(a) 取締役会

当社の取締役会は、代表取締役社長 成田隆志が議長を務め、広田朋美、浅野雄太、林丈博、小川卓(社外取締役)、森泰一郎(社外取締役)の6名で構成されております。

取締役会は、原則として毎月1回定期的に開催し、経営の最高意思決定機関として重要な経営事項の審議及び意思決定を行います。また、迅速な意思決定が必要な課題が生じた場合には、適宜、臨時取締役会を開催しております。

また、取締役会には全ての監査役が出席し、取締役の職務執行の状況を監査できる体制となっております。

(b) 監査役会

当社の監査役会は、常勤監査役 藤城哲哉が議長を務め、寺西章悟(社外監査役)、角野里奈(社外監査役)の3名で構成されております。監査役会は、原則として毎月1回の定期的な開催に加え、重要な事項等が発生した場合には、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役会は弁護士及び公認会計士等により構成されており、職業倫理の観点からも経営監視を実施していくこととしております。

 

 

(c) 執行役員会

執行役員会は、代表取締役社長兼社長執行役員 成田隆志を議長とし、業務執行取締役を含む執行役員6名(広田朋美、浅野雄太、西慶一郎、吉澤宏充、竹岡晃)で構成されています。原則として毎月4回開催し、業務執行の意思決定を行っております。また、常勤監査役は執行役員会に出席しております。

(d) リスク・コンプライアンス管理委員会

リスク・コンプライアンス管理委員会は、コンプライアンスに関する管理体制の強化及び遵守状況の確認、法令違反発生時の対応方針の決定、並びに各種リスクの発生事例及び発生原因の情報共有、再発防止策の策定等を行っております。代表取締役社長 成田隆志を委員長とし、副委員長として常勤の取締役である広田朋美、浅野雄太の2名、委員として執行役員である西慶一郎、吉澤宏充、竹岡晃の3名で構成され、原則として年4回の定期的な開催に加え、重大なリスクが発生した場合にも開催することとしております。

(e) 監査室

当社は、業務部門から独立した社長直属の監査室を設置しており、業務の適正性の確保を目的として、合法性と合理性の観点から公正かつ独立の立場で、経営諸活動の遂行状況を評価し、業務改善に向けた助言・勧告を行っております。

(f) 指名報酬委員会

指名報酬委員会は、取締役会の決議によって選任された役員(委員総数の半数以上は社外役員)で構成され、当社取締役の指名、報酬及び報酬制度等について決議する任意の意思決定機関であり、公平性、透明性、客観性を強化しております。取締役 森泰一郎(社外取締役)を委員長とし、代表取締役社長 成田隆志、取締役 林丈博、取締役 小川卓(社外取締役)、監査役 寺西章悟(社外監査役)の4名を委員とし、原則として年1回開催し、必要により随時開催することとしております。

 

会社の組織体制及びコーポレート・ガバナンスの体制図は以下のとおりです。

 


 

 

③ 企業統治に関するその他の事項

内部統制システムの整備の状況

当社は、2020年3月18日の取締役会にて、「内部統制システムの基本方針」を定める決議を行っており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下のとおりです。

 

(取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制)

(a) 法令、定款及び社会規範等の遵守を目的としてリスク・コンプライアンス管理規程を定めるとともに取締役及び使用人に対して必要な啓蒙、教育活動を推進するものとしております。

(b) 代表取締役直轄の内部監査部門は、業務執行及びコンプライアンスの状況等について定期的に監査を実施し、その結果を代表取締役に報告しております。また、必要に応じて、その改善を促すものとしております。

(c) 通常の指揮命令系統から独立した内部通報制度を構築し、不正行為等の防止及び早期発見を図っております。

(d) 監査役は、「監査役監査基準」に基づき、公正不偏な立場から取締役の職務執行状況について適宜監査を実施しております。また、監査役は、会社の業務に適法性を欠く事実、または適法性を欠く恐れのある事実を発見したときは、その事実を指摘して、これを改めるよう取締役会に勧告し、状況によりその行為の差止めを請求できるものとしております。

(e) 財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関連法令に従い、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行っております。

(f) 当社取締役会は「取締役会規程」に基づいて運営し、原則として月1回開催しております。取締役間の意思疎通を図るとともに相互に業務執行を監督し、法令及び定款違反行為を未然に防止しております。

