第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年3月1日から2025年2月28日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年3月1日から2025年2月28日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な有価証券報告書を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、最新の法令及び会計基準等改正の内容の把握に努めております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

583

1,629

売掛金

255

231

売上預け金

1,842

1,248

商品

24,136

21,847

未収入金

897

570

その他

332

296

流動資産合計

28,047

25,823

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

3,739

3,171

減価償却累計額

3,352

3,031

建物及び構築物(純額)

387

140

機械及び装置

1

1

減価償却累計額

1

1

機械及び装置(純額)

0

0

工具、器具及び備品

1,759

1,643

減価償却累計額

1,689

1,638

工具、器具及び備品(純額)

70

4

土地

441

441

建設仮勘定

1

有形固定資産合計

899

587

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

405

9

ソフトウエア仮勘定

2

その他

32

0

無形固定資産合計

438

12

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1

1

長期前払費用

72

0

敷金及び保証金

3,030

2,862

繰延税金資産

5

4

退職給付に係る資産

147

432

その他

0

0

投資その他の資産合計

3,258

3,301

固定資産合計

4,596

3,902

資産合計

32,643

29,725

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

237

103

電子記録債務

4,624

4,458

買掛金

7,859

7,864

短期借入金

14,200

12,300

関係会社短期借入金

5,000

1年内返済予定の長期借入金

610

473

リース債務

28

0

未払費用

1,160

1,008

未払法人税等

390

405

契約負債

10

10

賞与引当金

120

32

役員業績報酬引当金

4

2

店舗等閉鎖損失引当金

111

資産除去債務

98

26

その他

1,154

864

流動負債合計

35,611

27,549

固定負債

 

 

長期借入金

849

376

リース債務

2

2

退職給付に係る負債

68

75

資産除去債務

850

806

その他

19

12

固定負債合計

1,790

1,271

負債合計

37,401

28,821

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,763

3,764

資本剰余金

8,593

15,094

利益剰余金

17,220

18,281

自己株式

4

4

株主資本合計

4,867

573

その他の包括利益累計額

 

 

退職給付に係る調整累計額

107

330

その他の包括利益累計額合計

107

330

新株予約権

2

純資産合計

4,757

904

負債純資産合計

32,643

29,725

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

 当連結会計年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

売上高

※1 64,601

※1 59,975

売上原価

※2 36,217

※2 33,544

売上総利益

28,384

26,431

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

639

629

販売手数料

267

330

販売促進費

1,256

1,184

役員報酬

66

76

給料及び手当

10,566

9,989

福利厚生費

2,346

2,370

退職給付費用

128

115

役員業績報酬引当金繰入額

4

2

賞与引当金繰入額

120

32

水道光熱費

384

315

消耗品費

405

321

賃借料

11,574

10,708

減価償却費

362

12

支払手数料

103

102

その他

1,239

1,045

販売費及び一般管理費合計

29,466

27,236

営業損失(△)

1,081

805

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

0

受取保険金

0

0

受取補償金

3

2

事業所税還付金

0

店舗等閉鎖損失引当金戻入額

23

助成金収入

28

その他

2

2

営業外収益合計

6

57

営業外費用

 

 

支払利息

282

340

持分法による投資損失

0

0

支払手数料

180

その他

6

4

営業外費用合計

288

525

経常損失(△)

1,363

1,273

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

 当連結会計年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

特別利益

 

 

債務免除益

15

受取保険金

38

受取補償金

0

雇用調整助成金

0

受取支援金収入

※3 1,300

施設利用料精算金収入

※4 95

特別利益合計

55

1,395

特別損失

 

 

固定資産除却損

※5 2

※5 1

減損損失

※6 52

※6 955

災害による損失

※7 44

店舗閉鎖損失

20

店舗等閉鎖損失引当金繰入額

※8 111

特別損失合計

230

956

税金等調整前当期純損失(△)

1,538

834

法人税、住民税及び事業税

232

224

法人税等調整額

3

1

法人税等合計

229

226

当期純損失(△)

1,768

1,060

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

1,768

1,060

 

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

 当連結会計年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

当期純損失(△)

1,768

1,060

その他の包括利益

 

 

