【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

    全ての子会社を連結しております。

  連結子会社の数 17

     主要な連結子会社の名称

主要な連結子会社の名称は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

  連結範囲の変更

当社は㈱いなげやについて2024年11月30日を効力発生日とする株式交換を行っております。

なお、みなし取得日は2024年9月30日であります。

当該統合に伴い、㈱いなげや、㈱サビアコーポレーション、㈱サンフードジャパン、㈱いなげやウィング、㈱いなげやドリームファームは、当連結会計年度より連結範囲に含めております。

 

2 持分法の適用に関する事項

  持分法適用の関連会社の数 3

関連会社の名称

主要な持分法適用会社の名称は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

当連結会計年度において、㈱いなげや及びその子会社4社は、決算日を3月31日から2月末日に変更し、連結決算日は同一となっております。なお、当連結会計年度における会計期間は5ヶ月となっております。

 

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券
    その他有価証券
     市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

   市場価格のない株式等
      移動平均法による原価法

② 棚卸資産

  a 商品

主として売価還元法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
 ただし、一部の商品については、最終仕入原価法

 b 貯蔵品
      最終仕入原価法

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産 (リース資産を除く)
    定額法
     なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
      建物及び構築物 3年 ~ 50年

② 無形固定資産 (リース資産を除く)
    定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③ リース資産
 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

   自己保有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

 

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法によっております。

 

(3) 重要な繰延資産の処理方法

  社債発行費は、社債の償還期間にわたり、定額法で償却しております。

 

(4) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③ 店舗閉鎖損失引当金

店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉鎖関連損失見込額を計上しております。

④ 株主優待引当金

株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、株主優待制度の利用実績に基づき、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

⑤ 転貸損失引当金

店舗閉鎖に伴い賃貸借契約の残存期間に発生する損失に備えるため、閉鎖し転貸を決定した店舗について、支払義務のある賃料等総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。

 

(5) 収益及び費用の計上基準

当社グループは、食品を中心としたスーパーマーケット事業を主力事業としております。同事業における商品の引渡時点において、顧客への履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。

なお、商品販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、顧客が受け取る対価の総額から、仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

当社グループは、ポイントカード会員への売上に対して付与したポイントを履行義務として認識し、将来の失効見込みなどを考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。

 

(6) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7~10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7~10年)による定額法により費用処理しております。
 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

 

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、20年間で均等償却しております。

 

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。

 

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当連結会計年度に計上した項目であって、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

 

固定資産の減損

(1)当連結会計年度に計上した金額

 

 

(百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

146,758

182,853

減損損失

2,656

3,583

 

 

(2)重要な会計上の見積りの内容に関する情報

主に店舗の固定資産について、回収可能額が帳簿価額を下回った場合に帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

回収可能額の算定に際しては、当連結会計年度における店舗毎の営業損益実績及び全社営業損益実績に将来の施策等に伴う売上高、原価率、人件費及び諸経費の増減を主要な仮定として用いた上で将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。

当該見積りは、店舗を取り巻く競争環境や個人消費の動向等の予期せぬ変化により実際に発生した金額が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度に新たに減損損失が発生する場合があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

2026年2月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号2024年9月13日企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号2024年9月13日企業会計基準委員会)等

 

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2) 適用予定日

2029年2月期の期首より適用予定であります

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

 

(表示方法の変更)

 前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた7,446百万円は、「ソフトウエア」6,467百万円、「その他」978百万円として組み替えております。

 

 前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」及び「長期預り保証金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた6,787百万円は、「リース債務」415百万円、「長期預り保証金」6,184百万円、「その他」187百万円として組み替えております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1  棚卸資産の内訳

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

商品及び製品

16,890

百万円

23,361

百万円

仕掛品

6

百万円

25

百万円

原材料及び貯蔵品

143

百万円

376

百万円

 

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

有形固定資産の減価償却累計額

184,711

百万円

233,184

百万円

 

 

※3 関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

投資有価証券(株式)

210

百万円

231

百万円

 

 

※4  担保資産及び担保付債務

   担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

現金及び預金

1

百万円

1

百万円

建物及び構築物

1,466

百万円

1,374

百万円

土地

2,229

百万円

2,229

百万円

合計

3,696

百万円

3,605

百万円

 

 

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

支払手形及び買掛金

1

百万円

5

百万円

長期預り保証金

235

百万円

220

百万円

合計

237

百万円

226

百万円

 

 

 その他、宅地建物取引業法に基づき供託している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

差入保証金

10

百万円

10

百万円

 

 

