【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

連結子会社の数

1

連結子会社の名称

株式会社Tryell

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項
(1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物       6~15年

工具、器具及び備品  4~5年

②  無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年~5年)に基づいております。

 

(2) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

 

(3) 収益及び費用の計上基準

当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しており、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

 

ステップ1:顧客との契約を認識する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5:履行義務の充足時に収益を認識する

 

 

 ① 行動支援プラットフォームサービス

当社グループは、パートナーである大手不動産サイト・大手求人サイトの情報や、日本全国の温泉・スーパー銭湯の情報をまとめて一括検索できるプラットフォームサービスを運営しております。

不動産・求人領域では契約に基づいて当社の運営するプラットフォームに情報を掲載し、ユーザーをパートナーに送客する義務を負っております。当該履行義務は、不動産の物件情報や求人情報についてのユーザーからの問い合わせをパートナーに送客するにつれて充足すると判断し、パートナーによる月次の承認時点で成果連動型の課金報酬による収益を認識しております。なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。また、温泉領域では、契約に基づき当社の運営するプラットフォームに温浴施設等の運営情報やクーポンを掲載し温浴施設でのユーザーのクーポン利用等を可能とする義務を負っております。当該履行義務は、ユーザーが温浴施設等でクーポンを利用するにつれて充足すると判断し、温浴施設等による月次の承認時点で成果連動型の課金報酬による収益を認識しております。なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 

 ② 行動支援ソリューションサービス

当社グループは、企業向けソリューションサービスとして、EC等WEBサイト運営事業者向けに、広告運用の業務効率化を支援するSaaSツールサービス(DFO)、不動産事業者向けにオンライン接客の支援サービス(オンライン内見)等を運営しております。

当社は、契約に応じて「DFO」、「オンライン内見」サービス等を提供する義務を負っております。当該履行義務は、サービスを提供する期間に応じて充足すると判断し、月額固定型の課金報酬による収益を認識しております。なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社は、確定給付型の制度として複数事業主制度としての総合設立型の企業年金基金(ベネフィット・ワン)に加入しております。当該企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 

(5) のれんの償却方法及び償却期間

発生年度から5年で均等償却しております。

 

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損損失

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

28,923千円

26,119千円

無形固定資産

399,962千円

385,343千円

減損損失

-千円

54,624千円

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、原則として事業の種類を考慮し、主として提供するサービス等によって資産を区分しグループ化しております。減損の兆候のある資産グループについては資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額は減損損失として計上しております。なお、当連結会計年度に計上した減損損失については、連結財務諸表の「注記事項(連結損益計算書関係)(注1)減損損失」に同一の内容を記載しております。

当該将来キャッシュ・フローを算定する上の主要な仮定は、事業計画に含まれる成長率、営業費用等であります。主要な仮定は、過年度の状況や関連する市場動向、将来の経営環境における不確実性等を考慮して決定しております。なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループの業績に与える影響は限定的であると考えております。

これらの見積りには不確実性があり、今後の市場動向や経営環境が大きく変化した場合には、固定資産の減損損失を計上する可能性があります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

101,030千円

97,156千円

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するか否かで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、将来加算一時差異の十分性等を考慮しております。

課税所得の見積り上の主要な仮定は、事業計画に含まれる成長率、営業費用等であります。主要な仮定は、過年度の状況や関連する市場動向、将来の経営環境における不確実性等を考慮して決定しております。なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループの業績に与える影響は限定的であると考えております。

これらの見積りには不確実性があり、今後の市場動向や経営環境が大きく変化した場合には、繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額が発生する可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「広告宣伝費」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた361,753千円は、「広告宣伝費」27,533千円、「その他」334,220千円として組み替えております。

 

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

(注1) 減損損失

当社グループは、次の資産について減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

金額

本社事務所(東京都新宿区)

事業用資産

ソフトウエア

52,340千円

本社事務所(東京都新宿区)

その他

のれん

2,284千円

 

