1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため以下のような特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報を取得するとともに、監査法人及び各種団体が主催する研修会等への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。
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|
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年5月15日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
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△ |
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流動資産合計 |
|
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|
固定資産 |
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有形固定資産 |
|
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|
建物及び構築物 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物(純額) |
|
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|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産(純額) |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他(純額) |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
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無形固定資産 |
|
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|
のれん |
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ソフトウエア |
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|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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退職給付に係る資産 |
|
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|
差入保証金 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年5月15日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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ポイント引当金 |
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転貸損失引当金 |
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店舗閉鎖損失引当金 |
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|
|
その他 |
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|
|
流動負債合計 |
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固定負債 |
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|
|
長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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|
資産除去債務 |
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転貸損失引当金 |
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|
|
店舗閉鎖損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
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|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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|
株主資本 |
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|
|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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|
前連結会計年度 (自 2023年5月16日 至 2024年5月15日) |
当連結会計年度 (自 2024年5月16日 至 2025年2月28日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
従業員給料及び手当 |
|
|
|
従業員賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
転貸損失引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
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営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
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|
補助金収入 |
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|
|
備品受贈益 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
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|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
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|
固定資産売却益 |
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新株予約権戻入益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
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退職給付制度終了益 |
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|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産売却損 |
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|
|
減損損失 |
|
|
|
店舗閉鎖損失引当金繰入額 |
|
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災害による損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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|
前連結会計年度 (自 2023年5月16日 至 2024年5月15日) |
当連結会計年度 (自 2024年5月16日 至 2025年2月28日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度(自 2023年5月16日 至 2024年5月15日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2024年5月16日 至 2025年2月28日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
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|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年5月16日 至 2024年5月15日) |
当連結会計年度 (自 2024年5月16日 至 2025年2月28日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
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|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
災害損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
ポイント引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
転貸損失引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
補助金収入 |
△ |
△ |
|
受取保険金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
備品受贈益 |
△ |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
|
新株予約権戻入益 |
|
△ |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
|
|
契約負債の増減額(△は減少) |
|
|
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
補助金の受取額 |
|
|
|
保険金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年5月16日 至 2024年5月15日) |
当連結会計年度 (自 2024年5月16日 至 2025年2月28日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
ソフトウエアの取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
差入保証金の支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の返還 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
新株発行による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
連結子会社の名称
㈱ツルハ
㈱くすりの福太郎
㈱ツルハグループドラッグ&ファーマシー西日本
㈱レデイ薬局
㈱杏林堂グループ・ホールディングス
㈱杏林堂薬局
㈱ドラッグイレブン
㈱ツルハグループマーチャンダイジング
㈱ツルハフィナンシャルサービス
㈱ツルハ酒類販売
㈱セベラル
㈱ビー・アンド・ディーについては、2024年5月16日付で㈱ツルハを存続会社、㈱ビー・アンド・ディーを消滅会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除いております。
また、㈱広島中央薬局については、2025年2月1日付で㈱ツルハグループドラッグ&ファーマシー西日本を存続会社、㈱広島中央薬局を消滅会社とする吸収合併を行ったため、㈱ツルハファーマシーについては、2024年8月16日付で㈱ツルハを存続会社、㈱ツルハファーマシーを消滅会社とする吸収合併を行ったため、それぞれ連結の範囲から除いております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
Tsuruha(Thailand)Co.,Ltd.
TSURUHA VIETNAM JOINT STOCK COMPANY
TSURUHA DRUGSTORE VIETNAM CO.,LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち、主要な会社等の名称
Tsuruha(Thailand)Co.,Ltd.
TSURUHA VIETNAM JOINT STOCK COMPANY
