第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

 当社は、創業以来「お客さま第一主義」をモットーとして今日まで営んでまいりました。この「お客さま第一主義」を実践するために経営理念として「足元からのスタイル提案業」を掲げ事業を行っております。

 また、足元からのスタイルを提案するフットウェアの国内におけるリーディングカンパニーを目指します。

 

(2)目標とする経営指標

 当社グループは、継続的な成長を果たすと同時に、資本・資産効率を意識した経営を目指しております。

 当社グループが目標とする経営指標といたしましては、安定した経営を持続していくため、自己資本比率、1株当たり当期純利益を重視し、現在の水準から更なる向上を図ってまいります。

 

(3)対処すべき課題

 当社グループは、2023年2月期より収益構造の抜本的な見直しに取り組み、新型コロナウイルス感染症の影響により毀損した自己資本の増強と安定した財務基盤による経営基盤の再構築を実現させるべく事業再生に取り組んでおります。2024年2月期においては「成長戦略に向けた基礎固め」を経営方針に、引き続き3つの改革(事業構造改革、MD構造改革、組織・コスト構造改革)に沿った事業再生計画に取り組み、不採算店舗整理が完了し、アスビーブランド統一(利益店舗へ経営資源を集中し、事業効率・販売効率の最大化を図る)は対象とする店舗のうち半数まで改装を進めることが出来ました。2025年2月期においては、「成長戦略へ舵」を経営方針に据え、3つの改革を軸に成長軌道回帰への取り組みを進めてまいりました。インバウンド需要の回復や雇用・所得環境の改善等を背景に景気は緩やかな持ち直しが見られるものの、相互関税等による世界経済への影響による、海外景気の下振れが国内景気を下押しする懸念に加え、原材料高やエネルギー価格、為替変動影響等による食料品・生活必需品を中心とした物価高の継続による消費者マインドの低下が景気を下押しするリスク等があり、2026年2月期は厳しい経営環境が予想されます。

 これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在していると認識しておりますが、当社グループは、当該状況を解消すべく、2026年2月期重点取り組みを確実に実施することで業績回復に努めてまいります。また、資金調達面においても、取引金融機関による短期借入枠の確保に加えて、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおり、本第三者割当の実施により、総額65億円を調達し、かつ、イオン株式会社より成長軌道回帰に向けた構造改革のための運転資金として、13億円の財務支援を受領いたしました。以上のことから、当面の事業活動の継続性に懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

 

<2026年2月期重点取り組み>

(1)事業再生の仕上げ

①事業構造改革:アスビーブランド統一を成長エンジンに既存店収益力強化

②MD構造改革:(a)商品在庫適正化

(b)PB(プライベートブランド)商品の売上拡大

③組織・コスト構造改革:強い専門店を支える現場起点組織の実現

④EC事業の成長と拡大:アプリ・EC顧客基盤の連携によるお客さま利便性の向上

 

(2)魅力的な店舗フォーマットの開発

①お客さまから期待されるアスビーへ進化(足元からの快適提案)

②キッズ専門店の展開拡大(お客さまとの信頼関係構築、未来のお客さまづくり)

 

 以上の施策により、キャッシュ・フロー経営の徹底と生産性の向上を図り、業績回復に向けた事業構造改革に取り組んでまいります。

 

 

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

1.サステナビリティ基本方針

 当社は、「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」というイオンの基本理念のもと、「持続可能な社会の実現」と「グループの成長」の両立を目指します。

(1)お客さまの期待に応える商品・サービスの提供を通じて、脱炭素社会の実現と生物多様性の保全、資源循環の促進に貢献します。

(2)従業員の健康・安全を企業成長の基盤と考え、労働環境の向上や人材活躍推進に積極的に取り組みます。

(3)法令や社会規範を尊守し、取引先と相互の信頼関係を構築するとともにサプライチェーン全体での公正な事業活動を行います。

(4)企業市民として、より良い環境づくりや地域の発展を目指す社会活動に取り組みます。

(5)一人ひとりの人権を尊重し、多様な人材が能力を発揮できる活力ある組織風土づくりを行います。

(6)適切な資源配分や意思決定の迅速化に努め、対話と情報開示を通じて、公正で透明性の高い経営を推進します。

 

