文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「想像以上を、みつけよう。」をコーポレートメッセージとして、ライフスタイル領域において、ユーザー“一人ひとり”の行動を支援するための「行動支援サービス事業」を展開し、世の中の課題解決の実現を目指しております。
当社グループは以下を経営戦略とし、提供価値と事業収益の拡大を図っております。
a 行動支援サービス事業(既存領域)の強化拡大
主要サービスである「ニフティ不動産」をはじめとした既存領域において、新たな付加価値を創出し、支援領域とユーザー基盤の拡大を目指してまいります。
①行動支援プラットフォームサービス
主要サービスである「ニフティ不動産」においては大手不動産ポータルとの連携強化、拡大に加え、「引越し」や住宅所有者向けに「リフォーム」「売却」等の提案を行うことにより、「住まい探し」周辺領域へ新たにサービスを広げユーザー及び事業収益の拡大を目指します。
「ニフティ求人」においては、既存の主要領域である「アルバイト」領域に加え、「転職」領域の展開強化により、ユーザー及び事業収益の拡大を図ります。
「ニフティ温泉」においては、既存の主要モデルである「クーポン」での成果報酬型収益に加え、「体験型広告」等での広告宣伝型の収益拡大を図ります。
②行動支援ソリューションサービス
「DFO」については、従来の大手・個別中心のクライアント獲得に加え、行動支援プラットフォームサービスである「ニフティ求人」の販売チャネルを活用し、人材領域のクライアント獲得にも取り組み、クライアント及び事業収益の拡大を図ります。
「オンライン内見」については、「IT重説」に適した「画面共有機能」をリリースし、物件探しにおける様々なシーンにおいて不動産事業者の見込み顧客の拡大や営業効率の向上支援にも取り組み、ユーザーの利便性やクライアント収益の拡大を図ります。
また、ツール導入の付加価値として、当社グループのアセットである「行動支援プラットフォームサービス」を活用した集客支援も拡大してまいります。
b 新たな領域への展開
新たなライフスタイル領域(EC、結婚、子育て、終活、教育、金融、飲食等)の検討を行い、行動支援サービスの積極的な領域展開を目指します。
当社グループでは、ライフスタイルの新たなニーズを「創る」ことで、これまでのビジネス領域やスキームにとどまることなく、さらなる成長を目指します。
当社は、高い成長性及び企業価値の向上を経営上の重要課題と認識しており、成長性については売上高を、企業価値の向上については営業利益を重視しております。
また、当社グループの売上高を構成する指標はサービス別に下記のとおりであり、行動支援プラットフォームサービスにおいては送客数(=ユーザ―数×送客率)を、行動支援ソリューションサービスにおいてはクライアント数を重視しております。
行動支援プラットフォームサービス 売上高 = 送客数 × 単価
行動支援ソリューションサービス 売上高 = クライアント数 × 単価
我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症に沈静化の兆しが見え、経済の持ち直しが期待されているものの、新型コロナウイルスの変異種の再拡大など、依然として今後の影響について注視していく必要があると考えております。
このような環境のもと、当社グループは、企業と生活者を結ぶプラットフォームサービスを主軸に運営しており、クライアント企業より、マーケティング支援費用として課金報酬を得ております。これらを内包するものとしてインターネット広告業界の市場規模・市況について記載いたします。
株式会社電通が2022年2月にリリースした「日本の広告費」によると、2021年の広告市場は前年比10.4%増の6兆7,998億円と推計され、新型コロナウイルス感染症拡大の緩和や消費者心理の回復によるインターネット広告費の成長に支えられ二桁増となりました。
また、インターネット広告市場は、前年比21.4%増の2兆7,052億円と、1997年の推定開始以来、一貫して成長を維持しております。
日本国内のGDPが伸び悩む中でも、インターネット広告費への支出は増加を続けており、2021年にはマスコミ四媒体広告費(2兆4,536億円、前年比8.9%増)を初めて上回りました。とりわけ映像系を中心に動画広告需要の高まりが顕著となりました。
また、2022年のインターネット広告媒体費総額は新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関して回復の兆しも、先行き不透明感は依然として残り、見通しは難しいものの、前年比15.0%増の2兆4,811億円まで拡大し、継続した成長が続くと予測されております。
インターネット市場は、技術進歩が非常に速く、マーケティング手法やサービス形態は日々進化しております。上記の環境を踏まえ、当社グループは、以下の事項を主要な課題として認識し、事業展開を図る方針であります。
① 行動支援プラットフォームサービスの継続的な強化
主力の「ニフティ不動産」の他、「ニフティ温泉」「ニフティ求人」からなる行動支援プラットフォームサービスにおいては、膨大な企業側情報やオリジナル情報を提供するとともに、当社グループが強みを有するアプリの展開やユーザーデータに基づく提案を強化することでサービスの利便性を高め、ユーザー数や送客数を拡大してまいります。また、広告宣伝投資によるブランドマーケティングを通じたアプリの認知とダウンロード拡大を推進し、新規ユーザーの獲得を強化してまいります。