TSURUHA DRUGSTORE VIETNAM CO.,LTD.
(持分法適用から除いた理由)
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、すべて連結決算日と一致しております。
なお、当社及び連結子会社は2025年2月期より決算期(事業年度の末日)を5月15日から2月末日へ変更しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
(イ)商品
月次移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。ただし、調剤に用いる薬剤等は売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ)原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降取得した建物附属設備並びに構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~47年
工具、器具及び備品 2~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年5月15日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を吟味し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、実際支給見込額のうち、当連結会計年度負担分を引当計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、実際支給見込額を引当計上しております。
④ ポイント引当金
当社の子会社が運営するポイント制度に関して、商品の販売以外で顧客に付与したポイントの使用に備えるため、将来行使されると見込まれる額を計上しております。
⑤ 店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、閉鎖を決定した店舗について、将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。なお、従来計上しておりました転貸損失引当金は、店舗閉鎖後の空店舗を他社に転貸することにより将来発生すると見込まれる損失額であり、その発生は、店舗の閉鎖に起因していることから、店舗閉鎖損失引当金に含めて計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により損益処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年~8年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
① 商品の販売に係る収益認識
当社の子会社では、医薬品、化粧品、雑貨、食品等を販売しております。このような商品の販売においては、商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
また、これらのうち受託販売等、当社及び子会社の役割が代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受け取る対価の総額から委託者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
なお、対価の受領は、原則、商品を顧客に引き渡した時点で行っており、重要な金融要素の調整は行っておりません。
② 子会社が運営するポイント制度に係る収益認識
当社の子会社が運営するポイント制度に関しては、商品の販売に伴う付与ポイント相当額を履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントの使用時及び失効時に収益を認識しております。
③ 他社が運営するポイント制度に係る収益認識
他社が運営するポイント制度に関しては、取引価格から商品の販売に伴う付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を認識しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
個別案件ごとに判断し、合理的な年数(5年~20年)で均等償却しております。
なお、重要性のないものについては一括償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表の作成に当たって行った会計上の見積りのうち、当該会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産 |
131,621 |
137,942 |
|
無形固定資産(のれんを除く) |
7,393 |
8,522 |
|
投資その他の資産(注) |
2,251 |
2,201 |
|
減損損失(のれんを除く) |
4,862 |
10,743 |
(注)投資その他の資産のうち、固定資産の減損対象となるのは、一部の差入保証金及び「その他」に含まれる長期前払費用であります。
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産については物件ごとに資産のグルーピングをしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗及び土地や、土地の時価の下落が著しい店舗等を減損の兆候がある資産グループとし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額の算定は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスである場合は、使用価値は零として算定しております。
将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度実績や外部環境及び内部環境を考慮して作成した、各店舗の予算計画を基礎として行っており、当該計画には、開店後の年数経過に伴う売上高の成長及び売上総利益の改善を主要な仮定として織り込んでおります。
これらの主要な仮定は、経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の減損損失の認識の要否の判定及び測定される減損損失の金額に、重要な影響を及ぼす可能性があります。
株式会社杏林堂グループ・ホールディングスののれんに係る減損の認識判定
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
のれん |
8,873 |
8,047 |
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
株式会社杏林堂グループ・ホールディングスに係るのれんについて、競争環境の激化により株式取得時の事業計画を下回る実績となり、減損の兆候があるため、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が、帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識しておりません。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、中期事業計画等を基礎として行っており、当該事業計画には、新規出店による売上高の増加及び売上総利益の改善を主要な仮定として織り込んでおります。
これらの主要な仮定は、経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度の減損損失の認識の要否の判定及び測定される減損損失の金額に、重要な影響を及ぼす可能性があります。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2029年2月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「受取保険金」及び「営業外費用」の「中途解約違約金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた317百万円及び「営業外費用」の「中途解約違約金」に表示していた218百万円は、それぞれ「その他」として組み替えております。
※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年5月15日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
||
|
投資有価証券 |
474 |
百万円 |
616 |
百万円 |
2.保証債務
連結子会社の㈱ツルハは一部の店舗の差入保証金(前連結会計年度31百万円、当連結会計年度17百万円)について、金融機関及び貸主との間で代位預託契約を締結しており、当該契約に基づき、金融機関は、貸主に対して差入保証金相当額(前連結会計年度31百万円、当連結会計年度17百万円)を同社に代わって預託しております。
3.当社、連結子会社の㈱ツルハ及び㈱くすりの福太郎は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年5月15日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
||
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメント |
35,500 |
百万円 |
30,500 |
百万円 |
|
借入実行残高 |
- |
|
5,000 |
|
|
差引額 |
35,500 |
|
25,500 |
|
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表の「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年5月16日 至 2024年5月15日) |
当連結会計年度 (自 2024年5月16日 至 2025年2月28日) |
||
|
建物及び構築物 |
- |
百万円 |
41 |
百万円 |
|
土地 |
5 |
|
7 |
|
|
その他 |
1 |
|
0 |
|
|
計 |
6 |
|
48 |
|
※3.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年5月16日 至 2024年5月15日) |
当連結会計年度 (自 2024年5月16日 至 2025年2月28日) |
||
|
建物及び構築物 |
109 |
百万円 |
33 |
百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
19 |
|
3 |
|
|
ソフトウエア |
- |
|
16 |
|
|
その他 |
17 |
|
32 |
|
|
計 |
146 |
|
85 |
|
※4.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年5月16日 至 2024年5月15日) |
当連結会計年度 (自 2024年5月16日 至 2025年2月28日) |
||
|
土地 |
- |
百万円 |
3 |
百万円 |
|
計 |
- |
|
3 |
|
※5.減損損失の内訳
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2023年5月16日 至 2024年5月15日)
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
北海道札幌市他 |
事業用資産 |
建物、器具等 |
|
その他 |
その他 |
のれん |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、事業用資産については店舗ごとを基本とし、のれんについては対象となる子会社を単位として資産のグルーピングをしております。
事業用資産については営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗及び土地や、土地の時価の下落が著しい店舗等を、またのれんについては株式取得時における事業計画を下回る実績となった子会社を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その資産グループごとの内訳は、事業用資産に属するものが4,862百万円、その他に属するものが4,108百万円です。また、資産区分ごとの内訳は建物及び構築物3,513百万円、工具、器具及び備品895百万円、のれん4,108百万円、その他452百万円です。
回収可能価額の算定は、使用価値によっております。なお、事業用資産に属するものの使用価値は、見積将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため零として算定しております。また、その他に属するものの使用価値は将来キャッシュ・フローを6.2%で割り引いて算出しております。
当連結会計年度(自 2024年5月16日 至 2025年2月28日)
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
北海道他 |
事業用資産 |
建物及び構築物、工具、器具及び備品、土地等 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗ごとを基本とし、資産のグルーピングをしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗及び土地や、土地の時価の下落が著しい店舗等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物7,661百万円、工具、器具及び備品1,433百万円、土地176百万円、その他1,471百万円です。