5  偶発債務

関連会社の仕入債務に対し、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

㈱セイブ

21

百万円

23

百万円

 

 

※6 契約負債については、「その他の流動負債」に計上しております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 3(1) 契約負債の残高等」に記載しております。

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益 

売上高及び営業収入については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 

 

    前連結会計年度
    (自 2023年3月1日
      至 2024年2月29日

    当連結会計年度
    (自 2024年3月1日
      至 2025年2月28日

給料及び手当

84,148

百万円

96,915

百万円

賞与引当金繰入額

2,268

百万円

3,419

百万円

退職給付費用

1,634

百万円

1,611

百万円

地代家賃

28,611

百万円

32,462

百万円

貸倒引当金繰入額

2

百万円

0

百万円

株主優待引当金繰入額

556

百万円

756

百万円

 

 

※3  有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

当連結会計年度

(自  2024年3月1日

至  2025年2月28日)

建物及び構築物

-百万円

56百万円

工具、器具及び備品

-百万円

0百万円

土地

-百万円

3,612百万円

売却関連費用

-百万円

△12百万円

-百万円

3,655百万円

 

 

※4 投資有価証券売却益

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日

保有する投資有価証券の一部(上場株式3銘柄)を売却したことにより発生したものであります。

 

※5 減損損失

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日

用途

種類

場所

金額(百万円)

店舗

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

工具、器具及び備品

土地

その他

千葉県

667

東京都

647

埼玉県

634

茨城県

422

神奈川県

175

群馬県

117

栃木県

0

賃貸資産等

建物及び構築物

工具、器具及び備品

東京都

9

埼玉県

4

 

 

 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸資産等については物件単位ごとにグルーピングしております。

店舗及び賃貸資産等については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである物件及び環境の著しい悪化がみられる店舗における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,679百万円)として特別損失に計上しております。

 減損損失の内訳は次のとおりであります。

(内訳)

   建物及び構築物

1,355

百万円

   機械装置及び運搬具

315

百万円

   工具、器具及び備品

869

百万円

   土地

113

百万円

   その他

25

百万円

   合計

2,679

百万円

 

なお、店舗及び賃貸資産等における資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は不動産については不動産鑑定評価基準又はそれに準ずる方法により算定しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを3.0%で割引いて算定しております。

 

当連結会計年度(自  2024年3月1日  至  2025年2月28日

用途

種類

場所

金額(百万円)

店舗

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

工具、器具及び備品

その他

茨城県

1,233

千葉県

765

埼玉県

660

東京都

548

神奈川県

187

群馬県

175

栃木県

0

賃貸資産等

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

工具、器具及び備品

その他

東京都

9

埼玉県

2

千葉県

0

 

 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸資産等については物件単位ごとにグルーピングしております。

店舗及び賃貸資産等については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである物件及び環境の著しい悪化がみられる店舗における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,583百万円)として特別損失に計上しております。

 減損損失の内訳は次のとおりであります。

(内訳)

   建物及び構築物

2,170

百万円

   機械装置及び運搬具

229

百万円

   工具、器具及び備品

1,145

百万円

   その他

38

百万円

   合計

3,583

百万円

 

なお、店舗及び賃貸資産等における資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は不動産については不動産鑑定評価基準又はそれに準ずる方法により算定しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを6.48%で割引いて算定しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2023年3月1日

  至  2024年2月29日)

当連結会計年度

(自  2024年3月1日

  至  2025年2月28日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

  当期発生額

34

百万円

△1,068

百万円

  組替調整額

△203

百万円

△883

百万円

    税効果調整前

△169

百万円

△1,952

百万円

    税効果額

57

百万円

592

百万円

    その他有価証券評価差額金

△111

百万円

△1,359

百万円

退職給付に係る調整額

 

 

 

 

  当期発生額

2,061

百万円

2,217

百万円

  組替調整額

△22

百万円

△335

百万円

    税効果調整前

2,038

百万円

1,882

百万円

    税効果額

△701

百万円

△566

百万円

  退職給付に係る調整額

1,337

百万円

1,315

百万円

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

 

 

  当期発生額

0

百万円

1

百万円

  組替調整額

0

百万円

百万円

    持分法適用会社に対する持分相当額

1

百万円

1

百万円

                その他の包括利益合計

1,227

百万円

△43

百万円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

131,681,356

131,681,356

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

3,338,811

21,478

49,230

3,311,059

 

(変動事由の概要)

自己株式の増加21,478株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加20,500株、単元未満株式の買取りによる増加978株であります。

