2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,500,238

5,492,631

売掛金及び契約資産

668,083

452,513

製品

1,557,511

1,007,228

仕掛品

4,389

原材料及び貯蔵品

150,250

346,662

前渡金

151,525

前払費用

77,727

133,734

その他

※1 14,775

※1 29,100

貸倒引当金

12

5

流動資産合計

7,124,488

7,461,866

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

89,178

193,535

工具、器具及び備品

53,752

74,134

有形固定資産合計

142,930

267,669

無形固定資産

 

 

特許権

1,752

1,488

商標権

18,059

15,500

意匠権

409

243

著作権

11,900

17,300

ソフトウエア

42,619

57,874

ソフトウエア仮勘定

26,792

無形固定資産合計

101,533

92,406

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

625,817

625,817

関係会社長期貸付金

174,000

差入保証金

322,673

645,970

繰延税金資産

124,052

92,517

その他

15,264

15,279

貸倒引当金

151,000

7,934

投資その他の資産合計

1,110,806

1,371,649

固定資産合計

1,355,270

1,731,726

資産合計

8,479,759

9,193,592

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

65,609

180,678

未払金

607,676

442,425

未払法人税等

438,976

217,691

未払消費税等

76,456

177,421

株主優待引当金

72,125

92,558

その他

73,047

65,131

流動負債合計

1,333,892

1,175,907

固定負債

 

 

資産除去債務

56,407

固定負債合計

56,407

負債合計

1,333,892

1,232,314

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

273,992

273,992

資本剰余金

 

 

資本準備金

253,992

253,992

その他資本剰余金

9,162

7,203

資本剰余金合計

263,154

261,196

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

7,010,069

7,799,591

利益剰余金合計

7,010,069

7,799,591

自己株式

401,349

373,502

株主資本合計

7,145,866

7,961,278

純資産合計

7,145,866

7,961,278

負債純資産合計

8,479,759

9,193,592

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

売上高

13,369,099

10,687,437

売上原価

3,108,158

2,233,057

売上総利益

10,260,941

8,454,379

販売費及び一般管理費

※1,※2 8,863,838

※1,※2 6,860,221

営業利益

1,397,102

1,594,157

営業外収益

 

 

受取利息

※1 543

※1 2,567

為替差益

1,001

受取弁済金

5,596

3,964

サンプル売却収入

1,156

779

印税収入

14,603

13,145

業務受託料

※1 24,000

※1 43,750

関係会社事業損失引当金戻入額

34,356

その他

※1 10,028

※1 8,834

営業外収益合計

91,287

73,041

営業外費用

 

 

為替差損

1,471

貸倒引当金繰入額

53,065

31,225

その他

44

251

営業外費用合計

53,109

32,949

経常利益

1,435,280

1,634,249

特別利益

 

 

資産除去債務戻入益

18,891

特別利益合計

18,891

特別損失

 

 

固定資産売却損

651

231

固定資産除却損

2,054

特別損失合計

651

2,286

税引前当期純利益

1,453,520

1,631,963

法人税、住民税及び事業税

499,984

448,992

法人税等調整額

51,670

31,535

法人税等合計

448,314

480,527

当期純利益

1,005,205

1,151,435

 

製造原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

175,316

4.5

162,048

9.4

Ⅱ 外注費

 

3,739,688

95.4

1,565,931

90.6

Ⅲ 経費

※1

4,440

0.1

1,010

0.1

当期総製造費用

 

3,919,445

100.0

1,728,991

100.0

他勘定受入高

※2

209

 

243

 

期首仕掛品棚卸高

 

17,556

 

4,389

 

合計

 

3,937,211

 

1,733,623

 

他勘定振替高

※3

1,291

 

102

 

期末仕掛品棚卸高

 

4,389

 

 

当期製品製造原価

 

3,931,530

 

1,733,521

 

 

(脚注)

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

原価計算の方法

 製品別総合原価計算を採用しております。

原価計算の方法

 同左

※1 経費の内訳は、次のとおりであります。

※1 経費の内訳は、次のとおりであります。

 

倉庫保管料

538千円

荷造運賃発送費

526千円

雑費

3,375千円

 

 

倉庫保管料

586千円

荷造運賃発送費

394千円

雑費

29千円

 

※2 他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

※2 他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

 

販売費及び一般管理費からの振替高

209千円

 

 

 

販売費及び一般管理費からの振替高

243千円

 

 

※3 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※3 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

販売費及び一般管理費への

振替高

未収入金への振替高

307千円

 

984千円

 

 

販売費及び一般管理費への

振替高

未収入金への振替高

-千円

 

102千円

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

273,992

253,992

1,908

255,901

6,213,514

6,213,514

417,536

6,325,871

6,325,871

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

208,651

208,651

 

208,651

208,651

当期純利益

 

 

 

 

1,005,205

1,005,205

 

1,005,205

1,005,205

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

 

 

7,253

7,253

 

 

16,187

23,441

23,441

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

7,253

7,253

796,554

796,554

16,187

819,995

819,995

当期末残高

273,992

253,992

9,162

263,154

7,010,069

7,010,069

401,349

7,145,866

7,145,866

 

当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

273,992

253,992

9,162

263,154

7,010,069

7,010,069

401,349

7,145,866

7,145,866

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

361,913

361,913

 

361,913

361,913

当期純利益

 

 

 

 

1,151,435

1,151,435

 

1,151,435

1,151,435

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

14

14

14

譲渡制限付株式報酬

 

 

1,958

1,958

 

 

