2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,176,449

6,077,271

営業未収入金

1,214,663

1,248,005

教材

21,576

47,989

貯蔵品

12,438

21,502

前払費用

249,462

327,115

関係会社短期貸付金

200,000

関係会社未収入金

158,289

136,608

その他

13,986

7,268

貸倒引当金

3,142

2,961

流動資産合計

4,843,724

8,062,801

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,402,054

1,497,188

工具、器具及び備品

1,177,867

1,039,766

土地

417,963

395,039

建設仮勘定

3,495

3,495

その他

16,833

24,818

有形固定資産合計

3,018,214

2,960,308

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

114,421

308,572

その他

15,365

14,706

無形固定資産合計

129,787

323,279

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

200,019

82,650

関係会社株式

1,457,010

1,457,010

関係会社長期貸付金

192,610

1,692,610

繰延税金資産

761,309

879,515

敷金及び保証金

1,648,352

1,710,972

その他

284,862

278,106

貸倒引当金

120,298

77,629

投資その他の資産合計

4,423,865

6,023,236

固定資産合計

7,571,867

9,306,824

資産合計

12,415,592

17,369,625

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

19,025

17,255

未払金

671,730

771,438

未払費用

196,335

204,190

未払法人税等

428,311

373,408

未払消費税等

222,269

234,106

契約負債

1,540,258

1,647,740

預り金

281,406

284,359

賞与引当金

166,776

167,809

資産除去債務

26,074

20,312

その他

51,699

56,675

流動負債合計

3,603,887

3,777,296

固定負債

 

 

退職給付引当金

1,335,843

1,417,782

資産除去債務

781,094

809,466

その他

8,268

固定負債合計

2,116,938

2,235,518

負債合計

5,720,826

6,012,814

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,890,415

4,590,415

資本剰余金

 

 

資本準備金

822,859

2,522,859

その他資本剰余金

1,799,832

1,808,552

資本剰余金合計

2,622,691

4,331,411

利益剰余金

 

 

利益準備金

53,923

53,923

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,371,802

2,642,503

利益剰余金合計

1,425,725

2,696,426

自己株式

381,348

355,814

株主資本合計

6,557,484

11,262,439

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

27,934

19,252

評価・換算差額等合計

27,934

19,252

新株予約権

109,347

75,118

純資産合計

6,694,766

11,356,811

負債純資産合計

12,415,592

17,369,625

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

売上高

※1 16,761,987

※1 17,648,516

売上原価

※1 11,616,333

※1 12,086,783

売上総利益

5,145,654

5,561,732

販売費及び一般管理費

※2 4,333,648

※2 4,443,472

営業利益

812,005

1,118,260

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 405,470

※1 1,954,535

関係会社業務支援料

※1 407,049

※1 407,478

貸倒引当金戻入額

30,229

42,669

その他

6,600

7,984

営業外収益合計

849,349

2,412,667

営業外費用

 

 

支払利息

※1 557

※1 70

株式交付費

16,017

支払手数料

4,333

保険解約損

2,524

その他

6

営業外費用合計

3,088

20,421

経常利益

1,658,266

3,510,506

特別利益

 

 

固定資産売却益

61,055

親会社株式売却益

44,409

特別利益合計

105,465

特別損失

 

 

固定資産除却損

13,699

6,295

減損損失

150,313

276,291

移転費用等

1,299

4,844

公開買付関連費用

53,768

96,607

その他

882

2,813

特別損失合計

219,962

386,852

税引前当期純利益

1,438,304

3,229,119

法人税、住民税及び事業税

527,207

529,157

法人税等調整額

144,649

114,374

法人税等合計

382,558

414,782

当期純利益

1,055,745

2,814,337

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  2023年3月1日

  至  2024年2月29日)

当事業年度

(自  2024年3月1日

  至  2025年2月28日)

区分

注記

番号

金額(千円)

 

構成比

(%)

金額(千円)

 

構成比

(%)

1 人件費

 

 

 

 

 

 

 

給与手当

 

2,121,105

 

 

2,237,175

 

 

賞与

 

139,614

 

 

158,618

 

 