自己株式の減少49,230株は、2023年5月19日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての処分16,900株、新株予約権の権利行使による減少32,300株及び単元未満株式の買増請求による減少30株であります。

 

3 新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(百万円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社

2017年ストック・オプションとしての新株予約権

29

2018年ストック・オプションとしての新株予約権

28

2019年ストック・オプションとしての新株予約権

25

2020年ストック・オプションとしての新株予約権

37

2021年ストック・オプションとしての新株予約権

43

2022年ストック・オプションとしての新株予約権

39

2023年ストック・オプションとしての新株予約権

17

合計

220

 

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年4月11日
取締役会

普通株式

1,026

8.00

2023年2月28日

2023年5月2日

2023年10月10日
取締役会

普通株式

1,026

8.00

2023年8月31日

2023年10月16日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年4月9日
取締役会

普通株式

利益剰余金

1,026

8.00

2024年2月29日

2024年5月9日

 

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

131,681,356

67,419,335

199,100,691

 

    (変動事由の概要)

   発行済株式の株式数の増加は、株式交換に伴う新株発行による増加67,419,335株であります。

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

3,311,059

295,371

34,043

3,572,387

 

     (変動事由の概要)

自己株式の増加295,371株は、連結子会社の保有する親会社株式の変動による増加280,960株、譲渡制限付株式の無償取得による増加12,100株及び単元未満株式の買取りによる増加2,311株であります。

自己株式の減少34,043株は、2024年5月24日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての処分24,600株、新株予約権の権利行使による減少9,300株及び単元未満株式の買増請求による減少143株であります。

 

3 新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(百万円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社

2017年ストック・オプションとしての新株予約権

27

2018年ストック・オプションとしての新株予約権

24

2019年ストック・オプションとしての新株予約権

23

2020年ストック・オプションとしての新株予約権

34

2021年ストック・オプションとしての新株予約権

43

2022年ストック・オプションとしての新株予約権

39

2023年ストック・オプションとしての新株予約権

22

2024年ストック・オプションとしての新株予約権

31

合計

247

 

 

 

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年4月9日
取締役会

普通株式

1,026

8.00

2024年2月29日

2024年5月9日

2024年10月8日
取締役会

普通株式

1,027

8.00

2024年8月31日

2024年10月16日

 

 

なお、当社は2024年11月30日に㈱いなげやを株式交換により完全子会社としており、同社の配当金は同社の取締役会にて以下のとおり決議されております。

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年11月12日
取締役会

普通株式

利益剰余金

347

7.50

2024年9月30日

2024年11月22日

 

(注)配当金の原資と連結株主資本等変動計算書における差異は、当連結会計年度に完全子会社化した㈱いなげや

の企業結合日前である基準日(2024年9月30日)に属する配当がみなし取得日(2024年9月30日)後に行われたことによるものであります。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年4月10日
取締役会

普通株式

利益剰余金

1,564

8.00

2025年2月28日

2025年5月8日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年3月1日

  至  2024年2月29日)

当連結会計年度

(自  2024年3月1日

  至  2025年2月28日)

現金及び預金

21,135

百万円

33,237

百万円

有価証券

百万円

2,500

百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△1

百万円

△1

百万円

現金及び現金同等物

21,134

百万円

35,736

百万円

 

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 株式交換により新たに㈱いなげや及びその子会社4社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

 

流動資産

38,230百万円

固定資産

50,487

繰延資産

42

資産合計

88,760

 

 

流動負債

25,033百万円

固定負債

8,674

負債合計

33,708

 

 

 なお、流動資産には連結開始時の現金及び現金同等物9,429百万円が含まれており、「株式交換による現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。また、株式交換に伴い増加した資本剰余金は51,009百万円であります。

 

3 重要な非資金取引の内容

 ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

 前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

  該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

  新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ3,677百万円であります。

 

 

(リース取引関係)

1  ファイナンス・リース取引

(借主側)

 所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主としてスーパーマーケット事業における店舗建物(建物)であります。

② リース資産の減価償却の方法

自己保有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

 

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主としてスーパーマーケット事業における店舗設備(建物、工具、器具及び備品)、食品加工製造設備(機械装置及び運搬具)及び車両運搬具であります。

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法によっております。

 

2  オペレーティング・リース取引
 (借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

1年内

7,455

10,236

1年超

39,504

57,547

合計

46,959

67,784

 

 

 (貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

1年内

3,470

3,456

1年超

9,735

9,409

合計

13,206

12,866

 

 

 

(金融商品関係)

1  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期で安全性の高い預金等で運用しております。資金については運転資金及び設備投資等に必要な資金を銀行借入等により調達しております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

