文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、当社を中心に、「優良商品の販売を通じて地域社会の生活文化の向上に寄与する」という経営理念をもって、お客様の「普段の生活」(食べる、装う、使う)を切り口に、お客様の毎日のお買い物をより便利に、より経済的に、より楽しくサポートすることを念頭に、商品、売場環境、販売サービスの向上に注力し、「常に新鮮な感動」、「素敵な生活提案」ができる企業グループを目指してまいります。
当社グループは、営業力の強化と収益力の向上を重要課題として取り組み、営業収益経常利益率の改善に努めてまいります。また、資産の効率的な運用重視の観点から、総資産経常利益率を更に向上させるべく、経営に取り組んでまいります。
当社グループは、各企業の持ち味を活かしながら、商流、物流及び人材の交流など業務提携を強化し、経営資源の効率的運用を推進してまいります。企業としての存在意義を更に高めていくため、「事業戦略」、「営業戦略」、「人事・総務戦略」、「財務戦略」を柱とした経営の構造改革にグループ全体として積極的に取り組んでまいります。
わが国経済の見通しといたしましては、所得環境の改善を背景に景気は回復基調で推移すると考えられるものの、エネルギー・原材料価格の高騰や物価上昇の継続が懸念されるほか、米国の通商政策や地政学上リスクもあり、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
当社グループといたしましては、引き続き販売力強化と生産性向上に取り組むとともに危機管理やコンプライアンスの徹底によるコーポレート・ガバナンスの強化及び持続可能社会の実現にも注力してまいります。
小売事業につきましては、生鮮食品を中心に主力商品のブラッシュアップと地産地消などの特色ある品揃えにより商品力強化を行い、「超得」によるEDLP(低価格戦略)の強化や「セブンプレミアム」の高付加価値商品の拡販をはじめ営業力の強化に取り組んでまいります。また、フルセルフレジやAIを活用したレジシフト自動作成システム導入店舗を拡大するとともに、配送トラックの積載効率の向上など物流問題への対策を行い、業務の効率化とコスト削減に努めてまいります。さらに地元の自治体や学校法人との包括協定により地域・社会貢献に意欲的に取り組んでまいります。また、2025年4月に株式会社ヒナセショッピングセンターを子会社化して商圏を拡大するほか、引き続き業務提携先とのシナジー効果も追求してまいります。
小売周辺事業につきましては、品質管理と衛生管理を一層強化するとともに、多様なニーズに対応し、商品開発力の強化、生産性の向上やQSC(商品の品質、サービス、清潔さ)の強化に努めてまいります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、事業活動を通じて持続可能な社会を実現するため、サステナビリティ委員会を設置いたしました。気候変動に対する取り組みについて、サステナビリティ委員会にて方針を決定、CO2等の温室効果ガス排出量など環境に関連する状況を各部署で共有し、全社での進捗状況の監視や取締役会への報告等を行っております。今後もサステナビリティ委員会では、取締役会と連携しながら、推進施策の決定や全社の取り組みの監視を行ってまいります。
サステナビリティ委員会の概要
当社は、気候変動に関連する将来的なリスクや機会を整理し、各リスクや機会が当社へ与える財務の影響について特定を行いました。気候変動に関連する将来的なリスクや機会の対応策については、現在実践中あるいは計画中の内容も含め、今後整理・検討してまいります。
今般特定したリスクや機会、及び対応策については、定期的な見直しを行うことで、気候変動に関する変化へ機動的に対応してまいります。
シナリオ分析を以下のステップで行い、気候変動に対するリスクや機会を特定し、財務への影響を評価いたしました。
気候変動の影響を特定するため、分析対象の企業と事業、シナリオ及び分析の時間軸について特定しました。
・ 対象の企業:天満屋ストア
・ 対象の事業:小売事業
・ シナリオ:気温上昇2℃シナリオ/4℃シナリオ
・ 分析の時間軸:2℃シナリオ:2030年
4℃シナリオ:2050年
2℃シナリオは、主にGHG排出削減に関する政策が推進することによる移行リスクが想定されます。脱炭素に向けた各種政策が短期の時間軸で制定されることを想定し、2030年を分析の時間軸としました。
一方で4℃シナリオは、主に異常気象を主因とした物理リスクが想定されます。異常気象による物理リスクが顕在化するのは中長期の時間軸であると想定し、2050年を分析の時間軸としました。
気候変動により生じると想定されるリスクと機会を分析しました。
その結果、当社では、2℃シナリオにおいては炭素税など規制が強化されることによる影響は大きいものの、一部でコスト削減機会も考えられるとともに、今後CO2排出量を削減することでリスクは軽減されると想定されます。一方で4℃シナリオでは異常気象の甚大化による物理的な被害のリスクが大きくなる可能性が高いことが分かりました。
生じると想定されたリスクと機会について、リスクの分類を整理し、それぞれのリスクが財務へ与える影響を大・中・小で評価を行いました。