② 行動支援ソリューションサービスの収益拡大
「DFO」や「オンライン内見」を含む行動支援ソリューションサービスにおいては、SaaS型のDXツールのサービスラインアップを拡充するとともに、行動支援プラットフォームサービスとの連携による顧客領域の拡大、販売体制の強化、クロスセルの推進等により、収益増と収益源の多様化を目指してまいります。
③ 新たな領域への展開
今後のさらなる成長に向けては、既存の行動支援サービスの周辺領域や、新たなライフスタイル領域での行動支援サービス展開、SaaS型DXツールのサービスラインアップ拡充等、新領域への積極的な事業拡大も進めていく予定です。これらの実現に向けては人材採用や育成の強化に加え、M&Aや業務提携も活用してまいります。
④ サービス及び自社の認知度向上
より多くのユーザーに当社グループのサービスを利用していただくためには、ブランド認知の向上による新規ユーザーの獲得が必要であると考えております。また、事業の拡大に向けては、業務提携等による新規取引先との協業の拡大も必要であると考えております。
そのため、サービス及び自社の認知度向上やブランディングの強化によって、より多くのユーザーの獲得と企業からの信頼向上を実現し、成長基盤の強化を目指してまいります。
⑤ 人材の確保及び育成
当社グループは、より一層の事業拡大のため、優秀な人材の確保や育成による組織体制の強化を重要な課題と認識しております。当社グループの方針と一致する優秀な人材を確保し、当社の継続的な成長を支える人材を育成すべく、採用活動の強化、育成の仕組みや人事制度の整備等を進めてまいります。
⑥ システムの安定性の確保
当社グループのサービスはWEB上で運営されており、快適な状態でユーザーにサービスを提供するためにはシステムを安定的に稼働させ、問題が発生した場合には適時に解決する必要があると認識しております。
そのため、システムを安定的に稼働させるための人員確保及びシステムリソース拡充に努めてまいります。
⑦ 情報管理体制の強化
当社グループは、ユーザーの個人情報やサービスの利用情報を預かっており、その情報管理を強化徹底することは、不可欠であると認識しております。
そのため、方針や規程の制定、社内教育やシステム整備を継続して行ってまいります。
以下において、当社グループの事業の状況その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示してまいります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針であります。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。また、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。
① 市場について
(発生可能性:低/影響度:大)
広告・インターネット市場において、景気が急激に悪化して取引先の広告予算全体が縮小される、あるいは不動産・人材・レジャー市場において、参入市場の成長が鈍化し取引先の広告予算全体が縮小される場合があります。当社グループとしては業務提携やM&Aの推進等事業の拡大に努めてまいります。しかしながら、景気等の影響により取引先の広告予算が縮小される場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② プラットフォームについて
(発生可能性:中/影響度:大)
アプリケーションストアや、Google等の検索事業提供先において、配布方法やルール・規約及び検索ロジックの変更が発生します。当社グループとしては最新ロジックへの技術的対応、リテンションやブランディングによるプラットフォームに依存しない利用拡大等の対応に努めてまいります。しかしながら、これらの変更により検索エンジン経由の集客力が低下し、ユーザー数や収益が減少した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 競合について
(発生可能性:中/影響度:小)
競合との価格・スペック競争による市場差別化・競争力維持が厳しい環境と考えられます。当社グループとしてはクライアントとのパートナーシップ強化、競合他社の動向確認等の対応に努めてまいります。しかしながら、市場差別化・競争力維持ができなくなった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 特定領域の依存について
(発生可能性:低/影響度:大)
既存の行動支援プラットフォームサービスにおける「ニフティ不動産」の売上依存度が高くなっております。当社グループとしては「ニフティ不動産」以外の行動支援プラットフォームおよび行動支援ソリューションサービスへの領域拡大・売上分散によるリスクヘッジ等の対応に努めてまいります。しかしながら、「ニフティ不動産」の収益が悪化した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 取引先について
(ⅰ)取引先との関係
(発生可能性:低/影響度:中)
取引先側ビジネス並びに経営環境の変化、取引先間の関係やビジネススキーム変更等が生じる場合があります。当社グループとしては新規取引先追加及び特定取引先への依存度を下げる等の対応に努めてまいります。しかしながら既存ビジネスへの影響が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(ⅱ)特定取引先への依存