2.サステナビリティの取り組み

① ガバナンス

 事業を通じた環境活動への取り組みとして、エコレザー・ペットボトル廃材利用商品の拡充、梱包資材の使用削減・廃棄削減、経済産業省の省エネ優良事業者Sクラスの取得(2015年度より継続取得)等の取り組みを推進してまいりました。また、イオン環境財団の植樹活動・環境保全活動や地域ボランティア活動等を積極的に支援しております。具体的な取り組み事例は当社ホームページにて開示しております。

② 戦略

 人的資本や知的財産への投資では、多種多様な新たな価値観が、中長期的な企業価値の向上につながるとの認識のもと、多様性の確保のための具体的な取り組みを通じて、個々の従業員が高いモチベーションを持ちながら活躍できる職場環境の整備やキャリアパス、教育等の取り組みを推進してまいりました。多様な人材が能力を発揮できる活力ある組織風土の中で失敗を恐れることなく、自己変革と新たな価値の創造に挑戦してまいります。多様性の確保のための具体的な取り組みについては、コーポレート・ガバナンス報告書の「補充原則2-4-1 企業の中核人材における多様性の確保について」をご参照ください。

③ リスク管理

 当社は、取締役会、監査役会及び内部監査室との連携のもと、リスク情報を共有するため経営管理担当役員を委員長とし「リスク委員会」を設置し、リスク発生時の対応の早期化を図っております。「リスク委員会」の管理下に3つの小委員会を設置し、リスクマネジメント運用を担う体制を構築しております。「モラル小委員会①」は懲戒及び健康経営に関する事例の検証及び対策等を行い、就業ルールを順守するよう対策し、研修、啓蒙を提案する。「モラル小委員会②」は働き方を変えることでの改善、制度そのものの改善・見直しの提案をする。「コンプライアンス小委員会」はリスク管理及び特に商品の開発・販売方法に関するコンプライアンスの啓蒙を行います。当事業年度はリスク委員会を3回開催しております。

④ 指標及び目標

(1) 多様性の確保について

 人材の多様性を、変化の激しい市場環境に対応し、常にスピードをもって新しい価値を創造できる組織の力へと変える、ダイバーシティ経営の実現に向け、当社は女性、外国人、障がい者、様々な職歴をもつ中途採用者など、多様な人材の採用、起用を継続的に行いつつ、それぞれの特性や能力を最大限活かせる職場環境の整備や教育等の取り組みを進めてまいりました。今後は、これまでの取り組みに加え、多様なキャリアパス・働き方を促し、従業員の多様性を新規事業の創出や組織の意思決定に活かすための人材施策を実行してまいります。

 

<女性の管理職への登用>

 当社では、女性活躍推進に関する取り組みが優良な企業に対して厚生労働省から与えられる「えるぼし」(認定段階2)を取得するなど、女性活躍推進を積極的に行っており、各種女性比率向上に加え、部長、マネジャー、店長を担う女性社員も増え、その活躍の場も拡大しております。2027年度末までに女性管理職比率50.0%(2025年2月末31.5%)を目指し、中長期の目線で、女性が活躍する環境づくりを進め、従業員の自律的な成長をサポートしつつ、経験の蓄積、キャリア意識醸成に継続的に取り組み、将来的に経営の意思決定に関わる女性従業員を増やしてまいります。

 なお、2025年2月期(1事業年度期間)の男女の賃金差異(女性の平均年間賃金/男性の平均年間賃金)は、正規雇用労働者73.5%、パートタイマー及びアルバイト100.3%、全労働者では67.9%となっております。これは、女性の方が短時間勤務社員比率が高いことや、管理職における女性比率が低いこと、出産・育児による離職の影響により女性の平均勤続年数が短いことなどにより、生じているものです。

<男性の育児休業取得率>

 当社では、ライフスタイルの変化に合わせた柔軟な働き方を実現させる制度として育児休業を導入しております。2025年2月期(1事業年度期間)の育児休業取得率は男性100.0%、女性100.0%、全体では100.0%の状況となっております。今後も引き続き、育児や介護などのライフスタイルの変化に合わせた柔軟な働き方を促し、誰もが働きやすい環境づくりを推進してまいります。