 

(取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制)

(a) 株主総会議事録、取締役会議事録その他法令に基づき作成される文書については、「文書保存規程」に従い適切に保存、管理を行っております。

(b) 取締役及び監査役はいつでもこれら保存された文書を閲覧し得るものとしております。

(c) 「個人情報取扱規程」及び「情報セキュリティ規程」を整備し、個人情報及び重要な情報資産を適切かつ安全に保存、管理しております。

 

(損失の危険の管理に関する規程その他の体制)

(a) 「リスク・コンプライアンス管理規程」に基づきリスク・コンプライアンス管理委員会を設置し、当社のリスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有化を図ります。

(b) 委員会は、事業年度の最初に開催される委員会において、リスク管理計画を策定し、リスクが現実化した場合は迅速かつ的確に対応することにより被害を最小限に食い止め、再発を防止し、企業価値の保全を図ることとしております。

 

(当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制)

(a) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、原則として毎月1回の定例取締役会を開催するほか、迅速かつ的確な意思決定を確保するため、必要に応じて臨時取締役会を開催します。

(b) 職務執行に関する権限及び責任については「取締役会規程」、「職務権限規程」及び「業務分掌規程」その他の社内規程において明文化し、業務を効率的に遂行しております。

(c) 取締役会は、中期経営計画及び年度予算等を策定、承認し、経営計画の進捗状況の報告及び戦略の共有化を図り、経営・事業目標の効率的な達成に努めております。

 

(当社並びにその親会社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制)

(a) 当社は、当社グループにおける経営の健全性の向上及び業務の適正の確保のため、「関係会社管理規程」を策定しております。

(b) 経営に重大な影響を与える可能性のあるグループ内取引等を開始する場合には、事前にそれらの取引等の適切性・適法性を審議・検討の上、取締役会で決議・報告することとしております。

(c) 当社の監査役は常に子会社の業務が適正に執行されているかについて監査を実施します。

(d) 当社内部監査部門は、子会社に対し、当社の内部監査規程に基づき定期的に監査を実施します。

(e) 当社子会社の重要な意思決定事項については、当社取締役会に報告し承認を得るものとしております。

 

(監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに監査役からの当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項)

(a) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役は監査役と協議の上、必要に応じて監査役の職務を補助する使用人を配置します。

また、監査役の職務を補助する使用人の職務に関しては、取締役その他の上長等の指揮命令を受けないものとしております。なお、その人事異動・処遇については、取締役と監査役とが協議の上で決定し、取締役からの独立性を確保するものとしております。

(b) 取締役及び使用人は、補助使用人の業務が円滑に行われるよう監査環境の整備に協力するものとしております。

 

(取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、これら報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制)

(a) 監査役は、年度監査計画を策定し、当該計画に従って取締役及び使用人から報告を受けることとしております。

(b) 内部監査部門は、その監査計画や監査結果を監査役に定期的に報告します。

(c) 外部専門家を窓口とする内部通報制度を整備し、取締役会は、その内部通報の状況及び事案の内容の報告を受けるとともに、監査役と共有の上、業務執行の内容を検証するものとしております。

(d) 取締役及び使用人は、監査役から業務の執行状況について報告を求められた場合、会社に著しい損害を及ぼす事実またはその恐れのある事実を発見した場合は直ちに監査役に報告するものとしております。

(e) 取締役及び使用人は、当社や子会社の事業の状況、コンプライアンスやリスクマネジメント等の内部統制システムの整備及び運用の状況、内部通報の状況及び事案の内容その他予め協議決定した事項等を監査役に定期的に報告するものとしております。

(f) 監査役は、社内の重要課題等を把握し、必要に応じ意見を述べることができるよう、取締役会その他の重要会議に出席する機会を確保しております。

(g) 取締役及び使用人は、監査役の監査に必要な重要書類の閲覧、実地調査、取締役等との意見交換、子会社調査等の監査役の活動が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力するものとしております。

(h) 当社は、監査役への報告や相談を行った者に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を取締役及び使用人に周知徹底しております。

 

(監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項)

監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと合理的に認められる場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理するものとしております。

 

(その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制)