(発生可能性:低/影響度:大)
行動支援サービス事業は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況 ④ 生産、受注及び販売の状況 c 販売実績」に記載のとおり、当社グループの第5期連結会計年度において販売高上位1社の売上高が45.0%を占めております。当社グループとしては重要な取引先との関係を維持しつつ、新規取引先の獲得や複数のプラットフォームサービスでの事業展開を強化することで、依存度を下げる取組みを行っております。しかしながら、重要な取引先から、取引関係の終了や不利な条件の提示等を受けた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、本書提出日現在において、該当取引先とは良好な関係を継続しております。
(ⅲ)取引先の法的規制
(発生可能性:低/影響度:中)
行動支援プラットフォームサービスにおいて、不動産領域での宅地建物取引業法、求人領域での職業安定法、温泉領域での公衆浴場法、また領域を問わずパーソナルデータに関する個人情報保護法の改正など、行動支援プラットフォームサービスにおけるクライアントである取引先に関わる法的規制が改正される場合があります。当社グループとしては法改正情報の早期収集、経営判断の上のピボット推進等の対応に努めてまいります。しかしながら、それらの法改正が取引先の事業に悪影響を与える場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 新規事業について
(発生可能性:中/影響度:小)
新規サービスへの先行投資を実施する可能性があります。当社グループとしては適切な意思決定による投資判断、モニタリング等の対応に努めてまいります。しかしながら、計画どおりに開発が進捗しなかった場合、想定し得ないような技術革新が起きた場合、あるいは当初期待したとおりの成果を上げることができなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ M&A/事業提携について
(発生可能性:中/影響度:中)
新規市場への参入や新領域事業の拡大等のためにM&Aや事業提携等の戦略投資を実施する可能性があります。当社グループとしてはこれらを行う際には、対象企業の詳細な調査を行い、十分にリスクを検討することとしております。しかしながら、費用削減を含むシナジー効果が実現できない、統合作業や費用等が増加する、取引先・人材維持に失敗する、対象企業の過大評価又は提携先へノウハウが流出する等、事前に十分把握できなかった問題が顕在化する場合や、事業展開が計画どおりに進まなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大について
(発生可能性:中/影響度:大)
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行が継続しております。
経済面については、当社グループとしては事業継続のために必要な対処の検討・実施をいたします。しかしながら、予防のための外出自粛、温浴施設の休業・営業時間の短縮や取引先の広告予算縮小等により国内景気に対する影響が継続または拡大した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
衛生面については、当社グループとしてはテレワークおよびオンライン会議の実施等、従業員の安全確保に努めます。しかしながら、当社グループ従業員の多数に蔓延した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 災害について
(発生可能性:低/影響度:大)
事業所所在地において火災・地震・台風等の大規模な自然災害が発生する可能性があります。当社グループとしては大規模自然災害等に備え、事業継続計画マニュアルを策定し、迅速かつ適切に対応する体制を整備しております。しかしながら、これらの事象により本社オフィスの設備被害や停電等が発生し、大部分のサービス提供が不可能となり、事業の継続が困難となった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
小規模組織であることについて
(発生可能性:中/影響度:小)
当社グループの組織体制は小規模であり、業務執行体制及び内部管理体制もそれに応じたものになっております。当社グループとしては今後の事業展開に応じて、採用・能力開発等によって業務執行体制及び内部管理体制の充実を図ってまいります。しかしながら、事業拡大に応じた十分な人材の確保及び育成ができるかは不確実であり、これらが不十分な場合は、当社グループの業務遂行に影響を及ぼす可能性があります。
また、人材流出の発生や、人材採用が困難となる可能性があります。当社グループとしては上記事象に備え、処遇や働き方の改善、育成の拡充等の対応に努めてまいります。しかしながら、必要なスキルを有する人員が確保できず、事業の運営に支障が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
① 障害について
(発生可能性:中/影響度:中)