回収可能価額の算定は、使用価値によっております。なお、使用価値は、見積将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため零として算定しております。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年5月16日 至 2024年5月15日) |
当連結会計年度 (自 2024年5月16日 至 2025年2月28日) |
||
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
3,757 |
百万円 |
1,475 |
百万円 |
|
組替調整額 |
- |
|
△3,830 |
|
|
法人税等及び税効果調整前 |
3,757 |
|
△2,354 |
|
|
法人税等及び税効果額 |
△1,149 |
|
715 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
2,607 |
|
△1,639 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
259 |
|
412 |
|
|
組替調整額 |
△33 |
|
△249 |
|
|
法人税等及び税効果調整前 |
225 |
|
162 |
|
|
法人税等及び税効果額 |
△66 |
|
△54 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
159 |
|
107 |
|
|
その他の包括利益合計 |
2,766 |
|
△1,532 |
|
前連結会計年度(自 2023年5月16日 至 2024年5月15日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数 (株) |
当連結会計年度 増加株式数 (株) |
当連結会計年度 減少株式数 (株) |
当連結会計年度末 株式数 (株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)1 |
49,488,468 |
29,800 |
- |
49,518,268 |
|
合計 |
49,488,468 |
29,800 |
- |
49,518,268 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)2 |
886,721 |
76 |
- |
886,797 |
|
合計 |
886,721 |
76 |
- |
886,797 |
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加29,800株は、新株予約権の権利行使による新株の発行14,800株及び譲渡制限付株式報酬費用としての新株の発行15,000株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加76株は、単元未満株式の買取りであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 (百万円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 (親会社) |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
2,017 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
2,017 |
|
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月23日 取締役会 |
普通株式 |
6,974 |
143.50 |
2023年5月15日 |
2023年7月20日 |
|
2023年12月19日 取締役会 |
普通株式 |
6,490 |
133.50 |
2023年11月15日 |
2024年1月5日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月21日 取締役会 |
普通株式 |
6,492 |
利益剰余金 |
133.50 |
2024年5月15日 |
2024年7月23日 |
当連結会計年度(自 2024年5月16日 至 2025年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数 (株) |
当連結会計年度 増加株式数 (株) |
当連結会計年度 減少株式数 (株) |
当連結会計年度末 株式数 (株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)1 |
49,518,268 |
38,800 |
- |
49,557,068 |
|
合計 |
49,518,268 |
38,800 |
- |
49,557,068 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)2 |
886,797 |
4,158 |
- |
890,955 |
|
合計 |
886,797 |
4,158 |
- |
890,955 |
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加38,800株は、新株予約権の権利行使による新株の発行29,300株及び譲渡制限付株式報酬費用としての新株の発行9,500株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加4,158株は、単元未満株式の買取りであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 (百万円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 (親会社) |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
866 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
866 |
|
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月21日 取締役会 |
普通株式 |
6,492 |
133.50 |
2024年5月15日 |
2024年7月23日 |
|
2024年12月19日 取締役会 |
普通株式 |
7,543 |
155.00 |
2024年11月15日 |
2025年1月10日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年4月11日 取締役会 |
普通株式 |
5,450 |
利益剰余金 |
112.00 |
2025年2月28日 |
2025年5月12日 |
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2023年5月16日 至 2024年5月15日) |
当連結会計年度 (自 2024年5月16日 至 2025年2月28日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
58,688 |
百万円 |
92,739 |
百万円 |
|
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△133 |
|
△133 |
|
|
現金及び現金同等物 |
58,554 |
|
92,605 |
|
2.重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額は、連結財務諸表の「注記事項(資産除去債務関係)」に記載しております。
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として建物であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年5月15日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度(2024年5月15日) |
|||
|
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
減損損失累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
建物及び構築物 |
4,142 |
3,397 |
467 |
278 |
|
合計 |
4,142 |
3,397 |
467 |
278 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
当連結会計年度(2025年2月28日) |
|||
|
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
減損損失累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
建物及び構築物 |
2,995 |
2,430 |
350 |
215 |
|
合計 |
2,995 |
2,430 |
350 |
215 |
(2)未経過リース料期末残高相当額等
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年5月15日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
|
未経過リース料期末残高相当額 |
|
|
|
1年内 |
339 |
282 |
|
1年超 |
557 |
323 |
|
合計 |
897 |
605 |
|
リース資産減損勘定の残高 |
97 |
66 |
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年5月16日 至 2024年5月15日) |
当連結会計年度 (自 2024年5月16日 至 2025年2月28日) |
|
支払リース料 |
537 |
335 |
|
リース資産減損勘定の取崩額 |
50 |
31 |
|
減価償却費相当額 |
168 |
105 |
|
支払利息相当額 |
130 |
68 |
|
減損損失 |
2 |
- |
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年5月15日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
|
1年内 |
20,281 |
20,634 |
|
1年超 |
77,028 |
74,740 |
|
合計 |
97,309 |
95,375 |
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年5月15日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
|
1年内 |
1,035 |
1,176 |
|
1年超 |
3,777 |
3,749 |
|
合計 |
4,813 |
4,926 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは資金運用については、元本の回収確実性を最重視した金融商品で運用し、資金調達については銀行借入による方針です。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品にかかるリスク
営業債権である売掛金は、主に国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金等に対するものであり信用リスクは低いものと判断しております。それ以外の売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。
差入保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。
変動金利の長期借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
顧客の信用リスクに晒されている営業債権は、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行い貸倒れ懸念の早期発見を図っております。
投資有価証券については主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに時価を把握し、保有状況の見直しを行っております。
差入保証金については、所定のマニュアルに従い、定期的に差入先・預託先の財務状況を把握する体制としております。
買掛金は資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しています。
長期借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、市場金利の動向をモニタリングし、リスクを抑制する必要があるかを検討しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下の通りであります。
前連結会計年度(2024年5月15日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1)投資有価証券(※2) |