売掛金、未収入金は取引先に対する短期の営業債権であります。差入保証金は店舗不動産の賃借等に伴い差し入れたものであります。売掛金、未収入金、差入保証金は取引先の信用リスクに晒されております。

売掛金、未収入金、差入保証金の信用リスクについては、取引先の状況をモニタリングし、財政状態の悪化等による回収懸念を早期に把握する体制をとっております。

有価証券は、主に余資運用のため保有する預金と同様の性質を有する合同運用の金銭信託及び信託受益権であり、そのほとんどが短期間で決済されるものであります。

投資有価証券のうち、株式は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。非上場株式においては発行企業体の信用リスクに晒されております。株式は、定期的に時価や発行企業体の財政状態を把握することにより、当該リスクを管理しております。

支払手形及び買掛金は仕入先に対する短期の営業債務であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資等に必要な資金調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で5年であります。社債は主として固定金利で借入れております。リース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。長期預り保証金は、営業店舗に出店するテナントから受け入れたものであり、支払期日は約定により家賃相殺又は分割返済であります。

また、支払手形及び買掛金、借入金、社債、リース債務は流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

 

2  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年2月29日

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 投資有価証券

       その他有価証券

 

975

 

975

 

(2) 差入保証金

       貸倒引当金(※3)

30,313

△8

 

 

 

 

 

30,304

29,054

△1,250

資産計

31,280

30,030

△1,250

   長期借入金(※4)

44,425

43,495

△929

負債計

44,425

43,495

△929

 

(※1)「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、上記表内における「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

2024年2月29日

関連会社株式

210

非上場株式

1,153

 

(※3)差入保証金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

(※4)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

当連結会計年度(2025年2月28日

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 有価証券及び投資有価証券

       その他有価証券

    株式

       有価証券

 

 

4,649

2,500

 

 

4,649

2,500

 

 

(2) 差入保証金

       貸倒引当金(※3)

38,839

△9

 

 

 

 

 

38,830

35,855

△2,974

資産計

45,979

43,005

△2,974

   社債(※4)

  長期借入金(※5)

  長期預り保証金(※6)

  リース債務(※7)

1,951

54,136

7,131

4,228

1,889

52,563

6,791

4,585

△61

△1,572

△340

357

負債計

67,446

65,829

△1,617

 

(※1)「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(※2)市場価格のない株式等は、上記表内における「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

区分

当連結会計年度

2025年2月28日

関連会社株式

231

非上場株式

1,153

 

(※3)差入保証金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

(※4)1年内償還予定の社債を含んでおります。

(※5)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(※6)1年内償還予定の長期預り保証金を含んでおります。

(※7)1年内返済予定のリース債務を含んでおります。

 

(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

前連結会計年度(2024年2月29日

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

21,135

売掛金

375

未収入金

30,027

差入保証金(※)

6,420

11,883

4,893

5,774

合計

57,958

11,883

4,893

5,774

 

(※)償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの(1,340百万円)については、本表には含めておりません。

 

当連結会計年度(2025年2月28日

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

33,237

売掛金

635

未収入金

37,205

差入保証金(※)

7,343

13,270

6,758

9,050

合計

78,421

13,270

6,758

9,050

 

(※)償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの(2,415百万円)については、本表には含めておりません。

 

 (注2) 社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

 

前連結会計年度(2024年2月29日

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

5,300

12,800

8,375

10,500

7,450

 

 

 

当連結会計年度(2025年2月28日

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

社債

523

458

393

373

201

長期借入金

13,858

9,058

11,018

11,668

8,532

リース債務

184

177

177

161

153

3,373

合計

14,566

9,694

11,589

12,203

8,886

3,373

 

 

3  金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)  時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年2月29日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

975

975

資産計

975

975

 

 

当連結会計年度(2025年2月28日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

4,649

4,649

資産計

4,649

4,649

 

 

(2)  時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年2月29日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

29,054

29,054

資産計

29,054

29,054

長期借入金

43,495

43,495

負債計

43,495

43,495

 

 

 

当連結会計年度(2025年2月28日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

差入保証金


2,500

35,855


2,500

35,855

資産計

38,355

38,355

社債

長期借入金

長期預り保証金

リース債務




1,889

52,563

6,791

4,585




1,889

52,563

6,791

4,585

負債計

65,829

65,829

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資  産

 有価証券

有価証券は、現金及び預金の一時的な余資運用として取得した運用期間が3ヶ月以内 の運用商品(信託受益権・合同金銭信託など)で、現金及び預金と同様の性格を有するものと判断しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