また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
当社グループは、ライフステージに応じた全年代の従業員が活き活きと働ける組織となるように、人財の育成と“人”への投資と労働環境の整備を積極的に行ってまいります。 なお、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、連結グループに属するすべての会社では行われておらず、記載が困難であるため、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを以下のとおり記載しております。
中長期的に企業価値の向上を図るには、従業員一人一人の力が非常に大きく、採用・教育といった人財戦略は非常に重要と考え、OJTを中心として階層別の研修や部門別研修、外部講師による研修等、重点的に取り組んでまいります。
従業員がやりがいを持って働ける環境づくりを行い一人一人のパフォーマンスを高めるとともに離職率を下げ定着率が上がるよう取り組んでおります。
企業価値を高めていくためには、従業員個々人の成長や働きがいを高めることが重要であり、企業・従業員共に成長できるよう取り組んでまいります。
従業員一人一人の余暇の充実こそが仕事への活力が生まれるとの考えのもと、時間管理の徹底に取り組んでいます。
人財の多様性を尊重し、従業員一人ひとりが活き活きと働き、様々な分野で継続的に活躍できる環境づくりを目指しております。
女性従業員がその能力を十分発揮し、活き活きと働き続けることのできる企業になることを目的に、女性店長の登用や女性管理職比率の向上に向け採用及び教育を強化してまいります。また、育児や介護と仕事の両立が図りやすい労働環境の整備にも努めてまいります。
従業員が活き活き働ける組織・環境づくりのため、健康維持と増進に取り組んでおります。
当社のサステナビリティ委員会では、気候変動関連のリスクを定期的に評価し、事業に与える影響を取締役会に報告します。サステナビリティ委員会の報告を踏まえ、担当部署にリスク対策を指示します。リスク対策は定期的にモニタリングを図るほか、次年度以降のリスク確認を行い、継続的なリスク管理を行ってまいります。
当社は、脱炭素社会の実現を目指すべく、自社の事業活動におけるCO2排出量を把握し、削減目標を達成するための施策を実行してまいります。
当社は、自社内でのCO2排出が環境へ与える負荷を認識し、削減のための取組みに反映するため、継続的にCO2排出量を把握してまいります。
当社では、「環境に配慮した取組みによる持続可能な社会の実現」を取組方針として掲げており、その実現のため、CO2排出量の削減目標を設定し、CO2排出量の削減に取り組んでいます。
CO2排出量削減目標
Scope1+2
2030年度までに店舗運営に伴うCO2排出量原単位を50%削減(2016年度比)
2050年度までに店舗運営に伴うCO2排出量原単位を実質ゼロ(2016年度比)
また、当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
※労働者の男女の賃金の差異の目標については、現時点において指標を定めていないため、「―」としております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、小売業を主要事業とし一般顧客を対象に事業を営んでおり、景気の動向や消費予測、商品動向に基づいて販売計画を立てておりますが、想定を超える経済状態の変化や天候不順等が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
小売業界は相次ぐ新規出店により競争はさらに激化しております。当社グループの出店エリアである岡山県、広島県その他へのスーパーマーケット及びそれ以外の業態を越えた競合他社の出店により店舗の収益力が想定を超えて低下した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、自然災害や火災、その他予期せぬ事故等の発生に伴う店舗施設等の被害やシステム障害に対して緊急時の社内体制を整備しておりますが、想定を超える災害や社会インフラの大規模な障害等の事故が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、大規模小売店舗立地法、独占禁止法、食品衛生法、その他環境やリサイクル関連法等様々な法的規制を受けており、常にこれら法令等に留意した企業活動を行っておりますが、万一これらの規制に違反する事由が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、継続的に有利子負債の削減に向けた取り組みを行っており、調達においては、金利変動リスクを回避するため固定金利での調達に努めておりますが、今後の金利・金融市場に想定を超える変動が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、「食の安全・安心」を基本に徹底した品質管理と衛生管理に取り組んでおりますが、予期せぬ商品の事故等により安全性や品質に対する信用が低下した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、個人情報の保護について、社内規程等の整備や従業員教育などにより情報の流出防止に努めておりますが、万一個人情報の流出が発生し、社会的信用力が低下した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、当社グループの資産の価値が著しく下落した場合や、経営環境の変化等により収益性の低下した店舗が発生した場合には、減損会計の適用により固定資産の減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により緩やかな回復の動きが見られましたものの、エネルギー価格や原材料価格の高騰に加え、円安の長期化による物価高や地政学上リスクなどにより先行き不透明な状況が続きました。