<障がい者雇用への取り組み>

 現在、当社の障がい者雇用率は2025年2月末日現在4.08%で、137名が在籍し、主に店舗従業員として活躍しております。障がい者雇用率4.2%を目指し、安心して長く働ける環境づくりを推進してまいります。

(2) 多様性の確保に向けた人材育成方針

 労働力不足・働く価値観の変化・兼業や副業といった新たな労働スタイルの浸透と環境が大きく変わる中、当社で働く従業員が高いモチベーションを持ち、活躍し続けられる多様なキャリアパスや働き方を実現できる取り組みを進めております。

<フィッティングアドバイザー、フィッティングマスター資格制度>

 靴やフィッティングに関する専門知識を習得することができる社内認定資格制度として、2025年2月末日現在フィッティングアドバイザー2,739名、フィッティングマスター37名が在籍しております。今後も自信を持って接客できる従業員の育成に取り組み、高い接客意欲や接客技術を持った従業員が活躍し続けられるよう支援してまいります。

<プライム社員制度>

 65歳以上の従業員の多様なキャリア・ライフプランを支援する再雇用制度として、2018年3月より導入し、2025年2月末日現在104名が在籍しております。今後も継続雇用を希望する従業員が活躍の場を広げ、働くことができる働きやすい環境づくりを推進しております。

 

 

3【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 小売業界における持続的な低迷又はさらなる悪化について

 当社グループは日本国内において事業を営んでおり売上高ベースの国内シェアも高いため、その収益は日本の小売市場に大きく依存しております。過去数年間、日本の小売業界は、個人消費の落ち込み、全般的な価格デフレ、小売業者間の熾烈な競争等により低迷しておりました。

 今後は、医療費や社会保険料の負担の増加に加えて、海外情勢の不透明さにより、日本経済及び個人消費に影響を及ぼす可能性があります。

 これらにより、日本の個人消費がさらに悪化した場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② イオングループ内出店の状況について

 当社グループは、イオングループの一員であり、同グループのショッピングセンター等への出店を行っており、当連結会計年度末現在628店舗を展開しております。その内、イオングループのショッピングセンター内店舗数は557店舗となっております。したがって、今後、業界を取り巻く環境の変化や業界再編等により、同グループの業界における地位や集客力が変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ お客さまの嗜好の変化について

 当社グループが取扱う靴は、景気の変動による個人消費の動向や他社との競合に伴う市場の変化等の要因のほか、ファッショントレンドやお客さまの嗜好の変化による影響を受けやすく、お客さまのニーズに合った商品仕入れや商品開発が行われなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 競争激化による影響について

 当業界は、近年、メーカー・卸による直営店の増加や、アパレル、雑貨店による異業種からの参入等により競争は激化しております。また、近隣への競合店の出店や、近隣に大型ショッピングセンター等がオープンした場合などには、集客力の低下や価格競争の激化を招き、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 商品調達、為替等について

 当社グループが販売する靴の多くは、中国・アセアンを中心に輸入したものを仕入れています。このため、生産国の政治・経済情勢や法制度の著しい変動により商品調達に支障が生じた場合、また、為替レートの変動や海外の生産コスト高騰による原価上昇などが生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外・国内の主要取引先の倒産や商品供給の支障等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 個人情報の取り扱いについて

 当社グループは、メンバーズカード(ポイントカード)の発行及びマイナンバー制度の実施により業務上必要な個人情報を保有しております。当社グループでは、個人情報の取扱いには担当部署を定め社内規定を設け十分留意しておりますが、万一当該情報が外部に流出した場合は、当社グループへの信頼性が低下すること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦ 天候不順、地震・台風等の自然災害、テロ活動等について

 当社グループは、全国的に店舗を展開しており、本社、店舗の周辺地域において大地震や台風等の災害あるいは予期せぬ事故等が発生し、本社機能、物流機能や店舗の営業活動が阻害された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが扱う靴は、季節性の高い商品が多く、その販売動向は冷夏や長雨、暖冬といった天候によって影響を受ける可能性があります。その他事故、暴動、テロ活動その他当社グループの供給業者もしくは仕入・流通ネットワークに影響する何らかの事象が発生し、当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合、当社グループの事業、財政状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 人件費等の増加について

