第5【経理の状況】

1 財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2024年3月1日から2025年2月28日まで)の財務諸表について晄和監査法人の監査を受けております。

 

3 連結財務諸表について

 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和51年10月大蔵省令第28号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

 なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準        0.02%

売上高基準       0.01%

利益基準        0.36%

利益剰余金基準     0.13%

 

4 財務諸表等の適正化を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正化を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

 また、外部の団体等が主催するセミナーへの参加及び会計専門誌等の定期購読に取組んでおります。

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,212,599

1,279,115

売掛金

383,954

379,677

商品

14,206,761

13,722,586

貯蔵品

41,589

35,455

前払費用

250,960

244,922

建設協力金

89,524

69,640

前渡金

12,706

その他

291,311

196,276

流動資産合計

16,476,700

15,940,381

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1,※2 24,063,271

※1,※2 24,614,470

減価償却累計額

14,747,407

15,196,901

建物(純額)

9,315,863

9,417,569

構築物

※2 4,379,962

※2 4,375,168

減価償却累計額

3,541,184

3,604,001

構築物(純額)

838,777

771,166

機械及び装置

※2 706,946

※2 717,327

減価償却累計額

609,467

632,215

機械及び装置(純額)

97,478

85,112

工具、器具及び備品

※2 3,596,494

※2 3,732,507

減価償却累計額

2,915,972

3,096,977

工具、器具及び備品(純額)

680,521

635,529

土地

※1 5,996,722

※1 5,956,324

リース資産

410,779

182,157

減価償却累計額

310,656

117,752

リース資産(純額)

100,122

64,405

建設仮勘定

22,360

643,185

有形固定資産合計

17,051,846

17,573,294

無形固定資産

 

 

借地権

14,040

ソフトウエア

245,067

250,925

電話加入権

7,238

7,019

リース資産

11,283

6,906

その他

44,396

31,277

無形固定資産合計

322,026

296,129

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

364,180

396,884

関係会社株式

3,000

3,000

出資金

302

302

長期貸付金

153

長期前払費用

690,448

599,793

前払年金費用

2,485

14,395

繰延税金資産

413,907

446,969

建設協力金

1,286,640

1,721,032

敷金

1,633,911

1,611,047

その他

263,771

266,030

投資その他の資産合計

4,658,800

5,059,454

固定資産合計

22,032,673

22,928,877

資産合計

38,509,373

38,869,258

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

67,846

44,393

電子記録債務

3,831,213

3,879,631

買掛金

2,999,527

2,850,215

短期借入金

※1,※3 1,600,000

※1,※3 500,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 2,737,572

※1 3,794,592

リース債務

53,694

30,302

未払金

692,637

730,361

未払費用

407,362

416,422

未払法人税等

91,677

161,968

預り金

38,797

27,593

前受収益

49,983

50,380

賞与引当金

153,449

180,673

店舗閉鎖損失引当金

34,976

資産除去債務

7,143

1,400

設備関係支払手形

165,000

契約負債

362,501

393,934

その他

1,610

7,430

流動負債合計

13,095,018

13,269,275

固定負債

 

 

長期借入金

※1 9,222,122

※1 9,395,230

長期預り敷金

263,274

274,524

リース債務

74,005

52,163

退職給付引当金

2,372,913

2,301,554

資産除去債務

575,876

597,786

その他

77,425

53,391

固定負債合計

12,585,616

12,674,650

負債合計

25,680,635

25,943,925

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,224,255

4,224,255

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,999,241

3,999,241

その他資本剰余金

12,034

12,034

資本剰余金合計

4,011,275

4,011,275

利益剰余金

 

 

利益準備金

715,126

715,126

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

1,319,189

1,319,189

繰越利益剰余金

2,527,039

2,598,539

利益剰余金合計

4,561,355

4,632,855

自己株式

95,880

96,021

株主資本合計

12,701,006

12,772,365

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

127,731

152,967

評価・換算差額等合計

127,731

152,967

純資産合計

12,828,738

12,925,333

負債純資産合計

38,509,373

38,869,258

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

売上高

 

 

商品売上高

※1 43,695,420

※1 43,464,082

その他の売上高

※1 69,180

※1 18,442

売上高合計

43,764,600

43,482,525

売上原価

 

 

商品売上原価

 

 

