【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

(2) 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

① 評価基準 … 原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

② 評価方法

商 品  … 移動平均法

仕掛品  … 個別法

貯蔵品  … 移動平均法

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

… 定率法

但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        3~18年

機械及び装置      17年

工具、器具及び備品 2~20年

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

… 定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間(3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。

 

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

… リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法

 

3 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 受注損失引当金

受注制作のソフトウエア等に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注制作のソフトウエア等のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる案件について、損失見込額を計上しております。

 

 

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 

4 収益及び費用の計上基準

 顧客との契約については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で履行義務を充足したものと判断し財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
 当社が行う事業には、顧客との契約に基づき識別した履行義務として、受注制作のソフトウエア開発、サービス等の役務提供、情報機器等の販売などが含まれており、それぞれ下記の時点で履行義務を充足したものと判断し、収益を認識しております。
 なお、履行義務の対価につきましては、顧客との契約に基づき履行義務を完全に充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
 
(受注制作のソフトウエア開発)
 主な受注制作のソフトウエア開発は、顧客からの個々の要求に応じたシステムの要件定義、設計、開発及び運用テスト等を実施するものであり、これにより生じた資産は開発が進むにつれて顧客に支配が移転しているものと考えられることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
 履行義務の充足に係る進捗度の測定は、見積総原価に対する当事業年度末までの実際発生原価の割合(インプット法)に基づいて行っております。
 
(サービス等の役務提供) 
 サービス等の役務提供は、一定期間にわたりサービスが提供されるにつれて顧客が便益を享受することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
 
(情報機器等の販売)
 情報機器等の販売は、顧客への商品の引き渡しが完了し、検収を受けた時点で支配が顧客に移転したと判断し、収益を認識しております。
 
 契約の中にソフトウエア開発・保守サービスなど複数の財又はサービスの提供が含まれており、契約の対価を配分する必要がある場合には、各履行義務についての独立販売価格を見積り、取引価格を配分しております。

 

5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

  履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

売上高

10,662,294

10,619,388

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1 履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益」に記載した内容と同一であります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2024年2月29日)

当事業年度
(2025年2月28日)

短期金銭債権

1,082,778

千円

962,600

千円

短期金銭債務

240,879

 

170,535

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(自 2023年3月1日
 至 2024年2月29日)

当事業年度
(自 2024年3月1日
 至 2025年2月28日)

売上高

8,846,657

千円

9,136,578

千円

仕入高

1,129,794

 

1,102,820

 

役務提供料収入

594,418

 

680,214

 

営業取引以外の取引高

318,552

 

397,122

 

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38.2%、当事業年度35.4%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61.8%、当事業年度64.6%であります。

販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(自 2023年3月1日
 至 2024年2月29日)

当事業年度
(自 2024年3月1日
 至 2025年2月28日)

従業員給与手当

1,367,102

千円

1,495,387

千円

賃借料

225,084

 

355,561

 

退職給付費用

152,117

 

163,712

 

研究開発費

182,465

 

157,641

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年2月29日

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がないため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格がない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(千円)

子会社株式

34,444

関連会社株式

25,000

59,444

 

 

当事業年度(2025年2月28日

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がないため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格がない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

 

 

当事業年度
(千円)

子会社株式

19,500

関連会社株式

25,000

44,500

 

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2024年2月29日)

 

当事業年度
(2025年2月28日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

棚卸資産評価損

14,245

千円

 

14,413

千円

減価償却費

26,405

 

 

19,361

 

受注損失引当金

12,391

 

 

5,167

 

未払費用

271,296

 

 

245,476

 

未払事業税

22,668

 

 

15,352

 

関係会社株式評価損

90,563

 

 

84,738

 

退職給付引当金

557,379

 

 

556,277

 

退職給付信託

287,889

 

 

286,364

 

資産除去債務

77,428

 

 

96,954

 

新株予約権

119,635

 

 

134,052

 

その他

47,575

 

 

47,574

 

繰延税金資産小計

1,527,479

 

 

1,505,732

 