賞与引当金繰入額

 

103,892

 

 

103,712

 

 

退職給付費用

 

112,957

 

 

107,855

 

 

法定福利・福利厚

生費

 

592,019

 

 

644,827

 

 

雑給

 

5,213,235

8,282,823

71.3

5,267,376

8,519,564

70.5

2 教材費

 

 

180,388

1.6

 

166,795

1.4

3 経費

 

 

 

 

 

 

 

消耗品費

 

80,277

 

 

73,297

 

 

旅費交通費

 

326,245

 

 

318,110

 

 

賃借料

 

1,883,260

 

 

2,012,123

 

 

減価償却費

 

240,706

 

 

254,780

 

 

通信費

 

68,939

 

 

76,291

 

 

水道光熱費

 

169,221

 

 

178,440

 

 

支払手数料

 

232,826

 

 

333,413

 

 

荷造運賃

 

29,526

 

 

27,064

 

 

図書印刷費

 

2,972

 

 

3,788

 

 

事業所税

 

29,027

 

 

31,233

 

 

雑費

 

90,118

3,153,121

27.1

91,878

3,400,423

28.1

売上原価

 

 

11,616,333

100.0

 

12,086,783

100.0

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)売上原価は、教室等の運営に関して直接発生した費用ならびに事務局における営業活動に関して直接発生した費用であります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,890,415

822,859

1,799,832

2,622,691

53,923

2,785,880

2,839,803

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

1,055,745

1,055,745

剰余金の配当

 

 

 

 

 

2,469,824

2,469,824

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,414,078

1,414,078

当期末残高

2,890,415

822,859

1,799,832

2,622,691

53,923

1,371,802

1,425,725

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

381,226

7,971,684

5,767

5,767

96,375

8,073,827

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

1,055,745

 

 

 

1,055,745

剰余金の配当

 

2,469,824

 

 

 

2,469,824

自己株式の取得

121

121

 

 

 

121

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

22,166

22,166

12,972

35,138

当期変動額合計

121

1,414,200

22,166

22,166

12,972

1,379,061

当期末残高

381,348

6,557,484

27,934

27,934

109,347

6,694,766

 

当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,890,415

822,859

1,799,832

2,622,691

53,923

1,371,802

1,425,725

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(第三者割当増資)

1,699,999

1,699,999

 

1,699,999

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

2,814,337

2,814,337

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,543,635

1,543,635

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

8,719

8,719

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,699,999

1,699,999

8,719

1,708,719

1,270,701

1,270,701

当期末残高

4,590,415

2,522,859

1,808,552

4,331,411

53,923

2,642,503

2,696,426

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

381,348

6,557,484

27,934

27,934

109,347

6,694,766

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行(第三者割当増資)

 

3,399,999

 

 

 

3,399,999

当期純利益

 

2,814,337

 

 

 

2,814,337

剰余金の配当

 

1,543,635

 

 

 

1,543,635

自己株式の取得

115

115

 

 

 

115

自己株式の処分

25,649

34,369

 

 

 

34,369

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

8,681

8,681

34,228

42,910

当期変動額合計

25,534

4,704,955

8,681

8,681

34,228

4,662,045

当期末残高

355,814

11,262,439

19,252

19,252

75,118

11,356,811

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

教材、貯蔵品

 主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         3~45年

工具、器具及び備品  3~20年

その他        5~35年

(2)無形固定資産

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

4.繰延資産の処理方法

株式交付費

 支出時に全額費用処理しております。

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に属する支給対象期間に対応する金額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について

は、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数

(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

6.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払条件が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

①授業・講習会・合宿等のサービスに係る収益認識

 当該サービスの提供については、顧客である生徒に対して授業を提供することを履行義務としており、顧客との契約に基づく受講期間において授業を提供した時点で履行義務を充足していると判断していることから、当該期間に応じて収益を認識しております。

②入会金に係る収益認識

 当該サービスの提供については、顧客である生徒に対して授業を受ける権利を提供することを履行義務としており、入会金収入は、顧客である生徒との入塾契約に基づき入会金として一時に受領し、その履行義務がサービス提供期間である生徒の在籍期間にわたり充足されるものと考えられることから、その平均在籍期間にわたり収益を認識しております。平均在籍期間は、過去の実績に基づき入会から退会までの期間を平均し算出しております。