 当社グループにおいては、多数のパートタイマーを雇用しておりますが、今後社会保険、労働条件などに係る諸制度、法改正等の変更がある場合、人件費の増加を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 固定資産の減損に係る会計基準の適用について

 当社グループにおいては、店舗運営のために固定資産を保有しており、収益性が悪化した場合、固定資産の減損に係る会計基準が適用されることにより減損損失が計上され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

不動産価格等の価格変動等について

 当社グループは不動産の賃借を行うため、不動産価格が上昇した場合、不動産の賃借に係る費用が増加する可能性があります。一方、当社が保有している不動産について、不動産価格が下落した場合、減損損失又は固定資産売却損を計上する可能性があります。

 また、不動産関係法の改正や会計基準の変更による不動産保有リスクの上昇が、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 法令の改正、会計基準等の変更について

 当社グループは現在売価還元法を採用しておりますが、将来会計基準の変更等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、労働基準法、下請法、景品表示法、会社法等の法令の改正が行われた場合、その対応による費用の増加を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑫ イオングループ企業との関係について

(1)資本関係

 当社の親会社はイオン株式会社であり、2025年2月28日現在で当社普通株式の61.90%を所有しております。

 将来的に当社の親会社であるイオン株式会社におけるグループ戦略に変更が生じた場合やグループ戦略に起因する各グループ企業の事業展開によっては新たな競合が発生する可能性は否定できず、この場合当社グループの事業展開や業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2)イオングループとの取引

 2025年2月期において当社グループはイオングループと取引があり、主な取引の内容は下記のとおりです。

(ⅰ)商品仕入

 イオントップバリュ株式会社をはじめとする企業から各種商品を仕入れております。

(ⅱ)店舗の賃借

 主にイオンリテール株式会社、イオンモール株式会社、イオンタウン株式会社をはじめとするグループ企業から店舗を賃借しております。

(ⅲ)業務委託

 主にイオングローバルSCM株式会社をはじめとする企業に物流などの各種業務を委託しております。

(ⅳ)ブランドロイヤルティ負担金

 イオン株式会社が行うイオングループ全体のグループマネジメントに要する費用の当社グループ負担分として、ブランドロイヤルティを支払っております。

 

(3)人的関係

 2025年2月28日現在、当社取締役5名、監査役4名のうち、3名が親会社又はそのグループ企業で役員等を兼務しております。

<役員の兼務状況>                  (2025年2月28日現在)

当社での役職

氏  名

親会社又はそのグループ企業での役職

取締役

三浦 隆司

イオン株式会社専門店担当責任者

常勤監査役

笠島 和滋

リフォームスタジオ株式会社社外監査役

監査役

福田 真

イオン株式会社財務部長

 また、2025年2月28日現在、イオングループからの受入出向者は7名であります。

 当社グループとイオングループとの関係は以上のとおりですが、いずれも当社グループの自由な営業活動や経営判断に影響を及ぼすものではなく、当社グループが独立して主体的に事業運営を行っております。

⑬ 大規模な店舗休業等について

 新たな感染症の感染拡大や、梅雨前線による大雨や令和6年能登半島地震などの大地震及び台風等の災害あるいは予期せぬ事故等により、営業時間短縮や臨時休業が発生し、当社グループの事業、財政状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑭ 継続企業の前提に関する重要事象等

 当社グループは、2023年2月期より収益構造の抜本的な見直しに取り組み、新型コロナウイルス感染症の影響により毀損した自己資本の増強と安定した財務基盤による経営基盤の再構築を実現させるべく事業再生に取り組んでおります。2024年2月期においては「成長戦略に向けた基礎固め」を経営方針に、引き続き3つの改革(事業構造改革、MD構造改革、組織・コスト構造改革)に沿った事業再生計画に取り組み、不採算店舗整理が完了し、アスビーブランド統一(利益店舗へ経営資源を集中し、事業効率・販売効率の最大化を図る)は対象とする店舗のうち半数まで改装を進めることが出来ました。2025年2月期においては、「成長戦略へ舵」を経営方針に据え、3つの改革を軸に成長軌道回帰への取り組みを進めてまいりました。インバウンド需要の回復や雇用・所得環境の改善等を背景に景気は緩やかな持ち直しが見られるものの、相互関税等による世界経済への影響による、海外景気の下振れが国内景気を下押しする懸念に加え、原材料高やエネルギー価格、為替変動影響等による食料品・生活必需品を中心とした物価高の継続による消費者マインドの低下が景気を下押しするリスク等があり、2026年2月期は厳しい経営環境が予想されます。

 これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在していると認識しておりますが、当社グループは、当該状況を解消すべく、2026年2月期重点取り組みを確実に実施することで業績回復に努めてまいります。また、資金調達面においても、取引金融機関による短期借入枠の確保に加えて、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおり、本第三者割当の実施により、総額65億円を調達し、かつ、イオンより成長軌道回帰に向けた構造改革のための運転資金として、13億円の財務支援を受領いたしました。以上のことから、当面の事業活動の継続性に懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

 

 なお、業績に影響を及ぼす要因は、これらに限定されるものではありません。

 

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

 当連結会計年度(2024年3月1日~2025年2月28日)における我が国の経済は、インバウンド需要の回復や雇用・所得環境の改善等を背景に景気は緩やかな持ち直しが見られたものの、原材料高やエネルギー価格、為替変動影響等による食料品・生活必需品を中心とした物価高が継続し消費者マインドは足踏みの状況にありました。また、夏季は記録的な猛暑と相次ぐ台風の発生、冬季は日本海側を中心に大雪となるなど、極端な気候が営業にも影響いたしました。

 

 このような環境の下、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響により毀損した自己資本の増強と安定した財務基盤による経営基盤の再構築を実現させるべく、4カ年(2023年2月期~2026年2月期)の事業再生に取り組んでおります。前連結会計年度では「成長戦略に向けた基礎固め」を経営方針に、不採算店舗整理が完了し、アスビーブランド統一(利益店舗へ経営資源を集中し、事業効率・販売効率の最大化を図る)は対象とする店舗のうち半数まで改装が進んだことから店舗収支基盤の基礎固めを進めることが出来ました。

 当連結会計年度からは「成長戦略へ舵」を経営方針に据え、2025年2月期重点取り組み(事業構造改革、MD構造改革、組織・コスト構造改革、EC事業の成長と拡大)を軸にした成長軌道回帰への取り組みを進めてまいりました。

 

 そのような状況の中、当連結会計年度における売上高は、不採算店舗等の整理により店舗数が前期から25店舗減少したこと等もあり前期比は7.2%減少(売上高実績599億75百万円)となりました。事業構造改革でお客さまのストアロイヤリティ(信頼度、愛顧度)向上を目的に、地域のお客さま情報や店舗特性に基づいた品揃え・販売サービス改革に取り組んできたアスビーブランド統一店舗の売上が好調(対象132店舗の売上前期比1.7%増)だったものの、平均気温の上昇や、昨年との降雪状況の違い等により、これまでシーズンの定番として取り扱ってきた商品の売上が昨年を大きく下回ったことがマイナス要因となり、既存店前期比では1.2%減の実績となりました。なお、当連結会計年度末における当社グループの店舗数は、5店舗の出店と30店舗の退店を行ったことにより店舗数628店舗(当社単体では621店舗、当期期首差25店舗減)となりました。

 売上総利益では、MD構造改革で前期に引き続きトレンドに基づいたスポーツ&キッズシューズ中心の品揃えに変えたことや投入アイテム数の絞り込みと1アイテム当たりの発注数量を増加させたことによる正価販売率の改善で売上総利益率の増加(実績44.1%、前期から0.2ポイント増)を図ることが出来ました。

 組織・コスト構造改革では、店舗人員再配置による勤務シフトの見直しや業務デジタル化による定型業務の効率化(自動化・簡略化)、店舗賃料減額等による継続的なコスト削減と売上に応じたコスト最適化の取り組みにより、販売費及び一般管理費は前期から22億29百万円減少の272億36百万円(前期比7.6%減)の実績となりました。

 EC事業の成長と拡大では、お客さま利便性向上と店舗業務効率改善を軸にオンラインとオフラインの融合を進める為、その中核を担う自社アプリ(アスビーアプリ)のリニューアルを3月度に実施し、当連結会計年度末において累計アプリ会員数は125万人を突破いたしました。また、販売機会ロス削減への取り組みとして、二次元バーコード読み取りによるお客さまスマートフォンを介した商品在庫検索機能の導入をいたしました。

