第一部 【証券情報】

 

第1 【募集要項】

 

1 【新規発行株式】

 

種類

発行数

内容

普通株式

700,000株

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

 

(注) 1 2025年5月26日(月)開催の取締役会において決議された第三者割当による自己株式の処分(以下、「本第三者割当」といいます。)であります。

2 本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法(平成17年法律第86号)第199条第1項の規定に基づいて、当社の保有する当社普通株式を処分する方法により行われるものであり(以下「本自己株式処分」といいます。)、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第9条第1号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘となります。

3 当社と割当予定先であるヒューリックプロパティソリューション株式会社(以下「ヒューリックプロパティソリューション」といいます。)は、2025年5月26日付で資本業務提携契約(以下「本資本業務提携契約」といい、当該契約に基づく資本業務提携を「本資本業務提携」といいます。)の締結を予定しております。

4 振替機関の名称及び住所

名称:株式会社証券保管振替機構

住所:東京都中央区日本橋兜町7番1号

 

2 【株式募集の方法及び条件】

(1) 【募集の方法】

 

区分

発行数

発行価額の総額(円)

資本組入額の総額(円)

株主割当

その他の者に対する割当

700,000株

156,100,000

一般募集

計(総発行株式)

700,000株

156,100,000

 

(注) 1 第三者割当の方法によります。

2 発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。

 

(2) 【募集の条件】

 

発行価格(円)

資本組入額(円)

申込株数単位

申込期間

申込証拠金(円)

払込期日

223

1株

2025年6月12日

2025年6月12日

 

(注) 1 第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。

2 発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。

3 申込方法及び払込方法は、本有価証券届出書の効力発生後において、払込期日に下記申込取扱場所へ発行価額の総額を払い込むものといたします。

4 本有価証券届出書の効力が生じない場合には、本自己株式処分は行われません。

 

 

(3) 【申込取扱場所】

 

店名

所在地

アストマックス株式会社

東京都品川区東五反田二丁目10番2号

 

 

(4) 【払込取扱場所】

 

店名

所在地

株式会社三井住友銀行 渋谷駅前支店

東京都渋谷区道玄坂1-2-3

 

 

3 【株式の引受け】

該当事項はありません。

 

4 【新規発行による手取金の使途】

(1) 【新規発行による手取金の額】

 

払込金額の総額(円)

発行諸費用の概算額(円)

差引手取概算額(円)

156,100,000

2,000,000

154,100,000

 

(注) 1 新規発行による手取金の額とは、有価証券届出書においては本自己株式処分による手取り金をいいます。

2 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。

3 発行諸費用の内訳は、弁護士費用及び有価証券届出書等の書類作成費用等です。

 

(2) 【手取金の使途】

上記の差引手取概算額154,100,000円は、当社が長野県小諸市にて開発を進めている系統用蓄電池事業(以下「本事業開発」といいます。)の開発資金の一部として、その推進母体となる合同会社小諸蓄電所に対して行う匿名組合出資に充当する予定です。

 

具体的な使途

金額

支出予定時期

系統用蓄電池事業の開発資金の一部に充当

(合同会社小諸蓄電所への匿名組合出資)

154,100,000円

2025年6月

 

 

本事業開発に係る匿名組合出資者は複数名を予定しており、有価証券届出書提出日現在、本事業開発のアレンジャーである当社が中心となって匿名組合出資者と匿名組合出資金額に関し協議中であり、またファイナンスについては借入金額につき金融機関と協議中であります。アレンジャーである当社の匿名組合出資金額は5億円を上限とし、差引手取概算額をその一部として充当する予定です。匿名組合出資の時期については、2028年4月運転開始を想定し、2025年6月を予定しております。

なお、当社の匿名組合出資金額が差引手取概算額を下回る場合は、電力取引関連事業等の運転資金に充当する予定です。


 

第2 【売出要項】

 

該当事項はありません。

 

 

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

 

当社の主要株主かつ筆頭株主である株式会社大和証券グループ本社(以下「大和証券グループ本社」といいます。)は、大和証券グループ本社が保有する当社普通株式1,662,500株の全て(2025年3月31日現在の発行済株式総数13,160,300株に対する所有割合12.63%(小数点以下第三位を四捨五入。以下所有割合について同じ。))をヒューリックプロパティソリューションに対し、市場外の相対取引により譲渡する旨の契約(以下「本株式譲渡契約」といいます。)を2025年5月26日付で締結し、当社普通株式の売出し(以下「本売出し」といいます。)を行います。

本売出しが実行された場合、ヒューリックプロパティソリューションが保有することとなる当社普通株式の数は、本自己株式処分により取得する700,000株と合計し2,362,500株(議決権数23,625個)となり、当社の2025年3月31日現在の発行済株式総数13,160,300株に対する所有割合は、17.95%となります。

(1) 本売出しの概要

 

① 売出株式の種類及び数

普通株式1,662,500株

② 売出価格

1株につき223円

③ 売出価額の総額

370,737,500円

④ 売出株式の所有者及び売出株式数

大和証券グループ本社 1,662,500株

⑤ 売出方法

ヒューリックプロパティソリューションに対する当社普通株式の譲渡

⑥ 申込期間

2025年6月12日

⑦ 受渡期日

2025年6月12日

⑧ 申込証拠金

該当事項はありません。

⑨ その他

該当事項はありません。

 

(注) 売出価格は、本自己株式処分の発行価格と同額であり、当事者間の協議において決定されております。

 

(2) 本売出しにより株式を取得する会社の概要

下記「第3 第三者割当の場合の特記事項」の「1 割当予定先の状況」をご参照ください。

 

 

第3 【第三者割当の場合の特記事項】

 

1 【割当予定先の状況】

a.割当予定先の概要

 

名称

ヒューリックプロパティソリューション株式会社

本店の所在地

東京都中央区日本橋大伝馬町7番3号

代表者の役職及び氏名

代表取締役社長 浦谷 健史

資本金

50,000,000円

事業の内容

建築工事の企画、設計、査定、発注、監理及びコンサルティング業務、自然エネルギーによる発電事業並びに電気の供給販売等に関する事業

主たる出資者及びその出資比率

ヒューリック株式会社 100%

 