33,570 |
33,570 |
- |
|
(2)差入保証金 |
69,645 |
64,073 |
△5,571 |
|
資産計 |
103,215 |
97,643 |
△5,571 |
|
(1)長期借入金(※3) |
32,275 |
32,145 |
△129 |
|
負債計 |
32,275 |
32,145 |
△129 |
(※1)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度(百万円) |
|
非上場株式 |
611 |
(※3)1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
当連結会計年度(2025年2月28日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1)投資有価証券(※2) |
31,293 |
31,293 |
- |
|
(2)差入保証金 |
70,564 |
62,898 |
△7,665 |
|
資産計 |
101,857 |
94,191 |
△7,665 |
|
(1)長期借入金(※3) |
32,875 |
32,462 |
△412 |
|
負債計 |
32,875 |
32,462 |
△412 |
(※1)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度(百万円) |
|
非上場株式 |
649 |
(※3)1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(注)1 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年5月15日)
|
|
1年以内(百万円) |
1年超5年以内 (百万円) |
5年超10年以内 (百万円) |
10年超(百万円) |
|
現金及び預金 |
58,688 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
47,504 |
- |
- |
- |
|
差入保証金 |
11,771 |
13,286 |
15,392 |
29,870 |
|
合計 |
117,964 |
13,286 |
15,392 |
29,870 |
当連結会計年度(2025年2月28日)
|
|
1年以内(百万円) |
1年超5年以内 (百万円) |
5年超10年以内 (百万円) |
10年超(百万円) |
|
現金及び預金 |
92,739 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
41,180 |
- |
- |
- |
|
差入保証金 |
15,090 |
13,348 |
15,877 |
26,842 |
|
合計 |
149,009 |
13,348 |
15,877 |
26,842 |
(注)2 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年5月15日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
|
長期借入金 |
7,200 |
23,325 |
700 |
700 |
350 |
- |
|
リース債務 |
1,437 |
1,404 |
1,453 |
1,500 |
1,034 |
10,936 |
|
合計 |
8,637 |
24,729 |
2,153 |
2,200 |
1,384 |
10,936 |
当連結会計年度(2025年2月28日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
|
短期借入金 |
5,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
4,950 |
20,700 |
700 |
525 |
6,000 |
- |
|
リース債務 |
1,896 |
1,989 |
2,084 |
1,693 |
1,503 |
16,722 |
|
合計 |
11,846 |
22,689 |
2,784 |
2,218 |
7,503 |
16,722 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の 3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年5月15日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
32,186 |
- |
- |
32,186 |
|
その他 |
- |
1,384 |
- |
1,384 |
|
資産計 |
32,186 |
1,384 |
- |
33,570 |
当連結会計年度(2025年2月28日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
29,884 |
- |
- |
29,884 |
|
その他 |
- |
1,409 |
- |
1,409 |
|
資産計 |
29,884 |
1,409 |
- |
31,293 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年5月15日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
差入保証金 |
- |
64,073 |
- |
64,073 |
|
資産計 |
- |
64,073 |
- |
64,073 |
|
長期借入金 |
- |
32,145 |
- |
32,145 |
|
負債計 |
- |
32,145 |
- |
32,145 |
当連結会計年度(2025年2月28日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
差入保証金 |
- |
62,898 |
- |
62,898 |
|
資産計 |
- |
62,898 |
- |
62,898 |
|
長期借入金 |
- |
32,462 |
- |
32,462 |
|
負債計 |
- |
32,462 |
- |
32,462 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
投資信託は、市場における取引価格が存在せず、かつ、解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないことから、基準価額を時価としており、レベル2の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価については、期末から返還までの見積り期間に基づき、将来キャッシュ・フロー(資産除去債務の履行により最終的に回収が見込めない金額控除後)を国債利率に与信管理上の信用リスクを加味した適切な利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2024年5月15日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
32,186 |
491 |
31,695 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
②社債 |
- |
- |
- |
|
|
③その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
1,384 |
1,000 |
384 |
|
|
小計 |
33,570 |
1,491 |
32,079 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
- |
- |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
②社債 |
- |
- |
- |
|
|
③その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
33,570 |
1,491 |
32,079 |
|
当連結会計年度(2025年2月28日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
29,780 |
465 |
29,315 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
②社債 |
- |
- |
- |
|
|
③その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
1,409 |
1,000 |
409 |
|
|
小計 |
31,189 |
1,465 |
29,724 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
- |
- |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
②社債 |
- |
- |
- |
|
|
③その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
31,189 |
1,465 |
29,724 |
|
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年5月16日 至 2024年5月15日)
|
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
|
(1)株式 |
111 |
3 |
0 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
②社債 |
- |
- |
- |
|
③その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
111 |
3 |
0 |
当連結会計年度(自 2024年5月16日 至 2025年2月28日)
|
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
|
(1)株式 |
3,856 |
3,830 |
0 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
②社債 |
- |
- |
- |
|
③その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
3,856 |
3,830 |
0 |
3. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
前連結会計年度(自 2023年5月16日 至 2024年5月15日)及び当連結会計年度(自 2024年5月16日 至 2025年2月28日)においては、デリバティブ取引を全く行っていないため、該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2023年5月16日 至 2024年5月15日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型・非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付債務の期首残高 |
4,385 |
百万円 |
|
勤務費用 |
408 |
|
|
利息費用 |
49 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△204 |
|
|
退職給付の支払額 |
△145 |
|
|
過去勤務費用の発生額 |
△5 |
|
|
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 |
- |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
4,488 |
|
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
年金資産の期首残高 |
1,362 |
百万円 |
|
期待運用収益 |
41 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
49 |
|
|
事業主からの拠出額 |
64 |
|
|
退職給付の支払額 |
△33 |
|
|
年金資産の期末残高 |
1,484 |
|
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
9 |
百万円 |
|
退職給付費用 |
2 |
|
|
退職給付の支払額 |
△2 |
|
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
10 |
|
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,418 |
百万円 |
|
年金資産 |
△1,484 |
|
|
未積立退職給付債務 |
△66 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
3,080 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
3,014 |
|
|
退職給付に係る負債 |
3,014 |
|
|
退職給付に係る資産 |
- |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
3,014 |
|