退職給付に係る調整額

162

222

その他の包括利益合計

162

222

包括利益

1,605

837

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,605

837

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,761

8,592

15,452

4

3,102

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

1

1

 

 

3

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

1,768

 

1,768

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

1

1,768

0

1,765

当期末残高

3,763

8,593

17,220

4

4,867

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

54

54

5

3,152

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

3

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

1,768

自己株式の取得

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

162

162

3

159

当期変動額合計

162

162

3

1,605

当期末残高

107

107

2

4,757

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,763

8,593

17,220

4

4,867

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

3,250

3,250

 

 

6,500

新株の発行(新株予約権の行使)

1

1

 

 

2

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

1,060

 

1,060

資本金から剰余金への振替

3,250

3,250

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

6,501

1,060

5,441

当期末残高

3,764

15,094

18,281

4

573

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

107

107

2

4,757

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

6,500

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

2

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

1,060

資本金から剰余金への振替

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

222

222

2

220

当期変動額合計

222

222

2

5,662

当期末残高

330

330

904

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

 当連結会計年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純損失(△)

1,538

834

減価償却費

362

12

減損損失

52

955

店舗等閉鎖損失引当金の増減額

(△は減少)

111

111

賞与引当金の増減額(△は減少)

93

88

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

62

6

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

147

284

受取利息及び受取配当金

0

0

支払利息

282

340

持分法による投資損益(△は益)

0

0

固定資産除却損

2

1

売上債権の増減額(△は増加)

119

618

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,615

2,294

仕入債務の増減額(△は減少)

4,080

296

受取支援金収入

1,300

その他

130

107

小計

3,746

1,207

利息及び配当金の受取額

0

0

利息の支払額

286

321

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

231

237

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,264

648

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形及び無形固定資産の取得による支出

214

123

敷金及び保証金の差入による支出

126

37

敷金及び保証金の回収による収入

918

459

その他

387

161

投資活動によるキャッシュ・フロー

189

136

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

650

6,900

長期借入金の返済による支出

740

610

リース債務の返済による支出

67

28

株式の発行による収入

6,500

自己株式の取得による支出

0

配当金の支払額

0

支援金受取による収入

1,300

その他

0

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,457

261

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

5,532

1,046

現金及び現金同等物の期首残高

6,115

583

現金及び現金同等物の期末残高

583

1,629

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  1

連結子会社の名称 株式会社プレステージシューズ

 

2 持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数  1

持分法適用関連会社の名称 イオンスポーツ商品調達株式会社

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②商品

店舗在庫:主として「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める売価還元平均原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

倉庫在庫:主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

③貯蔵品

 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

経済的耐用年数に基づく定額法

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物    2~39年

工具、器具及び備品   2~20年

②無形固定資産

定額法

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③長期前払費用

期間均等償却

 

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③役員業績報酬引当金

 役員に対して支給する業績報酬の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

④店舗等閉鎖損失引当金

 事務所の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる解決金等の関連損失見込額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

 連結子会社については簡便法を用いております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは、下記の5ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5:企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する

 当社グループは靴及びインポート雑貨等の販売を主な事業とし、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引渡時点で収益を認識しております。

 また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品及び値引き等を控除した金額で測定しております。

 取引の対価は履行義務を充足してから商品の引渡時点又は短期間に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

 当社グループが運営するポイント制度及び商品券制度に関して、商品の販売に伴い顧客に付与したポイント相当額と、発行した(又は発行すると見込まれる)商品券相当額を履行義務として識別し、ポイント及び商品券の使用時及び失効時に収益を認識しております。

 他社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い発生する付与ポイント相当額について、取引価格から控除し収益を認識しております。

 

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

前連結会計年度

(単位:百万円)

 

金額(※)

店舗固定資産

共用資産

有形固定資産

899

 

 

建物及び構築物

387

195

191

機械及び装置

0

0

工具、器具及び備品

70

10

60

土地

441

441

無形固定資産

438

 

 

ソフトウエア

405

405

その他

32

32

投資その他の資産

3,258

 

 

長期前払費用

72

21

50

※連結貸借対照表計上額

 

当連結会計年度

(単位:百万円)

 

金額(※)

店舗固定資産

共用資産

有形固定資産

587

 

 