 

b.提出者と割当予定先との間の関係

 

出資関係

該当事項はありません。

人事関係

該当事項はありません。

資金関係

該当事項はありません。

技術または取引関係

当社は、同社との間で、業務委託契約を締結し、同社の小売電気事業にかかる業務代行を行っております。また、当社は、同社との間で、2025年5月26日付で資本業務提携契約の締結を予定しております。

 

(注) 当社との関係の欄は、本書の日付現在におけるものであります。

 

c.最近3年間の経営成績及び財政状態(百万円)

 

決算期

2022年12月期

2023年12月期

2024年12月期

純資産

668百万円

1,093百万円

1,308百万円

総資産

1,028百万円

1,567百万円

1,801百万円

1株当たり純資産(円)

334,157円25銭

546,839円40銭

654,193円11銭

営業収益

2,390百万円

3,603百万円

4,029百万円

営業利益

150百万円

662百万円

580百万円

経常利益

152百万円

663百万円

582百万円

当期純利益

87百万円

460百万円

401百万円

1株当たり当期純利益

43,667円30銭

230,382円15銭

200,853円70銭

1株当たり配当金(円)

22,300円

111,200円

175,500円

 

 

 

d.割当予定先の選定理由

当社は、2021年11月25日に開示を行った中期ビジョン2025に基づき、総合エネルギー事業への転換を図り、電力取引関連事業 (電力運用代行業務/電力卸取引業務)、電力・ガス小売事業、再生可能エネルギー関連事業を中心に展開し、着実に事業規模の拡大を進めてまいりました。

ヒューリック株式会社並びにその子会社及び関連会社(以下、総称して「ヒューリック・グループ」という。)は、再生可能エネルギー事業において、非FIT太陽光発電所開発及び小水力発電開発を進めており、ヒューリック・グループ内の小売電気事業を通じて再生可能エネルギー電力の供給を行っております。

当社は、ヒューリック・グループとの間で、ヒューリック・グループの小売電気事業にかかる業務代行に関する業務提携契約を締結しておりますが、ヒューリック・グループと当社並びにその子会社及び関連会社(以下、総称して「当社グループ」という。)が、それぞれ有する専門性及び経営資源を相互に活用することにより、電力事業等を発展させることを目的に、ヒューリック・グループの1社であるヒューリックプロパティソリューションと業務提携を行うと同時に、資本提携を行うことで関係性をより強化することとし、2025年5月26日付で、当社とヒューリックプロパティソリューションとの間で、本資本業務提携契約を締結します。

本資本業務提携により、当社は、割当予定先であるヒューリックプロパティソリューションに当社普通株式700,000株を割り当てることを合意する予定です。ヒューリックプロパティソリューションは、本自己株式処分による株式を全て引き受ける予定です。なお、本自己株式処分の詳細につきましては、上記「第1 募集要項」をご参照ください。

また、当社の主要株主かつ筆頭株主である大和証券グループ本社は、大和証券グループ本社が保有する当社普通株式1,662,500株の全て(2025年3月31日現在の発行済株式総数13,160,300株に対する所有割合12.63%)をヒューリックプロパティソリューションに対し、市場外の相対取引により譲渡する旨の本株式譲渡契約を2025年5月26日付で締結することで本売出しを行う予定です。なお、本売出しの詳細につきましては、上記「募集又は売出しに関する特別記載事項」をご参照ください。本自己株式処分及び本売出しにより、割当予定先は、当社の主要株主及び主要株主である筆頭株主並びにその他の関係会社となり、その親会社のヒューリック株式会社は当社のその他の関係会社となる予定です。

また、本資本業務提携において、当社及び割当予定先は、電力事業に関する知見の相互共有、発電及び蓄電施設の案件情報の共有を通じ、脱炭素・電力事業ビジネスをより強化し、加えて人材交流の検討等に取り組み、両社にとっての新たな事業機会の発掘および事業拡大を推進していくことを想定しております。

さらに、当社は、本資本業務提携の実効性を促進するべく、本資本業務提携契約において、本自己株式処分が行われることを条件として、割当予定先に対し、当社取締役候補者1名を指名する権利を付与し、割当予定先が指名した場合には、その指名した者を取締役候補者とする取締役選任議案を、本自己株式処分の実行後最初に開催される当社の定時株主総会に上程することその他必要な手続を行うことを合意する予定です。

また、本資本業務提携契約において、本自己株式処分が行われることを条件として、当社は、株式及び新株予約権(ストックオプションを含む。)、新株予約権付社債、転換社債、新株引受権その他株式を取得することができる証券又は権利の発行、処分若しくは付与又はこれらに関する合意、その他割当先の当社に対する議決権保有割合に変動を生じる行為を決定し又は実施しようとする場合には、割当予定先に対して事前にその内容を通知し、割当予定先の書面による承諾を取得するものとする旨を合意する予定です。

なお、当社は、2025年5月26日  に開示しております「基準日後株主への議決権付与に関するお知らせ」に記載のとおり、2025年5月26日開催の取締役会において、本第三者割当の実行を条件として、2025年6月26日に開催予定の定時株主総会において、ヒューリックプロパティソリューションが本第三者割当によって取得する株式に議決権を付与する旨を決議しております。

 

e.割当てようとする株式の数

当社普通株式 700,000株

 

 

f.株券等の保有方針

当社は、割当予定先であるヒューリックプロパティソリューションより、本自己株式処分による株式の取得及び売出株式の取得は、ヒューリック・グループと当社の関係強化を目的とした投資であり、長期的に継続して保有する方針であることを口頭で確認しております。

なお、当社は、ヒューリックプロパティソリューションから、割当予定先が払込期日から2年以内に本自己株式処分により取得する当社普通株式の全部若しくは一部を譲渡した場合には、直ちにその内容を当社に対し書面により報告する旨、当社が当該報告内容を東京証券取引所に報告する旨及び当該報告内容が公衆縦覧に供されることに同意する旨の確約書を取得する予定であります。