クラウドサービスにおけるシステム障害、ネットワークにおける障害、もしくはシステムでの重大な人為的ミス(操作、設計/開発上の不具合等)が発生する可能性があります。当社グループとしては上記事象に備え、情報セキュリティ研修、IT統制を通じてITインフラへの統制環境整備と運用状況確認等の対応に努めてまいります。しかしながら、ユーザーへ向けたサービスが停止した場合、取引先からの信頼低下やクライアント離れが起こり、長期的には損益が悪化していき、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 研究開発について
(ⅰ)技術革新
(発生可能性:中/影響度:中)
最新技術動向への対応遅延や他社・競合状態への対応遅延により、サービス投入、改善機会・収益機会が損失する可能性があります。当社グループとしてはIT投資の最適化、開発・品質管理の徹底等の対応に努めてまいります。しかしながら、当社を取り巻く業界の最新技術動向への対応が遅延して競合から取り残された場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(ⅱ)システム投資(発生可能性:中/影響度:中)
既存サービスの新機能やプラットフォーム事業者の仕様変更等への対応により、システム投資などの追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。当社グループとしてはIT投資の最適化、モニタリング等の対応に努めてまいります。しかしながら、予測とは異なる状況が発生し新サービス、新規事業の展開が計画どおりに進まず投資を回収できなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
① 法的規制について
(発生可能性:低/影響度:大)
当社グループの事業を規制する主な法規則として「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)」、「不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)」、「個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律(不正アクセス禁止法)」、「特定電子メール送信の適正化等に関する法律(特定電子メール法)」及び「下請代金支払遅延等防止法(下請法)」等があります。当社グループとしては法改正情報の早期収集等の対応に努めてまいります。しかしながら、当社グループに適用される法令等に違反した場合、当社グループの事業運営に支障をきたす恐れがあるほか、社会的信用が失われ、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 情報管理について
(ⅰ)個人情報
(発生可能性:低/影響度:大)
アカウント管理不足や不正アクセス、社内の不正行為に起因した情報漏えいの発生等の可能性があります。当社グループとしてはシステムのセキュリティ対策を講じるとともに、情報管理に関する社内規則等の整備や、情報セキュリティ研修等により情報漏えい防止に努めてまいります。しかしながら、実際に個人情報が流出し、社会的信用が低下した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(ⅱ)セキュリティ
(発生可能性:低/影響度:大)
以下のセキュリティ上のリスクがあります。
・ランサムウェア等の不正プログラムの感染による、事業活動停止
・標準型攻撃に起因する情報漏えいによる、社会的信用の低下と事業活動停止
・外部からの不正アクセスに起因した情報漏えいによる、社会的信用の低下と事業活動停止
・DDoS攻撃に起因したネットワーク不全による、サービス並びに事業活動停止
・執務エリアへの不審者の侵入を許してしまい、情報の漏洩や従業員への危害や盗難等の犯罪の被害を受ける
当社グループとしては情報セキュリティ対策として、アンチウイルスソフトの導入及び従業員の情報セキュリティに対する意識レベル向上のための教育・啓蒙活動を実施し、その維持管理を行っております。しかしながら、実際に上記リスクが現実化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 知的財産権について
(発生可能性:低/影響度:大)
特許権、商標権、意匠権、実用新案権、著作権等の第三者の知的財産権を完全に把握することは容易ではなく、意図せず第三者の権利を侵害する可能性があります。当社グループとしては侵害しないように努め、また弁護士・弁理士等の法務専門家と連携し適時に相談・助言を求める等の対応に努めてまいります。しかしながら、使用差止請求、差止訴訟を受けることにより事業継続に障害が発生する、または損害賠償請求、訴訟を提起されることにより賠償金の支払が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
① 資本関係について
(発生可能性:低/影響度:小)
本書提出日現在、ニフティ株式会社は当社の発行済株式数(普通株式)のうち66.4%を保有しておりますが、ニフティ株式会社は株式会社ノジマの完全子会社(連結対象)であることから、上記2社はいずれも当社の親会社に該当します。ニフティ株式会社は当社株式の総議決権数の過半数を引き続き保有する予定であり、これら親会社が当社役員の選任・解任、他社との合併等の組織再編、重要な事業の譲渡、定款の変更や剰余金の処分等、当社の株主総会決議の結果に重要な影響を及ぼす可能性があります。
② 人的関係について
(発生可能性:低/影響度:小)
