(セグメント情報等)
【セグメント情報】

当社グループは、行動支援サービス事業のみの単一セグメントであり、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

不動産テック領域

ウェルネステック領域

クロステック領域

合計

外部顧客への売上高

2,337,695千円

310,807千円

359,289千円

3,007,792千円

 

(注) 当連結会計年度より「外部顧客への売上高」を「不動産テック」「ウェルネステック」「クロステック」の区分に変更しているため、前連結会計年度の「外部顧客への売上高」は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

   本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

   本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社リクルート

1,442,954千円

株式会社LIFULL

420,514千円

 

(注)当社は単一セグメントであるため関連するセグメント名の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

不動産テック領域

ウェルネステック領域

クロステック領域

合計

外部顧客への売上高

2,695,844千円

329,923千円

533,868千円

3,559,637千円

 

(注) 当連結会計年度より「外部顧客への売上高」を「不動産テック」「ウェルネステック」「クロステック」の区分に変更しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

   本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

   本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社リクルート

1,587,450千円

株式会社LIFULL

559,847千円

 

(注)当社は単一セグメントであるため関連するセグメント名の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、行動支援サービス事業のみの単一セグメントであり、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、行動支援サービス事業のみの単一セグメントであり、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

氏 名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容又は職業

(注2)

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

 役員

成田 隆志

当社代表取締役社長

兼社長執行役員

直接

0.3%

ストック・オプションの権利行使

4,850

(25,000株)

 役員

広田 朋美

当社取締役兼常務執行役員事業本部長

直接

0.2%

ストック・オプションの権利行使

3,686

(19,000株)

 役員

松澤 尚樹

当社取締役兼執行役員人事総務部長

直接

0.2%

ストック・オプションの権利行使

3,414

(17,600株)

 役員

野島 亮司

当社取締役

直接

0.2%

ストック・オプションの権利行使

3,395

(17,500株)

 

 (注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等

2020年3月18日の取締役会の決議により発行した会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権(ストック・オプション)の権利行使であります。

  2.事業の内容又は職業は、前連結会計年度末時点での当社における役職名を記載しています。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

株式会社ノジマ(東京証券取引所に上場)

ニフティ株式会社(非上場)

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

748円35銭

827円45銭

1株当たり当期純利益金額

54円23銭

99円32銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

54円00銭

99円10銭

 

(注) 1.1株当たり当期純利益金及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

(1)1株当たり当期純利益金額

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

339,130

631,361

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
 (千円)

339,130

631,361

 普通株式の期中平均株式数(株)

6,523,120

6,356,596

(2)潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

 普通株式増加数(株)

26,506

14,327

 (うち新株予約権(株))

(26,506)

(14,327)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

第3回新株予約権

(ストック・オプション)

(新株予約権の数 475個)

(普通株式    47,500株)

第3回新株予約権

(ストック・オプション)

(新株予約権の数 450個)

(普通株式    45,000株)

 

第4回新株予約権

(ストック・オプション)

(新株予約権の数 470個)

(普通株式    47,000株)

 

 

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

4,753,576

5,281,623

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

5,378

15,375

 (うち新株予約権)(千円)

(5,378)

(15,375)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

4,748,198

5,266,247

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

6,344,900

6,364,400

 

 

 

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

当社は、2024年5月13日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社ドアーズの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2024年5月31日付で全株式を取得しました。

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の概要

被取得企業の名称:株式会社ドアーズ

事業の内容   :外壁塗装専門サイト「外壁塗装の窓口」の運営

② 企業結合を行った主な理由

当社グループは、「思いやりとテクノロジーで、一人ひとりの『幸せな暮らしの意思決定』を支え続ける。」というパーパスを掲げ、日常生活における意思決定のサポートを行う行動支援サービス事業を手掛けております。主力ドメインである不動産テック領域では、国内最大級1,300万件の物件情報量を誇る不動産物件情報検索プラットフォーム「ニフティ不動産」を運営しております。

一方、ドアーズ社は、「リフォーム産業のデジタル化で、安心できる暮らしを」という理念を掲げ、ユーザーと外壁塗装業者を結ぶマッチングプラットフォームである「外壁塗装の窓口」を運営しております。国内最大級の加盟店数約5,300社(2024年4月末時点)を誇り、全国のリフォーム店や塗装専門会社等との強固なネットワークを基盤に、外壁塗装を希望するユーザーに対し要望に沿った優良施工店をご紹介できる点が強みであり、当社不動産テック領域と高い親和性を有しております。

リフォーム領域における「外壁塗装」は、他部位に比べて相対的に早いタイミングでの工事需要が発生することから、リフォーム領域全般の需要取り込みに向けたタッチポイントにも成り得ると考えております。さらに、外壁塗装に従事する事業者は小規模事業者が多く、優良な施工店及び事業者の適切な選択が難しい点に加え、品質についても優劣が分かりづらい特性があります。こうした外壁塗装に関する課題に対し、インターネットを通じた情報提供及びオペレーターによるユーザーニーズに沿った提案や紹介を行い、ユーザーの意思決定を支援する事は、当社パーパスの世界観にも繋がるものと考えます。

今般ドアーズ社が当社グループに参画することで、当社は不動産テック領域における周辺領域として新たにリフォーム(外壁塗装)領域に参入し、親和性の高いビジネス間での連携を通じた業況の拡大が見込めます。また、当社の強みであるデジタルマーケティング力を活用し、オーガニック集客の強化やプロモーション施策の最適化を図ることで、ドアーズ社が持つ施工店ネットワークや営業力等の競争優位性の更なる強化を目指すことが可能となります。

当社は2023年5月に公表した中期経営計画(2024年3月期~2026年3月期)において、「事業拡大による収益源の多様化を図ること」を重点戦略のひとつに掲げております。本株式取得は中期経営計画の戦略実現につながることから、中長期的な企業価値向上に資すると判断し、このたびドアーズ社を完全子会社化することを決定いたしました。

③ 企業結合日

2024年5月31日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得する議決権比率

100%

⑦ 取得企業を決定するに至った根拠

当社が現金を対価として全株式を取得したためであります。

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価(現金)

1,750,000千円

取得原価

1,750,000千円

 

(3) 主要な取得費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等

78,500千円

 

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。