 

g.払込みに要する資金等の状況

当社は、割当予定先であるヒューリックプロパティソリューションの払込に要する財産の存在について、ヒューリックプロパティソリューションの2024年12月期決算報告書に記載の貸借対照表により、本自己株式処分の払込みに必要かつ十分な現金及び預金を保有していることを確認しております。なお、ヒューリックプロパティソリューションは、自己資金のみを以て本自己株式処分及び本売出しの払込みに要する資金等を賄うことを口頭にて確認しております   。

 

h.割当予定先の実態

当社は、割当予定先、割当予定先の役員及び主要株主が暴力若しくは威力を用い、または詐欺その他の犯罪行為を行うことにより経済的利益を享受しようとする個人、法人その他の団体(以下、「特定団体等」といいます。)であるか否か、並びに割当予定先、割当予定先の役員及び主要株主が特定団体等と何らかの関係を有しているか否かについて、割当予定先、割当予定先の役員及び主要株主が特定団体等でないこと及び特定団体等と何らかの関係を有していないことを以下のとおり確認しております。

当社と割当予定先との間で締結する資本業務提携契約書の中で、割当予定先より「ヒューリックプロパティソリューションは、反社会的勢力ではないこと。ヒューリックプロパティソリューションと反社会的勢力との間に、直接・間接を問わず、取引、金銭の支払、便益の供与その他一切の関係又は交流がないこと。ヒューリックプロパティソリューションにおいて、反社会的勢力に属する者及び反社会的勢力との交流を持っている者が役職員等として任用又は雇用されている事実はなく、今後も行われる予定がないこと。」の表明を受けております。

また、割当予定先であるヒューリックプロパティソリューションの完全親会社のヒューリック株式会社は、東京証券取引所プライム市場に上場しており、同社が証券取引所に提出している「コーポレートガバナンス報告書(最終更新日:2025年3月26日)」の「Ⅳ 内部統制システム等に関する事項 2.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況」欄に記載している「反社会的な活動や勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する」との内容を確認することにより、割当予定先、割当予定先の役員及び主要株主が特定団体等でないこと及び特定団体等と何らかの関係を有していないと判断しております。

当社は「割当を受ける者と反社会的勢力との関係がないことを示す確認書」を東京証券取引所に提出しており、当社の把握する限りにおいて、割当先、当該割当先の役員又は主要株主と暴力団等とは一切関係がないことを確認しております。

 

 

2 【株券等の譲渡制限】

該当事項はありません。

 

3 【発行条件に関する事項】

(1) 払込金額の算定根拠及び合理性に関する考え方

発行価額につきましては、本第三者割当に係る取締役会決議日の直前営業日(2025年5月23日)から過去1ケ月間の東京証券取引所における当社普通株式の終値平均223円(円未満四捨五入)といたしました。なお、当該価額は直前営業日の当社株価の終値217円に対して、2.76%のプレミアム率となっております。

上記のとおり、発行価額は、取締役会決議直前営業日に対して2.76%のプレミアム率、また、過去3ケ月間の終値平均に対しては4.70%のディスカウント率、過去6ケ月間の終値平均に対しては8.23%のディスカウント率となっておりますが、世界的な株価の乱高下が続く中、取締役会決議直前営業日における当社の株価のみを基準とすることは必ずしも適切ではなく、一般的な相場変動の影響を回避するために一定期間の平均値を採用することが妥当であると判断いたしました。また、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」では、原則として取締役会決議日の直前営業日の株価を基準とすることとされておりますが、直近日または直前日までの価額または売買高の状況等を勘案し、適当な期間(最長6か月)をさかのぼった日から当該決議の直前日までの間の平均の価額を採用することもできるとされておりますので、本第三者割当における上記発行価額の算定は、当該指針に準拠するものであり、本第三者割当は、特に有利な発行価額に該当しないものと判断しております。

なお、2025年5月26日開催の取締役会に出席した監査役3名全員(うち3名は社外監査役)から、上記算定根拠による発行価額の決定は、当社株式の価値を表す客観的な値である市場価格を基準とし、かつ日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠したものであり、公開市場における適当な期間の取引に基づく価額であることから適正かつ妥当であり、特に有利な発行価額には該当せず、適法である旨の意見を表明しております。

 

(2) 割当数量及び株式の希薄化規模の合理性に関する考え方

本第三者割当は、2025年3月31日現在の当社普通株式の発行済株式総数13,160,300株(総議決権数123,958個)に対する割合が5.32%(議決権保有割合5.65%)であり、本第三者割当により当社普通株式1株当たりの株式価値が希薄化することになります。

しかしながら、当社は、「1 割当予定先の状況 d 割当予定先の選定理由」に記載したとおり、当社とヒューリック・グループとの関係の強化は、本資本業務提携契約に基づく業務提携を確実に推進するうえで重要であり、当社の企業価値の向上に資するものと考えており、本第三者割当による割当数量及び株式の希薄化の規模は合理的な水準であって、当社及び株主の皆様への影響という観点からみて相当であると判断しております。

 

4 【大規模な第三者割当に関する事項】

該当事項はありません。

 

 

5 【第三者割当後の大株主の状況】

 

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

総議決権数に

対する所有

議決権数の

割合

割当後の

所有株式数

(株)

割当後の

総議決権数に

対する所有

議決権数の

割合

ヒューリックプロパティソリューション株式会社

東京都中央区日本橋大伝馬町7番3号

2,362,500

18.04%

有限会社啓尚企画

東京都目黒区碑文谷3丁目8-1

1,172,000

9.45%

1,172,000

8.95%

牛嶋英揚

長野県北佐久郡軽井沢町

695,805

5.61%

695,805

5.31%

山本純也

三重県伊勢市

379,000

3.06%

379,000

2.89%

白木信一郎

東京都港区

370,000

2.98%

370,000

2.83%

小幡健太郎

東京都目黒区

330,675

2.67%

330,675

2.52%

山本真紀

三重県伊勢市

301,200

2.43%

301,200

2.30%

小倉啓満

東京都目黒区

206,900

1.67%

206,900

1.58%

本多弘明

東京都世田谷区

202,205

1.63%

202,205

1.54%

楽天証券株式会社

東京都港区南青山2丁目6番21号

189,900

1.53%

189,900

1.45%

3,847,685

31.03%

6,210,185

47.42%

 