(a) 代表取締役は、定期的に監査役と意見交換を行うこととしております。

(b) 監査役は、内部監査部門及び会計監査人と緊密に連携を保ちつつ、監査役監査の実効性確保を図るものとしております。

(c) 監査役は、監査の実施にあたり必要と認める場合には、弁護士、公認会計士等の監査業務に関する助言を受けることができます。

 

 

(反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況)

当社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力や団体とのいかなる取引も排除し、警察、顧問弁護士等外部の専門機関とも連携を取りつつ、不当要求等に対しては毅然とした姿勢で対応することを基本方針としております。

上記方針の下、「反社会的勢力等対応マニュアル」を策定し、役職員全員に周知徹底を図っております。

 

④ 取締役会等の活動状況

(a) 取締役会

取締役会は原則毎月1回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。2024年3月期におきましては合計18回開催しており、各取締役の出席状況については、次のとおりであります。

役職名

氏名

開催回数(注1)

出席回数

代表取締役社長

成田 隆志

18回

18回

取締役

広田 朋美

18回

18回

取締役

浅野 雄太

18回

18回

取締役(非常勤)

野島 亮司(注2)

18回

18回

社外取締役

小川 卓

18回

18回

社外取締役

森  泰一郎

18回

18回

 

(注1)書面決議による取締役会の回数は除きます。

(注2)野島亮司氏は、2024年6月12日開催の第7回定時株主総会終結の時をもって、任期満了にて退任いたしました。

 

取締役会における具体的な検討内容としては、取締役会付議・報告事項に関する内規に従い、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項、法令及び定款に定められた事項の決定とともに、取締役及び執行役員から定期的に職務執行状況の報告が行われております。

 

(b) 指名報酬委員会

指名報酬委員会は原則年に1回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。2024年3月期におきましては合計4回開催しており、各委員の出席状況については、次のとおりであります。

役職名

氏名

当社における地位

出席回数

委員長

森  泰一郎

社外取締役

4回

委員

小川 卓

社外取締役

4回

委員

寺西 章悟

社外監査役

4回

委員

成田 隆志

代表取締役社長

4回

委員

野島 亮司(注1)

取締役(非常勤)

4回

 

(注1)野島亮司氏は、2024年6月12日開催の第7回定時株主総会終結の時をもって、任期満了にて退任いたしました。

 

指名報酬委員会における具体的な検討内容としては、指名報酬委員会付議事項に関する内規に従い、取締役候補者の選任等取締役の指名関係のほか、取締役の報酬基準、報酬決定手続の策定・検証及び取締役の報酬の決定等、取締役の報酬関係の事項について協議し、決議しております。

 

⑤ その他の事項

a 責任限定契約に関する事項

当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額となります。

 

b 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款にて定めております。

 

c 取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めております。

 

d 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項の規定により、株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うためであります。

 

e 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及びその理由

(a) 取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

(b) 剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(c) 自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

 

f 役員等責任賠償保険契約に関する事項

当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為(不作為を含む。)に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 7名 女性 2名(役員のうち女性の比率22.2%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長
兼 社長執行役員

成田 隆志

1977年5月16日

2000年3月

株式会社産案 入社

2002年10月

ニフティ株式会社 入社

2016年2月

同社メディア事業部不動産マーケットプレイスサービス部長

2018年2月

当社(WEB分割準備株式会社)代表取締役

2018年4月

ニフティ株式会社執行役員WEB事業部長

2018年4月

当社代表取締役社長

2018年4月

コマースリンク株式会社取締役

2018年4月

株式会社ライフメディア取締役

2018年6月

ニフティ株式会社取締役兼執行役員WEB事業部長

2018年10月

当社代表取締役社長兼社長執行役員

2018年10月

ニフティネクサス株式会社取締役副社長

2019年2月

ニフティ株式会社取締役兼常務執行役員WEB事業部長

2019年4月

同社取締役兼常務執行役員

2019年4月

当社代表取締役社長兼社長執行役員事業開発部長

2019年4月

ニフティネクサス株式会社代表取締役社長

兼社長執行役員

2019年4月

株式会社Tryell取締役

2019年7月

当社代表取締役社長兼社長執行役員(現任)

2019年10月

当社へ転籍

2023年10月

株式会社GiRAFFE&Co.取締役(現任)

2024年5月

株式会社ドアーズ取締役(現任)