小売業界におきましても相次ぐ値上げによる消費者の節約志向や堅実志向が強まるほか、各種コストの増加や人手不足など厳しい経営環境が続きました。
こうしたなか当社グループにおきましては、販売力強化と生産性向上に取り組むとともに、危機管理やコンプライアンスの徹底によるコーポレート・ガバナンスの強化にも努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の営業収益(売上高及び営業収入)は、586億80百万円(前連結会計年度比0.2%増)、営業利益は22億83百万円(前連結会計年度比0.3%増)、経常利益は24億6百万円(前連結会計年度比0.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、15億78百万円(前連結会計年度比32.3%増)となりました。
セグメントの概況は次のとおりであります。
小売事業につきましては、生活防衛意識の高まりへの対応として低価格戦略を強化し、EDLPの「超得」の売価設定の見直しや「セブンプレミアム」の拡充及び拡販、時間帯別の品揃えの充実に注力しました。また、創業55周年企画として特別商品の販売や子育て世代のお客様の生活支援のための新たな販促策「子育て応援の日」を導入するなど、新規顧客の獲得に取り組んでまいりました。また、AIを活用したレジシフト自動作成システム(人時の適正化)導入店舗の拡大や自動発注の精度向上により生産性向上に努めるとともに、フルセルフレジの導入店舗の拡大によりお客様の利便性向上にも取り組んでまいりました。加えて、9月に円山店(岡山市中区)、11月に落合店(岡山県真庭市)、2月にアルネ津山店(岡山県津山市)を改装し、既存店の活性化にも取り組みました。また、食品廃棄物の提供による食品リサイクル活動をはじめ環境に配慮した取り組みや地元大学の食品ロス削減に向けたキャンペーンに参加するなど地域との協働に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の小売事業の営業収益は509億94百万円(前連結会計年度比0.3%減)、営業利益は19億33百万円(前連結会計年度比4.7%減)となりました。
小売周辺事業につきましては、惣菜等調理食品の製造販売及び飲食事業が主なものであり、急激な原材料価格高騰により厳しい経営環境が続くなか、品質管理と衛生管理に努めるとともに、商品開発の強化に取り組んでまいりました。4月には事業再編として、株式会社三好野本店の高速道路サービスエリア運営事業を株式会社でりかエッセンが承継いたしました。また、同月に児島店(岡山県倉敷市)において株式会社でりかエッセンが運営するレストランを新たに「三好野レストラン児島店」及び「三好野珈琲児島店」として改装オープンするとともに既存店舗に「できたておむすび米米(べいべい)」を導入するなどグループシナジーの創出に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の小売周辺事業の営業収益は、76億85百万円(前連結会計年度比3.5%増)、営業利益は3億50百万円(前連結会計年度比41.6%増)となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ1億36百万円減少し、5億71百万円(前連結会計年度比19.3%減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が4億9百万円増加したものの、仕入債務の増減などにより、前連結会計年度に比べ7億56百万円減少し、29億60百万円(前連結会計年度比20.3%減)の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、敷金及び保証金の回収による収入が1億20百万円減少したものの、預り敷金及び保証金の返還による支出が3億22百万円減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ2億98百万円増加し、8億34百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減や長期借入金の返済による支出が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ4億35百万円増加し、22億62百万円の支出となりました。
当連結会計年度における売上実績(営業収益のうちの売上高)をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については相殺消去しております。