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
勤務費用 |
408 |
百万円 |
|
利息費用 |
49 |
|
|
期待運用収益 |
△41 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
1 |
|
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△34 |
|
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
2 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
385 |
|
(6)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
|
株式 |
13 |
% |
|
一般勘定 |
4 |
|
|
債券 |
31 |
|
|
現金及び預金等 |
52 |
|
|
合計 |
100 |
|
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予定される年金資産の分配と年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
過去勤務費用 |
△29 |
百万円 |
|
数理計算上の差異 |
255 |
|
|
合計 |
225 |
|
(8)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
未認識過去勤務費用 |
64 |
百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
276 |
|
|
合計 |
340 |
|
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
|
割引率 |
1.53 |
% |
|
長期期待運用収益率 |
3.06 |
|
|
予想昇給率 |
年齢別昇給指数を使用しております。 |
|
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、936百万円であります。
当連結会計年度(自 2024年5月16日 至 2025年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型・非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社の有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付債務の期首残高 |
4,488 |
百万円 |
|
勤務費用 |
250 |
|
|
利息費用 |
48 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△388 |
|
|
退職給付の支払額 |
△77 |
|
|
過去勤務費用の発生額 |
- |
|
|
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 |
△1,665 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
2,656 |
|
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
年金資産の期首残高 |
1,484 |
百万円 |
|
期待運用収益 |
33 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
23 |
|
|
事業主からの拠出額 |
46 |
|
|
退職給付の支払額 |
△35 |
|
|
年金資産の期末残高 |
1,552 |
|
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
10 |
百万円 |
|
退職給付費用 |
1 |
|
|
退職給付の支払額 |
- |
|
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
11 |
|
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,342 |
百万円 |
|
年金資産 |
△1,552 |
|
|
未積立退職給付債務 |
△209 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,324 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,115 |
|
|
退職給付に係る負債 |
1,324 |
|
|
退職給付に係る資産 |
△209 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,115 |
|
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
勤務費用 |
250 |
百万円 |
|
利息費用 |
48 |
|
|
期待運用収益 |
△33 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△26 |
|
|
過去勤務費用の費用処理額 |
- |
|
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
1 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
239 |
|
(6)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
|
株式 |
13 |
% |
|
一般勘定 |
4 |
|
|
債券 |
32 |
|
|
現金及び預金等 |
52 |
|
|
合計 |
100 |
|
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予定される年金資産の分配と年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
過去勤務費用 |
△64 |
百万円 |
|
数理計算上の差異 |
226 |
|
|
合計 |
162 |
|
(8)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
未認識過去勤務費用 |
- |
百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
502 |
|
|
合計 |
502 |
|
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
|
割引率 |
1.75 |
% |
|
長期期待運用収益率 |
2.27 |
|
|
予想昇給率 |
年齢別昇給指数を使用しております。 |
|
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、849百万円であります。
1.ストック・オプションに係る費用計上額又は利益計上額及び科目名
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年5月16日 至 2024年5月15日) |
当連結会計年度 (自 2024年5月16日 至 2025年2月28日) |
|
販売費及び一般管理費の従業員給料及び手当 |
280 |
84 |
|
新株予約権戻入益 |
- |
1,165 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
|
2008年ストック・オプション (2008年新株予約権) |
2009年ストック・オプション (2009年新株予約権) |
2010年ストック・オプション (2010年新株予約権) |
2011年ストック・オプション (2011年新株予約権) |
|
付与対象者の区分 及び数 |
当社取締役8名、 当社監査役4名、 子会社取締役10名、 当社執行役員5名、 子会社執行役員1名 |
当社取締役8名、 当社監査役4名、 子会社取締役15名、 子会社監査役1名、 子会社執行役員2名 |
当社取締役7名、 当社監査役3名、 子会社取締役15名 |
当社取締役7名、 当社監査役3名、 子会社取締役15名 |
|
ストック・ オプション数(注) |
普通株式 33,200株 |
普通株式 40,000株 |
普通株式 38,000株 |
普通株式 38,000株 |
|
付与日 |
2008年9月25日 |
2009年9月25日 |
2010年9月27日 |
2011年9月27日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権者である当社の取締役、監査役ならびに当社子会社の取締役は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から募集新株予約権を行使することができる。 |
新株予約権者である当社の取締役、監査役ならびに当社子会社の取締役は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から募集新株予約権を行使することができる。 |
新株予約権者である当社の取締役、監査役ならびに当社子会社の取締役は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から募集新株予約権を行使することができる。 |
新株予約権者である当社の取締役、監査役ならびに当社子会社の取締役は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から募集新株予約権を行使することができる。 |
|
対象勤務期間 |
規定はありません。 |
同左 |
同左 |
同左 |
|
権利行使期間 |
20年間 (自 2008年9月26日 至 2028年9月25日) |
20年間 (自 2009年9月26日 至 2029年9月25日) |
20年間 (自 2010年9月28日 至 2030年9月27日) |
20年間 (自 2011年9月28日 至 2031年9月27日) |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2014年5月16日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
|
|
2012年ストック・オプション (2012年新株予約権) |
2013年ストック・オプション (2013年新株予約権) |
2014年ストック・オプション (2014年新株予約権) |
2015年ストック・オプション (2015年新株予約権) |
|
付与対象者の区分 及び数 |
当社取締役7名、 当社監査役3名、 子会社取締役15名 |
当社取締役8名、 当社監査役5名、 子会社取締役14名 |
当社取締役8名、 当社監査役4名、 子会社取締役15名 |
当社取締役7名、 当社監査役5名、 子会社取締役11名 |
|
ストック・ オプション数(注) |
普通株式 35,600株 |
普通株式 18,600株 |
普通株式 14,200株 |
普通株式 7,400株 |
|
付与日 |
2012年9月27日 |
2013年9月27日 |
2014年9月27日 |
2015年9月28日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権者である当社の取締役、監査役ならびに当社子会社の取締役は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から募集新株予約権を行使することができる。 |
新株予約権者である当社の取締役、監査役ならびに当社子会社の取締役は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から募集新株予約権を行使することができる。 |
新株予約権者である当社の取締役、監査役ならびに当社子会社の取締役は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から募集新株予約権を行使することができる。 |
新株予約権者である当社の取締役、監査役ならびに当社子会社の取締役は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から募集新株予約権を行使することができる。 |
|
対象勤務期間 |
規定はありません。 |
同左 |
同左 |
同左 |
|
権利行使期間 |
20年間 (自 2012年9月28日 至 2032年9月27日) |
20年間 (自 2013年9月28日 至 2033年9月27日) |
20年間 (自 2014年9月28日 至 2034年9月27日) |
20年間 (自 2015年9月29日 至 2035年9月28日) |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2014年5月16日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
|
|
2016年ストック・オプション (2016年新株予約権) |
2020年ストック・オプション (第10回新株予約権) |
2022年ストック・オプション (第11回新株予約権) |
|
付与対象者の区分 及び数 |
当社取締役8名、 当社監査役5名、 子会社取締役15名 |
当社執行役員および当社従業員55名、 子会社執行役員および子会社従業員3,796名 |