(注)3

25,000

取締役
兼 常務執行役員
人材組織開発部長

広田 朋美

1977年4月9日

2007年3月

ニフティ株式会社 入社

2018年4月

当社取締役ライフ事業部長

2018年10月

当社取締役兼執行役員ライフ事業部長

2019年4月

当社取締役兼常務執行役員事業統括部長

2019年4月

株式会社Tryell 取締役

2019年9月

当社取締役兼常務執行役員求人プラットフォーム部長

2019年10月

当社へ転籍

 

当社取締役兼常務執行役員事業本部長

2020年9月

株式会社Tryell 取締役

2023年10月

株式会社GiRAFFE&Co. 取締役

2024年4月

当社取締役兼常務執行役員人材組織開発部長(現任)

(注)3

19,000

取締役
兼 執行役員
経営管理部長

浅野 雄太

1983年7月27日

2006年4月

三菱商事株式会社 入社

2009年6月

三菱商事(上海)有限公司

2011年9月

三菱商事株式会社財務部資金チーム

2015年6月

楽天株式会社 入社

2016年11月

同社IR部企画調査グループマネージャー

2018年7月

OLTA株式会社執行役員CFO

2019年3月

同社取締役CFO

2022年3月

当社管理本部副本部長

2022年4月

当社経営管理部副部長

2022年6月

株式会社Tryell取締役

2022年6月

当社取締役兼執行役員経営管理部長

2023年6月

当社取締役兼執行役員管理本部長兼経営管理部長

2023年10月

株式会社GiRAFFE&Co.取締役(現任)

2024年4月

当社取締役兼執行役員経営管理部長(現任)

2024年5月

株式会社ドアーズ取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

林 丈博

1972年9月19日

1997年4月

ニフティ株式会社 入社

2009年4月

同社サービスビジネス事業本部サービスビジネス推進部課長

2012年5月

株式会社グロザス事業企画部長

2016年10月

ニフティ株式会社経営戦略室経営戦略推進部長

2018年1月

同社執行役員兼経営管理統括部長代行

兼総務グループ長

2018年6月

同社取締役兼執行役員兼人事総務統括部長

兼総務グループ長

2019年4月

同社取締役兼執行役員兼経営管理統括部長

兼総務グループ長

2019年4月

ニフティネクサス株式会社監査役

2019年4月

当社取締役

2019年8月

ニフティネクサス株式会社取締役

2020年3月

当社取締役退任

2020年5月

株式会社ビジネスグランドワークス取締役

2020年6月

ニフティ株式会社取締役兼常務執行役員

兼経営管理統括部長兼人事総務グループ長

2021年3月

ニフティ・セシール株式会社取締役

2021年3月

株式会社セシール取締役(現任)

2023年2月

ニフティコミュニケーションズ株式会社取締役

2023年6月

ニフティ株式会社取締役兼専務執行役員

兼経営管理統括部長

2024年4月

同社取締役兼専務執行役員兼経営管理統括部長兼人事総務グループ長(現任)

2024年6月

当社取締役(現任)

(注)3

社外取締役

小川 卓

1978年3月23日

2003年4月

日本マイクロソフト株式会社 入社

2003年10月

株式会社ウェブマネー 入社

2006年9月

株式会社リクルート(現 株式会社リクルートホールディングス)入社

2012年10月

株式会社サイバーエージェント 入社

2014年6月

デジタルハリウッド大学院客員准教授

2014年7月

アマゾンジャパン合同会社 入社

2015年2月

株式会社UNCOVER TRUTH Chief Analytics Officer(現任)

2015年3月

株式会社Faber Company Chief Analytics Officer

2016年1月

SoZo株式会社最高分析責任者(現任)

2016年1月

一般社団法人ウェブ解析士協会顧問(現任)

2016年4月

デジタルハリウッド大学院客員教授

2017年1月

株式会社HAPPY ANALYTICS 代表取締役社長(現任)

2018年2月

株式会社日本ビジネスプレス

Chief Analytics Officer(現任)

2019年8月

当社社外取締役(現任)

2020年2月

株式会社Faber Company 取締役 Chief Analytics Officer(現任)

2023年3月

株式会社ナンバー顧問(現任)

(注)3

社外取締役

森 泰一郎

1988年1月30日

2013年4月

株式会社XEED 入社

2014年4月

ラクスル株式会社 入社

2016年6月

株式会社BuySell Technologies 取締役COO兼CSO

2017年10月

森経営コンサルティング(現 株式会社森経営コンサルティング) 設立

2018年9月

同社代表取締役(現任)

