(注)1 従業員数は、就業人員数を表示しております。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第8期の期首から適用しており、第8期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) 1 第6期及び第8期の1株当たり配当額18円には、特別配当2円を含んでおります。
2 従業員数は、就業人員数を表示しております。
3 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第8期の期首から適用しており、第8期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注)当社は2025年5月1日に本社機能を東京都千代田区神田相生町1番地から東京都千代田区神田駿河台二丁目9番地17に移転しております。
当社グループはスーパーマーケット事業及びその支援事業等により構成されています。また、当連結会計年度において、経営統合により㈱いなげや及びその子会社4社を含め当社グループは、当社及び連結子会社17社及び関連会社3社から構成されております。
事業の系統図は次のとおりであります。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
(親会社)
(注) 1 「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有の割合であります。
2 有価証券報告書を提出しております。
3 イオン㈱は当社の議決権の34.4%を所有するイオンマーケットインベストメント㈱の議決権の100.0%を所有しております。
4 イオンマーケットインベストメント㈱の議決権所有割合は50%以下でありますが、実質支配力基準に基づく親会社に該当しております。
(連結子会社)
(注)1 「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有の割合であります。
2 特定子会社であります。
3 ㈱マルエツについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 392,605百万円
②経常利益 7,518百万円
③当期純利益 3,501百万円
④純資産額 81,943百万円
⑤総資産額 151,547百万円
4 ㈱カスミについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 266,580百万円
②経常損失(△) △29百万円
③当期純損失(△) △1,499百万円
④純資産額 53,363百万円
⑤総資産額 111,151百万円
5 ㈱いなげやについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 88,259百万円
②経常利益 2,083百万円
③当期純利益 2,005百万円
④純資産額 48,329百万円
⑤総資産額 83,146百万円
(持分法適用関連会社)
(注)「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有の割合であります。
当社グループはスーパーマーケット事業を単一セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
2025年2月28日現在
(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、パートナー社員(パートタイマー)及びアルバイトの年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3 当社グループの従業員数の合計が前連結会計年度より2,108名(パートナー社員及びアルバイト5,497名)増加しております。この主な増加要因は2024年11月30日に㈱いなげやとの経営統合によるものであります。
2025年2月28日現在
(注) 1 従業員数は就業人員数であり、親会社及び子会社、その他の関係会社から当社への出向者(子会社兼務出向を含む)を含んでおります。
2 従業員数欄の(外書)は、パートナー社員(パートタイマー)及びアルバイトの年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3 平均勤続年数は、当社の設立日である2015年3月2日を起算日としております。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5 当社は、従業員の状況に関するセグメント情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社グループには、マルエツ労働組合(2025年2月28日現在 7,758人)、カスミグループ労働組合連合会(2025年2月28日現在 6,037人)、イオンリテールワーカーズユニオン(2025年2月28日現在 2,436人)、UAゼンセンいなげや労働組合(2025年2月28日現在 8,368人)があり、それぞれ上部団体のUAゼンセン流通部門に加盟しております。
なお、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(4) 従業員の働きがいとやりがい
当社はイオングループの一員として、お客さまに対する価値創造を担う従業員を最も重要な経営資源であると捉えております。従業員の満足度を高めることでサービスや商品の質が向上しその結果お客様の満足度も改善して最終的に企業の収益が向上するという好ましい循環を作る起点として従業員エンゲージメントの向上に取り組んでおります。
当社グループの傾向として、「評価・給与の妥当性」や「戦略や目標の納得感」に対する従業員の期待度が高いものの、満足度が低いという結果が出ており、この課題を当社グループ全体のものと捉えて改善の取り組みを進めてまいります。
(注) 1 エンゲージメントレーティングは、25年度までに組織の信頼関係が健全な状態であることを示すBB
ランク以上に当社グループが達することを目標に掲げ、エンゲージメントの改善に取り組んでま
いります。
2 エンゲージメントスコアは㈱リンクアンドモチベーション社の「モチベーションクラウド」によっ
て算出し、他社平均50.0に対する偏差値を開示しています。
①提出会社
提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)又は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定により公表義務があり、本記載項目のいずれかを公表する連結子会社について記載しております。
2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号ならびに第2号における育児目的休暇を含めた育児休業等の取得割合を算出したものであります。
4 労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。
5 「*」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表をしていないため、記載を省略していることを示しております。