1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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売掛金及び契約資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
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リース資産(純額) |
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|
その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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差入保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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株主優待引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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受取弁済金 |
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サンプル売却収入 |
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印税収入 |
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固定資産受贈益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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資産除去債務戻入益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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関係会社株式売却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
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当期純利益 |
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包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
非支配 株主持分 |
純資産合計 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
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当期首残高 |
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△ |
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|
当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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譲渡制限付株式報酬 |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
非支配 株主持分 |
純資産合計 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
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当期首残高 |
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△ |
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|
当期変動額 |
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|
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剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
|
△ |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
△ |
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|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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|
当期変動額合計 |
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△ |
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|
当期末残高 |
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|
|
△ |
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|
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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固定資産除売却損益(△は益) |
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関係会社株式売却損益(△は益) |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
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株主優待引当金の増減額(△は減少) |
|
|
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役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
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為替差損益(△は益) |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
未払金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
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△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の除却による支出 |
|
△ |
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差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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差入保証金の回収による収入 |
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資産除去債務の履行による支出 |
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
|
△ |
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その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
|
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の状況
連結子会社の数
連結子会社の名称 株式会社SALONMOON
(2)非連結子会社の状況
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
(1)主要な会社等の名称
主要な非連結子会社はありません。
なお、連結子会社であった株式会社FM NORTH WAVEの株式の譲渡に伴い、同社が株式を保有していた株式会社ノースウエーブ・ジョブを、持分法を適用していない関連会社から除外しております。
(2)持分法を適用しない理由
当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 関係会社株式
持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については、移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
月別総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