(注) 1 割当前の所有株式数及び割当前の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、2025年3月31日現在の株主名簿及び2025年5月26日までに当社が確認した事項に基づき記載しております。

2 本自己株式処分に加え、2025年6月12日付で行われる本売出しを実行することにより、ヒューリックプロパティソリューションの所有株式数は、2,362,500株(23,625個)となり、本自己株式処分実施後の当社の総議決権数(130,958個)に対する所有議決権の割合は18.04%(当社の発行済株式総数(13,160,300株)に対する所有株式数の割合は17.95%)となる予定です。上表は本売出しが実行されることを前提としております。

3 本自己株式処分後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、本自己株式処分後の総議決権数123,958個に本自己株式処分により増加する議決権7,000個を加えた数(130,958個)に対する割合です。

4 上記の他、当社が所有している自己株式は本自己株式処分後60,148株となります(2025年3月31日現在の保有自己株式数から算出)

5 「総議決権数に対する所有議決権数の割合」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は小数第三位を四捨五入しております。

6 2025年3月31日現在、大和証券グループ本社が所有する1,662,500株(総議決権数に対する所有議決権数の割合は13.41%) は本売出しにより0株となります。

 

6 【大規模な第三者割当の必要性】

該当事項はありません。

 

7 【株式併合等の予定の有無及び内容】

該当事項はありません。

 

8 【その他参考になる事項】

該当事項はありません。

 

第4 【その他の記載事項】

 

該当事項はありません。

 

 

第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】

 

第1 【公開買付け又は株式交付の概要】

 

該当事項はありません。

 

第2 【統合財務情報】

 

該当事項はありません。

 

第3 【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約(発行者(その関連者)と株式交付子会社との重要な契約)】

 

該当事項はありません。

 

 

第三部 【追完情報】

 

1 事業等のリスクについて

第四部 組込情報の有価証券報告書及び半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)の提出日以降、本有価証券届出書提出日(2025年5月26日)現在までの間において、当該有価証券報告書等に記載された「事業等のリスク」について生じた変更その他の事由はありません。

また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日現在において判断した事項であります。

 

2 臨時報告書の提出

第四部 組込情報の第12期有価証券報告書の提出日(2024年6月28日)以降、本有価証券届出書提出日(2025年5月26日)までの間において、以下の臨時報告書を関東財務局長に提出しております。

その内容は以下の通りです。

 

[2024年11月7日提出臨時報告書]

1 提出理由

当社は、2024年11月6日の臨時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

 

2 報告内容

(1) 株主総会が開催された年月日

2024年11月6日

(2) 決議事項の内容

第1号議案 取締役2名選任の件

取締役として、橋本昌司及び溝渕寛明の各氏を選任するものであります。

第2号議案 監査役1名選任の件

監査役として、脇一郎氏を選任するものであります。

(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

議事項

賛成数

(個)

反対数

(個)

棄権数

(個)

可決要件

決議の結果及び

賛成割合(%)

第1号議案

 

 

 

(注)

 

 

橋本 昌司

49,481

34,908

0

可決

57.63

溝渕 寛明

52,766

31,623

0

可決

61.46

第2号議案

 

 

 

(注)

 

 

脇 一郎

72,660

12,674

0

可決

83.71

 

(注) 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

 

(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。

 

 

[2025年4月1日提出臨時報告書]

1 提出理由

当社において、特定子会社の異動がありましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

 

2 報告内容

(1) 当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容

① 名称     :九州再生可能エネルギー投資事業有限責任組合

② 住所     :東京都品川区東五反田二丁目10番2号

③ 無限責任組合員:アストマックス株式会社

④ 出資の額   :627百万円

⑤ 事業の内容  :投資業務

 

(2) 当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合

① 当社の所有に係る当該特定子会社の出資の額に対する割合

異動前:50.04%

異動後:―%

② 業務執行の権限に対する割合

異動前:100%

異動後:―%

(注) 当該異動の対象となる特定子会社は、投資事業有限責任組合であるため、「議決権の数」及び「総株主等の議決権に対する割合」については、「出資の額に対する割合」及び「業務執行の権限に対する割合」を記載しております。

 

(3) 当該異動の理由及びその年月日

① 異動の理由

当社の連結子会社である九州再生可能エネルギー投資事業有限責任組合は、投資事業有限責任組合契約に定める当該組合の存続期間の満了に伴い、解散し、清算することといたしました。これに伴い、九州再生可能エネルギー投資事業有限責任組合は当社の特定子会社ではなくなりました。

② 異動の年月日

解散日:令和7年1月1日、清算結了日:令和7年3月26日

 

[2025年5月26日提出臨時報告書]

1 提出理由

当社は、2025年5月26日開催の取締役会において、ヒューリックプロパティソリューション株式会社(以下、「ヒューリックプロパティソリューション」といいます。)との間で、同日付で資本業務提携契約(以下、「本資本業務提携契約」といいます。)の締結、並びにヒューリックプロパティソリューションを割当予定先とする第三者割り当てによる自己株式の処分(以下、「本自己株式処分」といいます。)について決議しておりますが、本資本業務提携契約において、ヒューリックプロパティソリューションが当社役員について候補者を指名する権利を有する旨の合意が含まれておりますので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の2の規定に基づき本報告書を提出するものであります。

 

2 報告内容

(1) 契約締結年月日

2025年5月26日

 

 

(2) 契約の相手方の氏名又は名称及び住所

① 契約の相手方の名称 ヒューリックプロパティソリューション株式会社

② 住所        東京都中央区日本橋大伝馬町7番3号

 

(3) 合意の内容

当社は、本資本業務提携の実効性を促進するべく、本資本業務提携契約において、本自己株式処分が行われることを条件として、ヒューリックプロパティソリューションに対し、当社取締役候補者1名を指名する権利を付与し、ヒューリックプロパティソリューションが指名した場合には、その指名した者を取締役候補者とする取締役選任議案を、本自己株式処分の実行後最初に開催される当社の定時株主総会に上程することその他必要な手続を行うことを合意する予定です。