本書提出日現在、当社の役員11名(取締役8名、監査役3名)のうち、株式会社ノジマ及びニフティ株式会社の役員を兼ねる者は1名であります。豊富な経営経験から当社事業に関する助言を得ることを目的として招聘したものであり、親会社からの独立性は確保されている状況にあります。なお、当社における役職、氏名及び同社における役職は以下のとおりであります。
当社役職 :非常勤取締役 野島 亮司
株式会社ノジマ役職 :取締役 兼 代表執行役副社長
ニフティ株式会社役職:代表取締役社長(兼)執行役員社長
③ 親会社グループとの取引について
(発生可能性:低/影響度:小)
当社グループは、株式会社ノジマ、ニフティ株式会社及びその関係会社と取引を行っております。当社グループとしては、当社グループの独立性の観点を踏まえ、親会社を含む関連当事者との取引については、当該取引の事業上の必要性及び取引条件の妥当性等について取締役会にて審議・承認することとしており、取引の健全性及び適正性を確保する体制を構築しています。また、本書提出日現在において、親会社グループとは良好な関係を継続しております。しかしながら、良好なパートナー関係の終了や不利な取引条件の提示等を受けた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2022年3月期における主な取引は以下のとおりです。
株式会社ノジマ
a.「ノジマモバイル会員向け ニフティ温泉プレミアムクーポン」に関するサービスの取引を行っており、取引金額は20,885千円となっております。
b.「ノジマオンライン」に関する広告運用サービスの取引を行っており、取引金額は24,447千円となっております。
ニフティ株式会社
c.会員獲得を目的としたリターゲティング広告に関する運用代行の取引を行っており、取引金額は19,100千円となっております。
d.当社の社名及びロゴの商標、また「ニフティ」を冠するサービス名等の利用に関する契約を締結しておりますが、独立した第三者機関により算定した「ニフティブランドの価値」と、ニフティ株式会社からみた当社サービスの普及による「ニフティの広告価値」が同等程度と考えられることから、本取引は無償となっております。当該取引は今後も継続する方針ですが、取引条件は契約更新の都度見直すこととなっており、変更となる可能性がございます。なお、現契約の期間は2025年3月31日迄であります。
上記の営業取引については、グループ外の第三者との取引条件、市場価格を勘案して決定しております。
④ 「ニフティ」の商標使用について
(発生可能性:低/影響度:中)
当社グループは、ニフティ株式会社に対し商標使用を申請しその使用の承諾を得て、商標権契約を締結することで「ニフティ」の名称を使用しております。当社としては親会社グループとの良好な関係の継続に努めてまいります。しかしながら、当社がニフティ株式会社の子会社・関連会社等でなくなった場合等には、「ニフティ」の商標を使用できない可能性や使用条件が変更され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 親会社グループ内の他社との競合について
(発生可能性:低/影響度:小)
当社グループは、ニフティグループとともにノジマグループにおけるインターネットセグメントを担っておりますが、ニフティグループがネットワークサービス事業を中心とした同社会員向けサービスであることに対し、当社グループは非会員向けにWEBサービス事業を展開しております。現在、ノジマグループ全体において当社と同様の事業を行っている会社はなく、事業の棲み分けがなされ、競合関係はありません。当社としては日々モニタリングを行い状況の予見に努めてまいります。しかしながらノジマグループは新たな事業や投資の検討を日々行っていることから、今後、当社グループは投資機会の追求にあたりグループ内他社と競合する可能性があります。
(発生可能性:中/影響度:中)
当社が計画している公募増資による調達資金につきましては、認知拡大・ブランディングのための広告宣伝費用、優秀な人材確保のための人件費・採用費及び事業拡大のためのソフトウエア開発費用等に充当する予定であります。当社としては適切な意思決定による投資判断、モニタリング等の対応に努めてまいります。しかしながら、投資効果が表れるまで期間がかかる場合、もしくは当初の計画に沿って調達資金を充当しても必ずしも想定どおりの投資効果が得られない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、今後の事業環境の変化や、当社事業戦略等の変更等により、将来において調達資金にかかる資金使途に変更が生じる可能性があります。
当社グループでは、2022年3月末時点の連結貸借対照表において、135,760千円ののれんを計上しております。当社としては適切な事業計画とともに事業収益力強化に努めており、のれん対象資産の評価額は帳簿価額を十分に上回ると想定しており減損可能性は低いと考えております。しかしながら、今後の事業計画との乖離等によって、のれん対象資産の評価額が帳簿価額より著しく下落した場合には、減損損失が計上され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社の主要サービスである「ニフティ不動産」では、4月からの転勤や就職、就学に伴い移動ニーズが高まることから、毎年第4四半期(1月から3月)に、ユーザー数が増加する傾向があるため、当社の売上高及び利益には一定の季節変動があり、当社としては偏重状況の予測とモニタリング等により対応しております。