  投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

   差入保証金

差入保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローに対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値から貸倒見積高を控除した価格により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

負  債

  社債

社債は固定金利によるものであり、元利金の合計額と当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

  長期借入金

長期借入金は固定金利によるものであり、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期預り保証金

長期預り保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローに対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値から貸倒見積高を控除した価格により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
リース債務

リース債務の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローに対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(2024年2月29日

区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

  株式

106

41

65

小計

106

41

65

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

  株式

869

1,081

△212

小計

869

1,081

△212

合計

975

1,123

△147

 

 

当連結会計年度(2025年2月28日

区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

  株式

3,660

884

2,776

小計

3,660

884

2,776

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

  株式

989

1,101

△112

 その他

2,500

2,500

小計

3,489

3,601

△112

合計

7,149

4,486

2,663

 

 

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日

区分

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

  株式

433

203

 

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日

区分

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

  株式

1,325

883

 

 

 

(退職給付関係)

1  採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度並びに退職金前払い制度を採用しております。
 なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2  確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

 

前連結会計年度
(自 2023年3月1日
 至 2024年2月29日)

当連結会計年度
(自 2024年3月1日
 至 2025年2月28日)

退職給付債務の期首残高

21,651

21,424

企業結合による増減額

12,622

勤務費用

1,382

1,557

利息費用

100

163

数理計算上の差異の発生額

△341

△2,248

退職給付の支払額

△1,338

△1,906

その他

△30

退職給付債務の期末残高

21,424

31,612

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

 

前連結会計年度
(自 2023年3月1日
 至 2024年2月29日)

当連結会計年度
(自 2024年3月1日
 至 2025年2月28日)

年金資産の期首残高

22,283

24,315

企業結合による増減額

13,575

期待運用収益

573

655

数理計算上の差異の発生額

1,720

△33

事業主からの拠出額

1,053

1,226

退職給付の支払額

△1,280

△1,821

その他

△34

年金資産の期末残高

24,315

37,917

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)

 

前連結会計年度
(2024年2月29日)

当連結会計年度
(2025年2月28日)

積立型制度の退職給付債務

20,962

30,547

年金資産

△24,315

△37,917

 

△3,352

△7,370

非積立型制度の退職給付債務

461

1,065

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△2,891

△6,305

 

 

 

退職給付に係る負債

23

705

退職給付に係る資産

△2,915

△7,010

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△2,891

△6,305

 

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

 

前連結会計年度
(自 2023年3月1日
 至 2024年2月29日)

当連結会計年度
(自 2024年3月1日
 至 2025年2月28日)

勤務費用

1,382

1,557

利息費用

100

163

期待運用収益

△573

△655

数理計算上の差異の費用処理額

△15

△307

過去勤務費用の費用処理額

△0

△0

その他

7

10

確定給付制度に係る退職給付費用

900

767

 

 (注) 1  簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

  2 「その他」は、主に出向者に係る出向先の退職金負担額、早期割増退職金等であります。

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

 

前連結会計年度
(自 2023年3月1日
 至 2024年2月29日)

当連結会計年度
(自 2024年3月1日
 至 2025年2月28日)

数理計算上の差異

2,038

1,882

過去勤務費用

△0

△0

合計

2,038

1,882

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

 

前連結会計年度
(2024年2月29日)

当連結会計年度
(2025年2月28日)

未認識数理計算上の差異

1,689

4,282

未認識過去勤務費用

0

0

合計

1,689

4,282

 

 

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年2月29日)

当連結会計年度
(2025年2月28日)

債券

44

36

株式

34

24

一般勘定

6

11

その他

16

29

合計

100

100

 

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度
(2024年2月29日)

当連結会計年度
(2025年2月28日)

割引率

0.4~1.6

1.3~1.9

長期期待運用収益率

1.1~5.3

1.0~4.6

予想昇給率

0.0~6.4

0.0~6.3

 

 

3  確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度725百万円、当連結会計年度827百万円であります。 

 

4  退職金前払い制度

当社及び連結子会社の退職金前払い制度の要支給額は、前連結会計年度6百万円、当連結会計年度15百万円であります。 

 

 

(ストック・オプション等関係)

1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

当連結会計年度

販売費及び一般管理費の

株式報酬費用

28百万円

33百万円

 

 