建物及び構築物

140

25

115

機械及び装置

0

0

工具、器具及び備品

4

3

1

土地

441

441

建設仮勘定

1

1

無形固定資産

12

 

 

ソフトウエア

9

9

ソフトウエア

仮勘定

2

2

その他

0

0

投資その他の資産

3,301

 

 

長期前払費用

0

0

※連結貸借対照表計上額

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法と金額の算出に用いた主要な仮定は以下のとおりです。

 当社グループの資金生成単位は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしており、本社については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。営業損失の悪化により共用資産を含むより大きな単位で減損の兆候を識別し、減損損失の認識の判定を行い、減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 なお、回収可能価額は外部専門家から入手した不動産鑑定評価額(取引事例比較法、収益還元法、原価法等の各評価手法における評価額を勘案して算定した評価額)から、類似の資産に関する過去の実績や処分を行う業者からの情報を勘案して算定した処分費用見込額を控除して算出した正味売却価額により測定しております。

 これらの仮定のもと、店舗のうち、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、固定資産帳簿価額を回収できないと判断した資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、さらに、店舗及び共用資産を含むより大きな単位の営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、固定資産帳簿価額を回収できないと判断したグループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、955百万円の減損損失を計上しております。

 なお、当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度以降の市場環境の変化等により不動産鑑定評価額が低下した場合には、翌連結会計年度の減損損失に影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

 2026年2月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

 2029年2月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

1百万円

11百万円

 

※3.受取支援金収入

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

当社の親会社であるイオン株式会社から財務支援を受けたことにより、受取支援金収入を1,300百万円計上しております。

 

※4.施設利用料精算金収入

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

兄弟会社であるイオングローバルSCM株式会社と、当連結会計年度における倉庫の施設利用料について精算をしたことにより、施設利用料精算金収入を95百万円計上しております。

 

※5.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

建物及び構築物

2百万円

1百万円

工具、器具及び備品

0

2

1

 

※6.減損損失

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途

種類

場所

店舗数

店舗

建物及び構築物、工具、器具及び備品、長期前払費用

愛知県豊川市他

18

 資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、固定資産帳簿価額を回収できないと判断した資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額52百万円を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物40百万円、工具、器具及び備品2百万円、長期前払費用10百万円であります。

 なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額は、売却時の販売価格を時価としております。使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途

種類

場所

店舗数

店舗

建物及び構築物、工具、器具及び備品、長期前払費用

茨城県土浦市他

9

共用資産

建物及び構築物、工具、器具及び備品、ソフトウエア、長期前払費用等

東京都中央区他

 資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングしております。また、共用資産については、共用資産とその共用資産が将来キャッシュ・フローの生成に寄与しているグループを含むより大きな単位でグルーピングしております。店舗のうち、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、固定資産帳簿価額を回収できないと判断した資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額41百万円を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物35百万円、工具、器具及び備品0百万円、長期前払費用5百万円であります。さらに、店舗及び共用資産を含むより大きな単位の営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、固定資産帳簿価額を回収できないと判断したグループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額913百万円を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物242百万円、機械及び装置0百万円、工具、器具及び備品65百万円、土地0百万円、ソフトウエア484百万円、無形固定資産その他32百万円、長期前払費用88百万円であります。

 なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。

 

※7.災害による損失

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

梅雨前線による大雨及び令和6年能登半島地震により、修繕費2百万円及び商品廃棄損42百万円を計上しております。

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

該当事項はありません。

 

※8.店舗等閉鎖損失引当金繰入額

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

事務所の閉鎖により合理的に見込まれる解決金等の関連損失見込額を計上しております。

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

該当事項はありません。

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

134百万円

206百万円

組替調整額

28

16

税効果調整前

162

222

税効果額

退職給付に係る調整額

162

222

その他の包括利益合計

162

222

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

42,572,700

4,800

42,577,500

A種種類株式

50

50

合計

42,572,750

4,800

42,577,550

自己株式(注)2

 

 

 

 

普通株式

12,286

85

12,371

合計

12,286

85

12,371

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加4,800株は、新株予約権の行使による増加であります。

2.普通株式の自己株式の増加85株は、単元未満株式の買取による増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