当社執行役員および当社従業員61名、 子会社執行役員および子会社従業員4,214名 |
|
ストック・ オプション数(注) |
普通株式 8,400株 |
普通株式 467,200株 |
普通株式 521,700株 |
|
付与日 |
2016年9月26日 |
2020年9月25日 |
2022年9月28日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権者である当社の取締役、監査役ならびに当社子会社の取締役は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から募集新株予約権を行使することができる。 |
権利行使時においても当社および当社の子会社または関連会社の従業員であること。 |
権利行使時においても当社および当社の子会社または関連会社の従業員であること。 |
|
対象勤務期間 |
規定はありません。 |
同左 |
同左 |
|
権利行使期間 |
20年間 (自 2016年9月27日 至 2036年9月26日) |
2年間 (自 2022年9月26日 至 2024年9月25日) |
2年間 (自 2024年9月29日 至 2026年9月28日) |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
2008年ストック・オプション (2008年新株予約権) |
2009年ストック・オプション (2009年新株予約権) |
2010年ストック・オプション (2010年新株予約権) |
2011年ストック・オプション (2011年新株予約権) |
|
権利確定前(株) 前連結会計年度末 付与 失効 権利確定 その他 未確定残 権利確定後(株) 前連結会計年度末 権利確定 権利行使 失効 その他 未行使残 |
- - - - - -
13,000 - 4,200 - - 8,800 |
- - - - - -
14,400 - 4,800 - - 9,600 |
- - - - - -
16,000 - 5,400 - - 10,600 |
- - - - - -
17,800 - 3,600 - - 14,200 |
(注)2014年5月16日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
|
|
2012年ストック・オプション (2012年新株予約権) |
2013年ストック・オプション (2013年新株予約権) |
2014年ストック・オプション (2014年新株予約権) |
2015年ストック・オプション (2015年新株予約権) |
|
権利確定前(株) 前連結会計年度末 付与 失効 権利確定 その他 未確定残 権利確定後(株) 前連結会計年度末 権利確定 権利行使 失効 その他 未行使残 |
- - - - - -
16,400 - 2,800 - - 13,600 |
- - - - - -
8,600 - 2,000 - - 6,600 |
- - - - - -
7,800 - 1,400 - - 6,400 |
- - - - - -
4,800 - 800 - - 4,000 |
(注)2014年5月16日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
|
|
2016年ストック・オプション (2016年新株予約権) |
2020年ストック・オプション (第10回新株予約権) |
2022年ストック・オプション (第11回新株予約権) |
|
権利確定前(株) 前連結会計年度末 付与 失効 権利確定 その他 未確定残 権利確定後(株) 前連結会計年度末 権利確定 権利行使 失効 その他 未行使残 |
- - - - - -
5,200 - 800 - - 4,400 |
- - - - - -
422,900 - - 422,900 - - |
487,800 - - 487,800 - -
- 487,800 3,500 8,500 - 475,800 |
② 単価情報
|
|
2008年ストック・オプション(2008年新株予約権) |
2009年ストック・オプション(2009年新株予約権) |
2010年ストック・オプション(2010年新株予約権) |
2011年ストック・オプション(2011年新株予約権) |
|
権利行使価格(円) |
1 |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価(円) |
8,897 |
8,897 |
8,897 |
8,878 |
|
公正な評価単価(付 与日)(円) |
1,416.5 |
1,594.5 |
1,426.0 |
1,716.5 |
(注)2014年5月16日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
|
|
2012年ストック・オプション(2012年新株予約権) |
2013年ストック・オプション(2013年新株予約権) |
2014年ストック・オプション(2014年新株予約権) |
2015年ストック・オプション(2015年新株予約権) |
|
権利行使価格(円) |
1 |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価(円) |
8,921 |
8,925 |
8,938 |
8,968 |
|
公正な評価単価(付 与日)(円) |
2,489.5 |
3,760.0 |
5,294.0 |
9,276.0 |
(注)2014年5月16日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
|
|
2016年ストック・オプション(2016年新株予約権) |
2020年ストック・オプション(第10回新株予約権) |
2022年ストック・オプション(第11回新株予約権) |
|
権利行使価格(円) |
1 |
15,370 |
8,170 |
|
行使時平均株価(円) |
8,968 |
- |
8,777 |
|
公正な評価単価(付 与日)(円) |
10,279.0 |
2,775.0 |
1,316.0 |
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年5月15日) |
|
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
未払事業税 |
745 |
百万円 |
|
415 |
百万円 |
|
賞与引当金 |
2,137 |
|
|
2,090 |
|
|
未払社会保険料 |
351 |
|
|
376 |
|
|
未払事業所税 |
185 |
|
|
154 |
|
|
契約負債 |
184 |
|
|
131 |
|
|
ポイント引当金 |
96 |
|
|
100 |
|
|
転貸損失引当金 |
339 |
|
|
- |
|
|
店舗閉鎖損失引当金 |
- |
|
|
1,051 |
|
|
退職給付に係る負債 |
1,171 |
|
|
382 |
|
|
株式報酬費用 |
93 |
|
|
334 |
|
|
減損損失 |
4,439 |
|
|
6,995 |
|
|
資産除去債務 |
2,278 |
|
|
2,759 |
|
|
その他 |
2,094 |
|
|
3,377 |
|
|
繰延税金資産小計 |
14,120 |
|
|
18,169 |
|
|
評価性引当額 |
△2,067 |
|
|
△2,264 |
|
|
繰延税金資産合計 |
12,052 |
|
|
15,904 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△9,711 |
|
|
△9,052 |
|
|
その他 |
△2,117 |
|
|
△2,499 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△11,829 |
|
|
△11,551 |
|
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
223 |
|
|
4,352 |
|
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年5月15日) |
|
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
|
法定実効税率 |
30.4% |
|
30.4% |
|
(調整) |
|
|
|
|
のれん償却額 |
3.3 |
|
2.4 |
|
のれん減損損失 |
3.3 |
|
- |
|
株式取得費用 |
0.3 |
|
0.5 |
|
交際費等 |
0.1 |
|
0.2 |
|
株式報酬費用 |
0.2 |
|
0.1 |
|
住民税均等割 |
1.9 |
|
1.9 |
|
役員賞与引当金 |
0.5 |
|
0.7 |
|
受取配当金益金不算入 |
△0.1 |
|
△0.1 |
|
税額控除 |
△4.3 |
|
△1.6 |
|
新株予約権戻入益 |
- |
|
△1.2 |
|
その他 |
0.4 |
|
1.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
36.1 |
|
34.4 |
3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算することになります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
(共通支配下の取引等)
連結子会社間の吸収合併
当社は2023年12月8日開催の取締役会において、当社連結子会社の株式会社ツルハを存続会社、当社の連結子会社である株式会社ビー・アンド・ディーを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2024年5月16日付で当該吸収合併を行いました。
吸収合併の概要は、次のとおりであります。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
①吸収合併存続会社
結合企業の名称 株式会社ツルハ
事業の内容 ドラッグストア・調剤薬局の経営
②吸収合併消滅会社
被結合企業の名称 株式会社ビー・アンド・ディー
事業の内容 ドラッグストア・調剤薬局の経営
(2)企業結合日 2024年5月16日(効力発生日)
(3)企業結合の法的形式
株式会社ツルハを吸収合併存続会社、株式会社ビー・アンド・ディーを吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社ツルハ
(5)その他取引の概要に関する事項
株式会社ビー・アンド・ディーは2024年5月15日現在愛知県内で80店舗のドラッグストア、調剤薬局を展開しております。同社は2018年5月にツルハグループの一員となって以来愛知県内で積極的にドミナント化を行ってまいりましたが、このたびツルハグループの中核会社であり全国への出店を進めている株式会社ツルハが株式会社ビー・アンド・ディーを吸収合併する事により、ツルハグループの経営効率化を進め、愛知県内における営業基盤の一層の強化を図るものです。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
主として、店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
なお、一部の建物等の賃貸借契約に係る原状回復義務については、資産除去債務の負債計上に代えて、資産計上された敷金等のうち回収が見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から2年~40年と見積り、割引率は0.0%~2.4%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 2023年5月16日 至 2024年5月15日) |
当連結会計年度 (自 2024年5月16日 至 2025年2月28日) |
|
期首残高 |
4,149百万円 |
7,270百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
758百万円 |
321百万円 |
|
時の経過による調整額 |
47百万円 |
56百万円 |
|
見積りの変更に伴う増減額 |
2,409百万円 |
-百万円 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△94百万円 |
△93百万円 |
|
期末残高 |
7,270百万円 |
7,554百万円 |
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年5月16日 至 2024年5月15日)
|
|
|
金額(百万円) |
|
商
品 |
医薬品 |
240,525 |
|
化粧品 |
146,605 |
|
|
雑貨 |
264,939 |
|
|
食品 |
261,366 |
|
|
その他 |
109,377 |
|
|
小計 |
1,022,814 |
|
|
手数料収入等 |
3,251 |
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,026,065 |
|
|
その他の収益 |
1,397 |
|
|
外部顧客への売上高 |
1,027,462 |
|
(注)1.「その他」の主な内容は、育児用品・健康食品・医療用具等であります。
2.「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。