7.その他財務諸表作成の基本となる重要な項目

退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.教室用固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

有形および無形固定資産

1,585,413

1,709,666

減損損失

150,313

31,075

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 教室用固定資産の減損 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

 

2.債務超過の関係会社に対する債権の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

関係会社未収入金

40,217

9,298

関係会社長期貸付金

192,610

192,610

貸倒引当金(固定)

120,298

77,629

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

債務超過の関係会社に対する債権については、個別に財政状態および経営成績等の状況を勘案して回収可能性を判断し、回収不能と見込んだ金額を貸倒引当金として計上しております。

②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

回収不能と見込んだ金額については、関係会社の財政状態に基づいて算定しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

債務超過の関係会社の業績は将来の不確実な経済状況や経営状況等によって影響を受ける可能性があり、当該関係会社の財政状態および経営成績の状況が、これらの見積りおよび仮定とは異なった場合には、翌事業年度の財務諸表において貸倒引当金の金額に影響を及ぼす可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

前事業年度において、有形固定資産に独立掲記していた「減価償却累計額」は、表示の明瞭性を高めるため、当事業年度より各資産科目から直接控除して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、有形固定資産に表示していた「建物」2,706,632千円、「減価償却累計額」△1,304,577千円、「建物(純額)」1,402,054千円、「工具、器具及び備品」1,900,291千円、「減価償却累計額」△722,423千円、「工具、器具及び備品(純額)」1,177,867千円、「その他」25,613千円、「減価償却累計額」△8,779千円、「その他(純額)」16,833千円は、「建物」1,402,054千円、「工具、器具及び備品」1,177,867千円、「その他」16,833千円として組み替えております。

 

前事業年度において、無形固定資産の「その他」に表示していた「ソフトウエア仮勘定」は、表示の明瞭性を高めるため、当事業年度より「ソフトウエア」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、無形固定資産の「ソフトウエア」に表示していた84,921千円、「その他」に表示していた44,865千円は、「ソフトウエア」114,421千円、「その他」15,365千円として組み替えております。

 

前事業年度において、流動負債の「その他」に表示しておりました「未払費用」は、表示の明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動負債の「その他」に表示していた248,034千円は、「未払費用」196,335千円、「その他」51,699千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

短期金銭債務

184,971千円

209,708千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

13千円

59,080千円

仕入高

226,086

276,999

営業取引以外の取引による取引高

 

 

受取利息及び受取配当金

400,771

1,951,478

関係会社業務支援料

407,049

407,478

支払利息

1

1

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25%、当事業年度22%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75%、当事業年度78%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

 当事業年度

(自 2024年3月1日

  至 2025年2月28日)

広告宣伝費

908,847千円

823,970千円

給料及び賞与

1,421,603

1,467,095

支払手数料

498,940

624,456

退職給付費用

79,665

98,807

賞与引当金繰入額

62,884

64,097

減価償却費

67,013

67,920

業務委託費

165,690

143,317

貸倒引当金繰入額

1,303

2,961

 

(有価証券関係)

子会社株式

 前事業年度(2024年2月29日)

  市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:千円)

 

区分

前事業年度

子会社株式

 1,457,010

 

 当事業年度(2025年2月28日)

  市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:千円)

 

区分

当事業年度

子会社株式

 1,457,010

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年2月29日)

 

当事業年度

(2025年2月28日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

51,066千円

 

51,383千円

未払事業税

35,255

 

41,745

退職給付引当金

409,035

 

434,125

減価償却超過額

22,339

 

24,340

資産除去債務

247,155

 

254,078

減損損失

64,547

 

136,157

関係会社株式評価損

52,511

 

73,911

貸倒引当金

37,797

 

23,770

その他

84,294

 

75,483

繰延税金資産小計

1,004,002

 

1,114,995

評価性引当額

△156,270

 

△154,069

繰延税金資産合計

847,731

 

960,926

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△12,328

 