商品期首棚卸高

13,697,224

14,206,761

当期商品仕入高

31,386,658

30,082,195

合計

45,083,883

44,288,957

商品期末棚卸高

14,206,761

13,722,586

商品売上原価

30,877,121

30,566,370

その他の売上原価

43,762

9,956

売上原価合計

30,920,884

30,576,327

売上総利益

12,843,716

12,906,198

営業収入

 

 

不動産賃貸収入

※1 548,946

※1 590,825

その他の営業収入

※1 339,966

※1 302,705

営業収入合計

888,913

893,531

営業総利益

13,732,630

13,799,729

販売費及び一般管理費

※2 13,413,434

※2 13,327,048

営業利益

319,195

472,680

営業外収益

 

 

受取利息

10,543

9,224

受取配当金

15,217

14,169

受取手数料

6,905

6,905

受取保険金

6,857

6,848

物品売却収入

11,488

11,068

雑収入

29,068

33,049

営業外収益合計

80,082

81,265

営業外費用

 

 

支払利息

73,650

85,978

雑損失

8,613

9,890

営業外費用合計

82,264

95,868

経常利益

317,013

458,077

特別利益

 

 

店舗閉鎖損失引当金戻入額

144

工事負担金等受入額

18,518

投資有価証券売却益

82,976

固定資産売却益

※3 2,090

特別利益合計

101,639

2,090

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 1,068

※4 3,767

固定資産除却損

※5 56,989

※5 25,229

減損損失

※6 64,091

※6 135,968

店舗閉鎖損失引当金繰入額

34,976

リース解約損

220

特別損失合計

122,369

199,941

税引前当期純利益

296,283

260,226

法人税、住民税及び事業税

108,550

148,154

法人税等調整額

1,184

40,530

法人税等合計

107,366

107,623

当期純利益

188,917

152,602

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

4,224,255

3,999,241

12,034

4,011,275

715,126

1,319,189

2,459,785

4,494,101

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

121,663

121,663

当期純利益

 

 

 

 

 

 

188,917

188,917

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

67,253

67,253

当期末残高

4,224,255

3,999,241

12,034

4,011,275

715,126

1,319,189

2,527,039

4,561,355

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

95,820

12,633,812

90,753

12,724,566

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

121,663

 

121,663

当期純利益

 

188,917

 

188,917

自己株式の取得

60

60

 

60

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

36,977

36,977

当期変動額合計

60

67,193

36,977

104,171

当期末残高

95,880

12,701,006

127,731

12,828,738

 

当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

4,224,255

3,999,241

12,034

4,011,275

715,126

1,319,189

2,527,039

4,561,355

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

81,103

81,103

当期純利益

 

 

 

 

 

 

152,602

152,602

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

71,499

71,499

当期末残高

4,224,255

3,999,241

12,034

4,011,275

715,126

1,319,189

2,598,539

4,632,855

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

95,880

12,701,006

127,731

12,828,738

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

81,103

 

81,103

当期純利益

 

152,602

 

152,602

自己株式の取得

140

140

 

140

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

25,236

25,236

当期変動額合計

140

71,358

25,236

96,594

当期末残高

96,021

12,772,365

152,967

12,925,333

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

296,283

260,226

減価償却費

1,304,858

1,168,282

減損損失

64,091

135,968

賞与引当金の増減額(△は減少)

16,162

27,224

退職給付引当金の増減額(△は減少)

28,271

71,359

前払年金費用の増減額(△は増加)

1,415

11,910

受取利息及び受取配当金

25,761

23,393

支払利息

73,650

85,978

投資有価証券売却損益(△は益)

82,976

有形及び無形固定資産売却損益(△は益)

1,068

1,676

有形及び無形固定資産除却損

56,989

25,229

受取保険金

6,857

6,848

工事負担金等受入額

18,518

店舗閉鎖損失引当金繰入額

34,976

店舗閉鎖損失引当金戻入額

144

売上債権の増減額(△は増加)

69,968

4,276

棚卸資産の増減額(△は増加)

512,034

490,309

仕入債務の増減額(△は減少)