また、本資本業務提携契約において、本自己株式処分が行われることを条件として、当社は、株式及び新株予約権(ストックオプションを含む。)、新株予約権付社債、転換社債、新株引受権その他株式を取得することができる証券又は権利の発行、処分若しくは付与又はこれらに関する合意、その他ヒューリックプロパティソリューションの当社に対する議決権保有割合に変動を生じる行為を決定し又は実施しようとする場合には、ヒューリックプロパティソリューションに対して事前にその内容を通知し、ヒューリックプロパティソリューションの書面による承諾を取得するものとする旨を合意する予定です。

 

(4) 合意の目的

当社は、現在も取引のあるヒューリック株式会社並びにその子会社及び関連会社(以下、総称して「ヒューリック・グループ」という。)と、当社並びにその子会社及び関連会社(以下、総称して「当社グループ」という。)が、それぞれ有する専門性及び経営資源を相互に活用することにより、電力事業等を発展させることを目的に、ヒューリック・グループの1社であるヒューリックプロパティソリューションと業務提携を行うと同時に、資本提携を行うことで関係性をより強化することを目的としております。

 

(5) 取締役会における検討状況その他の提出会社における合意に係る意思決定の過程

当社は、2021年11月25日に開示を行った中期ビジョン2025に基づき、総合エネルギー事業への転換を図り、着実に事業規模の拡大を進めてまいりました。当該施策の一環として、新たな取引先のうち複数社と資本業務提携の交渉を行う機会がありました。

そのような状況下、取引先の一つであるヒューリック・グループの行う小売電気事業に係る業務代行、系統用蓄電池事業の開発、など、ヒューリック・グループと協同してビジネスを展開する機会が増えてまいりましたため、ヒューリック・グループとの関係性の一層の強化とそれぞれの有する専門性及び経営資源を相互活用について、2025年3月頃から繰り返し面談を行い、業務提携についての方向性と資本提携の可能性について協議を重ねてまいりました。

その結果、ヒューリック・グループの1社であるヒューリックプロパティソリューションからの役員派遣を通じた人的関係の強化を行うことがヒューリック・グループとのビジネスシナジーを最大限発揮することに資するという結論に至りましたので、前記(3)の合意を本資本業務提携契約の内容に含むことといたしました。

 

(6) 合意が提出会社の企業統治に及ぼす影響

当社は、当該合意が当社の企業統治に及ぼす影響は軽微であると考えております。その理由は、前記(4)及び(5)に記載の通り、本資本業務提携は当社とヒューリック・グループのそれぞれが有する専門性及び経営資源を相互に活用することにより電力事業等を発展させることを目的としており、当該合意は目的を効率的に達成するための人的交流の促進と人的関係の強化に繋がることから、当社の企業価値向上とそれによる株主共同の利益の拡大に資するものと認識しております。

以上

 

 

3 最近の業績の概要

第13期連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)の業績の概要

2025年5月15日に公表した第13期連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)に係る連結財務諸表は以下のとおりであります。

なお、当該連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成したものではありません。また、当該連結財務諸表は、金融商品取引法第193条の2第1項の規程に基づく監査法人の監査は終了しておりませんので、監査報告書は受領しておりません。

 

 

連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

3,667,154

2,747,397

 

 

営業未収入金

1,146,794

1,597,741

 

 

商品及び製品

21,945

14,085

 

 

リース債権及びリース投資資産

297,778

270,693

 

 

差入保証金

2,231,693

3,704,745

 

 

自己先物取引差金

281,658

93,422

 

 

その他

148,539

210,462

 

 

貸倒引当金

△11,944

△14,037

 

 

流動資産合計

7,783,619

8,624,511

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物

494,579

534,579

 

 

 

 

減価償却累計額

△304,356

△337,722

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

190,223

196,857

 

 

 

機械及び装置

3,757,863

4,427,667

 

 

 

 

減価償却累計額

△1,759,136

△2,019,365

 

 

 

 

機械及び装置(純額)

1,998,727

2,408,302

 

 

 

車両運搬具

1,840

1,840

 

 

 

 

減価償却累計額

△1,447

△1,559

 

 

 

 

車両運搬具(純額)

393

280

 

 

 

器具及び備品

46,055

47,513

 

 

 

 

減価償却累計額

△36,289

△39,512

 

 

 

 

器具及び備品(純額)

9,765

8,000

 

 

 

土地

480,456

492,744

 

 

 

建設仮勘定

2,902,871

2,653,325

 

 

 

有形固定資産合計

5,582,437

5,759,510

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

その他

39,845

38,466

 

 

 

無形固定資産合計

39,845

38,466

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

790,345

447,223

 

 

 

出資金

40,360

40,277

 

 

 

長期差入保証金

47,788

33,021

 

 

 

その他

5,809

16,530

 

 

 

投資その他の資産合計

884,303

537,053

 

 

固定資産合計

6,506,587

6,335,030

 

繰延資産

 

 

 

 

開業費

27

20

 

 

社債発行費

3,673

1,991

 

 

繰延資産合計

3,700

2,011

 

資産合計

14,293,907

14,961,553

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

営業未払金

402,252

813,657

 

 

短期借入金

1,043,756

908,650

 

 

短期社債

-

700,000

 

 

1年内返済予定の長期借入金

292,770

394,110

 

 

1年内償還予定の社債

1,040,000

30,000

 

 

1年内返還予定の預り保証金

519,073

673,907

 

 

自己先物取引差金

331,634

1,508,615

 

 

リース債務

5,300

5,300

 

 

未払金

76,967

210,881

 

 

未払費用

29,030

27,499

 

 

未払法人税等

82,538

13,395

 

 

賞与引当金

30,263

29,989

 

 

インセンティブ給引当金

18,845

15,719

 

 

訴訟損失引当金

23,000

-

 

 

修繕引当金

13,100

-

 

 

その他

487,407

354,907

 

 

流動負債合計

4,395,940

5,686,634

 

固定負債

 

 

 

 

