2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年5月15日)

当事業年度

(2025年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

22,402

24,957

売掛金

※1 873

※1 931

貯蔵品

0

0

関係会社短期貸付金

171

4,978

未収還付法人税等

1,374

その他

※1 592

※1 1,432

貸倒引当金

171

178

流動資産合計

25,242

32,121

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

0

0

工具、器具及び備品

45

32

有形固定資産合計

45

32

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

2,191

6,807

その他

3,511

177

無形固定資産合計

5,703

6,985

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

124,612

124,754

繰延税金資産

55

213

関係会社長期貸付金

5,000

5,000

その他

240

200

投資その他の資産合計

129,908

130,168

固定資産合計

135,657

137,186

資産合計

160,900

169,307

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年5月15日)

当事業年度

(2025年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

5,000

1年内返済予定の長期借入金

6,000

1,500

未払金

※1 1,229

※1 2,116

未払費用

6

76

未払法人税等

102

13

預り金

2

56

賞与引当金

57

68

役員賞与引当金

242

182

その他

140

63

流動負債合計

7,783

9,077

固定負債

 

 

長期借入金

20,000

26,000

その他

※1 13

※1 9

固定負債合計

20,013

26,009

負債合計

27,797

35,086

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,535

11,626

資本剰余金

 

 

資本準備金

44,818

44,909

その他資本剰余金

2,452

2,452

資本剰余金合計

47,270

47,362

利益剰余金

 

 

利益準備金

15

15

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

861

861

繰越利益剰余金

76,717

78,804

利益剰余金合計

77,593

79,681

自己株式

5,314

5,316

株主資本合計

131,085

133,353

新株予約権

2,017

866

純資産合計

133,102

134,220

負債純資産合計

160,900

169,307

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年5月16日

 至 2024年5月15日)

当事業年度

(自 2024年5月16日

 至 2025年2月28日)

営業収入

 

 

手数料収入

※1 8,263

※1 7,683

受取配当金

※1 14,251

※1 15,634

営業収入合計

22,515

23,317

営業費用

 

 

役員報酬

358

254

従業員給料及び手当

1,604

1,278

賞与引当金繰入額

57

68

役員賞与引当金繰入額

242

182

福利厚生費

258

235

修繕費

559

779

地代家賃

※1 49

※1 55

支払手数料

2,971

2,387

その他

※1 1,997

※1 2,370

営業費用合計

8,100

7,612

営業利益

14,415

15,705

営業外収益

 

 

受取利息

※1 14

※1 12

受取配当金

1

5

貸倒引当金戻入額

18

15

協賛金収入

9

その他

12

8

営業外収益合計

55

42

営業外費用

 

 

支払利息

42

57

貸倒引当金繰入額

22

雑損失

4

16

営業外費用合計

46

95

経常利益

14,423

15,652

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

1,165

特別利益合計

1,165

特別損失

 

 

過年度決算訂正関連費用

840

特別損失合計

840

税引前当期純利益

14,423

15,977

法人税、住民税及び事業税

235

13

法人税等調整額

8

158

法人税等合計

227

145

当期純利益

14,196

16,123

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年5月16日 至 2024年5月15日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

11,433

44,717

2,452

47,169

15

861

75,985

76,862

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

101

101

 

101

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

13,465

13,465

当期純利益

 

 

 

 

 

 

14,196

14,196

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

101

101

101

731

731

当期末残高

11,535

44,818

2,452

47,270

15

861

76,717

77,593

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,313

130,151

1,779

131,930

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

202

 

202

剰余金の配当

 

13,465

 

13,465

当期純利益

 

14,196

 

14,196

自己株式の取得

0

0

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

238

238

当期変動額合計

0

933

238

1,171

当期末残高

5,314

131,085

2,017

133,102

 

当事業年度(自 2024年5月16日 至 2025年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

11,535

44,818

2,452

47,270

15

861

76,717

77,593

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

91

91

 

91

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

14,035

14,035

当期純利益

 

 

 

 

 

 

16,123

16,123

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

91

91

91

2,087

2,087

当期末残高

11,626

44,909

2,452

47,362

15

861

78,804

79,681

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,314

131,085

2,017

133,102

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

182

 

182

剰余金の配当

 

14,035

 

14,035

当期純利益

 

16,123

 

16,123

自己株式の取得

1

1

 

