【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

     1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

関係会社株式

移動平均法による原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法を採用しております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物       6~15年

工具器具及び備品     5年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

 自社利用のソフトウエア 3~5年

 のれん           5年

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく要支給額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しており、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

 

ステップ1:顧客との契約を認識する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5:履行義務の充足時に収益を認識する

 

 ① 行動支援プラットフォームサービス

当社は、パートナーである大手不動産サイト・大手求人サイトの情報や、日本全国の温泉・スーパー銭湯の情報をまとめて一括検索できるプラットフォームサービスを運営しております。

不動産・求人領域では契約に基づいて当社の運営するプラットフォームに情報を掲載し、ユーザーをパートナーに送客する義務を負っております。当該履行義務は、不動産の物件情報や求人情報についてのユーザーからの問い合わせをパートナーに送客するにつれて充足すると判断し、パートナーによる月次の承認時点で成果報酬型の課金報酬による収益を認識しております。なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。また、温泉領域では、契約に基づき当社の運営するプラットフォームに温浴施設等の運営情報やクーポンを掲載し温浴施設でのユーザーのクーポン利用等を可能とする義務を負っております。当該履行義務は、ユーザーが温浴施設等でクーポンを利用するにつれて充足すると判断し、温浴施設等による月次の承認時点で成果連動型の課金報酬による収益を認識しております。なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 

 ② 行動支援ソリューションサービス

当社は、企業向けソリューションサービスとして、広告運用の業務効率化を支援するSaaSツールサービス(DFO)等を運営しております。

当社は、契約に応じて「DFO」サービス等を提供する義務を負っております。当該履行義務は、サービスを提供する期間に応じて充足すると判断し、月額固定型の課金報酬による収益を認識しております。なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 

 

(会計方針の変更)

1.時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」等の適用

「時価の算定に関する会計基準(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

2.「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」の適用

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、サービス提供に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客へのサービス提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から当該サービスに関する当社の支払額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金の期首残高に与える影響はございません。

この結果、当事業年度の売上高および売上原価が30,537千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はございません。

なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損損失

(1)  当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

 有形固定資産

23,326千円

28,923千円

無形固定資産

291,813千円

374,764千円

減損損失

5,453千円

―千円

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)固定資産の減損損失」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

繰延税金資産の回収可能性

(1)  当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

175,282千円

102,195千円

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2021年3月31日)

子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

前事業年度

子会社株式

126,501千円

 

 

当事業年度(2022年3月31日)

 子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

区分

当事業年度

子会社株式

126,501千円

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2021年3月31日)

当事業年度
(2022年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 未払事業税

13,747千円

6,593千円

 資産除去債務

3,602千円

4,471千円

 資産調整勘定

85,180千円

58,647千円

 買掛金

3,911千円

622千円

 未払金

11,040千円

1,750千円

 賞与引当金

14,610千円

13,556千円

 減価償却超過額

42,943千円

19,856千円

 減損損失

1,886千円

―千円

 社会保険料

2,103千円

2,033千円

 その他

3,119千円

3,390千円

繰延税金資産小計

182,146千円

110,924千円

評価性引当額

△3,585千円

△4,411千円

繰延税金資産合計

178,561千円

106,512千円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 資産除去債務に対応する除去費用

3,278千円

4,317千円

繰延税金負債合計

3,278千円

4,317千円

繰延税金資産純額

175,282千円

102,195千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2021年3月31日)

当事業年度
(2022年3月31日)

法定実効税率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

30.6%

(調整)

 

税率の変更による調整

1.4%

人材確保等促進税制による税額控除

△0.7%

のれん償却

1.2%

評価性引当額

△0.1%

住民税均等割

0.2%

その他

1.0%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.6%

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

当社は、2021年12月の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.6%から30.6%となります。

この税率変更により、繰延税金資産が13,250千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。