その他の有形固定資産 2~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を合理的に算出し、計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末における要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、「ヘルス&ビューティーケア関連事業」、「その他」の事業セグメントにわたって、商品及び製品の販売、サービス提供等を展開し、これらについて顧客との契約により識別した財又はサービスを提供しております。当社グループは、これらの財又はサービスの支配が顧客に移転した時点、若しくは移転するにつれて、権利を得ると見込んでいる対価を反映した取引価格により、収益を認識しております。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、返品等を控除した金額で測定しております。
取引の対価は履行義務を充足してから概ね2か月以内に回収しており、重大な金融要素は含まれておりません。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
・ヘルス&ビューティーケア関連事業
主として化粧品や健康食品等をインターネット上で一般消費者向けに販売しており、顧客との販売契約において受注した製品を引き渡す義務を負っております。このような製品販売については、製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しておりますが、当該製品販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
なお、顧客に付与した値引きの権利の使用による売上高の減額に備えるため、将来の値引きの義務を履行義務として識別し、将来の失効見込等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として、取引価格の配分を行っております。当該履行義務は、顧客に付与した値引きの権利の使用時又は失効時に充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、実際に値引きがされた際には、当該値引きについて契約における全ての履行義務に対して比例的に配分しております。
返品権付きの販売については、返品による損失に備えるため、当連結会計年度の売上に起因した翌期以降の返品に対して発生すると見込まれる損失を、売上高から控除するとともに、同額の返金負債を計上しております。顧客から製品を回収する権利については、返品が見込まれる額を返品資産として計上しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
1.棚卸資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
商品及び製品 |
1,658,074千円 |
1,125,305千円 |
|
仕掛品 |
4,389 |
- |
|
原材料及び貯蔵品 |
150,335 |
362,973 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、棚卸資産を、月別総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しており、連結会計年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。
また、正常な営業循環過程から外れて滞留した棚卸資産については、適切な品質管理に基づき設定している出荷許容期限、将来の新規顧客獲得予測、過去の販売実績・廃棄実績等を考慮した上で、出荷許容期限までに出荷が見込まれない部分については、帳簿価額を切り下げるとともに、当該切下額を売上原価に計上しております。
滞留による収益性の低下の見積りにおける主要な仮定は、新規顧客獲得予測と既存の定期顧客の継続率予測となっております。
クリエイティブの状況による新規顧客獲得予測の変化、法令・規則の変更に伴う市場環境の変化等により、見積りの仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
のれん |
148,357千円 |
82,420千円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、連結貸借対照表において、ヘルス&ビューティーケア関連事業を営む株式会社SALONMOONの株式取得に伴い発生したのれんを計上しております。
のれんについては、対象会社ごとに買収時に見込んだ将来計画の達成状況を確認することにより超過収益力の毀損の有無を判定し、経営環境の著しい悪化等、減損の兆候が発生した場合には減損の判定を行うこととしており、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識することとしております。
減損の判定で必要な将来キャッシュ・フローの見積りは、対象会社の中期計画を基礎とし、その期間経過後は将来の不確実性を考慮した成長率をもとに算定することとしております。
中期計画は、外部情報及び内部情報の両方から得られた過去のデータを基礎として、関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映しており、その主要な仮定は売上高及び営業利益であります。
なお、当連結会計年度においては、減損の兆候はないと判断しております。
のれんの減損の要否の判定については、将来キャッシュ・フロー等について一定の仮定を設定しておりますが、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、業績が大幅に悪化した場合や仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表におけるのれんの金額に影響を与える可能性があります。
(リースに関する会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2029年2月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※1 売掛金及び契約資産(前連結会計年度においては受取手形、売掛金及び契約資産)のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
|
その他(関係会社株式) |
6,000千円 |
3,000千円 |
|
(うち、共同支配企業に対する投資の金額) |
( 0) |
( -) |
4 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、前連結会計年度は取引銀行2行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を、当連結会計年度は取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
|
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額 |
4,000,000千円 |
1,000,000千円 |
|
借入実行残高 |
- |
- |
|
差引額 |
4,000,000 |
1,000,000 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
給料手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
|
株主優待引当金繰入額 |
|
|
※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
その他(有形固定資産) |
651千円 |
231千円 |
|
計 |
651 |
231 |
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
建物及び構築物 |
-千円 |
776千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
0 |
|
その他(有形固定資産) |
- |
509 |
|
その他(無形固定資産) |
- |
180 |
|
撤去費用 |
- |
588 |
|
計 |
0 |
2,054 |
※5 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
|
|
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
141,072,000 |
- |
- |
141,072,000 |
|
合計 |
141,072,000 |
- |
- |
141,072,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)1.2. |
2,018,048 |
2,000 |
78,200 |
1,941,848 |
|
合計 |
2,018,048 |
2,000 |
78,200 |
1,941,848 |
