【注記事項】
(重要な会計方針)

      1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

関係会社株式

移動平均法による原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法を採用しております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物       6~15年

工具、器具及び備品   4~5年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

 自社利用のソフトウエア 3~5年

 のれん           5年

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく要支給額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しており、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

 

ステップ1:顧客との契約を認識する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5:履行義務の充足時に収益を認識する

 

 ① 行動支援プラットフォームサービス

当社は、パートナーである大手不動産サイト・大手求人サイトの情報や、日本全国の温泉・スーパー銭湯の情報をまとめて一括検索できるプラットフォームサービスを運営しております。

不動産・求人領域では契約に基づいて当社の運営するプラットフォームに情報を掲載し、ユーザーをパートナーに送客する義務を負っております。当該履行義務は、不動産の物件情報や求人情報についてのユーザーからの問い合わせをパートナーに送客するにつれて充足すると判断し、パートナーによる月次の承認時点で成果報酬型の課金報酬による収益を認識しております。なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。また、温泉領域では、契約に基づき当社の運営するプラットフォームに温浴施設等の運営情報やクーポンを掲載し温浴施設でのユーザーのクーポン利用等を可能とする義務を負っております。当該履行義務は、ユーザーが温浴施設等でクーポンを利用するにつれて充足すると判断し、温浴施設等による月次の承認時点で成果連動型の課金報酬による収益を認識しております。なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 

 

 ② 行動支援ソリューションサービス

当社は、企業向けソリューションサービスとして、広告運用の業務効率化を支援するSaaSツールサービス(DFO)等を運営しております。

当社は、契約に応じて「DFO」サービス等を提供する義務を負っております。当該履行義務は、サービスを提供する期間に応じて充足すると判断し、月額固定型の課金報酬による収益を認識しております。なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損損失

(1)  当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

28,923千円

26,119千円

無形固定資産

374,764千円

359,907千円

減損損失

―千円

51,605千円

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損損失」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1)  当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

102,195千円

97,485千円

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産の回収可能性」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「広告宣伝費」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた304,558千円は、「広告宣伝費」27,533千円、「その他」277,025千円として組み替えております。

前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「関係会社業務受託収入」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた1,623千円は、「関係会社業務受託収入」1,608千円、「その他」15千円として組み替えております。

 

 

(有価証券関係)

1.子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2022年3月31日)

 子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

前事業年度

子会社株式

126,501千円

 

 

当事業年度(2023年3月31日)

 子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

当事業年度

子会社株式

35,264千円

 

 

2.減損処理を行った有価証券

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当事業年度において子会社株式について減損処理を行っており、関係会社株式評価損91,236千円を計上しております。なお、減損処理に際しては、事業計画に基づく実質価額の回復可能性に関する判定を行い、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて実質価額まで減額を行い、評価差額を評価損として計上しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2022年3月31日)

当事業年度
(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 未払事業税

6,593千円

6,037千円

 資産除去債務

4,471千円

4,484千円

 資産調整勘定

58,647千円

41,891千円

 買掛金

622千円

643千円

 未払金

1,750千円

3,173千円

 賞与引当金

13,556千円

16,533千円

 減価償却超過額

19,856千円

28,585千円

 関係会社株式評価損

―千円

27,936千円

 社会保険料

2,033千円

2,480千円

 その他

3,390千円

2,038千円

繰延税金資産小計

110,924千円

133,804千円

評価性引当額 (注)1

△4,411千円

△32,300千円

繰延税金資産合計

106,512千円

101,504千円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 資産除去債務に対応する除去費用

4,317千円

4,019千円

繰延税金負債合計

4,317千円

4,019千円

繰延税金資産純額

102,195千円

97,485千円

 

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、関係会社株式評価損に係る評価性引当額の増加であります。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2022年3月31日)

当事業年度
(2023年3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

税率の変更による調整

1.4%

―%

税額控除

△0.7%

△1.1%

のれん償却

1.2%

2.4%

評価性引当額

△0.1%

6.2%

住民税均等割

0.2%

0.5%

新株予約権

―%

0.4%

その他

1.0%

0.2%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.6%

39.2%

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。