社債

70,000

40,000

 

 

長期借入金

1,844,244

2,178,812

 

 

リース債務

18,108

12,808

 

 

繰延税金負債

16,360

19,021

 

 

修繕引当金

116,884

112,746

 

 

製品保証引当金

1,851

1,851

 

 

資産除去債務

258,210

260,473

 

 

長期預り金

1,493,341

1,497,972

 

 

その他

110,344

109,138

 

 

固定負債合計

3,929,346

4,232,826

 

負債合計

8,325,287

9,919,460

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

2,013,545

2,013,545

 

 

資本剰余金

2,905,443

2,742,305

 

 

利益剰余金

721,161

487,698

 

 

自己株式

△214,445

△201,812

 

 

株主資本合計

5,425,705

5,041,737

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

1,285

355

 

 

その他の包括利益累計額合計

1,285

355

 

非支配株主持分

541,628

-

 

純資産合計

5,968,619

5,042,093

負債純資産合計

14,293,907

14,961,553

 

 

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業収益

 

 

 

再生可能エネルギー関連事業収益

835,722

666,982

 

電力取引関連事業収益

7,910,760

12,855,672

 

小売事業収益

5,585,325

6,858,921

 

アセット・マネジメント事業収益

186,652

195,661

 

ディーリング事業収益

337,287

89,441

 

営業収益合計

14,855,748

20,666,678

営業費用

14,175,749

20,843,397

営業利益又は営業損失(△)

679,999

△176,718

営業外収益

 

 

 

受取配当金

-

2,200

 

持分法による投資利益

-

886

 

受取保険金

29,186

14,228

 

補助金収入

1,560

201

 

投資有価証券売却益

-

151,255

 

その他

1,130

1,703

 

営業外収益合計

31,876

170,474

営業外費用

 

 

 

支払利息

63,362

82,279

 

資金調達費用

36,076

28,923

 

持分法による投資損失

63,399

-

 

支払保証料

23,527

19,685

 

その他

12,997

8,919

 

営業外費用合計

199,364

139,807

経常利益又は経常損失(△)

512,511

△146,051

特別利益

 

 

 

国庫補助金

18,702

-

 

訴訟損失引当金戻入額

-

21,190

 

特別利益合計

18,702

21,190

特別損失

 

 

 

固定資産圧縮損

18,596

-

 

修繕引当金繰入額

13,100

-

 

子会社株式売却損

-

9,685

 

特別損失合計

31,696

9,685

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

499,516

△134,546

法人税、住民税及び事業税

93,567

6,914

法人税等調整額

△31,851

3,071

法人税等合計

61,716

9,986

当期純利益又は当期純損失(△)

437,800

△144,532

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)

△7,216

2,462

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

445,016

△146,994

 

 

 

連結包括利益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

437,800

△144,532

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

8,487

△929

 

その他の包括利益合計

8,487

△929

包括利益

446,287

△145,461

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る包括利益

453,503

△147,923

 

非支配株主に係る包括利益

△7,216

2,462

 

 

 

(3)連結株主資本等変動計算書

  前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

(単位:千円)

 

株主資本

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2,013,545

2,909,241

366,437

△80,151

5,209,072

△7,201

△7,201

561,487

5,763,358

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△90,292

 

△90,292

 

 

 

△90,292

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

445,016

 

445,016

 

 

 

445,016

自己株式の取得

 

 

 

△149,997

△149,997

 

 

 

△149,997

自己株式の処分

 

△3,797

 

15,704

11,906

 

 

 

11,906

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

8,487

8,487

△19,858

△11,371

当期変動額合計

-

△3,797

354,724

△134,293

216,632

8,487

8,487

△19,858

205,261

当期末残高

2,013,545

2,905,443

721,161

△214,445

5,425,705

1,285

1,285

541,628

5,968,619

 

 

  当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

(単位:千円)

 

株主資本

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2,013,545

2,905,443

721,161

△214,445

5,425,705

1,285

1,285

541,628

5,968,619

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△86,468

 

△86,468

 

 

 

△86,468

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

△146,994

 

△146,994

 

 

 

△146,994

自己株式の処分

 

△1,377

 

12,633

11,255

 

 

 

11,255

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

△161,761

 

 

△161,761

 

 

 

△161,761

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

△929

△929

△541,628

△542,558

当期変動額合計

-

△163,138

△233,463

12,633

△383,968

△929

△929

△541,628

△926,526

当期末残高

2,013,545

2,742,305

487,698

△201,812

5,041,737

355

355

-

5,042,093

 

 

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

499,516

△134,546

 

減価償却費

276,327

313,237

 

賞与引当金の増減額(△は減少)

△324

△273

 

訴訟損失引当金の増減額(△は減少)

-

△23,000

 

インセンティブ給引当金の増減額(△は減少)

△10,567

△3,126

 

受取利息及び受取配当金

△26

△2,616

 

支払利息

63,362

82,279

 

持分法による投資損益(△は益)

63,399

△886

 

投資有価証券売却損益(△は益)

7,048

△151,255

 

関係会社株式売却損益(△は益)

-

9,685

 

補助金収入

△18,702

-

 

固定資産圧縮損

18,596

-

 

差入保証金の増減額(△は増加)

△83,845

△1,464,554

 

未収入金の増減額(△は増加)

△350,304

△449,533

 

未収消費税等の増減額(△は増加)

1,416

6,458

 

未払消費税等の増減額(△は減少)

19,847

△64,616

 

未払金の増減額(△は減少)

249,943

416,357

 

未払費用の増減額(△は減少)

2,652

602

 

預り金の増減額(△は減少)

△26,885

△2,571

 

長期預り金の増減額(△は減少)

-

4,630

 

預り保証金の増減額(△は減少)

△257,513

154,834

 

自己先物取引差金(借方)の増減額(△は増加)

56,672

1,365,216

 

リース債権及びリース投資資産の増減額(△は増加)

△3,416

27,084

 

リース債務の増減額(△は減少)

23,409

△5,300

 

その他

87,665

54,247

 

小計

618,273

132,353

 

利息及び配当金の受取額

35

2,610

 