当連結会計年度(自 2024年5月16日 至 2025年2月28日)
|
|
|
金額(百万円) |
|
商
品 |
医薬品 |
200,746 |
|
化粧品 |
117,511 |
|
|
雑貨 |
220,139 |
|
|
食品 |
219,071 |
|
|
その他 |
84,470 |
|
|
小計 |
841,940 |
|
|
手数料収入等 |
2,611 |
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
844,551 |
|
|
その他の収益 |
1,051 |
|
|
外部顧客への売上高 |
845,603 |
|
(注)1.「その他」の主な内容は、育児用品・健康食品・医療用具等であります。
2.「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表の「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度(百万円) |
当連結会計年度(百万円) |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
43,933 |
47,504 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
47,504 |
41,180 |
|
契約負債(期首残高) |
13,948 |
16,608 |
|
契約負債(期末残高) |
16,608 |
18,849 |
契約負債は、当社の子会社が運営するポイント制度に関して、商品の販売に伴い顧客に付与したポイント相当額を履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行ったものであります。ポイントの使用時及び失効時に収益を認識し、契約負債を取り崩します。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首残高の契約負債に含まれていた額は、8,920百万円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首残高の契約負債に含まれていた額は、9,282百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務は、当社の子会社が運営するポイント制度に関して、商品の販売に伴い顧客に付与したポイントに関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
1年以内 |
10,773 |
11,252 |
|
1年超 |
5,835 |
7,596 |
|
合計 |
16,608 |
18,849 |
【セグメント情報】
当社グループは、医薬品・化粧品等を中心とした物販事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
なお、仕入及び販売に関する情報につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。
【関連情報】
(1)製品及びサービスごとの情報
当社グループは、物販事業の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の 売上高の90%超であるため、記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、物販事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、物販事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2023年5月16日 至 2024年5月15日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
主要株主の子会社 |
イオンクレジットサービス㈱ |
東京都千代田区 |
500 |
金融サービス業 |
- |
営業取引 |
クレジット・ 電子マネー売掛 |
122,834 |
売掛金 |
5,093 |
|
クレジット 手数料 |
1,551 |
|||||||||
|
電子マネー 手数料 |
556 |
|||||||||
|
電子マネー預り |
23,561 |
預り金 |
904 |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
クレジット及び電子マネー債権の回収は、一般的取引条件を参考に契約により決定しております。
当連結会計年度(自 2024年5月16日 至 2025年2月28日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
主要株主の子会社 |
イオンクレジットサービス㈱ |
東京都千代田区 |
500 |
金融サービス業 |
- |
営業取引 |
クレジット・ 電子マネー売掛 |
103,280 |
売掛金 |
4,415 |
|
クレジット 手数料 |
1,299 |
|||||||||
|
電子マネー 手数料 |
402 |
|||||||||
|
電子マネー預り |
18,474 |
預り金 |
780 |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
クレジット及び電子マネー債権の回収は、一般的取引条件を参考に契約により決定しております。
②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年5月16日 至 2024年5月15日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
役員 |
小川久哉 |
- |
- |
当社取締役 |
(被所有) 直接0.8 |
店舗等の賃借 |
不動産の賃借 |
35 |
差入保証金 |
3 |
|
前払費用 |
0 |
|||||||||
|
役員の近親者 |
小川治 |
- |
- |
当社取締役の近親者 |
(被所有) 直接0.0 |
店舗等の賃借 |
不動産の賃借 |
172 |
差入保証金 |
78 |
|
前払費用 |
9 |
|||||||||
|
役員の近親者 |
小川裕加 |
- |
- |
当社取締役の近親者 |
(被所有) 直接0.0 |
店舗等の賃借 |
不動産の賃借 |
28 |
差入保証金 |
15 |
|
前払費用 |
0 |
|||||||||
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
福住建設㈱ |
千葉県鎌ケ谷市 |
30 |
建設業・不動産業 |
- |
営業取引 |
不動産の賃借 |
12 |
差入保証金 |
16 |
|
前払費用 |
0 |
|||||||||
|
長期前払費用 |
0 |
|||||||||
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
㈱HMコーポレーション |
千葉県鎌ケ谷市 |
80 |
建設業・不動産業 |
- |
営業取引 |
不動産の賃借 |
225 |
差入保証金 |
88 |
|
前払費用 |
9 |
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
不動産の賃借料及び差入保証金の金額は、近隣の取引実勢を勘案のうえ決定しております。
2.取引の内容
不動産の賃借には、第三者である不動産業者を経由したものが含まれております。
当連結会計年度(自 2024年5月16日 至 2025年2月28日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
役員の近親者 |
小川治 |
- |
- |
当社取締役の近親者 |
(被所有) 直接0.0 |
店舗等の賃借 |
不動産の賃借 |
41 |
- |
- |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
㈱HMコーポレーション |
千葉県鎌ケ谷市 |
80 |
建設業・不動産業 |
- |
営業取引 |
不動産の賃借 |
55 |
- |
- |
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
不動産の賃借料の金額は、近隣の取引実勢を勘案のうえ決定しております。
2.取引の内容
不動産の賃借には、第三者である不動産業者を経由したものが含まれております。
3.その他
小川治氏及び㈱HMコーポレーションは、期中に小川久哉氏が当社の取締役を退任したことに伴い、関連当事者に該当しなくなりました。このため取引金額については、関連当事者であった期間の取引金額を記載しております。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年5月16日 至 2024年5月15日) |
当連結会計年度 (自 2024年5月16日 至 2025年2月28日) |
|
1株当たり純資産額 |
5,748円63銭 |
5,778円90銭 |
|
1株当たり当期純利益 |
447円27銭 |
353円67銭 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
445円13銭 |
352円77銭 |
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年5月16日 至 2024年5月15日) |
当連結会計年度 (自 2024年5月16日 至 2025年2月28日) |
|
1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) |
21,743 |
17,207 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) |
21,743 |
17,207 |
|
期中平均株式数(株) |
48,613,927 |
48,652,709 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式増加数(株) |
233,917 |
124,678 |
|
(うち新株予約権(株)) |
(233,917) |
(124,678) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
2020年9月1日取締役会決議 第10回新株予約権 (新株予約権の数4,229個) |
- |
(資本業務提携に係る最終契約書の締結)
当社は、2025年4月11日開催の取締役会において、イオン株式会社(以下「イオン」といいます。)及びウエルシアホールディングス株式会社(以下「ウエルシアHD」といいます。)との間で、資本業務提携に係る最終契約(以下「本資本業務提携最終契約」といいます。)を締結することを決議し、同日付で本資本業務提携最終契約を締結しました。
1.資本業務提携の目的
当社、イオン及びウエルシアHDは、2024年2月28日付で日本のみならずASEAN(東南アジア諸国連合)をはじめとするグローバル規模において、人々の未病、予防、治療に従事し、健康寿命の延伸に貢献することにより、地域生活者のより高次なヘルス&ウエルネスの実現を目的としたツルハHD及びウエルシアHDの経営統合(以下「本経営統合」)を含むイオン、ツルハHD及びウエルシアHDの資本業務提携(以下「本資本業務提携」)の協議を開始することに合意しました。そして、本資本業務提携が、地域生活者のより高次なヘルス&ウエルネスを実現することにつながると判断し、2025年4月11日付で本資本業務提携最終契約の締結を決定しました。これにより、日本最大のドラッグストア連合体を創成し、競争力の獲得、アジアNo.1のグローバル企業への成長を目指すとともに、そこで働く従業員の限りない成長機会を創出していきます。
2.本資本業務提携最終契約に定める資本業務提携の内容
(1)資本提携の内容
当社、イオン及びウエルシアHDは、本資本業務提携として、以下の取引を実施します。
これらの各取引により、ウエルシアHDは当社の完全子会社となります。また、イオンは、自らが保有する当社株式に係る議決権の数の割合(以下「議決権割合」といいます。)が50.9%となるよう、当社株式を取得することで、当社を連結子会社とする(以下「本連結子会社化」といいます。)とともに、当社は、イオングループのヘルス&ウエルネス事業を牽引する中核子会社となります。
①2025年5月14日付でイオンによる当社株式の追加取得が行われております。詳細は、連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)(その他関係会社の異動)」に記載の通りであります。
②2025年4月11日付で当社及びウエルシアHDが締結した、当社を株式交換完全親会社とし、ウエルシアHDを株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」といいます。)に係る契約(以下「本株式交換契約」といいます。)に基づき、法令等に基づき必要なクリアランス・許認可等を取得したこと、及び、各当事会社の株主総会における承認を取得したこと等の条件が充足することを前提に、2025年12月1日を効力発生日(予定)として、本株式交換を実施します。なお、当社は、2025年9月1日を効力発生日として、当社株式1株を5株とする株式分割(以下「本株式分割」といいます。)を行う予定です。