なお、当社グループの最近連結会計年度の各四半期の売上高と構成比は以下のとおりであります。
(注)1.売上高は、連結売上高を記載しております。
2.上記の四半期会計期間の数値については、金融商品取引法第193条の2第1項に基づく有限責任監査法人トーマツの四半期レビューは受けておりません。
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という))の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社の事業セグメントは、行動支援サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
当連結会計年度末における資産合計は4,967,769千円となり、前連結会計年度末に比べ2,865,631千円増加いたしました。
流動資産は4,382,494千円(前連結会計年度末に比べ2,828,746千円の増加)となりました。その主な要因は、上場に伴う増資及び事業活動等により現金及び預金が2,782,244千円、売掛金が54,641千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は585,274千円(前連結会計年度末に比べ36,885千円の増加)となりました。その主な要因は、開発投資等によりソフトウエアが113,391千円、オフィス移転に伴い敷金及び保証金が31,517千円、それぞれ増加した一方、外形標準課税対象になったことに伴う実効税率変更及び将来減算一時差異の減少により繰延税金資産が72,503千円、償却によりのれんが41,034千円、それぞれ減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は577,112千円となり、前連結会計年度末に比べ37,984千円減少いたしました。
流動負債は562,507千円(前連結会計年度末に比べ42,173千円の減少)となりました。その主な要因は、営業債務の増加により買掛金が45,197千円増加した一方、法人税等の支払いにより未払法人税等が34,512千円、債務の支払いにより未払金が48,061千円、それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定負債は14,604千円(前連結会計年度末に比べ4,189千円の増加)となり、全て資産除去債務によるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は4,390,656千円となり、前連結会計年度末に比べ2,903,616千円増加いたしました。
この主な要因は、東京証券取引所マザーズ市場(現グロース市場)への上場に伴う新株発行により資本金が1,150,000千円、資本剰余金が1,150,000千円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が603,616千円、それぞれ増加したことによるものであります。
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に沈静化の兆しが見え、経済の持ち直しが期待されているものの、新型コロナウイルスの変異種の再拡大など、依然として今後の影響について注視していく必要があると考えております。
このような環境のもと、当社グループは、「想像以上を、みつけよう。」をコーポレートメッセージとして、ユーザー“一人ひとり”のライフスタイルを便利で豊かにするための「行動支援サービス事業」を展開しております。
行動支援サービス事業は、ライフスタイル領域において、テクノロジーを活用し、ユーザーと企業をサポートする「行動支援プラットフォームサービス(ニフティ不動産、ニフティ求人、ニフティ温泉)」と企業の業務DX支援を行う「行動支援ソリューションサービス(DFO、オンライン内見)」(SaaS)で構成されています。
・行動支援プラットフォームサービス(アプリ/WEB)
現在、国内におけるプラットフォームサービスは多数存在し、ユーザーは複数のサイト上で様々な情報を閲覧することが可能な一方、適切な情報を探し出すのに時間や手間がかかる等の課題を抱えていると考えております。
当社の行動支援プラットフォームサービスでは、大手不動産サイトの賃貸物件や購入物件をまとめて一括検索できる「ニフティ不動産」や、大手求人サイトのアルバイト・転職情報をまとめて一括検索できる「ニフティ求人」、日本全国の温泉・スーパー銭湯を一括検索できる「ニフティ温泉」において、ユーザー数の拡大、UI/UXの改善、パートナーとの連携強化等に取り組んでまいりました。
主力の「ニフティ不動産」では、2022年3月末時点にて、アプリの累計ダウンロード(DL)数が前年同期比で128万DL増え、累計868万DLとなりました(注1)。また、掲載物件数は約1,300万件となっており、豊富な情報と、手間なく最適な比較検討の手段の提供を拡大しております。
また、主要アプリにおけるUIの刷新や、新着物件の通知機能の強化等により、送客率および送客数が伸長し、売上高は前年度比23.5%増と高い成長率を維持しております。