利息の支払額

△62,020

△83,941

 

法人税等の支払額

△34,792

△110,604

 

補助金の受取額

18,702

-

 

法人税等の還付額

70,017

1,484

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

610,214

△58,097

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

投資有価証券の取得による支出

△301,000

△14,419

 

投資有価証券の売却による収入

-

450,000

 

投資有価証券の償還による収入

81,579

55,406

 

有形固定資産の取得による支出

△283,052

△403,831

 

有形固定資産の売却による収入

0

-

 

無形固定資産の取得による支出

△13,241

△13,869

 

差入保証金の回収による収入

50

-

 

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

-

△101,194

 

その他

△306

△2,510

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△515,971

△30,418

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入れによる収入

3,903,000

6,821,523

 

短期借入金の返済による支出

△2,923,226

△6,956,629

 

長期借入れによる収入

200,000

760,000

 

長期借入金の返済による支出

△249,082

△324,092

 

社債の発行による収入

-

700,000

 

社債の償還による支出

△40,000

△1,040,000

 

自己株式の取得による支出

△149,997

-

 

配当金の支払額

△89,899

△86,190

 

非支配株主への配当金の支払額

△12,642

△79,156

 

非支配株主への払戻による支出

-

△626,695

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

638,152

△831,240

現金及び現金同等物に係る換算差額

7

△0

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

732,403

△919,756

現金及び現金同等物の期首残高

2,934,750

3,667,154

現金及び現金同等物の期末残高

3,667,154

2,747,397

 

 

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数: 6社(前連結会計年度 8社)

連結子会社の名称: アストマックスえびの地熱株式会社

    アストマックス・エネルギー株式会社

  株式会社八戸八太郎山ソーラーパークSouth(匿名組合)

  合同会社あくとソーラーパーク(匿名組合)

  くまもとんソーラープロジェクト株式会社(匿名組合)

    合同会社GreenPower(匿名組合)

 

当連結会計年度において、連結子会社であった九州再生可能エネルギー投資事業有限責任組合は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。なお、連結の範囲から除外するまでの期間損益は連結財務諸表に含めております。

 

当連結会計年度において、連結子会社であったアストマックス・ファンド・マネジメント株式会社は、実質的に支配していると認められなくなったため、連結の範囲から除外しております。なお、連結の範囲から除外するまでの期間損益は連結財務諸表に含めております。

 

2 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称

持分法を適用した関連会社の数   2社

  関連会社の名称   合同会社新川

            合同会社ACE(匿名組合)

 

当連結会計年度において、当社が新たに出資した合同会社ACEを営業者とする匿名組合を、持分法適用会社の範囲に含めております。

 

 当連結会計年度において、持分法適用会社であった千歳蓄電所合同会社を営業者とする匿名組合契約の全持分を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。

 

(会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20−3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65−2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

 

(セグメント情報等)

(セグメント情報)

1 報告セグメントの概要

報告セグメントの決定方法

 当社企業グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 再生可能エネルギー関連事業では、設備売却を含む再生可能エネルギー等を利用した発電及び電気の供給に関する事業を行っております。

 電力取引関連事業では、小売電気事業者への電力取引の提供、需給管理業務を中心とした業務代行サービスの提供を行っております。

 小売事業では、特別高圧・高圧市場の顧客へ電力販売を行い、連結子会社では個人を中心とする低圧市場の顧客へ電力とガスの販売を行っております。

 アセット・マネジメント事業では、当社と連結子会社が推進し、学校法人東京理科大学が主に出資する大学発ベンチャーキャピタルファンドの営業者としてファンド運営業務等を行っております。

 ディーリング事業では、OSE、TOCOM、CME、ICE、INE等、国内外の主要取引所において商品先物を中心に、株価指数等の金融先物を取引対象とした自己勘定取引を行っております。

 

2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理方法と概ね
同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、経常利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部営業収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

 

 3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

再生可能
エネルギー
関連事業

電力取引
関連事業

小売

事業

アセット・
マネジメント
事業

ディーリング
事業

合計

営業収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
営業収益

835,722

7,910,760

5,585,325

186,652

337,287

14,855,748

セグメント間の
内部営業収益
又は振替高

48,170

244,437

2,881

295,489

883,892

8,155,197

5,588,207

186,652

337,287

15,151,237

セグメント利益
又は損失(△)

126,909

382,175

124,527

3,896

△14,124

623,384

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

254,586

20

12,442

20

267,069

 受取利息

3

0

21

0

25

 支払利息

26,031

509

11,777

24,568

62,887

 持分法による
 投資損失(△)

△63,399

△63,399

 特別利益

18,702

18,702

  (国庫補助金)

18,702

18,702

 特別損失

31,696

31,696

 (固定資産

  圧縮損)

18,596

18,596

  (修繕引当金
   繰入額)

13,100

13,100

 

 

(単位:千円)

 

調整額

連結財務

諸表
計上額

営業収益

 

 

外部顧客への
営業収益

14,855,748

セグメント間の
内部営業収益
又は振替高

△295,489

△295,489

14,855,748

セグメント利益
又は損失(△)

△110,873

512,511

その他の項目

 

 

 減価償却費

9,257

276,327

 受取利息

0

26

 支払利息

475

63,362

 持分法による
 投資損失(△)

△63,399

 特別利益

18,702

  (国庫補助金)

18,702

 特別損失

31,696

 (固定資産

  圧縮損)

18,596

  (修繕引当金
   繰入額))

13,100

 

(注) 1 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

     2 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額 △110,873千円には、セグメント間取引消去 10,800千円、全社収益 3,518千円及び全社費用 △125,191千円が含まれております。全社収益及び全社費用は、各報告セグメントに帰属しない親会社の収益及び費用であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。

(2) 減価償却費の調整額 9,257千円は、各報告セグメントに帰属しない親会社に係る金額であります。

(3) 受取利息の調整額 0千円には、セグメント間取引消去 △2,827千円及び各報告セグメントに帰属しない親会社に係る金額 2,828千円が含まれております。

(4) 支払利息の調整額 475千円には、セグメント間取引消去 △2,827千円及び各報告セグメントに帰属しない親会社に係る金額 3,303千円が含まれております。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

