1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
関係会社株式
移動平均法による原価法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6~15年
工具、器具及び備品 4~5年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 3~5年
のれん 5年
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく要支給額を計上しております。
当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しており、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を認識する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:履行義務の充足時に収益を認識する
① 不動産テック領域
当社は、パートナーである大手不動産サイトの情報をまとめて一括検索できるサービスを運営しております。
不動産テック領域では契約に基づいて当社の運営するプラットフォームに情報を掲載し、ユーザーをパートナーに送客する義務を負っております。当該履行義務は、不動産の物件情報についてのユーザーからの問い合わせをパートナーに送客するにつれて充足すると判断し、パートナーによる月次の承認時点で成果報酬型の課金報酬による収益を認識しております。なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
また、不動産テック領域では、企業向けソリューションサービスとして、不動産事業者向けにオンライン接客の支援サービス(オンライン内見)等を運営しております。当社は、契約に応じてオンライン内見サービス等を提供する義務を負っております。当該履行義務は、サービスを提供する期間に応じて充足すると判断し、月額固定型の課金報酬による収益を認識しております。なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
② ウェルネステック領域
当社は、日本全国の温浴施設等の情報をまとめて一括検索できるサービスを運営しております。
ウェルネステック領域では、契約に基づき当社の運営するプラットフォームに温浴施設等の運営情報やクーポンを掲載し温浴施設等でのユーザーのクーポン利用等を可能とする義務を負っております。当該履行義務は、ユーザーが温浴施設等でクーポンを利用するにつれて充足すると判断し、温浴施設等による月次の承認時点で成果報酬型の課金報酬による収益を認識しております。なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
③ クロステック領域
当社は、企業向けソリューションサービスとして、EC等WEBサイト運営事業者向けに、広告運用の業務効率化を支援するSaaSツールサービス(DFO)を運営しております。
当社は、契約に応じてSaaSツールサービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は、サービスを提供する期間に応じて充足すると判断し、月額固定型の課金報酬による収益を認識しております。なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損損失
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損損失」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産の回収可能性」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
1.子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2023年3月31日)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度(2024年3月31日)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
2.減損処理を行った有価証券
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当事業年度において子会社株式について減損処理を行っており、関係会社株式評価損91,236千円を計上しております。なお、減損処理に際しては、事業計画に基づく実質価額の回復可能性に関する判定を行い、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて実質価額まで減額を行い、評価差額を評価損として計上しております。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当事業年度において子会社株式について減損処理を行っており、関係会社株式評価損9,922千円を計上しております。なお、減損処理に際しては、事業計画に基づく実質価額の回復可能性に関する判定を行い、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて実質価額まで減額を行い、評価差額を評価損として計上しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、関係会社株式評価損に係る評価性引当額の増加であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
1.取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。