「ニフティ温泉」では、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等の影響により温浴施設への客足が遠のく中で、安心して温浴施設をご利用いただけるよう、施設混雑情報をホームページおよび施設内にて可視化する「混雑情報表示サービス」の普及を推進する他、ユーザー投票等による全国温浴施設の年間ランキング等のコンテンツ強化にも積極的に取り組みをいたしました。
また、トイレタリーや健康食品メーカー等と温浴施設をつなぎ、洗い場やドレスルームへの商品テスターの設置、サンプリング配布等による、「体験型広告」の売上伸長もあり、サービス単体でもコロナ下ながら黒字回復をいたしました。
・行動支援ソリューションサービス(SaaS)
行動支援ソリューションサービスでは、広告運用の業務効率化を支援するSaaSツールの「DFO」や、オンライン経由での物件内見や重要事項説明等の営業DXを可能にする「オンライン内見」において、クライアント数の拡大に向けたサービスの機能強化、営業活動の強化に取り組んでまいりました。
「DFO」では、従来の大手ECサイトを中心としたクライアント獲得に加え、行動支援プラットフォームサービスである「ニフティ求人」の販売チャネルを活用し、人材領域のクライアント獲得にも取り組んでおります。
子会社Tryellにおいては、事業の選択と集中を進め、受託事業の縮小を行った一方、不動産事業者向けSaaSツールである「オンライン内見」では、「IT重説(注2)」に適した「画面共有機能」をリリースし、物件探しにおける様々なシーンにおいて不動産事業者の見込み顧客の拡大や営業効率の向上支援にも取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,756,825千円(前年同期比121.7%)、営業利益935,477千円(前年同期比116.6%)、経常利益913,138千円(前年同期比113.7%)、親会社株主に帰属する当期純利益603,616千円(前年同期比118.9%)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、収益認識会計基準を適用しない場合に比べ売上高および売上原価が30,537千円減少しておりますが、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益に与える影響はございません。
(注)1.「ニフティ不動産」にて提供する、賃貸版/購入版、iOS版/Android版の以下の各アプリのダウンロード数合計のこと。
・「ニフティ不動産 賃貸版」iOSアプリ
https://apps.apple.com/app/id717072560
・「ニフティ不動産 賃貸版」Androidアプリ
https://play.google.com/store/apps/details?id=com.nifty.myhome.rent
・「ニフティ不動産 購入版」iOSアプリ
https://apps.apple.com/app/id866872644
・「ニフティ不動産 購入版」Androidアプリ
https://play.google.com/store/apps/details?id=com.nifty.myhome.buy
2.IT重説は、物件契約に必要な手続きである重説(重要事項説明)をビデオ通話などで行うこと。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、3,891,740千円(前連結会計年度末は1,109,495千円)となり、2,782,244千円増加しております。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は726,769千円(前連結会計年度は702,061千円の資金の獲得)となりました。この主な要因は、法人税等の支払額305,660千円等がある一方、税金等調整前当期純利益913,138千円の計上、減価償却費99,114千円の計上等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は244,524千円(前連結会計年度は414,440千円の資金の使用)となりました。これは無形固定資産の取得による支出198,026千円、敷金及び保証金の差入による支出55,357千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は2,300,000千円(前連結会計年度は69,780千円の資金の使用)となりました。これは東京証券取引所マザーズ市場(現グロース市場)への上場に伴う新株式の発行によるものであります。
当社グループの事業は、行動支援サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
a 生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b 受注実績
当社グループは受注による販売を行っておりませんので、該当事項はありません。
c 販売実績
第4期連結会計年度及び第5期連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは、行動支援サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
2.総販売実績に対する割合が10%未満の記載を省略しております。
3.㈱リクルートは、2021年4月1日に㈱リクルート住まいカンパニー及び㈱リクルートジョブズ等を吸収合併しております。なお、第4期は合算の金額となります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