△8,497

資産除去債務に対応する除去費用

△74,094

 

△72,913

繰延税金負債合計

△86,422

 

△81,410

繰延税金資産の純額

761,309

 

879,515

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年2月29日)

 

当事業年度

(2025年2月28日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.9

 

1.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△8.5

 

△18.5

住民税均等割

2.7

 

1.5

評価性引当額の増減

△0.4

 

△0.1

賃上げ・投資促進税制税額控除

 

△0.9

その他

0.3

 

△0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.6

 

12.8

 

3.決算日後の法人税等の税率の変更

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債について、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更して計算することになります。

 なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は22,143千円増加し、法人税等調整額が22,393千円、その他有価証券評価差額金が249千円、それぞれ減少いたします。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

 

(重要な後発事象)

(持株会社体制への移行について)

当社は、2025年3月21日開催の取締役会において、2025年9月1日(予定)を効力発生日として、会社分割の方式により持株会社体制へ移行することおよび2025年3月下旬に分割準備会社として当社100%出資の子会社「株式会社TOMAS」を設立することを決議し、2025年3月31日に「株式会社TOMAS」を設立いたしました。

また、当社は、2025年4月18日開催の取締役会において、2025年9月1日(予定)を効力発生日として、当社を吸収分割会社とする会社分割により、当社が営む学習塾、英語スクール事業および生徒募集勧誘事業(以下「分割事業」という。)を当社の完全子会社である株式会社TOMAS(以下「TOMAS」または「承継会社」という。)に承継させること(以下当該会社分割を「本件吸収分割」という。)を決議し、同日付でTOMASとの間で吸収分割契約を締結いたしました。加えて、当社は2025年9月1日付で「株式会社リソー教育グループ」に商号を変更するとともに、その事業の目的を持株会社体制移行後の事業に合わせるべく、定款の一部変更(商号および事業目的の一部変更を含み、以下「本件定款変更」という。)を行うことも決議いたしました。

なお、本件吸収分割および本件定款変更につきましては、2025年5月23日開催の当社定時株主総会で関連する議案が承認されました。

詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)(持株会社体制への移行について)」をご参照ください。

 

(資本準備金の額の減少について)

当社は、2025年4月18日開催の取締役会において、2025年5月23日開催の当社定時株主総会に、資本準備金の額の減少について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。

詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)(資本準備金の額の減少について)」をご参照ください。

 

(譲渡制限付株式報酬制度の導入について)

当社は、2025年4月18日開催の取締役会において、2025年5月23日開催の当社定時株主総会に、譲渡制限付株式報酬制度の導入について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。

詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)(譲渡制限付株式報酬制度の導入について)」をご参照ください。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区 分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

1,402,054

300,411

44,102

(18,303)

161,175

1,497,188

1,399,312

 

工具、器具及び備品

1,177,867

234,777

262,521

(257,987)

110,357

1,039,766

809,951

 

土地

417,963

22,923

395,039

 

建設仮勘定

3,495

3,495

 

その他

16,833

12,326

4,342

24,818

13,121

 

3,018,214

547,516

329,547

(276,291)

275,875

2,960,308

2,222,386

無形固定資産

ソフトウエア

114,421

227,637

33,486

308,572

 

その他

15,365

183

842

14,706

 

129,787

227,820

34,328

323,279

(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

(1)建物

各教室

各教室

パーテーション等(RN工事)

パーテーション等(新校)

164,206千円

80,188千円

(2)工具、器具及び備品

各教室

各教室

什器備品等(RN工事)

什器備品等(新校)

69,743千円

24,367千円

(3)ソフトウエア

本社

本社

教室

講習会時間割自動作成システム

就業システム

オンライン教材販売ECサイト

4,494千円

1,400千円

11,000千円

 

3.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

(1)建物

各教室

減損損失の計上

9,576千円

(2)建物

各教室

減損損失の計上(資産除去債務)

8,727千円

(3)工具、器具及び備品

本社

各教室

減損損失の計上

減損損失の計上

245,215千円

12,771千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

123,441

2,961

45,812

80,590

賞与引当金

166,776

167,809

166,776

167,809

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。