 また、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響により毀損した自己資本の増強と4カ年(2023年2月期~2026年2月期)の事業再生を確実に推進し、業績改善を図るためには、資本性の資金調達を実施することが不可欠であると考え、当社より親会社であるイオン株式会社(以下、「イオン」といいます。)に対して資金面や事業面の経営支援の要請を行い、イオンとの間で協議・交渉した結果、2024年12月13日開催の当社取締役会において、イオンを割当先とする払込金額総額65億円の第三者割当による当社B種種類株式の発行(以下、「本第三者割当」といいます。)の実施を決議し(2024年12月13日付「第三者割当による種類株式の発行、定款の一部変更ならびに資本金および資本準備金の額の減少に関するお知らせ」ご参照)、その後、2025年2月20日開催の当社臨時株主総会において、本第三者割当等についての承認を得た上で、同月21日に払込金額総額65億円の払込みを受けております(2025年2月21日付「第三者割当によるB種種類株式発行に係る払込完了および発行ならびに資本金および資本準備金の額の減少のお知らせ」ご参照)。また、2025年2月28日開催の当社取締役会の決議に基づき、成長軌道回帰に向けた構造改革の為の運転資金として、イオンより13億円の財務支援を受領し、特別利益への計上を行っております(2025年2月28日付「親会社からの財務支援による特別利益計上に関するお知らせ」ご参照)。さらに、当連結会計年度において当社が保有する店舗資産および共用資産の一部について固定資産の減損に係る会計基準に基づき、すでに計上したものを含めて減損損失9億55百万円を特別損失へ計上を行っております。

 

 以上の結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高599億75百万円(前期比7.2%減)、営業損失8億5百万円(前期は営業損失10億81百万円)、経常損失12億73百万円(前期は経常損失13億63百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は10億60百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失17億68百万円)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、16億29百万円と前連結会計年度末から10億46百万円増加しました。

 なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において主に税金等調整前当期純損失8億34百万円の計上及び受取支援金収入の計上13億円がある一方、減損損失9億55百万円及び棚卸資産の減少22億94百万円により、獲得した資金は6億48百万円(前期は42億64百万円の支出)となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において主に敷金及び保証金の回収による収入4億59百万円がある一方、有形及び無形固定資産の取得による支出1億23百万円及び敷金及び保証金の差入による支出37百万円により、得られた資金は1億36百万円(前期比52百万円の収入減)となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において主に短期借入金の減少69億円がある一方、株式の発行による収入65億円及び支援金受取による収入13億円により、得られた資金は2億61百万円(前期は14億57百万円の支出)となりました。

 

③ 販売及び仕入の実績

 当社グループはセグメント情報を記載しておりませんので、地域別及び商品別に記載しております。

 

(ⅰ)地域別売上実績

 当連結会計年度における売上の実績を地域別に示すと次のとおりであります。

地域別

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

売上高

(百万円)

前期比

(%)

開店

(店)

閉店

(店)

期末

(店)

北海道地区計

3,178

94.9

53

東北地区計

5,605

93.6

1

3

84

関東地区計

19,571

92.8

10

154

中部地区計

11,614

90.4

1

9

130

近畿地区計

10,736

93.4

2

7

98

中国地区計

2,224

93.3

25

四国地区計

1,130

91.9

17

九州地区計

5,912

94.9

1

1

67

合計

59,975

92.8

5

30

628

 (注)地域区分は、店舗の所在地によって分類しております。

 

(ⅱ)商品別売上実績

 当連結会計年度における売上の実績を商品別に示すと次のとおりであります。

商品別

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

売上高(百万円)

構成比(%)

前期比(%)

婦人靴

9,417

15.7

84.7

紳士靴

6,598

11.0

92.0

スポーツ靴

25,177

42.0

96.2

子供靴

13,600

22.7

93.8

その他

5,181

8.6

92.3

合計

59,975

100.0

92.8

 (注)その他は、インポート雑貨・服飾及び靴付属品が主なものです。

 

(ⅲ)単位当たり売上高

 当連結会計年度における単位当たり売上高は次のとおりであります。

項目

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

売上高等

前期比(%)

商品売上高(百万円)

 