2021年4月

当社社外取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

常勤監査役

藤城 哲哉

1959年6月26日

1982年4月

富士通株式会社 入社

2001年1月

ニフティ株式会社へ出向

2003年8月

同社へ転籍

2004年4月

同社サポート推進統括部CS推進部長

2005年10月

ネットライフパートナー株式会社へ出向 取締役

2008年12月

ニフティ株式会社監査室長兼監査役室長

2014年3月

一般社団法人日本データ通信協会へ出向

2017年4月

ニフティ株式会社監査室長

2018年10月

同社監査室シニアスタッフ

2019年8月

当社監査役(現任)

2019年10月

当社へ転籍

2021年10月

株式会社Tryell監査役

(注)4

社外監査役

寺西 章悟

1983年12月9日

2008年11月

最高裁判所司法研修所 入所

2009年12月

弁護士登録 長島・大野・常松法律事務所 入所

2012年4月

てらにし法律事務所(現 田島・寺西・遠藤法律事務所) 開設

2014年4月

田島総合法律事務所(現 田島・寺西・遠藤法律事務所) パートナー弁護士(現任)

2015年12月

ケアプロ株式会社社外取締役

2016年11月

ブティックス株式会社社外監査役

2017年4月

株式会社辻野社外取締役

2019年8月

当社社外監査役(現任)

2021年6月

ブティックス株式会社社外取締役

(注)4

社外監査役

角野 里奈

1980年3月12日

2003年4月

中央青山監査法人 入社

2007年8月

PwCアドバイザリー株式会社 入社

2011年7月

株式会社KPMG FAS 入社

2013年6月

株式会社リクルートホールディングス 入社

2018年6月

八面六臂株式会社常勤監査役(現任)

2018年10月

角野里奈公認会計士事務所開業代表就任(現任)

2020年1月

インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人監督委員

2020年7月

株式会社エスクリ非常勤監査役

2020年9月

株式会社サウンドファン非常勤監査役(現任)

2021年7月

株式会社エスクリ社外取締役(監査等委員)(現任)

2021年9月

株式会社Linc'well非常勤監査役(現任)

2022年6月

当社社外監査役(現任)

2022年6月

株式会社リビングプラットフォーム社外監査役(現任)

(注)5

61,500

 

(注) 1.取締役 小川卓及び森泰一郎は、社外取締役であります。

2.監査役 寺西章悟及び角野里奈は、社外監査役であります。

3.2024年6月12日開催の定時株主総会終結の時から、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4.2021年8月13日開催の臨時株主総会終結の時から、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

5.監査役角野里奈は、辞任した監査役礒﨑実生の後任として選任されましたので、当社定款の定めにより、その任期は退任した監査役礒﨑実生の任期の満了するときまで(2021年8月13日開催の臨時株主総会の終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで)となります。

 

② 社外役員の状況

当社は、知識・経験・能力、専門性及びその独立性などを総合的に勘案し、社外取締役2名及び社外監査役2名を選任しております。

なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、会社法に定める社外役員の要件及び東京証券取引所の独立性に関する基準を参考に、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に選任しております。

 

社外取締役の小川卓は、当社事業の業界に広く精通しており、事業・業績管理の監督を行っております。なお、当社との間に人的、資本的または取引関係その他の特別の利害関係は存在しておりません。

社外取締役の森泰一郎は、経営戦略分野における深い知見を有しており、会社経営全般における監督を行っております。なお、当社との間に人的、資本的または取引関係その他の特別の利害関係は存在しておりません。

社外監査役の寺西章悟は、弁護士として企業法務に関する相当程度の知見を有しており、その見識を活かし監査を行っております。なお、当社との間に人的、資本的または取引関係その他の特別の利害関係は存在しておりません。

社外監査役の角野里奈は公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、その見識を活かし監査を行っております。なお、当社との間に人的、資本的または取引関係その他の特別の利害関係は存在しておりません。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との連携状況並びに内部統制部門との関係

内部監査は、内部監査責任者及び内部監査担当者を任命し、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告しております。社外取締役と社外監査役は、取締役会を通じて内部監査計画並びに内部監査、内部統制の運用状況、監査役監査及び会計監査の結果について適宜報告を受けております。