2

合計

2

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

42,577,500

3,400

42,580,900

A種種類株式

50

50

B種種類株式(注)2

65

65

合計

42,577,550

3,465

42,581,015

自己株式

 

 

 

 

普通株式

12,371

12,371

合計

12,371

12,371

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加3,400株は、新株予約権の行使による増加であります。

2.B種種類株式の発行済株式総数の増加65株は、第三者割当による増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

現金及び預金勘定

583百万円

1,629百万円

現金及び現金同等物

583

1,629

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

 空調設備(建物附属設備)であります。

無形固定資産

 ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

(借主側)

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

1年内

16

16

1年超

60

44

合計

76

60

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関、親会社からの借入により資金を調達しております。また、デリバティブ取引を行う場合、原則として実需を伴う取引に限定しており、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のために単独でデリバティブ取引を利用することは行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、クレジット会社等に対するものであり、信用リスクに晒されております。

同じく営業債権である売上預け金は、店舗の賃借に係るものであり、預託先の信用リスクに晒されております。また、未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で連結決算日後2年1ヶ月であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

売掛金、売上預け金、未収入金、敷金及び保証金については、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高の管理を行い、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握などリスク低減を図っております。

② 市場リスクの管理

投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年2月29日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

敷金及び保証金(※3)

3,032

3,015

△16

資産計

3,032

3,015

△16

長期借入金(※4)

1,459

1,477

17

負債計

1,459

1,477

17

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

敷金及び保証金(※3)

2,863

2,813

△50

資産計

2,863

2,813

△50

長期借入金(※4)

849

851

2

負債計

849

851

2

(※1)「現金及び預金」、「売掛金」、「売上預け金」、「未収入金」、「支払手形」、「電子記録債務」、「買掛金」、「短期借入金」、「関係会社短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

非上場株式

1

1

(※3)敷金及び保証金には、流動資産「その他」(差入保証金)を含めて表示しております。

(※4)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年2月29日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

583

売掛金

255

売上預け金

1,842

未収入金

897

敷金及び保証金(※)

1

5

6

6

合計

3,580

5

6

6

(※)敷金及び保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しております。償還期日を明確に把握できないもの(3,012百万円)については、契約期間を考慮した合理的な期間に基づいて時価を算定しておりますが、償還予定額に含めておりません。

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

1,629

売掛金

231

売上預け金

1,248

未収入金

570

敷金及び保証金(※)

1

5

6

5

合計

3,681

5

6

5

(※)敷金及び保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しております。償還期日を明確に把握できないもの(2,844百万円)については、契約期間を考慮した合理的な期間に基づいて時価を算定しておりますが、償還予定額に含めておりません。

 

2.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年2月29日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

14,200

関係会社短期借入金

5,000

長期借入金

610

473

333

42

合計

19,810

473

333

42

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

12,300

長期借入金

473

333

42

合計

12,773

333

42

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年2月29日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

 該当事項はありません。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年2月29日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

3,015

3,015

資産計

3,015

3,015

長期借入金

1,477

1,477

負債計

1,477

1,477

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

2,813

2,813

資産計

2,813

2,813

長期借入金

851

851

負債計

851

851

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値から貸倒見積高を控除した価額によっており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年2月29日)

 該当事項はありません。

 なお、非上場株式(連結貸借対照表計上額1百万円)については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

 該当事項はありません。

 なお、非上場株式(連結貸借対照表計上額1百万円)については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、親会社であるイオン株式会社及び同社の主要国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度並びに確定拠出年金制度及び退職金前払制度を設けております。また、国内連結子会社は、確定給付型の制度として非積立型の退職一時金制度を設けております。

 なお、国内連結子会社が設けている退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

退職給付債務の期首残高

1,652百万円

1,624百万円

勤務費用

73

68

利息費用

22

24

数理計算上の差異の発生額

△49

△186

退職給付の支払額

△74

△76

退職給付債務の期末残高

1,624

1,454

 (注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

年金資産の期首残高

1,522百万円

1,703百万円

期待運用収益

80

77

数理計算上の差異の発生額

85

19

事業主からの拠出額

89

86

退職給付の支払額

△73

△76

年金資産の期末残高

1,703

1,811

 (注)「年金資産の期首残高」及び「退職給付の支払額」並びに「年金資産の期末残高」は、当社の親会社であるイオン株式会社及び同社の主要な国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度における退職給付債務の金額の割合に応じて按分計算した金額であります。