59,975

92.8

1㎡当たり売上高

平均売場面積(㎡)

246,069.19

93.9

1㎡当たり期間売上高(千円)

243

98.9

1人当たり売上高

平均従業員数(人)

3,578

91.2

1人当たり期間売上高(千円)

16,763

101.8

 (注)1.平均売場面積は、階段及び事務所等を除いた期中平均面積であります。

2.平均従業員数は期中平均在籍人数によっており、臨時雇用者を含んでおります。

 

(ⅳ)商品別仕入実績

 当連結会計年度における仕入の実績を商品別に示すと次のとおりであります。

商品別

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

仕入高(百万円)

構成比(%)

前期比(%)

婦人靴

4,630

14.8

89.2

紳士靴

3,051

9.8

86.3

スポーツ靴

13,705

43.9

89.2

子供靴

7,729

24.7

93.4

その他

2,137

6.8

94.2

合計

31,255

100.0

90.2

 (注)その他は、インポート雑貨・服飾及び靴付属品が主なものです。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①今後の見通し

 当社グループは、2023年2月期より収益構造の抜本的な見直しに取り組み、新型コロナウイルス感染症の影響により毀損した自己資本の増強と安定した財務基盤による経営基盤の再構築を実現させるべく事業再生に取り組んでおります。2024年2月期においては「成長戦略に向けた基礎固め」を経営方針に、引き続き3つの改革(事業構造改革、MD構造改革、組織・コスト構造改革)に沿った事業再生計画に取り組み、不採算店舗整理が完了し、アスビーブランド統一(利益店舗へ経営資源を集中し、事業効率・販売効率の最大化を図る)は対象とする店舗のうち半数まで改装を進めることが出来ました。2025年2月期においては、「成長戦略へ舵」を経営方針に据え、3つの改革を軸に成長軌道回帰への取り組みを進めてまいりました。インバウンド需要の回復や雇用・所得環境の改善等を背景に景気は緩やかな持ち直しが見られるものの、相互関税等による世界経済への影響による、海外景気の下振れが国内景気を下押しする懸念に加え、原材料高やエネルギー価格、為替変動影響等による食料品・生活必需品を中心とした物価高の継続による消費者マインドの低下が景気を下押しするリスク等があり、2026年2月期は厳しい経営環境が予想されます。

 これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在していると認識しておりますが、当該状況を解消すべく、2026年2月期重点取り組みを確実に実施することで業績回復に努めてまいります。また、資金調達面においても、取引金融機関による短期借入枠の確保に加えて、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおり、本第三者割当の実施により、総額65億円を調達し、かつ、イオンより成長軌道回帰に向けた構造改革のための運転資金として、13億円の財務支援を受領いたしました。以上のことから、当面の事業活動の継続性に懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

 

②当連結会計年度の財政状態の分析

(資産の部)

 当連結会計年度末の総資産は、297億25百万円となりました。

 当連結会計年度末の流動資産は、258億23百万円となりました。

 これは主に現金及び預金の増加10億46百万円があったものの、商品の減少22億88百万円、売上預け金の減少5億93百万円及び未収入金の減少3億26百万円により、前連結会計年度末と比較して22億24百万円の減少となりました。

 当連結会計年度末の固定資産は、39億2百万円となりました。

 これは主に退職給付に係る資産の増加2億84百万円があったものの、敷金及び保証金の減少1億68百万円、ソフトウエアの減少3億95百万円及び建物及び構築物の減少2億46百万円により、前連結会計年度末と比較し6億93百万円の減少となりました。

(負債の部)

 当連結会計年度末の負債は、288億21百万円となりました。

 これは主に関係会社短期借入金の減少50億円、短期借入金の減少19億円及び長期借入金の減少4億73百万円により、前連結会計年度末と比較して85億80百万円の減少となりました。

(純資産の部)

 当連結会計年度末の純資産は、9億4百万円となりました。

 これは主に利益剰余金の減少10億60百万円があったものの、第三者割当によるB種種類株式の発行と同時に増加した資本金及び資本準備金の額を全額その他資本剰余金への振替及び新株予約権の行使による資本剰余金の増加65億1百万円により、前連結会計年度末と比較して56億62百万円の増加となりました。

 以上の結果、自己資本比率は3.0%となりました。

 