370,360

137,054

その他

234,246

105,518

小計

958,090

2,089,102

利息及び配当金の受取額

16,475

15,426

利息の支払額

72,323

82,567

保険金の受取額

7,505

5,655

法人税等の支払額

286,546

84,133

法人税等の還付額

1,090

85,623

営業活動によるキャッシュ・フロー

624,291

2,029,106

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形及び無形固定資産の取得による支出

1,421,814

1,506,119

有形及び無形固定資産の売却による収入

505

17,720

長期前払費用の取得による支出

540

16,565

投資有価証券の売却による収入

137,000

貸付金の回収による収入

1,840

1,840

工事負担金等受入による収入

18,518

建設協力金の支払による支出

567,871

504,684

その他

69,763

94,239

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,762,597

1,913,569

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

500,000

1,100,000

長期借入れによる収入

3,600,000

4,200,000

長期借入金の返済による支出

2,773,244

2,969,872

リース債務の返済による支出

90,498

54,564

割賦債務の返済による支出

65,343

43,377

自己株式の取得による支出

61

142

配当金の支払額

121,265

81,064

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,049,587

49,021

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

88,718

66,516

現金及び現金同等物の期首残高

1,301,317

1,212,599

現金及び現金同等物の期末残高

1,212,599

1,279,115

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

 移動平均法による原価法によっております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法によっております。

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。

 評価方法は売価還元法によっております。ただし、配送センター在庫は、移動平均法によっております。

(2)貯蔵品

 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。

 評価方法は最終仕入原価法によっております。

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法によっております。

 ただし、1998年4月以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 ただし、自社利用のソフトウェアの減価償却方法は、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

 なお、リース取引開始日が2009年2月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

(4)長期前払費用

 均等償却をしております。

 

 

4 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3)店舗閉鎖損失引当金

 店舗閉店に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる閉店関連損失見込額を計上しております。

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(退職一時金制度については5年、確定給付企業年金制度については1年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により、発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

5 収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1)商品の販売にかかる収益認識

 ホームセンター事業における店舗での不特定多数の一般顧客への商品の販売を主たる事業とし、これら商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で商品の支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

 なお、商品の販売のうち、顧客に対する商品等の提供における当社の役割が代理人に該当すると判断される取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先へ支払う対価の総額を控除した純額で収益を認識しております。

 また、これら商品販売の対価は、商品の引き渡し時点から1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(2)自社ポイント制度にかかる収益認識

 ポイントカード会員に付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定した独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で履行義務を充足した額を収益として認識しております。

 

6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金・随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(固定資産の減損)

1 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

17,051,846千円

17,573,294千円

無形固定資産

322,026千円

296,129千円

投資その他の資産

617,876千円

538,905千円

減損損失

64,091千円

135,968千円

 

2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)算出方法

 当社は、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングをしております。また、同一敷地内の複合施設につきましては1つの資産グループとしてグルーピングをしております。

 各資産グループについて、継続して営業損益がマイナスとなっている等の減損の兆候が識別された資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が帳簿価額を下回るものについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は使用価値または正味売却価額のいずれか高い方としております。

(2)主要な仮定

 割引前将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、売上高の予測を主要な仮定としております。売上高の予測については、各店舗の過去及び直近の売上実績や予算、市場環境等を勘案して見積っております。

 

3 翌事業年度の財務諸表に与える影響

 割引前将来キャッシュ・フローの見積りに用いた主要な仮定は、消費マインドの変化や、競合店舗の出店等による商圏環境の変化などの影響を大きく受けるため、不確実性を伴うものであります。したがって、これらの仮定の前提となる状況の変化等により、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

 2029年2月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保提供資産

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

 

 

 

土地

3,750,090千円

3,606,588千円

建物

553,649

517,652

4,303,739

4,124,241

 

担保されている債務

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

短期借入金及び長期借入金(1年内返済予定含む)

3,760,000千円

3,410,000千円

 

※2 圧縮記帳額

 国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

建物

8,936千円

8,936千円

構築物

331

331

機械及び装置

8,590

8,590

工具、器具及び備品

12,719

12,076

30,578

29,935

 

※3 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、㈱山陰合同銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

4,000,000千円

4,000,000千円

借入実行残高

1,600,000

500,000

差引額

2,400,000

3,500,000

 

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

営業収益(売上高及び営業収入)については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費

(1)販売費に属する費用と一般管理費に属する費用のおおよその割合は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

販売費

76%

75%

一般管理費

24

25

 

(2)主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

  至 2025年2月28日)

広告宣伝費

393,953千円

386,839千円

従業員給料手当

4,528,659

4,561,654

賞与引当金繰入額

153,449

180,673

退職給付費用

182,286

157,434

減価償却費

1,292,547

1,165,863

賃借料

2,681,277

2,669,302

水道光熱費

628,849

629,157

リース料

161,203

157,951

 

※3 固定資産売却益の内訳

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

工具、器具及び備品

-千円

0千円

土地

2,089

2,090

 