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加2,000株は、当社従業員に対する譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少78,200株のうち、48,900株は2023年6月30日付で実施した当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分、29,300株は2023年6月30日付で実施した当社従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年5月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
83,432 |
0.6 |
2023年2月28日 |
2023年5月31日 |
|
2023年10月13日 取締役会 |
普通株式 |
125,218 |
0.9 |
2023年8月31日 |
2023年11月10日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年5月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
180,869 |
利益剰余金 |
1.3 |
2024年2月29日 |
2024年5月22日 |
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
141,072,000 |
- |
- |
141,072,000 |
|
合計 |
141,072,000 |
- |
- |
141,072,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)1.2. |
1,941,848 |
28,485 |
138,100 |
1,832,233 |
|
合計 |
1,941,848 |
28,485 |
138,100 |
1,832,233 |
(注)1.普通株式の自己株式の増加28,485株のうち、3,500株は当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式報酬の無償取得、24,900株は当社従業員に対する譲渡制限付株式の無償取得、85株は単元未満株式の買取りによるものであります。
2.普通株式の自己株式の減少138,100株のうち、60,600株は2024年6月20日付で実施した当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分、77,500株は2024年6月20日付で実施した当社従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年5月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
180,869 |
1.3 |
2024年2月29日 |
2024年5月22日 |
|
2024年10月15日 取締役会 |
普通株式 |
181,044 |
1.3 |
2024年8月31日 |
2024年11月12日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年5月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
306,327 |
利益剰余金 |
2.2 |
2025年2月28日 |
2025年5月23日 |
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
現金及び預金勘定 |
4,783,053千円 |
5,698,744千円 |
|
現金及び現金同等物 |
4,783,053 |
5,698,744 |
2 重要な非資金取引の内容
資産除去債務
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
新たに計上した重要な資産除去債務の額 |
-千円 |
55,876千円 |
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、放送事業における放送設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を内部留保で賄うことを原則としながら、中長期における資金需要並びに金利動向等を注視した上で必要に応じて機動的に資金調達を行い、財務の健全性を維持する方針であります。また、資金運用については、一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
① 資産
現金はすべて円建てであり、預金のすべてが要求払預金であります。また、預金の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
営業債権である受取手形及び売掛金は、その多くが2か月以内の回収期日であり、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
差入保証金は、主に当社グループが賃借している物件に係る不動産賃借契約に基づくものであり、差入先の財政状態の悪化による回収不能リスクに晒されております。
② 負債
営業債務である買掛金及び未払金は、その多くが2か月以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
預金については、高い信用格付けを有する金融機関を中心に取引を行っております。
また、外貨建金銭債権債務については、管理部門が為替動向を随時把握し、適切に管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、管理部門が適時に資金繰計画(キャッシュ・フロー計画)との比較分析を行うとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年2月29日)
|
|
連結貸借対照表計上額(千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
差入保証金(*2) |
365,822 |
341,454 |
△24,367 |
|
資産計 |
365,822 |
341,454 |
△24,367 |
|
リース債務(*3) |
22,527 |
22,478 |
△49 |
|
負債計 |
22,527 |
22,478 |
△49 |
当連結会計年度(2025年2月28日)
|
|
連結貸借対照表計上額(千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
差入保証金(*2) |
245,670 |
209,572 |
△36,097 |
|
資産計 |
245,670 |
209,572 |
△36,097 |
|
リース債務(*3) |
- |
- |
- |
|
負債計 |
- |
- |
- |
(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)差入保証金のうち一部については取引保証金であり、市場価格がなく、かつ返済期限を見積ることが困難であり、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度(千円) |
当連結会計年度(千円) |
|
差入保証金 |
- |
400,300 |
(*3)リース債務は、リース債務(流動負債)とリース債務(固定負債)の合計額であります。
(*4)市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度(千円) |
当連結会計年度(千円) |
|
その他(関係会社株式) |
6,000 |
3,000 |
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年2月29日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
4,783,053 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
1,804 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
777,496 |
- |
- |
- |
|
差入保証金 |
76,702 |
- |
- |
289,119 |
|
合計 |
5,639,057 |
- |
- |
289,119 |
当連結会計年度(2025年2月28日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
5,698,744 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
- |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
492,685 |
- |
- |
- |
|
差入保証金 |
- |
- |
- |
245,670 |
|
合計 |
6,191,430 |
- |
- |
245,670 |
(注)2.リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年2月29日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
リース債務 |
14,071 |
8,455 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
14,071 |
8,455 |
- |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2025年2月28日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