 

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

積立型制度の退職給付債務

1,556百万円

1,379百万円

年金資産

△1,703

△1,811

 

△147

△432

非積立型制度の退職給付債務

68

75

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△79

△357

 

 

 

退職給付に係る負債

68

75

退職給付に係る資産

△147

△432

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△79

△357

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

勤務費用

73百万円

68百万円

利息費用

22

24

期待運用収益

△80

△77

数理計算上の差異の費用処理額

28

16

確定給付制度に係る退職給付費用

43

31

 (注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

数理計算上の差異

△162百万円

△222百万円

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

未認識数理計算上の差異

△107百万円

△330百万円

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

債券

36.9%

39.4%

株式

38.4

35.7

生命保険の一般勘定

7.7

7.2

その他 (注)

17.0

17.7

合計

100.0

100.0

(注)その他には、主として現金、オルタナティブ投資が含まれております。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

割引率

1.60%

2.20%

長期期待運用収益率

5.29%

4.57%

 (注)なお、上記の他に2021年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

 

3.確定拠出制度

 当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度82百万円、当連結会計年度81百万円であります。

 

4.退職金前払い制度

 退職金前払い制度の要支給額は、前連結会計年度3百万円、当連結会計年度2百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 8名

当社取締役 8名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 33,200株

普通株式 14,700株

付与日

2016年5月1日

2017年5月1日

権利確定条件(注)2

対象勤務期間(注)3

権利行使期間

自 2016年6月1日

至 2031年5月31日

自 2017年6月1日

至 2032年5月31日

(注)1.株式数に換算して記載しております。

2.権利確定条件は付されておりません。

3.対象勤務期間の定めはありません。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2025年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

① ストック・オプションの数

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

権利確定前      (株)

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後      (株)

 

 

前連結会計年度末

2,300

1,100

権利確定

権利行使

2,300

1,100

失効

未行使残

 

② 単価情報

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

権利行使価格            (円)

1

1

行使時平均株価          (円)

285

285

付与日における公正な評価単価

                        (円)

636

622

 

2.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

 

当連結会計年度

(2025年2月28日)

繰延税金資産

 

 

 

減価償却超過額

79百万円

 

129百万円

減損損失

305

 

368

資産除去債務

290

 

254

商品評価差額

39

 

31

未払事業所税

10

 

9

未払事業税

48

 

56

未払社会保険料

5

 

1

賞与引当金

37

 

9

退職給付に係る負債

23

 

25

繰越欠損金(注)2

9,675

 

9,864

その他

44

 

11

繰延税金資産小計

10,558

 

10,763

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

(注)2

△9,675

 

△9,864

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△811

 

△761

評価性引当額小計(注)1

△10,486

 

△10,625

繰延税金資産合計

71

 

137

繰延税金負債

 

 

 

退職給付に係る資産

△45

 

△131

資産除去債務に対応する除去費用

△20

 

△0

繰延税金負債合計

△65

 

△132

繰延税金資産の純額(△は負債)

5

 

4

 

 (注)1.評価性引当額が139百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年2月29日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※)

88

9,586

9,675

評価性引当額

△88

△9,586

△9,675

繰延税金資産

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※)

88

700

9,075

9,864

評価性引当額

△88

△700

△9,075

△9,864

繰延税金資産

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。

 

3.決算日後における法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。

これに伴い、2027年3月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.5%から31.4%に変更されます。この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

 当社グループは店舗建物賃借契約において、内部造作の原状回復義務を有しており、主に、これら契約による義務に関して資産除去債務を計上しております。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から10年~39年と見積り、割引率は0.0%~1.3%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

期首残高

1,130百万円

949百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

78

9

時の経過による調整額

1

1

資産除去債務の履行による減少額

△260

△128

期末残高

949

832

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 当社グループは、靴及びインポート雑貨等の販売事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の内訳は以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