(売上高)
当連結会計年度において、売上高は2,756,825千円(前連結会計年度比492,431千円の増加)となりました。
行動支援プラットフォームサービスにおいては、主力サービスである「ニフティ不動産」にて、アプリダウンロード数の増加及びアプリUI/UXの改善による操作性の向上により、送客数及び売上高の伸長に寄与いたしました。
上記の結果として、行動支援プラットフォームサービスの売上高は2,421,982千円(前連結会計年度比366,488千円の増加)となりました。
行動支援ソリューションサービスにおいては、2020年9月末に事業を譲受したDFO(デジタルマーケティング)事業が通年での計上となったことで、行動支援ソリューションサービスの売上高は334,842千円(前連結会計年度比125,943千円の増加)となりました。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度において、売上原価は627,223千円(前連結会計年度比141,704千円の増加)となりました。その主な要因は、クラウド利用料(前年同期比30,752千円の増加)や外注費(前年同期比98,787千円の増加)、ソフトウエア償却費(前年同期比19,725千円の増加)の増加等によるものであります。主力サービスである「ニフティ不動産」における売上高増加等により、売上総利益は2,129,602千円(前連結会計年度比350,727千円の増加)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度において、販売費及び一般管理費は1,194,125千円(前連結会計年度比217,467千円の増加)となりました。販売費及び一般管理費は、販売促進費が54,887千円増加したこと等により増加しております。
この結果、営業利益は935,477千円(前連結会計年度比133,260千円の増加)となりました。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度において、上場関連費用等により営業外費用が22,353千円(前連結会計年度比20,651千円の増加)が発生し、経常利益は913,138千円(前連結会計年度比110,260千円の増加)となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度において、特別損益の発生はなく、法人税等合計は309,522千円(前連結会計年度比26,746千円の増加)となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は603,616千円(前連結会計年度比95,843千円の増加)となりました。
当社における経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の進捗は、第5期連結会計年度において売上高は2,756,825千円(前連結会計年度比492,431千円の増加)、経常利益は913,138千円(前連結会計年度比110,260千円の増加)、行動支援プラットフォームサービス全体におけるユーザー数は2022年3月末において月間760万人(前年同期比4.8%の増加)、行動支援ソリューションサービスにおけるクライアント数は、2022年3月末においてDFO207件、オンライン内見550件となり、ユーザー数・クライアント数の増加とともに安定的な成長を続けております。
引き続き主要サービスである行動支援プラットフォームサービスにおいて各ポータルサイトとの連携拡大により情報量のさらなる強化を進めるとともに、サービス認知拡大を目的とした広告宣伝により、アプリサービスを中心に潜在ユーザーに対しても認知を高め、行動支援ソリューションサービスの販売強化にも取り組み、さらなる収益の拡大につなげてまいります。
a キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社における主な資金需要は、運転資金と設備投資資金であります。サービスの認知拡大や、集客を目的とした販売促進費(拡販費)・広告宣伝費、サービス強化、ガバナンス強化等のための人件費等、UI/UXや機能改善等により事業拡大及び収益改善を目指しての設備投資費用となります。自己資金で対応することを原則としております。
なお、当連結会計年度末において借入金の残高はありません。また、現金及び預金3,891,740千円を保有しており、必要な資金は確保されていると認識しております。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成においては、資産・負債および収益・費用の計上金額に影響を与える経営者による見積りが必要となります。当社グループは、連結財務諸表の作成にあたり、過去の実績や取引状況等を勘案し、会計基準の範囲内かつ合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用する重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであり、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しているとおりであります。
当社が締結している商標権使用許諾契約は次のとおりであります。
該当事項はありません。