※4 固定資産売却損の内訳

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

建物

0千円

0千円

構築物

0

0

工具、器具及び備品

1,068

3,766

1,068

3,767

 

 

※5 固定資産除却損の内訳

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

建物

3,600千円

1,853千円

構築物

0

111

工具、器具及び備品

389

0

土地

1

ソフトウェア

388

解体撤去費

52,999

22,873

その他

0

56,989

25,229

 

※6 減損損失

 当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

場所

用途

種類

旧加西店(兵庫県加西市)外合計12店舗等

店舗等

土地、建物等

 当社は、原則として店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。また、同一敷地内の複合施設につきましては1つの資産グループとしてグルーピングをしております。

 主に収益性が低下した上記の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失64,091千円(土地17,859千円、建物35,855千円、工具、器具及び備品4,607千円、構築物2,998千円、長期前払費用2,059千円、その他711千円)として特別損失に計上いたしました。

 資産グループの回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額によっております。使用価値につきましては、将来キャッシュ・フローを1.3%で割り引いて算定しており、正味売却価額につきましては、主として重要な資産は不動産鑑定士による不動産鑑定評価により、それ以外の資産は不動産鑑定評価に準ずる方法等により算定しております。

 

当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

場所

用途

種類

兵庫春日店(兵庫県丹波市)外合計17店舗等

店舗等

土地、建物等

 当社は、原則として店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。また、同一敷地内の複合施設につきましては1つの資産グループとしてグルーピングをしております。

 主に収益性が低下した上記の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失135,968千円(土地25,962千円、建物57,287千円、工具、器具及び備品4,936千円、構築物6,874千円、リース資産3,055千円、借地権14,040千円、長期前払費用23,594千円、その他218千円)として特別損失に計上いたしました。

 資産グループの回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額によっております。使用価値につきましては、将来キャッシュ・フローを1.2%で割り引いて算定しており、正味売却価額につきましては、主として重要な資産は不動産鑑定士による不動産鑑定評価により、それ以外の資産は不動産鑑定評価に準ずる方法等により算定しております。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(株)

8,331,164

8,331,164

合計(株)

8,331,164

8,331,164

自己株式

 

 

 

 

普通株式(株)(注)

220,246

604

220,850

合計(株)

220,246

604

220,850

(変動事由の概要)

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加604株は、単元未満株式の買取による増加104株及び譲渡制限付株式の無償取得による増加500株によるものであります。

 

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月26日

定時株主総会

普通株式

121,663

15.00

2023年2月28日

2023年5月29日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月24日

定時株主総会

普通株式

81,103

利益剰余金

10.00

2024年2月29日

2024年5月27日

 

 

当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(株)

8,331,164

8,331,164

合計(株)

8,331,164

8,331,164

自己株式

 

 

 

 

普通株式(株)(注)

220,850

355

221,205

合計(株)

220,850

355

221,205

(変動事由の概要)

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加355株は、単元未満株式の買取による増加255株及び譲渡制限付株式の無償取得による増加100株によるものであります。

 

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月24日

定時株主総会

普通株式

81,103

10.00

2024年2月29日

2024年5月27日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年5月23日

定時株主総会

普通株式

81,099

利益剰余金

10.00

2025年2月28日

2025年5月26日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

現金及び預金勘定

1,212,599千円

1,279,115千円

現金及び現金同等物

1,212,599

1,279,115

 

(リース取引関係)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

 主として、店舗におけるPOS機器(工具、器具及び備品)及び照明設備(建物附属設備)であります。

② リース資産の減価償却の方法

 重要な会計方針「3 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2009年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:千円)

 

 

前事業年度(2024年2月29日)

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

機械及び装置

99,797

57,417

42,380

合計

99,797

57,417

42,380

 

(単位:千円)

 

 

当事業年度(2025年2月28日)

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

機械及び装置

86,614

45,604

41,010

合計

86,614

45,604

41,010

 

(2)未経過リース料期末残高相当額等

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

未経過リース料期末残高相当額

 

 

1年内

1,128

1,339

1年超

41,251

39,670

合計

42,380

41,010

 

(3)支払リース料及び減価償却費相当額

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

支払リース料

1,452

1,370

減価償却費相当額

1,452

1,370

 

(4)減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

(5)利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入により調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

 建設協力金及び敷金は主として新規出店時に賃貸物件を利用する際の貸主に対して差し入れる建設協力金及び敷金であり、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに取引先ごとの信用状況を把握する体制をとっております。