リース債務 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年2月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年2月28日)
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年2月29日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
差入保証金 |
- |
341,454 |
- |
341,454 |
|
資産計 |
- |
341,454 |
- |
341,454 |
|
リース債務 |
- |
22,478 |
- |
22,478 |
|
負債計 |
- |
22,478 |
- |
22,478 |
当連結会計年度(2025年2月28日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
差入保証金 |
- |
209,572 |
- |
209,572 |
|
資産計 |
- |
209,572 |
- |
209,572 |
|
リース債務 |
- |
- |
- |
- |
|
負債計 |
- |
- |
- |
- |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
差入保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出制度として企業型の確定拠出年金制度を採用しております。
また、一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。なお、当該連結子会社の退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
15,035千円 |
16,192千円 |
|
退職給付費用 |
1,414 |
667 |
|
退職給付の支払額 |
△258 |
- |
|
連結除外による減少額 |
- |
△16,860 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
16,192 |
- |
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
16,192千円 |
-千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
16,192 |
- |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
16,192 |
- |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
16,192 |
- |
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用は、前連結会計年度1,414千円、当連結会計年度667千円であります。
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度14,916千円、当連結会計年度18,174千円であります。
1.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1)事前交付型の内容
|
|
2021年事前交付型 (譲渡制限付株式報酬) |
2022年事前交付型 (譲渡制限付株式報酬) |
2023年事前交付型 (譲渡制限付株式報酬) |
2024年事前交付型 (譲渡制限付株式報酬) |
|
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社の取締役3名 (監査等委員である取締役及び社外取締役を除く) |
当社の取締役3名 (監査等委員である取締役及び社外取締役を除く) |
当社の取締役3名 (監査等委員である取締役及び社外取締役を除く) |
当社の取締役2名 (監査等委員である取締役及び社外取締役を除く) |
|
株式の種類別の付与された株式数 |
普通株式 22,200株 |
普通株式 65,000株 |
普通株式 48,900株 |
普通株式 60,600株 |
|
付与日 |
2021年6月25日 |
2022年6月24日 |
2023年6月30日 |
2024年6月20日 |
|
権利確定条件 |
付与日から当社の取締役その他当社取締役会が定める地位のいずれの地位も喪失する日までの期間 |
|||
|
対象勤務期間 |
2021年6月から2022年2月期に係る定時株主総会の終結の時までの間 |
2022年6月から2023年2月期に係る定時株主総会の終結の時までの間 |
2023年6月から2024年2月期に係る定時株主総会の終結の時までの間 |
2024年6月から2025年2月期に係る定時株主総会の終結の時までの間 |
(2)事前交付型の規模及びその変動状況
①費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 |
13,479千円 |
10,403千円 |
②株式数
当連結会計年度(2025年2月期)において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。
|
前連結会計年度末(株) |
98,100 |
|
付与(株) |
60,600 |
|
没収(株) |
- |
|
権利確定(株) |
- |
|
未確定残(株) |
158,700 |
③単価情報
|
付与日における 公正な評価単価(円) |
174 |
(注)公正な評価単価は、2024年事前交付型の単価であります。
2.公正な評価単価の見積方法
取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)としております。
3.権利確定株式数の見積方法
事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
|
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金(注) |
24,196千円 |
|
-千円 |
|
減損損失 |
21,730 |
|
- |
|
資産除去債務 |
29,135 |
|
17,153 |
|
未払事業税 |
25,571 |
|
14,893 |
|
株主優待引当金 |
21,933 |
|
28,147 |
|
株式報酬 |
7,740 |
|
11,653 |
|
棚卸資産 |
6,918 |
|
23,417 |
|
その他 |
40,768 |
|
16,758 |
|
繰延税金資産小計 |
177,993 |
|
112,023 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) |
△24,196 |
|
- |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△66,968 |
|
- |
|
評価性引当額小計 |
△91,165 |
|
- |
|
繰延税金資産合計 |
86,828 |
|
112,023 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
- |
|
△16,992 |
|
その他 |
△2,494 |
|
△1,067 |
|
繰延税金負債合計 |
△2,494 |
|
△18,059 |
|
繰延税金資産の純額 |
84,333 |
|
93,964 |
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「棚卸資産」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた47,686千円は、「棚卸資産」6,918千円、「その他」40,768千円として組み替えております。
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年2月29日)
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(2025年2月28日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前連結会計年度 (2024年2月29日) |
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当連結会計年度 (2025年2月28日) |
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法定実効税率 |
30.4% |
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30.4% |
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(調整) |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.1 |
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0.2 |
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留保金課税 |
3.3 |
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- |