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2017年5月29日

2018年5月21日

2019年5月24日

2020年5月20日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く)5名

当社の完全子会社の常勤取締役 15名

当社取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く)5名

当社の完全子会社の常勤取締役 15名

当社取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く)5名

当社の完全子会社の常勤取締役 14名

当社取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く)5名

当社の完全子会社の常勤取締役 14名

株式の種類及び付与数

普通株式 61,400株

普通株式 43,400株

普通株式 57,500株

普通株式 53,600株

付与日

2017年6月26日

2018年6月11日

2019年6月10日

2020年6月8日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2017年6月27日から2047年6月26日

2018年6月11日から2048年6月10日

2019年6月10日から2049年6月9日

2020年6月8日から2050年6月7日

 

 

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2021年5月21日

2022年5月20日

2023年5月19日

2024年5月24日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く)5名

当社の完全子会社の常勤取締役 14名

当社取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く)5名

当社の完全子会社の常勤取締役 9名

当社取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く)5名

当社の完全子会社の常勤取締役 8名

当社取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く)2名

当社の完全子会社の常勤取締役 14名

当社執行役員 4名

株式の種類及び付与数

普通株式 57,700株

普通株式 45,700株

普通株式 22,300株

普通株式 53,600株

付与日

2021年6月14日

2022年6月13日

2023年6月19日

2024年6月20日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2021年6月14日から2051年6月13日

2022年6月13日から2052年6月12日

2023年6月19日から2053年6月18日

2024年6月20日から2054年6月19日

 

 

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2025年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの

 数については、株式数に換算して記載しております。

 

 ①ストック・オプションの数 

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2017年5月29日

2018年5月21日

2019年5月24日

2020年5月20日

2021年5月21日

権利確定前(株)

 

 

 

 

 

 前連結会計年度末

 付与

 失効

 権利確定

 未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

 

 

 前連結会計年度末

25,800

20,500

28,500

35,000

42,800

 権利確定

 権利行使

2,000

3,100

2,000

2,200

 失効

 ―

 未行使残

23,800

17,400

26,500

32,800

42,800

 

 

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2022年5月20日

2023年5月19日

2024年5月24日

権利確定前(株)

 

 

 

 前連結会計年度末

 付与

53,600

 失効

 権利確定

53,600

 未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

 前連結会計年度末

40,300

22,300

 権利確定

53,600

 権利行使

 失効

 未行使残

40,300

22,300

53,600

 

 

 

②単価情報

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2017年5月29日

2018年5月21日

2019年5月24日

2020年5月20日

2021年5月21日

権利行使価格(円)

1

1

1

1

1

行使時平均株価(円)

871

926

981

981

付与日における公正な評価単価(円)

1,138

1,386

892

1,063

1,016

 

 

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2022年5月20日

2023年5月19日

2024年5月24日

権利行使価格(円)

1

1

1

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

986

1,031

793

 

 

3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した評価技法  ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性     (注)1

23.288%

予想残存期間    (注)2

4.9年

予想配当      (注)3

16円/株

無リスク利子率   (注)4

0.504%

 

(注) 1.2019年9月から2024年6月までの株価実績に基づき算定しました。

   2.提出会社及び定年を定めた内規が存在する子会社は内規による退任年齢、定年を定めた内規が存在しない子会社は過去実績による平均退任年齢を基に予想残存期間を見積っております。

3.2024年2月期の配当実績によります。

4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

 

 4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法

  基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており

 ます。

 

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

 

当連結会計年度

(2025年2月28日)

  繰延税金資産

 

 

 

 

 

    繰越欠損金

1,846

百万円

 

2,620

百万円

    未払事業税等

330

百万円

 

511

百万円

    契約負債

603

百万円

 

1,160

百万円

    棚卸資産

57

百万円

 

293

百万円

  店舗閉鎖損失引当金

349

百万円

 

395

百万円

    賞与引当金

771

百万円

 

1,245

百万円

    有形固定資産等

13,032

百万円

 

13,704

百万円

  退職給付に係る負債

8

百万円

 

219

百万円

  資産除去債務

2,088

百万円

 

2,988

百万円

  役員退職慰労引当金

5

百万円

 

8

百万円

    その他

1,321

百万円

 

1,391

百万円

  繰延税金資産小計

20,414

百万円

 

24,538

百万円

  税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△1,709

百万円

 

△2,596

百万円

   将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△5,666

百万円

 

△8,620

百万円

  評価性引当額小計

△7,375

百万円

 

△11,217

百万円

  繰延税金資産合計

13,039

百万円

 

13,321

百万円

 

 

 

 

 

 

  繰延税金負債

 

 

 

 

 

  資産除去債務に対応する除去費用

△623

百万円

 

△807

百万円

  その他有価証券評価差額金

△177

百万円

 

△991

百万円

   退職給付に係る資産

△1,005

百万円

 