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

1,150

1,150

当期変動額合計

1

2,268

1,150

1,117

当期末残高

5,316

133,353

866

134,220

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降取得した建物附属設備並びに構築物については定額法)によっております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物        15年

 工具、器具及び備品 5~10年

(2)無形固定資産

 定額法

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を吟味し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、実際支給見込額のうち、当事業年度負担分を引当計上しております。

(3) 役員賞与引当金

 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、実際支給見込額を引当計上しております。

4.収益及び費用の計上基準

 当社は、子会社への経営指導を行っており、役務提供を実施した期間にわたり収益を認識しております。

 なお、対価の受領は、通常は1年以内で行っており、重要な金融要素の調整は行っておりません。

 

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。

当事業年度の財務諸表の作成に当たって行った会計上の見積りのうち、当該会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

 

株式会社杏林堂グループ・ホールディングス株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

23,089

23,089

 

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

株式会社杏林堂グループ・ホールディングスについて、競争環境の激化により当期純利益が株式取得時の事業計画を下回る実績となっておりますが、超過収益力等を反映した実質価額と取得価額を比較した結果、実質価額は著しく低下していないと判定し、評価損は計上しておりません。

実質価額は著しく低下していないという判定は、中期事業計画等を基礎として行っており、当該事業計画には、新規出店による売上高の増加及び売上総利益の改善を主要な仮定として織り込んでおります。

これらの主要な仮定は、経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要になった場合には、翌事業年度の評価損の認識要否の判定及び測定される評価損の金額に、重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

 前事業年度において、独立掲記していた「無形固定資産」の「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において「無形固定資産」の「ソフトウエア仮勘定」に表示していた3,511百万円は、「無形固定資産」の「その他」として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年5月15日)

当事業年度

(2025年2月28日)

短期金銭債権

1,009

百万円

775

百万円

短期金銭債務

208

 

6

 

長期金銭債務

8

 

8

 

 2.保証債務

 他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

 

前事業年度

(2024年5月15日)

当事業年度

(2025年2月28日)

㈱ツルハ

百万円

2,625

百万円

㈱ドラッグイレブン

3,125

 

2,750

 

㈱ビー・アンド・ディー

3,150

 

 

合計

6,275

 

5,375

 

 

 3.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年5月15日)

当事業年度

(2025年2月28日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメント

30,000

百万円

30,000

百万円

借入実行残高

 

5,000

 

差引額

30,000

 

25,000

 

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

 前事業年度

(自 2023年5月16日

  至 2024年5月15日)

 当事業年度

(自 2024年5月16日

  至 2025年2月28日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

営業収入

22,515

百万円

23,291

百万円

営業費用

41

 

34

 

営業取引以外の取引による取引高

14

 

12

 

 

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式124,754百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式124,612百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年5月15日)

 

当事業年度

(2025年2月28日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

未払事業税

18

百万円

 

5

百万円

賞与引当金

17

 

 

20

 

子会社貸倒引当金

51

 

 

54

 

子会社株式評価損

71

 

 

71

 

譲渡制限付株式

103

 

 

115

 

株式報酬費用

93

 

 

73

 

その他

18

 

 

188

 

繰延税金資産小計

375

 

 

529

 

評価性引当額

△320

 

 

△315

 

繰延税金資産合計

55

 

 

213

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年5月15日)

 

当事業年度

(2025年2月28日)

法定実効税率

30.4%

 

30.4%

(調整)

 

 

 

受取配当金益金不算入

△30.0

 

△29.7

役員賞与引当金

0.5

 

0.5

交際費等

0.2

 

0.1

株式報酬費用

0.6

 

0.2

新株予約権戻入益

 

△2.2

住民税均等割

0.0

 

0.0

評価性引当額の増減

0.1

 

△0.0

その他

△0.2

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

1.6

 

△0.9

 

3.決算日後の法人税等の税率の変更

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算することになります。

 なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

個別財務諸表の「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しております。

 

(重要な後発事象)

連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形

固定資産

建物

0

0

0

7

工具、器具及び備品

45

1

14

32

196

45

1

15

32

204

無形

固定資産

ソフトウエア

2,191

6,022

1,406

6,807

3,573

その他

3,511

2,688

6,022

177

5,703

8,710

6,022

1,406

6,985

3,573

 (注)「ソフトウエア」の「当期増加額」は基幹システムの刷新及び人事給与システムの刷新によるものであります。

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

171

22

15

178

賞与引当金

57

68

57

68

役員賞与引当金

242

182

242

182

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

    連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。