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税額控除 |
△3.2 |
|
△1.2 |
|
評価性引当額の増減 |
0.4 |
|
△2.6 |
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のれん償却額 |
1.3 |
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1.2 |
|
その他 |
1.3 |
|
0.8 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
33.6 |
|
28.7 |
3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が、従来の30.4%から31.3%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
前連結会計年度は子会社の本社事務所の、また当連結会計年度は当社の東京本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
なお、当社の札幌本社については、不動産賃貸借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点では移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることが不可能であるため当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
当社の東京本社は、使用見込期間を建物(内部造作)の耐用年数である12年と見積り、割引率は1.3%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
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|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
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期首残高 |
154,603千円 |
86,765千円 |
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有形固定資産の取得に伴う増加額 |
- |
55,876 |
|
見積りの変更による増減額 |
△22,993 |
- |
|
原状回復義務消滅による減少額 |
△43,000 |
- |
|
時の経過による調整額 |
154 |
530 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△2,000 |
- |
|
連結除外による減少額 |
- |
△86,765 |
|
期末残高 |
86,765 |
56,407 |
該当事項はありません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益をブランド別に分解した情報は、以下のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
ヘルス&ビューティーケア関連事業 |
14,170,718千円 |
11,624,058千円 |
|
北の快適工房 |
13,019,585 |
10,517,559 |
|
SALONMOON |
801,683 |
936,621 |
|
その他 |
349,449 |
169,877 |
|
その他 |
495,148 |
202,342 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
14,665,867 |
11,826,401 |
|
その他の収益 |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
14,665,867 |
11,826,401 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
669,086千円 |
779,301千円 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
779,301 |
492,685 |
|
契約資産(期首残高) |
11,873 |
10,443 |
|
契約資産(期末残高) |
10,443 |
12,485 |
|
契約負債(期首残高) |
16,521 |
36,435 |
|
契約負債(期末残高) |
36,435 |
8,347 |
契約資産は、主に顧客に付与した値引きの権利の使用により売上高が減額された際に、当該値引きについて契約における全ての履行義務に対して比例的に配分したことにより生じるものであります。契約資産は、当該履行義務を充足したときに比例的に取り崩されます。
契約負債は、顧客に付与した値引きの権利の使用による売上高の減額に備えるため、将来の値引きの義務を履行義務として識別し、将来の失効見込等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として、取引価格の配分を行ったことにより生じるものであります。契約負債は、顧客に付与した値引きの権利の使用時又は失効時に取り崩されます。
前連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、16,521千円であり、当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、36,435千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
当社グループは、ヘルス&ビューティーケア関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
当社グループは、ヘルス&ビューティーケア関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
当社グループは、ヘルス&ビューティーケア関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
当社グループは、ヘルス&ビューティーケア関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
当社グループは、ヘルス&ビューティーケア関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
当社グループは、ヘルス&ビューティーケア関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
1株当たり純資産額 |
50.29円 |
56.50円 |
|
1株当たり当期純利益 |
7.15円 |
8.66円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
994,660 |
1,205,882 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円) |
994,660 |
1,205,882 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
139,106,015 |
139,219,554 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
14,071 |
- |
- |
- |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
8,455 |
- |
- |
- |
|
合計 |
22,527 |
- |
- |
- |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
中間連結会計期間 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高(千円) |
3,269,762 |
6,482,563 |
9,235,872 |
11,826,401 |
|
税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(千円) |
394,650 |
903,343 |
1,487,491 |
1,695,774 |
|
親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純利益(千円) |
266,084 |
608,783 |
1,009,851 |
1,205,882 |
|
1株当たり中間(当期)(四半期)純利益(円) |
1.91 |
4.37 |
7.25 |
8.66 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益(円) |
1.91 |
2.46 |
2.88 |
1.41 |
(注)1.第1四半期については、旧金融商品取引法第24条の4の7第1項の規定による四半期報告書を提出しております。
2.第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しており、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューを受けております。