 営業債務である買掛金、電子記録債務、未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日のものであります。

 短期借入金は運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主として設備投資に係る資金調達であります。これらにつきましては、金利動向によっては、利息の負担増など、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、資金調達を行う際は、金利動向を十分に把握して、利息負担を管理する方針であります。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2024年2月29日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券(※2)

 

 

 

  その他有価証券

335,004

335,004

(2)建設協力金(※3)

1,376,164

1,371,410

△4,754

(3)敷金

1,633,911

1,442,230

△191,680

資産計

3,345,080

3,148,645

△196,435

(1)長期借入金(※4)

11,959,694

11,847,429

△112,264

負債計

11,959,694

11,847,429

△112,264

 

当事業年度(2025年2月28日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券(※2)

 

 

 

  その他有価証券

367,708

367,708

(2)建設協力金(※3)

1,790,672

1,764,671

△26,001

(3)敷金

1,611,047

1,338,461

△272,586

資産計

3,769,428

3,470,840

△298,587

(1)長期借入金(※4)

13,189,822

12,947,984

△241,837

負債計

13,189,822

12,947,984

△241,837

(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

非上場株式

29,175

29,175

(※3)貸借対照表では流動資産にある、1年以内に償還される建設協力金(貸借対照表計上額 前事業年度89,524千円、当事業年度69,640千円)も含めて表示しております。

(※4)貸借対照表では流動負債にある、1年内返済予定の長期借入金(貸借対照表計上額 前事業年度2,737,572千円、当事業年度3,794,592千円)も含めて表示しております。

 

3.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2024年2月29日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,212,599

建設協力金

89,524

250,823

176,640

859,177

敷金

207,851

402,348

276,013

747,697

合計

1,509,974

653,171

452,654

1,606,874

 

当事業年度(2025年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,279,115

建設協力金

69,640

230,258

153,164

1,337,609

敷金

131,196

484,220

214,600

781,029

合計

1,479,952

714,479

367,765

2,118,638

 

4.長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(2024年2月29日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

短期借入金

1,600,000

長期借入金

2,737,572

8,149,422

1,072,700

合計

4,337,572

8,149,422

1,072,700

 

当事業年度(2025年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

短期借入金

500,000

長期借入金

3,794,592

7,812,130

1,583,100

合計

4,294,592

7,812,130

1,583,100

 

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算出した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2024年2月29日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

335,004

335,004

資産計

335,004

335,004

 

当事業年度(2025年2月28日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

367,708

367,708

資産計

367,708

367,708

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2024年2月29日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

建設協力金

1,371,410

1,371,410

敷金

1,442,230

1,442,230

資産計

2,813,641

2,813,641

長期借入金

11,847,429

11,847,429

負債計

11,847,429

11,847,429

 

当事業年度(2025年2月28日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

建設協力金

1,764,671

1,764,671

敷金

1,338,461

1,338,461

資産計

3,103,132

3,103,132

長期借入金

12,947,984

12,947,984

負債計

12,947,984

12,947,984

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は、取引所の価格によっております。取引所における取引は活発な市場での取引であるため、レベル1の時価に分類しております。

建設協力金及び敷金

 国債の利回り等適切で観察可能な指標で割り引いた現在価値により算定しているため、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

 元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2024年2月29日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式3,000千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2025年2月28日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式3,000千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

2.その他有価証券

前事業年度(2024年2月29日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

332,759

155,795

176,963

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

332,759

155,795

176,963

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

2,245

2,400

△155

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

2,245

2,400

△155

合計

335,004

158,196

176,808

(注)1 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

2 非上場株式(貸借対照表計上額 29,175千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当事業年度(2025年2月28日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

365,500

155,795

209,704

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

365,500

155,795

209,704

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

2,208

2,400

△192

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

2,208

2,400

△192

合計

367,708

158,196

209,512

(注)1 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

2 非上場株式(貸借対照表計上額 29,175千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

3.売却したその他有価証券

前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

137,000

82,976

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

合計

137,000

82,976

 

当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

合計

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社が採用している退職給付制度は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度であります。

 また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

 なお、当社が加入しておりました「日本DIYホームセンター事業厚生年金基金」が2017年5月30日付で解散したことに伴い、これに代わる制度として、2017年9月1日付で新たな確定給付企業年金制度に移行しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

  至 2025年2月28日)