2 小売事業の部門別売上高及び地域別売上高は、次のとおりであります。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については相殺消去しております。
2 小売事業の部門別仕入高は、次のとおりであります。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度における売上高は、小売事業においては、エネルギー価格や原材料価格の高騰、円安の長期化による販売価額の上昇により食料品の売上が増加したものの、西大寺店の閉鎖などによって売場が縮小したことで衣料品・生活用品の売上は減少し、小売周辺事業においては、インバウンド需要の拡大などにより増加しました。その結果、前連結会計年度に比べ86百万円増加し、554億7百万円(前連結会計年度比0.2%増)となりました。
当連結会計年度における営業利益は、営業総利益が3億90百万円減少したものの、販売費及び一般管理費が3億96百万円減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ6百万円増加し、22億83百万円(前連結会計年度比0.3%増)となりました。
当連結会計年度における経常利益は、補助金収入が減少したものの、支払利息が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ19百万円増加し、24億6百万円(前連結会計年度比0.8%増)となりました。
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益などの特別利益を計上したことや減損損失が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ3億85百万円増加し、15億78百万円(前連結会計年度比32.3%増)となりました。
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ7億1百万円減少し、420億50百万円(前連結会計年度比1.6%減)となりました。これは主に、差入保証金や敷金の減少などにより投資その他の資産が3億70百万円減少し、建物及び構築物の減少などにより有形固定資産が1億70百万円減少したことなどによるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ21億91百万円減少し、157億11百万円(前連結会計年度比12.2%減)となりました。これは主に、有利子負債の減少によるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ14億89百万円増加し、263億38百万円(前連結会計年度比6.0%増)となりました。これは主に、当期純利益により利益剰余金が増加したことによるものであります。
「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご覧ください。
当社グループは、営業力の強化と収益力の向上を重要課題として取り組み、営業収益経常利益率の改善に努めており、当連結会計年度の営業収益経常利益率は、4.1%(前連結会計年度は4.1%)となりました。また、資産の効率的な運用重視の観点から、総資産経常利益率を更に向上させるべく、経営に取り組んでおり、当連結会計年度の総資産経常利益率は、5.7%(前連結会計年度は5.5%)となりました。
キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金需要の主なものは、商品仕入や営業費用などの営業取引の他、既存店舗の改装や維持更新などの設備投資に係るものであり、資金調達は、営業活動によって得られた自己資金及び銀行借入金により行うこととしております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に際し、当社グループの採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」の「注記事項」(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しております。
当社グループの将来に関する見積り等の事項は、過去の実績や状況に応じて合理的な判断を行っておりますが、不確実性を含んでいるため、実際の結果と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積及び仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。
当社グループは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループや土地の時価の下落が著しい資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。今後、当社グループの資産の価値が著しく下落した場合や、経営環境の変化等により収益性の低下した店舗が発生した場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。
該当事項はありません。