27,862

25,903

25,903

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,958

1,958

789,522

789,522

27,847

815,411

815,411

当期末残高

273,992

253,992

7,203

261,196

7,799,591

7,799,591

373,502

7,961,278

7,961,278

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法

(2)棚卸資産

製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

月別総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

3~50年

工具、器具及び備品

2~20年

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)株主優待引当金

株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を合理的に算出し、計上しております。

4.収益及び費用の計上基準

当社は、製品の販売について、顧客との契約により識別した財又はサービスを提供しております。当社は、財又はサービスの支配が顧客に移転した時点、若しくは移転するにつれて、権利を得ると見込んでいる対価を反映した取引価格により、収益を認識しております。

また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、返品等を控除した金額で測定しております。

取引の対価は履行義務を充足してから概ね2か月以内に回収しており、重大な金融要素は含まれておりません。

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

当社は、主として化粧品や健康食品等をインターネット上で一般消費者向けに販売しており、顧客との販売契約において受注した製品を引き渡す義務を負っております。このような製品販売については、製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しておりますが、当該製品販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

なお、顧客に付与した値引きの権利の使用による売上高の減額に備えるため、将来の値引きの義務を履行義務として識別し、将来の失効見込等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として、取引価格の配分を行っております。当該履行義務は、顧客に付与した値引きの権利の使用時又は失効時に充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、実際に値引きがされた際には、当該値引きについて契約における全ての履行義務に対して比例的に配分しております。

返品権付きの販売については、返品による損失に備えるため、当事業年度の売上に起因した翌期以降の返品に対して発生すると見込まれる損失を、売上高から控除するとともに、同額の返金負債を計上しております。顧客から製品を回収する権利については、返品が見込まれる額を返品資産として計上しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理の方法

確定拠出年金制度を採用しております。

(2)外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.棚卸資産の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

製品

1,557,511千円

1,007,228千円

仕掛品

4,389

原材料及び貯蔵品

150,250

346,662

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.棚卸資産の評価」に記載した内容と同一であります。

 

2.関係会社投融資の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

625,817千円

625,817千円

関係会社長期貸付金

174,000

関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金

143,065

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場価格のない関係会社株式については、実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、将来の事業計画等により回復可能性が裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。また、関係会社において債務超過となった場合は、債務者の財政状態等に応じて貸倒引当金を計上しております。

当社は、株式会社FM NORTH WAVEに対する関係会社長期貸付金の回収不能見込額として、債務超過相当額に対して貸倒引当金を計上しております。

これらの評価は市場動向やこれに基づく事業成長率等の仮定を含め、グループ各社の中期計画に基づいて算定しております。中期計画は、外部情報及び内部情報の両方から得られた過去のデータを基礎として、関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映しており、その主要な仮定は売上高及び営業利益であります。

会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しているため、関係会社の属する市場環境や競合他社の状況により株式の減損処理及び貸倒引当金の計上が必要となることから、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

短期金銭債権

2,354千円

3,989千円

 

 2 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、前事業年度は取引銀行2行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を、当事業年度は取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

当座貸越極度額及び

貸出コミットメントの総額

4,000,000千円

1,000,000千円

借入実行残高

差引額

4,000,000

1,000,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

営業取引による取引高

 

 

 販売費及び一般管理費

800千円

2,852千円

営業取引以外の取引による取引高

26,078

45,175

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65%、当事業年度55%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35%、当事業年度45%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

 当事業年度

(自 2024年3月1日

  至 2025年2月28日)

給料手当

983,381千円

1,043,653千円

広告宣伝費

5,100,359

2,833,493

減価償却費

65,143

92,413

貸倒引当金繰入額

6

7

株主優待引当金繰入額

72,125

92,558

 

(有価証券関係)

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

子会社株式

625,817

625,817

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年2月29日)

 

当事業年度

(2025年2月28日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

21,798千円

 

13,446千円

株主優待引当金

21,933

 

28,147

貸倒引当金

45,923

 

2,414

資産除去債務

 

17,153

株式報酬

7,740

 

11,653

棚卸資産

6,918

 

23,417

その他

22,233

 

14,343

繰延税金資産合計

126,547

 

110,576

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

 

△16,992

その他

△2,494

 

△1,067

繰延税金負債合計

△2,494

 

△18,059

繰延税金資産の純額

124,052

 

92,517

 

(表示方法の変更)

前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「棚卸資産」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた29,152千円は、「棚卸資産」6,918千円、「その他」22,233千円として組み替えております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度(2024年2月29日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

当事業年度(2025年2月28日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

3.決算日後における法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりまし た。

これに伴い、2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が、従来の30.4%から31.3%に変更されます。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

減価償却

累計額

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

89,178

151,350

776

46,217

193,535

27,502

工具、器具及び備品

53,752

46,135

741

25,011

74,134

71,129

有形固定資産計

142,930

197,485

1,517

71,229

267,669

98,632

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

特許権

1,752

109

373

1,488

1,539

商標権

18,059

674

3,233

15,500

19,744

意匠権

409

53

129

90

243

290

著作権

11,900

5,400

17,300

ソフトウエア

42,619

32,792

51

17,486

57,874

76,808

ソフトウエア仮勘定

26,792

6,000

32,792

無形固定資産計

101,533

45,030

32,972

21,184

92,406

98,383

(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物 東京本社移転 145,320千円

 

【引当金明細表】

科 目

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金(流動)

12

297

304

5

貸倒引当金(固定)

151,000

30,934

174,000

7,934

株主優待引当金

72,125

92,558

72,125

92,558

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。