再生可能
エネルギー
関連事業

電力取引
関連事業

小売

事業

アセット・
マネジメント
事業

ディーリング
事業

合計

営業収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
営業収益

666,982

12,855,672

6,858,921

195,661

89,441

20,666,678

セグメント間の
内部営業収益
又は振替高

72,412

196,916

2,886

272,215

739,395

13,052,589

6,861,807

195,661

89,441

20,938,894

セグメント利益
又は損失(△)

135,696

△101,010

158,452

36,565

△231,480

△1,776

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

290,050

553

14,246

20

304,871

 受取利息

226

139

365

 支払利息

36,336

1,338

16,164

27,204

81,044

 持分法による
 投資利益

886

886

 特別利益

21,190

21,190

 (訴訟損失引当金

  戻入額)

21,190

21,190

 特別損失

9,685

9,685

 (子会社株式売却

 損)

9,685

9,685

 

 

(単位:千円)

 

調整額

連結財務

諸表
計上額

営業収益

 

 

外部顧客への
営業収益

20,666,678

セグメント間の
内部営業収益
又は振替高

△272,215

△272,215

20,666,678

セグメント利益
又は損失(△)

△144,275

△146,051

その他の項目

 

 

 減価償却費

8,366

313,237

 受取利息

50

415

 支払利息

1,234

82,279

 持分法による
 投資利益

886

 特別利益

21,190

 (訴訟損失引当金

  戻入額)

21,190

 特別損失

9,685

(子会社株式売却

 損)

9,685

 

(注) 1 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

     2 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額 △144,275千円には、セグメント間取引消去 10,800千円、全社収益 6,450千円及び全社費用 △161,525千円が含まれております。全社収益及び全社費用は、各報告セグメントに帰属しない親会社の収益及び費用であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。

(2) 減価償却費の調整額 8,366千円は、各報告セグメントに帰属しない親会社に係る金額であります。

(3) 受取利息の調整額 50千円には、セグメント間取引消去 △6,163千円及び各報告セグメントに帰属しない親会社に係る金額 6,213千円が含まれております。

(4) 支払利息の調整額 1,234千円には、セグメント間取引消去 △6,163千円及び各報告セグメントに帰属しない親会社に係る金額 7,397千円が含まれております。

 

(関連情報)

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

 (1) 営業収益

  ① ディーリング事業における営業収益

 

 

(単位:千円)

日本

海外

合計

△223,687

560,974

337,287

 

(注) 同事業の営業収益は、国内外の裁定取引等を行うディーリング事業から生じたものであり、ディーリング事業については、特定の国または地域における事業から収益を獲得している取引ではありません。
 また、発注先が海外である先物取引等から発生する営業収益を海外の区分として記載しております。

 

  ② アセット・マネジメント事業における営業収益

 

 

(単位:千円)

日本

海外

合計

186,652

186,652

 

(注) 営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地(ファンドの場合は組成地)を基礎として分類しております。

 

  ③ 再生可能エネルギー関連事業における営業収益

 本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

 

  ④ 電力取引関連事業における営業収益

 

 

(単位:千円)

日本

海外

合計

8,015,676

△104,916

7,910,760

 

(注) 同事業の海外営業収益は、燃料価格の変動をヘッジする目的で、原油先物の取引を行っておりますが、特定の国または地域における事業から収益を獲得している取引ではありません。
 また、発注先が海外である先物取引等から発生する営業収益を海外の区分として記載しております。

 

  ⑤ 小売事業における営業収益

 本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

 

 (2) 有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

A社

2,758,239

電力取引関連事業

 

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

 (1) 営業収益

  ① ディーリング事業における営業収益

 

 

(単位:千円)

日本

海外

合計

△108,640

198,082

89,441

 

(注) 同事業の営業収益は、国内外の裁定取引等を行うディーリング事業から生じたものであり、ディーリング事業については、特定の国または地域における事業から収益を獲得している取引ではありません。
 また、発注先が海外である先物取引等から発生する営業収益を海外の区分として記載しております。

 

  ② アセット・マネジメント事業における営業収益

 

 

(単位:千円)

日本

海外

合計

195,661

195,661

 

(注) 営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地(ファンドの場合は組成地)を基礎として分類しております。

 

  ③ 再生可能エネルギー関連事業における営業収益

 本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

 

  ④ 電力取引関連事業における営業収益

 

 

(単位:千円)

日本

海外

合計

12,849,412

6,260

12,855,672

 

(注) 同事業の海外営業収益は、燃料価格の変動をヘッジする目的で、原油先物の取引を行っておりますが、特定の国または地域における事業から収益を獲得している取引ではありません。
 また、発注先が海外である先物取引等から発生する営業収益を海外の区分として記載しております。

 

  ⑤ 小売事業における営業収益

 本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

 

 (2) 有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

A社

4,660,059

電力取引関連事業

 

 

 

(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

  該当事項はありません

 

(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

  該当事項はありません。

 

(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

  該当事項はありません。 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

  該当事項はありません。 

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

439.34

406.62

1株当たり当期純利益金額又は

1株当たり当期純損失金額(△)

34.67

△11.87

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益金額

 

(注)1  潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

    2  1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益又は

 親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

445,016

△146,994

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は

 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

445,016

△146,994

 普通株式の期中平均株式数(株)

12,835,746

12,385,058

 

 

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

5,968,619

5,042,093

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

541,628

(うち非支配株主持分)(千円)

(541,628)

(-)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

5,426,990

5,042,093

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

12,352,659

12,400,152

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

第四部 【組込情報】

 

次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。

 

有価証券報告書

事業年度

(第12期)

自 2023年4月1日

至 2024年3月31日

2024年6月28日

関東財務局長に提出

半期報告書

事業年度

(第13期中)

自 2024年4月1日

至 2024年9月30日

2024年11月14日

関東財務局長に提出

 

 

なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)A4-1に基づき本届出書の添付書類としております。

 

第五部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。

 

第六部 【特別情報】

 

第1 【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】

 

該当事項はありません。