監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて当社の業務全般について常勤監査役を中心として計画的かつ効果的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役との意見交換、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。

また、内部監査責任者は、「(3)監査の状況 ②内部監査の状況」に記載のとおり、監査役及び会計監査人と定期的に会合を実施することで相互連携を図っております。

社外取締役は取締役会を通じて、社外監査役は取締役会並びに監査役会を通じて、それぞれ必要な情報の収集及び意見の表明を行い、適宜フィードバックを受けることで、内部監査や会計監査と相互に連携を図っております。また、リスク管理部門とは、本連携の枠組みの中で、コーポレート・ガバナンス強化及び持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指した協力関係を構築しております。

 

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

監査役会は監査役3名(うち2名が社外監査役)で構成され、当事業年度の「監査計画書」に基づき開催され、監査役相互の情報交換や必要に応じて審議を行っております。

また、取締役会及び重要な会議に出席し、必要な場合は意見を述べるとともに、意思決定、業務執行状況等の監視を行っております。なお、監査役は監査室と緊密な連携を保つとともに、必要に応じて監査室に調査を求めることができる体制を整え、監査役機能の強化に努めております。

当事業年度における各監査役の監査役会の出席状況については、次のとおりであります。

役職名

氏名

開催回数

出席回数

監査役(常勤)

藤城 哲哉

13回

13回

社外監査役(非常勤)

寺西 章悟

13回

13回

社外監査役(非常勤)

角野 里奈

13回

13回

 

 

監査役会における主な検討事項は、監査方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の評価、監査報酬の妥当性、監査役会監査報告書の策定、取締役会に付議される重要案件等の内容確認、監査室からの内部監査及び内部統制監査の報告等であります。また、常勤監査役の月次監査活動について非常勤監査役に報告・説明し、情報の共有を図っております。

また、常勤監査役の活動としては、執行役員会に出席し、付議される重要案件の審議状況を確認するとともに、必要に応じ質問及び意見表明を行っております。また、重要な決裁書類等の閲覧、代表取締役、その他取締役等との面談や重要拠点への往査を通じ意思疎通を行っております。以上のような活動を通じ、重要な意思決定プロセスや取締役の職務遂行を監視・監督できる体制をとり、内部統制システムの運用状況の監査を実施しております。

 

② 内部監査の状況

監査室は社長直轄で独立性を確保した組織として設置しております。担当者を2名配置し、当社及び当社グループ会社を対象とする内部監査計画を策定し、法令、定款及び諸規程の遵守状況を監査するとともに、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価も行っております。

被監査部門に対しては、監査の結果、改善を要する事項がある場合には改善策について回答書の提出を求め、必要に応じてフォローアップ監査を行うなど、改善策の実施・運用状況を確認しております。

また、監査室、監査役及び会計監査人とは、必要に応じて相互に情報交換・意見交換を行う等の連携を密にし、監査の有効性と効率性の向上を目指しております。

取締役会及び監査役会に対しては、定期的に内部監査活動の報告をしております。

 

③ 会計監査の状況

a 監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

 

b 継続監査期間

2020年3月期以降の5年間

 

c 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員 業務執行社員 西川福之

指定有限責任社員 業務執行社員 森竹美江

 

d 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 7名、その他 20名

 

e 監査法人の選定方針と理由

当社の監査役会は、日本監査役協会が示す「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準じて、会計監査人を選定する方針です。

現在の会計監査人である有限責任監査法人トーマツにおいては、独立性及び専門性を有していること、品質管理体制が整備されていること、当社の事業内容に対応して効率的な監査業務を実施できる規模を備えていること、具体的な監査計画並びに監査費用に合理性・妥当性があること等を確認し、選定しております。

 

f 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は監査法人に対して評価を行っており、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツにつきましては、独立性・専門性ともに問題はなく、当社の会計監査人として適切であると評価しております。

 

 

④ 監査報酬の内容等

a 監査公認会計士等に対する報酬の内容

 

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に

基づく報酬(千円)

非監査業務に

基づく報酬(千円)

監査証明業務に

基づく報酬(千円)

非監査業務に

基づく報酬(千円)

提出会社

20,000

22,000

連結子会社

20,000

22,000

 

 

b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に

基づく報酬(千円)

非監査業務に

基づく報酬(千円)