退職給付債務の期首残高

2,817,188千円

2,871,501千円

勤務費用

157,429

157,619

利息費用

15,776

16,080

数理計算上の差異の発生額

24,033

△20,312

退職給付の支払額

△142,925

△229,694

過去勤務費用の発生額

△19,523

退職給付債務の期末残高

2,871,501

2,775,672

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

年金資産の期首残高

436,655千円

444,673千円

期待運用収益

5,458

5,558

数理計算上の差異の発生額

△7,113

△5,089

事業主からの拠出額

41,694

44,059

退職給付の支払額

△32,020

△33,049

年金資産の期末残高

444,673

456,151

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

積立型制度の退職給付債務

464,255千円

457,004千円

年金資産

△444,673

△456,151

 

19,582

852

非積立型制度の退職給付債務

2,407,246

2,318,667

未積立退職給付債務

2,426,828

2,319,520

未認識数理計算上の差異

△56,400

△37,242

未認識過去勤務費用

4,880

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,370,428

2,287,158

 

退職給付引当金

2,372,913

2,301,554

前払年金費用

△2,485

△14,395

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,370,428

2,287,158

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

  至 2025年2月28日)

勤務費用

157,429千円

157,619千円

利息費用

15,776

16,080

期待運用収益

△5,458

△5,558

数理計算上の差異の費用処理額

14,539

3,935

過去勤務費用の費用処理額

△14,642

確定給付制度に係る退職給付費用

182,286

157,434

 

(5)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

生保一般勘定

100%

100%

合計

100

100

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

割引率

0.6%

0.6%

長期期待運用収益率

1.3

1.3

予想昇給率

3.1

3.2

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年2月29日)

 

当事業年度

(2025年2月28日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

18,960千円

 

23,505千円

賞与引当金

46,740

 

55,033

退職給付引当金

722,789

 

701,053

契約負債

110,417

 

119,992

減価償却費

103,996

 

114,667

減損損失累計額

697,374

 

697,444

資産除去債務

177,587

 

182,512

その他

44,633

 

47,210

繰延税金資産小計

1,922,501

 

1,941,419

評価性引当額

△1,393,096

 

△1,370,520

繰延税金資産合計

529,404

 

570,899

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△49,076

 

△56,545

資産除去債務に対応する除去費用

△62,706

 

△62,999

未収還付事業税

△2,956

 

前払年金費用

△757

 

△4,384

繰延税金負債合計

△115,497

 

△123,929

繰延税金資産の純額

413,907

 

446,969

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年2月29日)

 

当事業年度

(2025年2月28日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

20.0

 

22.2

評価性引当額

△14.7

 

△8.7

永久差異

0.5

 

1.0

給与等の支給額が増加した場合の特別控除

 

△3.6

その他

△0.1

 

△0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.2

 

41.4

 

3.決算日後における法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が新たに課されることとなりました。

これに伴い繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%から31.4%となります。

なお、この税率の変更による影響額は軽微であります。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を建物等の耐用年数(主に34年)と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回り(主に2.118%)を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

期首残高

570,268千円

583,019千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

17,591

12,406

時の経過による調整額

9,282

9,544

その他の増減(△は減少)

△14,123

△5,784

期末残高

583,019

599,186

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

関連事業

合計

ホームセンター

売上高

家庭雑貨・家庭電器

11,888,808

11,888,808

 

趣味・嗜好

6,510,985

6,510,985

 

農業・園芸

11,795,192

11,795,192

 

建築・DIY

11,837,547

11,837,547

 

その他

1,189,494

542,572

1,732,066

営業収入

317,371

22,595

339,966

顧客との契約から生じる収益

43,539,400

565,167

44,104,567

その他の収益

548,310

636

548,946

外部顧客への売上高

44,087,711

565,803

44,653,514

(注)1 関連事業の内容は、書籍・CD・DVD等であります。

2 「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。

 

当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

関連事業

合計

ホームセンター

売上高

家庭雑貨・家庭電器

11,993,330

11,993,330

 

趣味・嗜好

6,349,934

6,349,934

 

農業・園芸

11,707,177

11,707,177

 

建築・DIY

11,745,255

11,745,255

 

その他

1,409,643

277,183

1,686,827

営業収入

291,939

10,765

302,705

顧客との契約から生じる収益

43,497,281

287,949

43,785,230

その他の収益

590,619

206

590,825

外部顧客への売上高

44,087,901

288,155

44,376,056

(注)1 関連事業の内容は、書籍・CD・DVD等であります。

2 「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。

 