婦人靴

11,122百万円

9,417百万円

紳士靴

7,174

6,598

スポーツ靴

26,184

25,177

子供靴

14,504

13,600

その他

5,616

5,181

顧客との契約から生じる収益

64,601

59,975

その他の収益

外部顧客への収益

64,601

59,975

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 

 主な顧客との契約から生じる収益の内容は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

277百万円

255百万円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

255

231

契約負債(期首残高)

9

10

契約負債(期末残高)

10

10

 

 契約負債は、当社グループが運営するポイント制度及び商品券制度に関して、商品の販売に伴い顧客に付与したポイント相当額と、発行した(又は発行すると見込まれる)商品券相当額を履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行ったものであります。ポイント及び商品券の使用時及び失効時に収益を認識し、契約負債を取り崩します。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の簡便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、靴及びインポート雑貨等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

婦人靴

紳士靴

スポーツ靴

子供靴

その他

合計

外部顧客への売上高

11,122

7,174

26,184

14,504

5,616

64,601

 (注)その他は、インポート雑貨・服飾及び靴付属品が主なものです。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

婦人靴

紳士靴

スポーツ靴

子供靴

その他

合計

外部顧客への売上高

9,417

6,598

25,177

13,600

5,181

59,975

 (注)その他は、インポート雑貨・服飾及び靴付属品が主なものです。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 当社グループは、靴及びインポート雑貨等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 当社グループは、靴及びインポート雑貨等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の

内容又は

職業

議決権等の

所有(被所

有)割合

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

(注)

科目

期末残高

(百万円)

親会社

イオン㈱

千葉市

美浜区

220,007

純粋持株会社

被所有

直接

61.91%

間接

4.95%

役員の兼任

資金の借入

5,000

関係会社短期借入金

5,000

(注)取引条件及び取引条件の決定方針

資金の借入については、市場金利を勘案し利率を合理的に決定しております。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の

内容又は

職業

議決権等の

所有(被所

有)割合

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

親会社

イオン㈱

千葉市

美浜区

220,007

純粋持株会社

被所有

直接

61.90%

間接

4.95%

役員の兼任

資金の返済

(注)1

5,000

第三者割当増資の引受け

(注)2

6,500

支援金の受取

(注)3

1,300

(注)1.資金の借入については、市場金利を勘案し利率を合理的に決定しております。

2.2024年12月13日開催の当社取締役会において決議された第三者割当増資について、イオン㈱が1株につき100百万円でB種種類株式65株を引き受けたものであります。

引受価額については、独立した第三者機関が配当割引モデル(DDM)により算出した価格を基礎として合理的に決定しております。

3.2025年2月28日開催の当社取締役会の決議に基づき、成長軌道回帰に向けた構造改革のための運転資金として、イオン(株)より13億円の財務支援を受領しております。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の

内容又は

職業

議決権等の

所有(被所

有)割合

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

関連会社

イオンスポーツ商品調達㈱

千葉市

美浜区

10

スポーツ関連の商品調達

所有

直接

50.00%

商品の仕入

役員の兼任

商品の仕入

17,569

買掛金

6,191

(注)1.取引の内容は2024年2月期におけるものであります。

2.取引条件及び取引条件の決定方針

  イオンスポーツ商品調達㈱との取引は、一般取引と同様、市場価格に基づき交渉のうえ決定しております。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の

内容又は

職業

議決権等の

所有(被所

有)割合

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

関連会社

イオンスポーツ商品調達㈱

千葉市

美浜区

10

スポーツ関連の商品調達

所有

直接

50.00%

商品の仕入

役員の兼任

商品の仕入

16,440

買掛金

6,020

(注)1.取引の内容は2025年2月期におけるものであります。

2.取引条件及び取引条件の決定方針

  イオンスポーツ商品調達㈱との取引は、一般取引と同様、市場価格に基づき交渉のうえ決定しております。

 