③本株式交換の効力発生により、イオンが保有する当社株式の議決権割合が50.9%とならなかった場合には、イオンは、本株式交換の効力発生日以後速やかに、当社株式への公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)を開始するとともに、本公開買付けの決済を行い、イオンが保有する当社株式の議決権割合が50.9%となるよう、当社株式を取得します。なお、本公開買付けは2026年1月に完了することを見込んでおります。
④本公開買付けの決済後において、イオンが保有する当社株式の議決権割合が50.9%とならなかった場合には、当社及びイオンは、その対応について別途協議し、合意により決定します。
(2)業務提携の内容
本資本業務提携最終契約において、当社、イオン及びウエルシアHDが合意している業務提携(以下「本業務提携」といいます。)の内容は以下のとおりです。
(ⅰ)店舗開発、調剤併設化等に関する相互協力
(ⅱ)商品や電力の仕入れ・開発等の相互協力
(ⅲ)物流効率化の相互協力
(ⅳ)決済・ポイントシステム・デジタルマーケティング・保険等に関する提携
(v)プライベートブランド商品の共同開発や相互供給の推進
(ⅵ)DX・ECの推進等に関する相互協力
(ⅶ)経営ノウハウの交流
(ⅷ)フード&ドラッグ業態の研究と推進
(ⅸ)人材及び人事情報の交流
3.本資本業務提携の相手先の概要
(1)イオン
|
①名称 |
イオン株式会社 |
|
②所在地 |
千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目5番地1 |
|
③代表者の役職・氏名 |
取締役兼代表執行役社長 吉田 昭夫 |
|
④事業内容 |
小売、ディベロッパー、金融、サービス及びそれに関連する事業を営む会社の株式又は持分を保有することによる当該会社の事業活動の管理 |
(2)ウエルシアHD
|
①名称 |
ウエルシアホールディングス株式会社 |
|
②所在地 |
東京都千代田区外神田二丁目2番15号 |
|
③代表者の役職・氏名 |
代表取締役兼社長執行役員最高業務執行責任者 桐澤 英明 |
|
④事業内容 |
調剤併設型ドラッグストアチェーンの運営を行う子会社及びグループ会社の経営管理等 |
4.資本業務提携の日程
|
2024年2月28日付資本業務提携契約の締結日 |
2024年2月28日 |
|
本資本業務提携最終契約締結の代表執行役決定日(イオン) 本資本業務提携最終契約及び本株式交換契約締結の取締役会決議日(当社・ウエルシアHD) |
2025年4月11日 |
|
本資本業務提携最終契約及び本株式交換契約の締結日 |
2025年4月11日 |
|
イオンによる当社株式の追加取得 |
2025年5月14日 |
|
本株式交換契約の承認に係る当社株主総会 |
2025年5月26日 |
|
本株式交換契約の承認に係るウエルシアHD株主総会 |
2025年5月27日(予定) |
|
ウエルシアHDの上場廃止 |
2025年11月27日(予定) |
|
本株式交換の効力発生 |
2025年12月1日(予定) |
|
本公開買付けの開始 |
2025年12月上旬(予定) |
(株式交換契約の締結)
当社及びウエルシアHDは、2025年4月11日付の両社の取締役会決議により、経営統合の一環として、当社を株式交換完全親会社とし、ウエルシアHDを株式交換完全子会社とする株式交換に係る株式交換契約(以下「本株式交換契約」といいます。)を締結いたしました。
1.本件株式交換の概要
(1)株式交換完全子会社の名称及び事業の内容
|
株式交換完全子会社の名称 |
ウエルシアホールディングス株式会社 |
|
事業の内容 |
ドラッグストア事業の展開・運営 |
(2)本株式交換の目的
当社、イオン及びウエルシアHDは、連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)(資本業務提携に係る最終契約書の締結)」に記載の本資本業務提携最終契約を締結しました。本資本業務提携の一環として本株式交換を行うものです。
(3)本株式交換の効力発生日
2025年12月1日
(4)株式交換の方式
本株式交換は、両社の株主総会の承認並びに競争法上必要なクリアランス・許認可等の取得が完了することを前提に、当社を株式交換完全親会社、ウエルシアHDを株式交換完全子会社とする方法により行います。
2.株式の交換比率及び算定方法並びに交付する株式数
(1)株式の種類及び交換比率並びに交付株式数
|
|
当社 (株式交換完全親会社) |
ウエルシアHD (株式交換完全子会社) |
|
本株式交換に係る割当比率 |
1 |
1.15 |
|
(ご参考:株式分割考慮前) 0.23 |
||
|
本株式交換により交付する株式数 |
当社の普通株式237,416,868株(予定) |
|
(注)本株式交換により交付する株式として当社が保有する自己株式を充当しました。
(2)株式交換比率の算定方法
当社及びウエルシアHDは、本株式交換比率算定に当たり、公平性を期すため、それぞれ両社から独立した第三者算定機関に本株式交換比率の算定・分析を依頼し、慎重に協議・検討を重ねた結果、本株式交換比率は妥当であり、当社株主の皆様の利益に資するものと判断いたしました。
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は2025年4月11日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。
1.株式分割
(1)株式分割の目的
株式分割を行い投資単位あたりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的とするものです。
(2)株式分割の概要
①株式分割の方法
2025年8月31日(日)(同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質上8月29日(金))を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式1株につき5株の割合をもって分割いたします。
②株式分割により増加する株式数
|
株式分割前の発行済株式総数 |
49,557,068株 |
|
今回の株式分割により増加する株式数 |
198,228,272株 |
|
株式分割後の発行済株式総数 |
247,785,340株 |
|
株式分割後の発行可能株式総数 |
760,000,000株 |
(注)上記の発行済株式総数は2025年2月28日現在のものです。新株予約権の行使等により株式分割の基準日までの間に増加する可能性があります。
(3)株式分割の日程
|
基準日公告日 |
2025年8月15日(金) |
|
基準日 |
2025年8月31日(日) |
|
効力発生日 |
2025年9月1日(月) |
(4)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度 (2024年5月15日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
|
1株当たり純資産額 |
1,149円73銭 |
1,155円78銭 |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年5月16日 至 2024年5月15日) |
当連結会計年度 (自 2024年5月16日 至 2025年2月28日) |
|
1株当たり当期純利益 |
89円45銭 |
70円73銭 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
89円03銭 |
70円55銭 |
2.株式分割に伴う定款の一部変更
(1)変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づく取締役会決議により、2025年9月1日(月)をもって当社定款の一部を変更いたします。
(2)変更の内容
変更の内容は、次のとおりです。 (下線は変更箇所)
|
現行定款 |
変更後定款 |
|
(発行可能株式総数)
第6条 当会社の発行可能株式総数は、152,000,000株とする。 |
(発行可能株式総数)
第6条 当会社の発行可能株式総数は、760,000,000株とする。 |
(3)変更の日程
効力発生日 2025年9月1日(月)
(その他の関係会社の異動)
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)(資本業務提携に係る最終契約書の締結)」に記載のとおり、当社は、2025年4月11日にイオン及びウエルシアHDとの間で、本資本業務提携最終契約を締結しておりますが、これに伴い、2025年5月14日付でイオンによる当社株式の追加取得が行われました。イオンの当社に対する議決権保有割合が27.13%となったことにより、その他の関係会社の異動が生じております。
1.異動年月日 2025年5月14日
2.異動が生じる経緯
本資本業務提携最終契約に基づき、イオンは、法令等に基づき必要なクリアランス・許認可等を取得したこと等の前提条件を充足した場合、野村證券株式会社より当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)3,530,000株を取得する(以下「本追加取得」といいます)こととしておりましたが、イオンによる、本追加取得が完了したことに伴い、同社が既に保有している当社株式9,675,200株と合わせて当社に対する議決権保有割合が27.13%となることから、当社の主要株主であり筆頭株主であるイオンは、新たに当社のその他の関係会社に該当することになりました。
3.その他の関係会社の異動
(1)新たにその他の関係会社となる株主
|
①名称 |
イオン株式会社 |
|
②所在地 |
千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目5番地1 |
|
③代表者の役員・氏名 |
取締役兼代表執行役社長 吉田 昭夫 |
|
④事業の内容 |
小売、ディベロッパー、金融、サービス及びそれに関連する事業を営む会社の株式又は持分を保有することによる当該会社の事業活動の管理 |
(2)異動前後における当該株主の所有する議決権の数(所有株式数)及び総株主の議決権数に対する割合
|
|
属性 |
議決権の数(議決権所有割合) |
||
|
直接所有分 |
間接所有分 |
合計 |
||
|
異動前 (2025年2月28日時点) |
主要株主 |
96,752個 (19.88%) |
0個 (0.00%) |
96,752個 (19.88%) |
|
異動後 |
その他の関係会社 |
132,052個 (27.13%) |
0個 (0.00%) |
132,052個 (27.13%) |
(注)1.異動前の「議決権の数」は、2025年2月28日時点の株主名簿に基づき記載しております。
2.異動後の「議決権の数」は、2025年2月28日現在イオンが保有している当社株式の数(9,675,200株)に、本追加取得の対象となる当社株式の数(3,530,000株)を加算した数(13,205,200株)に係る議決権の数を記載しております。
3.「議決権所有割合」は、2025年2月28日現在の発行済株式総数(49,557,068株)から、自己株式(890,955株)を控除した株式数(48,666,113株)に係る議決権の数(486,661個)を分母として計算しており、小数点以下第三位を四捨五入しております。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
- |
5,000 |
0.72 |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
7,200 |
4,950 |
0.24 |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
1,437 |
1,896 |
4.92 |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
25,075 |
27,925 |
0.24 |
2029年 |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
16,327 |
23,993 |
4.92 |
2026年~2054年 |
|
合計 |
50,040 |
63,764 |
- |
- |
(注)1.平均利率を算定する際の利率及び残高は期中平均のものを使用しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は次のとおりであります。
|
|
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
|
長期借入金 |
20,700 |
700 |
525 |
6,000 |
|
リース債務 |
1,989 |
2,084 |
1,693 |
1,503 |
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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売上高(百万円) |
536,329 |
845,603 |
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税金等調整前中間(当期)純利益 (百万円) |
14,462 |
28,381 |
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親会社株主に帰属する中間(当期) 純利益(百万円) |
8,404 |
17,207 |
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1株当たり中間(当期)純利益 (円) |
172.77 |
353.67 |