3.当事業年度においてホームセンター事業の商品分類を変更いたしました。これに伴い、これまでの「園芸農業・資材工具」を「農業・園芸」と「建築・DIY」にそれぞれ独立して記載し、「趣味・嗜好」に含めていた灯油を「その他」に含める等の変更をいたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度について注記の組替を行っております。
この結果、前事業年度において、組替前に比べ、「家庭雑貨・家庭電器」が10,405千円増加、「趣味・嗜好」が1,217,186千円減少、「農業・園芸」が10,247千円減少、「建築・DIY」が30,282千円増加、「その他」が1,186,746千円増加しております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)5 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

(単位:千円)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

313,985

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

383,954

契約負債(期首残高)

353,519

契約負債(期末残高)

362,501

 契約負債は、当社が発行するポイントカードによるポイントプログラムに入会した顧客(以下「ポイントカード会員」)に対して主に商品の販売時に付与したポイントを履行義務として識別したもののうちの将来のポイント使用見込額であります。契約負債は、主にポイントカード会員が商品の購入時にポイントを使用した時点で収益を認識し、取り崩されます。

 なお、当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。また、当事業年度において、顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高に重要な変動はありません。

 

当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

(単位:千円)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

383,954

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

379,677

契約負債(期首残高)

362,501

契約負債(期末残高)

393,934

 契約負債は、当社が発行するポイントカードによるポイントプログラムに入会した顧客(以下「ポイントカード会員」)に対して主に商品の販売時に付与したポイントを履行義務として識別したもののうちの将来のポイント使用見込額であります。契約負債は、主にポイントカード会員が商品の購入時にポイントを使用した時点で収益を認識し、取り崩されます。

 なお、当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。また、当事業年度において、顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高に重要な変動はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 前期末時点で、未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額は362,501千円であります。当該履行義務は、ポイントカード会員に対して付与したポイントの使用に関するものであり、おおむね期末日後1年以内に76%、残りの24%がその後6年以内に収益として認識されると見込んでおります。

 当期末時点で、未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額は393,934千円であります。当該履行義務は、ポイントカード会員に対して付与したポイントの使用に関するものであり、おおむね期末日後1年以内76%、残りの24%がその後6年以内に収益として認識されると見込んでおります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1 製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

1 製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

項目

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

1株当たり純資産額

1,581.78円

1,593.76円

1株当たり当期純利益

23.29円

18.82円

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度末

(2024年2月29日)

当事業年度末

(2025年2月28日)

貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)

12,828,738

12,925,333

普通株式に係る純資産額(千円)

12,828,738

12,925,333

差額の主な内訳(千円)

普通株式の発行済株式数(株)

8,331,164

8,331,164

普通株式の自己株式数(株)

220,850

221,205

1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)

8,110,314

8,109,959

2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

損益計算書上の当期純利益(千円)

188,917

152,602

普通株式に係る当期純利益(千円)

188,917

152,602

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式の期中平均株式数(株)

8,110,526

8,110,033

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

24,063,271

735,694

184,495

(57,287)

24,614,470

15,196,901

574,847

9,417,569

構築物

4,379,962

62,184

66,978

(6,874)

4,375,168

3,604,001

122,809

771,166

機械及び装置

706,946

10,381

717,327

632,215

22,747

85,112

工具、器具及び備品

3,596,494

204,159

68,145

(4,936)

3,732,507

3,096,977

238,177

635,529

土地

5,996,722

40,397

(25,962)

5,956,324

5,956,324

リース資産

410,779

8,444

237,066

(3,055)

182,157

117,752

41,106

64,405

建設仮勘定

22,360

1,506,091

885,266

643,185

643,185

有形固定資産計

39,176,536

2,526,956

1,482,349

(98,115)

40,221,142

22,647,848

999,689

17,573,294

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

借地権

14,040

14,040

(14,040)

ソフトウエア

866,001

98,026

54,901

(-)

909,127

658,202

91,779

250,925

電話加入権

7,238

218

(218)

7,019

7,019

リース資産

41,119

26,320

(-)

14,798

7,892

4,377

6,906

その他

51,034

34,178

46,836

(-)

38,376

7,098

639

31,277

無形固定資産計

979,434

132,204

142,316

(14,258)

969,322

673,193

96,796

296,129

長期前払費用

1,367,916

31,788

66,853

(23,594)

1,332,852

733,058

71,796

599,793

(注)1 当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。

2 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物

 