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の

内容又は

職業

議決権等の

所有(被所

有)割合

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

同一の親会社を持つ会社

イオンリテール㈱

千葉市

美浜区

100

総合小売業

 店舗の賃借

 等

売上金の預入

売上預け金

945

保証金の差入

35

敷金及び保証金

356

保証金の戻入

255

同一の親会社をもつ会社

イオンモール㈱

千葉市

美浜区

42,383

ショッピングセンターの開発・運営

被所有

直接

1.22%

 店舗の賃借

 等

売上金の預入

売上預け金

385

保証金の差入

47

敷金及び保証金

1,525

保証金の戻入

310

同一の親会社をもつ会社

イオントップバリュ㈱

千葉市

美浜区

745

PB商品の企画・開発

 商品の仕入

 等

商品の仕入

4,445

未収入金

(注)3

59

電子記録債務

704

買掛金

591

(注)1.取引の内容は2024年2月期におけるものであります。

2.取引条件及び取引条件の決定方針

  イオンリテール㈱、イオンモール㈱及びイオントップバリュ㈱との取引は、一般取引と同様、市場価格に基づき交渉のうえ決定しております。

3.未収入金は、商品の仕入に対する為替レート変動の調整額等として計上したものであります。

 

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の

内容又は

職業

議決権等の

所有(被所

有)割合

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

同一の親会社を持つ会社

イオンリテール㈱

千葉市

美浜区

100

総合小売業

店舗の賃借

売上金の預入

売上預け金

560

保証金の差入

15

敷金及び保証金

334

保証金の戻入

37

同一の親会社をもつ会社

イオンモール㈱

千葉市

美浜区

42,383

ショッピングセンターの開発・運営

被所有

直接

1.22%

店舗の賃借

売上金の預入

売上預け金

300

保証金の差入

0

敷金及び保証金

1,482

保証金の戻入

43

同一の親会社をもつ会社

イオントップバリュ㈱

千葉市

美浜区

745

PB商品の企画・開発

商品の仕入

商品の仕入

4,825

未収入金

(注)3

42

電子記録債務

1,254

買掛金

779

同一の親会社をもつ会社

イオングローバルSCM㈱

千葉市

美浜区

64

物流運営管理、物流企画

物流業務委託

施設利用料精算金の受取

(注)4

95

(注)1.取引の内容は2025年2月期におけるものであります。

2.取引条件及び取引条件の決定方針

  イオンリテール㈱、イオンモール㈱及びイオントップバリュ㈱との取引は、一般取引と同様、市場価格に基づき交渉のうえ決定しております。

3.未収入金は、商品の仕入に対する為替レート変動の調整額等として計上したものであります。

4.倉庫の施設利用料について、契約条件を基礎として交渉により精算金を決定しています。

 

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

 該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

イオン㈱(㈱東京証券取引所に上場)

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

1株当たり純資産額

△229.29円

△248.90円

1株当たり当期純損失(△)

△41.55円

△24.92円

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

純資産の部の合計額(百万円)

△4,757

904

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

5,002

11,500

(うちA種種類株式の払込金額(百万円))

(5,000)

(5,000)

(うちB種種類株式の払込金額(百万円))

(-)

(6,500)

(うち新株予約権(百万円))

(2)

(-)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

△9,759

△10,595

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

42,565,129

42,568,529

(注)A種種類株式及びB種種類株式は、残余財産分配について普通株式より優先される株式であるため、1株当たり純資産額の算定にあたって、A種種類株式及びB種種類株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除しております。

 

 

3.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

1株当たり当期純損失

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)

△1,768

△1,060

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)

△1,768

△1,060

普通株式の期中平均株式数(株)

42,560,720

42,565,553

(うち普通株式(株))

(42,560,670)

(42,565,502)

(うち普通株式と同等の株式(株))

(50)

(51)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権2種類(新株予約権の数34個(普通株式3,400株))。

(注)A種種類株式及びB種種類株式は、剰余金の配当について普通株式と同順位であるため、その普通株式相当数を普通株式と同等の株式の株式数としております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

(関係会社短期借入金を含む。)

19,200

12,300

1.9

1年以内に返済予定の長期借入金

610

473

2.7

1年以内に返済予定のリース債務

28

0

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

849

376

2.6

2026年~2027年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

2

2

2026年~2028年

その他有利子負債

合計

20,691

13,152

(注)1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

333

42

リース債務

0

0

0

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資本除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(百万円)

32,273

59,975

税金等調整前中間(当期)純損失(△)(百万円)

△45

△834

親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△)(百万円)

△159

△1,060

1株当たり中間(当期)純損失(△)(円)

△3.74

△24.92