該当事項はありません。
1 連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社Tryell
該当事項はありません。
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
① 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6~15年
工具器具及び備品 5年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年~5年)に基づいております。
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しており、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を認識する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:履行義務の充足時に収益を認識する
① 行動支援プラットフォームサービス
当社グループは、パートナーである大手不動産サイト・大手求人サイトの情報や、日本全国の温泉・スーパー銭湯の情報をまとめて一括検索できるプラットフォームサービスを運営しております。
不動産・求人領域では契約に基づいて当社の運営するプラットフォームに情報を掲載し、ユーザーをパートナーに送客する義務を負っております。当該履行義務は、不動産の物件情報や求人情報についてのユーザーからの問い合わせをパートナーに送客するにつれて充足すると判断し、パートナーによる月次の承認時点で成果報酬型の課金報酬による収益を認識しております。なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。また、温泉領域では、契約に基づき当社の運営するプラットフォームに温浴施設等の運営情報やクーポンを掲載し温浴施設でのユーザーのクーポン利用等を可能とする義務を負っております。当該履行義務は、ユーザーが温浴施設等でクーポンを利用するにつれて充足すると判断し、温浴施設等による月次の承認時点で成果連動型の課金報酬による収益を認識しております。なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
② 行動支援ソリューションサービス
当社グループは、企業向けソリューションサービスとして、EC等WEBサイト運営事業者向けに、広告運用の業務効率化を支援するSaaSツールサービス(DFO)、不動産事業者向けにオンライン接客の支援サービス(オンライン内見)等を運営しております。
当社は、契約に応じて「DFO」、「オンライン内見」サービス等を提供する義務を負っております。当該履行義務は、サービスを提供する期間に応じて充足すると判断し、月額固定型の課金報酬による収益を認識しております。なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、確定給付型の制度として複数事業主制度としての総合設立型の企業年金基金(ベネフィット・ワン)に加入しております。当該企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
発生年度から5年で均等償却しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
1.「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度にかかるものについては記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、サービス提供に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客へのサービス提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から当該サービスに関する当社の支払額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の期首残高に与える影響はございません。
この結果、当連結会計年度の売上高および売上原価が30,537千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はございません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損損失
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、原則として事業の種類を考慮し、主として提供するサービス等によって資産を区分しグループ化しております。減損の兆候のある資産グループについては資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額は減損損失として計上しております。
当該将来キャッシュ・フローを算定する上の主要な仮定は、事業計画に含まれる成長率、営業費用等であります。主要な仮定は、過年度の状況や関連する市場動向、将来の経営環境における不確実性等を考慮して決定しております。なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループの業績に与える影響は限定的であると考えております。
これらの見積りには不確実性があり、今後の市場動向や経営環境が大きく変化した場合には、固定資産の減損損失を計上する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するか否かで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、将来加算一時差異の十分性等を考慮しております。
課税所得の見積り上の主要な仮定は、事業計画に含まれる成長率、営業費用等であります。主要な仮定は、過年度の状況や関連する市場動向、将来の経営環境における不確実性等を考慮して決定しております。なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループの業績に与える影響は限定的であると考えております。
これらの見積りには不確実性があり、今後の市場動向や経営環境が大きく変化した場合には、繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額が発生する可能性があります。
1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(注1) 減損損失
当社グループは、次の資産について減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として事業の種類を考慮し、主として提供するサービス等によってグルーピングしております。
提供を中止することとしたサービスに関連する資産について、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため零として評価しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注)東京証券取引所マザーズ市場(現 グロース市場)への上場に伴って実施した2021年12月23日を払込期日とする公募増資により、発行済株式数が1,250,000株増加しております。
(単位:千円)
(注2) 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けに係る資産および負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社が事業譲受により取得した資産および負債の内訳並びに事業の取得価額と事業譲受による支出との関係は次のとおりであります。
流動資産 81,768千円
固定資産 112,800千円
流動負債 △ 48,544千円
のれん 178,974千円
事業の取得価額 325,000千円
現金及び現金同等物 ― 千円
差引:事業譲受による支出 325,000千円
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当社は、新たな事業領域への進出、既存事業の強化等を目的とした戦略的投資計画に基づく資金計画に照らして、自己資金を充当しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金は、クライアントの信用リスクに晒されております。また、賃借物件において預託している敷金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、大部分が3ヶ月以内の支払期日であります。
当社は、与信管理規程等に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち29.9%が特定の大口顧客に対するものであります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(注1)売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(注2)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価の算定は、合理的に見積りした返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、その割引計算においては返還予定時期までの期間が極めて短く、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注3)
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
(注)1.「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
当連結会計年度(2022年3月31日)
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
(注)時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、債権額と将来の償還予定時期を合理的に見積り、無リスク利子率を加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
当社グループは、確定給付型の企業年金制度を採用しております。
企業年金制度の「ベネフィット・ワン企業年金基金」は、複数事業主制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、年金基金への拠出額を退職給付費用として会計処理しております。
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度15,611千円、当連結会計年度17,719千円であります。
(単位:千円)
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.10%(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度 0.10%(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度986,441千円、当連結会計年度1,189,775千円)、当年度剰余金(前連結会計年度203,333千円、当連結会計年度428,177千円)であります。
上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
(注) 年金制度全体の積み立て状況については、入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく数値として、前連結会計年度は2020年6月30日時点、当連結会計年度は2021年6月30日時点の数値を記載しております。
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注) 株式数に換算して記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単価は、その付与時において当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法はDCF法により算出した価格を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2021年12月24日の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.6%から30.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産が13,250千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
取得による企業結合(事業譲受)
(1) 企業結合の概要
① 事業譲受の相手企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ニフティネクサス株式会社
事業の内容 デジタルマーケティング事業
② 企業結合を行った主な理由
当社は、「ニフティ不動産」「ニフティ温泉」「ニフティ求人」等の行動支援プラットフォームサービスを中心に積極的な事業の拡充を展開しております。
今回、ニフティネクサス株式会社の「DFO(データフィード最適化)」サービスを中心としたデジタルマーケティング事業を譲り受け、広告やPR等の業務効率の改善と利用者の課題解決を目指すデータソリューションサービスを展開することが、当社の成長戦略上、不可欠であると判断し、今回の事業譲受を決定いたしました。
③ 企業結合日
2020年9月30日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑤ 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年10月1日から2021年3月31日まで
(3) 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
外部のアドバイザーに対する報酬・手数料 1,601千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
178,974千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
共通支配下の取引(子会社株式の追加取得)
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社Tryell(当社の連結子会社)
事業の内容 不動産事業者向けの業務効率化支援サービス及び広告運用代行や業務支援
② 企業結合日
2020年9月30日
③ 企業結合の法的形式
現金を対価とする非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は29.1%であり、当該取引により株式会社Tryellを当社の完全子会社と致しました。当該追加取得は、完全子会社化とともに経営体制を刷新することで、機動的・積極的な経営を実現し、より一層の連携の強化を図るために行ったものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
53,591千円
該当事項はありません。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、行動支援サービス事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。