△2,222

百万円

  その他

△216

百万円

 

△524

百万円

  繰延税金負債合計

△2,022

百万円

 

△4,546

百万円

 繰延税金資産純額

11,017

百万円

 

8,775

百万円

 

 

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

       前連結会計年度(2024年2月29日

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

73

45

66

101

89

1,470

1,846

百万円

評価性引当額

△73

△45

△66

△101

△89

△1,333

△1,709

百万円

繰延税金資産

137

137

百万円

 

   (a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

   (b)税務上の繰越欠損金1,846百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産137百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

       当連結会計年度(2025年2月28日

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

46

66

104

98

187

2,116

2,620

百万円

評価性引当額

△46

△66

△104

△98

△187

△2,092

△2,596

百万円

繰延税金資産

24

24

百万円

 

   (a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

   (b)税務上の繰越欠損金2,620百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産24百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

 

当連結会計年度

(2025年2月28日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

  交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

0.7

  評価性引当額の増減

15.4

 

35.3

  住民税均等割額

14.3

 

8.3

  のれん償却額

6.8

 

3.6

  連結子会社との税率差異

6.5

 

8.6

  その他

△1.3

 

1.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

72.4

 

88.3

 

 

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正

当連結会計年度において減資を実施した連結子会社である㈱いなげや及び㈱サビアコーポレーションについて、各社とも資本金が1億円となり、外形標準課税が不適用となりました。

また、「地方税法等の一部を改正する等の法律(令和6年法律四号)」が2024年3月28日に国会で成立したことに伴い、一部の連結子会社の当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、2027年3月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度のものから変更されています。

これらの結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が504百万円減少し、法人税等調整額(借方)が605百万円、その他有価証券評価差額金(貸方)が1百万円、退職給付に係る調整累計額(貸方)が99百万円それぞれ増加します。

 

4 決算日後における法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律一三号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。

これに伴い一部の連結子会社において、2027年3月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が変更となります。変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が75百万円増加し、法人税等調整額(借方)が137百万円、その他有価証券評価差額金(貸方)が36百万円、退職給付に係る調整累計額(貸方)が25百万円それぞれ減少します。

 

 

(企業結合等関係)

 前連結会計年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日)

 該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自  2024年3月1日  至  2025年2月28日)

共通支配下の取引等

(株式交換による㈱いなげやの完全子会社化)

当社は、2024年4月18日開催の取締役会決議及び2024年5月24日開催の定時株主総会において、当社と㈱いなげや(以下「いなげや」)について、当社を株式交換完全親会社、いなげやを株式交換完全子会社とする株式交換(以下、「本株式交換」という)を行うことを決議し、2024年11月30日を効力発生日とする株式交換を行いました。

 

1.取引の概要

 (1)被結合企業の名称及びその事業の内容

被結合企業:いなげや

事業の内容:スーパーマーケットによる小売事業、食品卸し、施設管理、店舗支援業務、農業経営等の小売支援事業

 

 (2)企業結合日

2024年11月30日(みなし取得日2024年9月30日)

 

 (3)企業結合の法的形式

当社を株式交換完全親会社とし、いなげやを株式交換完全子会社とする株式交換

 

 (4)本株式交換の目的

イオン㈱、いなげや及び当社は、今後更なる競争激化が見込まれる首都圏において、スピード感をもってお客さまのニーズに応え続け、地域社会と共生し、ともに成長していくためには、資本関係の強化と経営統合を通じて関係をより一層深化させ、デジタル、商品、人財、決済インフラ等、イオングループの様々なアセットを最大限に活用するとともに、1兆円のSMグループとしてスケールメリットを活かした新たなビジネスモデルへの進化を進めることが最適であるとの考えに至りました。

いなげや及び当社グループ会社は、2023年6月19日に共同で設置した統合準備委員会の中で、基本合意書の締結時に想定されたシナジーの実現及び効果について協議・検討を進め、シナジーにより企業価値の向上に資するだけでなく、競争環境が激化する中において、当社といなげやが同じ企業体として今後も安定的な需要が見込まれる首都圏においてドミナントを強化することで、各種スケールメリットの享受に繋がるものとの判断に至り、本株式交換の実行を決定いたしました。

 

 (5)結合後企業の名称

変更ありません。

 

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。

 

3.被結合企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 取得の対価(当社普通株式)     45,588百万円

 取得原価             45,588百万円

 

 

4.株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

(1)株式の種類別の交換比率及び交付した株式数

 

当社

(株式交換完全親会社)

いなげや

(株式交換完全子会社)