当社グループは、原則として事業の種類を考慮し、主として提供するサービス等によってグルーピングしております。

当社及び連結子会社の事業用資産及びのれんのうち一部について、当初予定していた収益が見込めなくなったことまたは処分予定となったことにより、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失54,624千円を特別損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、その算定にあたっては予想される使用期間が1年以内と非常に短期であるため割引計算は行っておりません。処分予定となった資産については回収可能価額をゼロとして、その帳簿価額全額を減損損失に計上しております。

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

5,000,000

1,250,000

6,250,000

 

(注)東京証券取引所マザーズ市場(現 グロース市場)への上場に伴って実施した2021年12月23日を払込期日とする公募増資により、発行済株式数が1,250,000株増加しております。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

6,250,000

94,900

6,344,900

 

(注)第1回新株予約権(ストック・オプション)の行使により、発行済株式数が94,900株増加しております。

 

2.新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社

第3回新株予約権

(ストック・オプションとしての新株予約権)

5,378

合計

5,378

 

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月12日

取締役会

普通株式

利益剰余金

76,138

12.00

2023年3月31日

2023年5月31日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
(注1) 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

現金及び預金

3,891,740

4,206,913

預入期間が3カ月を超える定期預金

現金及び現金同等物

3,891,740

4,206,913

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、新たな事業領域への進出、既存事業の強化等を目的とした戦略的投資計画に基づく資金計画に照らして、自己資金を充当しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、クライアントの信用リスクに晒されております。また、賃借物件において預託している敷金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、大部分が3ヶ月以内の支払期日であります。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程等に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち32.9%が特定の大口顧客に対するものであります。

 

2. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年3月31日)

(単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

敷金及び保証金

55,357

51,793

△3,563

資 産 計

55,357

51,793

△3,563

 

(注)1.「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内
 (千円)

1年超
 5年以内
 (千円)

5年超
 10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

敷金及び保証金

55,357

 

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

敷金及び保証金

55,357

49,818

△5,539

資 産 計

55,357

49,818

△5,539

 

(注)1.「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内
 (千円)

1年超
 5年以内
 (千円)

5年超
 10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

敷金及び保証金

55,357

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年3月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

51,793

51,793

資産 計

51,793

51,793

 

(注)時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明

 敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価は、債権額と将来の償還予定時期を合理的に見積り、無リスク利子率を加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

49,818

49,818

資産 計

49,818

49,818

 

(注)時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明

 敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価は、債権額と将来の償還予定時期を合理的に見積り、無リスク利子率を加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の企業年金制度を採用しております。

企業年金制度の「ベネフィット・ワン企業年金基金」は、複数事業主制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、年金基金への拠出額を退職給付費用として会計処理しております。

 

複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度17,719千円、当連結会計年度16,722千円であります。

 

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

(単位:千円)

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当連結会計年度
(2023年3月31日)

年金資産の額

62,838,298

77,272,130

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

61,220,345

75,263,859

差引額

1,617,953

2,008,271

 

 

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度 0.10%(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

当連結会計年度 0.08%(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度1,189,775千円、当連結会計年度1,617,953千円)、当年度剰余金(前連結会計年度428,177千円、当連結会計年度390,318千円)であります。

上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(注) 年金制度全体の積み立て状況については、入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく数値として、前連結会計年度は2021年6月30日時点、当連結会計年度は2022年6月30日時点の数値を記載しております。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

当連結会計年度

販売費及び一般管理費

―千円

5,541千円

 

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 会社名

提出会社

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

 決議年月日

 2020年3月18日

 2021年3月17日

 付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役  5名

当社執行役員 2名

当社従業員  31名

子会社取締役 1名

子会社従業員 2名

当社取締役 1名

当社従業員 15名

株式の種類別のストック・
オプションの数(注)