③当連結会計年度の経営成績の分析

(売上高)

 当連結会計年度の売上高は599億75百万円となりました。

(売上原価)

 当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ26億73百万円(前期比7.4%)減少して335億44百万円となりました。

(販売費及び一般管理費)

 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ22億29百万円(同7.6%)減少して272億36百万円となりました。主な内訳は、給料及び手当99億89百万円、賃借料107億8百万円であります。

 

(営業外損益)

 当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ51百万円増加して57百万円となりました。主な内訳は、助成金収入28百万円であります。

 当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べ2億37百万円増加して5億25百万円となりました。主な内訳は、支払利息3億40百万円であります。

 当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度に比べ13億40百万円増加して13億95百万円となりました。主な内訳は、受取支援金収入13億円であります。

 当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度に比べ7億25百万円増加して9億56百万円となりました。主な内訳は、減損損失9億55百万円であります。

 これらの結果を受け、当連結会計年度の営業損失は8億5百万円(前期は営業損失10億81百万円)、経常損失は12億73百万円(前期は経常損失13億63百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は10億60百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失17億68百万円)となりました。

 1株当たり当期純損失は24円92銭(前期は1株当たり当期純損失41円55銭)となりました。

 

④キャッシュ・フローの分析

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 

⑤経営者の問題意識と今後の方針について

 経営者の問題認識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

 

⑥資本の財源及び資金の流動性

 当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金調達は、内部資金の活用及び金融機関からの借入、リース取引によって行っており、金融機関からの借入とリース取引は、全て当社において一元管理しております。

 設備投資の実施にあたっては、グループ連結営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを原則とし、短期・長期の財務バランスにも配慮して資金調達を実施します。

 また、現預金残高と有利子負債残高を一定範囲にコントロールし、経営環境の変化に対応するための資金の流動性を確保しながら資金管理を行っております。

 当連結会計年度末の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、取引金融機関による短期借入枠が十分に確保されております。

 

⑦重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意しながら会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

 

5【経営上の重要な契約等】

(1)資本・業務提携

 当社は、下記のとおり業務・資本提携に関する契約を締結しております。

契約先

イオン株式会社

 千葉市美浜区中瀬一丁目5番地1

契約日

2005年12月20日

契約期間

上記契約日より協議による解約まで

契約内容

① 業務提携

  人材交流、商品の共同調達、店舗開発の協力など

 (詳細については、提携委員会で協議の上実施する。)

② 資本提携

  イオングループで当社の発行済株式総数の20%以上の普通株式を保有する。

 

(2)第三者割当による種類株式発行及び資本金及び資本準備金の減少

 当社は2024年12月13日開催の取締役会において、2025年2月20日開催の臨時株主総会にて、B種種類株式の発行に必要な承認及びB種種類株式に関する規定の新設に係る定款の一部変更に係る議案の承認が得られることを条件として、第三者割当の方法によるB種種類株式の発行を行うこと並びに資本金及び資本準備金の額の減少について下記のとおり決議し、2025年2月21日付で割当先と第三者割当契約を締結し、本種類株式に関する払込手続が完了いたしました。

B種種類株式発行の概要

①払込期日

2025年2月21日

②発行新株式数

B種種類株式 65株

③発行価額

1株につき100百万円

④発行価額の総額

6,500百万円

⑤募集又は割当方法

イオン株式会社に対する第三者割当方式

⑥増加する資本金の額

3,250百万円

⑦増加する資本準備金の額

3,250百万円

⑧剰余金の配当

普通株式及びA種種類株式と同順位で、B種種類株式1株につき、普通株式1株当たりの配当金と同額の金銭による剰余金の配当が行われます。

⑨その他重要な事項

残余財産を分配するときは、B種種類株主等に対し、普通株主等に先立ち、B種種類株式1株につき、100百万円(但し、B種種類株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれらに類する事由があった場合には、適切に調整される。)を支払うこととします。

B種種類株式には、金銭を対価とする取得条項、金銭を対価とする取得請求権が付されております。なお、普通株式を対価とする取得請求権・取得条項はありません。

B種種類株式には議決権はありません。

B種種類株式を譲渡により取得するには、当社の取締役会の承認を受けなければなりません。

 

6【研究開発活動】

 該当事項はありません。