監査証明業務に

基づく報酬(千円)

非監査業務に

基づく報酬(千円)

提出会社

27,295

連結子会社

27,295

 

当社における非監査業務の内容は、M&Aの業務支援及び財務デューデリジェンス業務等であります。

 

c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

 

d 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等からの見積提案をもとに監査計画、監査の日数等を検討し、決定しております。

 

e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況、報酬見積りの算出根拠等を確認し、必要な検証を行った結果、会計監査人の監査品質の確保及び独立性の担保の観点に照らして妥当と考えられることから、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第1項及び第2項に基づく同意を行っています。

 

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員の報酬等の額については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲において決定しております。

株主総会決議による役員の報酬限度額は、2019年6月19日開催の第2回定時株主総会により取締役報酬年額60,000千円以内(当該株主総会終結時点の取締役の員数は6名)、2019年8月28日開催の臨時株主総会により監査役報酬年額20,000千円以内(当該株主総会終結時点の監査役の員数は3名)としております。

取締役(社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬等として支給する金銭報酬債権の総額については、2024年6月12日開催の第7回定時株主総会において、上記報酬枠とは別枠にて、年額10,000千円以内(5,000株以内)と決議いただいております。当該決議日時点の取締役の員数は6名(うち社外取締役2名)であります。

また、ストックオプションについては、2024年6月12日開催の第7回定時株主総会において、当該定時株主総会の開催日から1年以内に限り、当該報酬枠と別枠にて、取締役に対し報酬等として30,000千円以内(50,000株以内)として新株予約権を割当てすることを決議いただいております。当該決議日時点の取締役の員数は6名(うち社外取締役2名)であります。

また、取締役(社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬等として支給する金銭報酬債権の総額については、2024年6月12日開催の第7回定時株主総会において、上記報酬枠とは別枠にて、年額10,000千円以内(5,000株以内)と決議いただいております。当該決議日時点の取締役の員数は6名(うち社外取締役2名)であります。

各取締役の個人別報酬額については、取締役会決議に基づき指名報酬委員会がその具体的内容の決定について委任を受けております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬及び非金銭報酬の額の決定であります。指名報酬委員会に個人別報酬額の決定権限を委任している理由は、指名報酬委員会は、取締役会の下に設置された構成員半数以上の委員を独立社外役員で構成する委員会であり、報酬等の決定に関する手続きの公正性・透明性・客観性を確保するためであります。なお、株式報酬については、各取締役の金銭報酬(固定)の額又は非金銭報酬の額の、各取締役の報酬等の額に対する割合の妥当性についての指名報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で各取締役の割当株式数等を決議いたします。

また、監査役の報酬等については、監査役会での協議により決定しております。

 

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の

総額

(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)

対象となる

役員の員数

(名)

基本報酬

ストック・

オプション

業績連動報酬

退職慰労金

左記のうち、非金銭報酬等

取締役(注)

(社外取締役を除く)

29,089

24,690

4,399

4,399

5

監査役

(社外監査役を除く)

7,507

7,507

1

社外役員

18,978

17,850

1,128

1,128

5

 

(注) 取締役の金額には、使用人兼取締役の使用人分は含まれておりません。

 

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

 

④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

 

 

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

 当社は、投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式とし、その他の株式を純投資目的以外の投資株式に区分しております。

 

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、業務上の提携関係や取引関係の維持・強化等、株式取得の意義や経済合理性の観点を踏まえて取得の適否を検討し、中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に、取締役会の決議を経て保有目的が純投資目的以外の目的である株式を取得しております。株式取得後は、取締役会において保有継続の合理性を検証することとしております。

 

 b.銘柄数及び貸借対照表計上額

 

銘柄数

(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

1

18,520

非上場株式以外の株式

 

 

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

 

銘柄数

(銘柄)

株式数の増加に係る取得価額の合計額

(千円)

株式数の増加の理由

非上場株式

1

18,520

対象企業との関係構築・中長期的な企業価値向上を目的とした取得

非上場株式以外の株式

 

 

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

 

銘柄数

(銘柄)

株式数の減少に係る売却価額の合計額

(千円)

非上場株式

非上場株式以外の株式

 

 

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

該当事項はありません。

 

みなし保有株式

該当事項はありません。

 

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

 

④保有目的を変更した投資株式

該当事項はありません。