 普通株式  139,800株

 普通株式  19,900株

 付与日

 2020年3月19日

 2021年3月18日

 権利確定条件

 権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員であること。

 権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員であること。

 対象勤務期間

 自 2020年3月19日

 至 2023年3月17日

 自 2021年3月18日

 至 2024年3月16日

 権利行使期間

 自 2023年3月18日

 至 2028年3月17日

 自 2024年3月17日

 至 2029年3月16日

 

 

 会社名

提出会社

 

第3回新株予約権

 決議年月日

 2022年6月15日

 付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役   5名

当社社外取締役 3名

当社執行役員  2名

当社従業員   20名

株式の種類別のストック・
オプションの数(注)

 普通株式  50,000株

 付与日

 2022年7月1日

 権利確定条件

 権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員であること。

 対象勤務期間

 自 2022年7月1日

 至 2025年6月14日

 権利行使期間

 自 2025年6月15日

 至 2030年6月14日

 

(注) 株式数に換算して記載しております。

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2023年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 会社名

提出会社

 決議年月日

2020年3月18日

2021年3月17日

2022年6月15日

 権利確定前(株)

 

 

 

  前連結会計年度末

123,600

19,200

  付与

50,000

  失効

1,100

200

2,500

  権利確定

122,500

  未確定残

19,000

47,500

 権利確定後(株)

 

 

 

  前連結会計年度末

  権利確定

122,500

  権利行使

94,900

  失効

  未行使残

27,600

 

 

② 単価情報

 会社名

提出会社

 決議年月日

2020年3月18日

2021年3月17日

2022年6月15日

 権利行使価格(円)

194

801

1,219

 行使時平均株価(円)

814

付与日における公正な評価単価(円)

451

 

 

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した評価技法

ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性    (注)1

46.98%

予想残存期間   (注)2

5.5年

予想配当     (注)3

0円/株

無リスク利子率  (注)4

0.057%

 

(注)1 企業会計基準適用指針第11号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」の取扱いに準じて類似上場会社の2017年1月6日から2022年7月1日までの期間の株価実績に基づき算定しております。

2 権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しております。

3 評価時点において配当実績がないため、0円としております。

4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額

17,079千円

当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

58,838千円

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 未払事業税

6,593千円

6,037千円

 資産除去債務

4,471千円

4,484千円

 資産調整勘定

58,647千円

41,891千円

 買掛金

622千円

643千円

 未払金

1,750千円

3,173千円

 賞与引当金

13,556千円

16,533千円

 減価償却超過額

19,856千円

28,585千円

 社会保険料

2,033千円

2,480千円

 その他

3,390千円

6,249千円

繰延税金資産小計

110,924千円

110,078千円

 評価性引当額

△4,411千円

△8,574千円

繰延税金資産合計

106,512千円

101,504千円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 資産除去債務に対応する除去費用

4,317千円

4,019千円

 ソフトウエア

1,164千円

328千円

繰延税金負債合計

5,482千円

4,347千円

繰延税金資産純額

101,030千円

97,156千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

税率の変更による調整

1.5%

―%

税額控除

△0.7%

△1.0%

のれん償却

1.4%

2.6%

評価性引当額

△0.1%

0.8%

住民税均等割額

0.2%

0.5%

新株予約権

―%

0.3%

その他

1.0%

0.5%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.9%

34.3%

 

 

 

(企業結合等関係)

前連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、行動支援サービス事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

顧客との契約から生じる収益

 

 

 

 

 行動支援プラットフォームサービス

2,421,982

千円

2,660,273

千円

 行動支援ソリューションサービス

334,842

千円

347,518

千円

  顧客との契約から生じる収益 計

2,756,825

千円

3,007,792

千円

その他の収益

千円

千円

外部顧客への売上高

2,756,825

千円

3,007,792

千円

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (3)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.顧客との契約に基づく履行業務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 顧客との契約から生じた債権の残高等

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

期首残高

期末残高

 期首残高 

期末残高

顧客との契約から生じた債権

423,344

477,986

477,986

504,000

 

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。