本株式交換に係る割当比率

1.46

本株式交換により交付した株式数

当社普通株式:67,419,335株

 

 

(2)株式交換比率の算定方法

当社及びいなげやは、本株式交換に用いられる株式交換比率の算定に当たって公正性を期すため、当社はみずほ証券株式会社を、いなげやは野村證券株式会社を第三者算定機関として選定し、それぞれ株式交換に用いられる株式交換比率の算定を依頼しました。当社及びいなげやはそれぞれ、第三者算定機関による算定結果及び法務アドバイザーの助言を参考に、かつ、両社それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて、両社の財務の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、両社間で複数回に亘り慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に上記株式交換比率が妥当であり、両社の株主の皆さまの利益に資するものとの判断に至り、株式交換契約を締結いたしました。

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

店舗等における不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から賃借期間終了日まで、若しくは、主要な固定資産の経済的耐用年数と見積り、割引率は使用見込期間に対応した国債の利回りを使用しております。これらの数値を基礎に資産除去債務の金額を算定しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

 

前連結会計年度

(自  2023年3月1日

  至  2024年2月29日)

当連結会計年度

(自  2024年3月1日

  至  2025年2月28日)

期首残高

6,158

百万円

6,104

百万円

有形固定資産の取得等に伴う増加額

26

百万円

547

百万円

新規連結子会社の取得に伴う増加額

百万円

3,197

百万円

時の経過による調整額

61

百万円

79

百万円

資産除去債務の履行による減少額

△100

百万円

△133

百万円

その他の増減額(△は減少)

△41

百万円

△90

百万円

期末残高

6,104

百万円

9,705

百万円

 

 

(賃貸等不動産関係)

一部の連結子会社では、首都圏に賃貸用の商業施設等を所有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,998百万円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,984百万円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)、減損損失は46百万円(特別損失に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年3月1日

  至  2024年2月29日)

当連結会計年度

(自  2024年3月1日

  至  2025年2月28日)

賃貸等不動産

連結貸借対照表計上額

期首残高

12,367

12,366

期中増減額

△1

3,186

期末残高

12,366

15,552

期末時価

10,338

14,049

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

連結貸借対照表計上額

期首残高

10,260

9,696

期中増減額

△564

6,320

期末残高

9,696

16,016

期末時価

10,425

16,723

 

(注) 1  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2  期中増減のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産の取得349百万円、賃貸等不動産の用途変更等2百万円、主な減少は減価償却費699百万円、減損損失219百万円であります。

    当連結会計年度の主な増加は、連結子会社増加分7,158百万円、賃貸等不動産の用途変更等2,306百万円、不動産の取得1,923百万円、主な減少は不動産の売却946百万円、減価償却費777百万円、賃貸設備の除却111百万円、減損損失46百万円であります。

3 当連結会計年度の減損損失46百万円の用途別内訳は、店舗46百万円であります。

4  期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて、自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)又は鑑定会社より鑑定評価書を取得し算定した金額であります。

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、スーパーマーケット事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

当連結会計年度

(自  2024年3月1日

至  2025年2月28日)

商品の販売(売上高)

690,498

百万円

793,986

百万円

その他(営業収入)

5,720

百万円

6,257

百万円

合計

696,219

百万円

800,244

百万円

 

(注)連結損益計算書上の営業収入に含まれる顧客との契約から生じる収益以外の収益は、前連結会計年度において10,438百万円、当連結会計年度において11,028百万円であります。

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

商品の販売(売上高)は、主にスーパーマーケット各店における食品や日用品等の商品売上からなります。これらの収益は、商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。代金は、商品引渡し時点を中心に、概ね1カ月以内に回収しております

その他(営業収入)は、主に消化仕入に係る手数料収入等からなります。これらの収益は、利用に応じて履行義務が充足されると判断し、サービスを提供した時点で収益を認識しております。代金は、取引先との契約に基づき、概ね1カ月以内に回収しております。

 

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1) 契約負債の残高等

顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

契約負債(期首残高)

1,862

2,910

契約負債(期末残高)

2,910

4,592

 

連結貸借対照表上、契約負債は「その他の流動負債」に計上しております。契約負債は、主に当社が付与したポイント及び発行した商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。

前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、789百万円であります。

当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、2,370百万円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

商品券等に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は前連結会計年度末において1,758百万円、当連結会計年度末において1,696百万円であります。当社は、当該残存履行義務について、商品券等が使用されるにつれて今後1年から10年の間で収益を認識することを見込んでいます。

なお、当初の予想期間が1年以内の契約であるポイント等については、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。