店舗新設

701,566千円

 

 

 

建設仮勘定

 

店舗新設

1,498,101千円

 

 

 

3 取得価額から控除した圧縮記帳額は次のとおりであります。

建物

8,936千円

 

構築物

331千円

 

機械及び装置

8,590千円

 

工具、器具及び備品

12,076千円

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,600,000

500,000

0.79

1年以内に返済予定の長期借入金

2,737,572

3,794,592

0.64

1年以内に返済予定のリース債務

53,694

30,302

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

9,222,122

9,395,230

0.76

2026年3月

~2034年8月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

74,005

52,163

2027年7月

~2030年9月

その他有利子負債

1年以内に返済予定の割賦未払金

43,377

16,711

0.79

その他有利子負債

割賦未払金(1年以内に返済予定のものを除く。)

16,711

合計

13,747,483

13,788,999

(注)1 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利子率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分しているため、記載しておりません。

3 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

2,511,072

2,119,758

1,850,400

1,330,900

リース債務

29,975

18,864

1,711

1,162

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

賞与引当金

153,449

180,673

153,449

180,673

店舗閉鎖損失引当金

34,976

34,976

 

【資産除去債務明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

不動産賃貸借契約に伴う

原状回復義務等

583,019

21,951

5,784

599,186

合計

583,019

21,951

5,784

599,186

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

a 流動資産

① 現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

592,161

預金

 

当座預金

654,188

普通預金

30,676

別段預金

2,088

預金計

686,953

合計

1,279,115

 

② 売掛金

イ 相手先別内訳

相手先

金額(千円)

株式会社寺岡精工

151,638

株式会社ごうぎんクレジット

126,036

株式会社オリエントコーポレーション

29,468

三菱UFJニコス株式会社

24,428

ユーシーカード株式会社

7,568

その他

40,537

379,677

 

ロ 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

× 100

(A)+(B)

 

 

 

(A)+(D)

 

 

 

 

(B)

 

 

365

 

 

383,954

10,020,788

10,025,065

379,677

96.4

13.9

 

③ 商品

区分

金額(千円)

家庭雑貨・家庭電器

3,173,479

趣味・嗜好

1,700,847

農業・園芸

2,973,163

建築・DIY

5,656,231

その他

218,864

13,722,586

 

④ 貯蔵品

品目

金額(千円)

事務服

1,044

店舗消耗品他

34,411

35,455

 

b 流動負債

① 支払手形

イ 相手先別内訳

相手先

金額(千円)

土井金属化成株式会社

16,421

株式会社アポロ

8,218

武辺株式会社

3,547

ボンド商事株式会社

3,088

株式会社サンモード

2,800

その他

10,316

44,393

 

ロ 期日別内訳

期日

金額(千円)

2025年3月

24,004

2025年4月

15,105

2025年5月

5,283

44,393

 

② 電子記録債務

 イ 相手先別内訳

相手先

金額(千円)

朝日電器株式会社

218,551

ジャペル株式会社

158,801

中山福株式会社

150,656

アークランズ株式会社

147,087

エコートレーディング株式会社

143,951

その他

3,060,582

3,879,631

 

ロ 期日別内訳

期日

金額(千円)

2025年3月

1,729,581

2025年4月

1,304,726

2025年5月

844,733

2025年6月

590

3,879,631

 

③ 買掛金

相手先

金額(千円)

シナネン株式会社

199,513

J-NET株式会社

126,437

株式会社ヴェルデ

101,009

カメイ株式会社

87,785

有限会社白石高倉商店

75,745

その他

2,259,724

2,850,215

 

c 固定負債

退職給付引当金

区分

金額(千円)

未積立退職給付債務

2,319,520

未認識数理計算上の差異

△37,242

未認識過去勤務費用

4,880

前払年金費用

14,395

2,301,554

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間会計期間

第3四半期

当事業年度

売上高及び営業収入(千円)

12,218,582

23,574,610

34,221,382

44,376,056

税引前中間(当期)(四半期)純利益(千円)

467,201

819,053

625,413

260,226

中間(当期)(四半期)純利益(千円)

310,622

558,633

436,404

152,602

1株当たり中間(当期)(四半期)純利益(円)

38.30

68.88

53.81

18.82

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失

(△)(円)

38.30

30.58

△15.07

△34.99

 

 

(注)1 第1四半期については、旧金融商品取引法第24条の4の7第1項の規定による四半期報告書を提出しております。

2 第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。