評価性引当額

△217,899

 

 

△232,316

 

繰延税金資産合計

1,309,579

 

 

1,273,416

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 前払年金費用

△266,801

 

 

△251,860

 

 資産除去債務に対応する除去費用

△62,112

 

 

△97,680

 

 その他有価証券評価差額金

△183

 

 

△55

 

繰延税金負債合計

△329,097

 

 

△349,597

 

繰延税金資産の純額

980,482

 

 

923,819

 

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2024年2月29日)

 

当事業年度
(2025年2月28日)

法定実効税率

30.4

 

30.4

 (調整)

 

 

 

 

 

 交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5

 

 

0.8

 

 受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△7.6

 

 

△10.0

 

 住民税均等割

0.7

 

 

0.5

 

 評価性引当額

△0.1

 

 

1.2

 

 特別税額控除

△4.4

 

 

△3.0

 

 その他

0.9

 

 

0.0

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

20.4

 

 

19.9

 

 

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「防衛特別法人創設法」(2025年法律第12号)及び「防衛特別法人税付加措置法」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以降に開始する事業年度から法人税額に対して4%の付加税が課されることとなりました。これに伴い、当社が将来の繰延税金資産及び繰延税金負債の算定に使用する法定実効税率は、現行の30.4%から変更される見込みですが、その影響額は軽微であると判断しております。

 

(収益認識関係)

  顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

(新株予約権の付与)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(自己株式の取得)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 (単位:千円)

区分

資産の種類

当期首
残 高

当 期
増加額

当 期
減少額

当期末
残 高

当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額

当 期
償却額

差 引
当期末
残 高

有形固定資産

建物

998,595

221,135

44,501

1,175,229

284,184

83,729

891,044

 

 

機械及び装置

1,850

1,850

1,468

76

381

 

工具、器具及び備品

462,233

101,437

33,842

529,827

364,115

66,358

165,712

 

 

建設仮勘定

1,021

202,387

203,408

 

1,463,699

524,960

281,753

1,706,907

649,768

150,163

1,057,138

 

無形固定資産

ソフトウエア

432,175

53,146

36,511

448,810

277,362

127,198

171,447

 

ソフトウエア仮勘定

43,773

93,954

53,146

84,581

84,581

 

その他

13,652

13,652

1,272

357

12,380

 

489,601

147,101

89,657

547,044

278,634

127,555

268,409

 

(注) 1 「建物」及び「工具、器具及び備品」の当期増加額は、「渋谷オフィス」の開設によるものであります。

2  「ソフトウエア」の当期増加額は、以下のとおりであります。

・自社利用のソフトウェア

 

 3,055千円

 

・市場販売目的のソフトウェア

 

50,091千円

 

 

3 「ソフトウエア」の当期減少額は、償却完了によるものであります。

4 「ソフトウエア仮勘定」の当期増加額は、以下のとおりであります。

・自社利用のソフトウェア購入費用

 

 4,150千円

 

・自社利用のソフトウェア開発費用

 

14,192千円

 

・市場販売目的のソフトウェア開発費用

 

75,612千円

 

 

5 「ソフトウエア仮勘定」の当期の主な減少額は、「ソフトウエア」への振替によるものであります。

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

受注損失引当金

40,760

40,760

 

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

該当事項はありません。

 

 

第6 【提出会社の株式事務の概要】

 

事業年度

3月1日から2月末日まで

定時株主総会

毎決算期の翌日から3か月以内

基準日

2月末日

剰余金の配当の基準日

8月31日、2月末日

1単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り

 

取扱場所

(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人

(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

取次所

買取手数料

無料

公告掲載方法

本会社の公告方法は、電子公告とし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は、当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.ye-digital.com/

株主に対する特典

 

(注) 本会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

 

 

第7 【提出会社の参考情報】

 

1 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

 

2 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

 

(1)

有価証券報告書

及びその添付書類

並びに確認書

事業年度

(第47期)

2023年3月1日

2024年2月29日

2024年5月27日

福岡財務支局長に提出

 

 

 

 

 

(2)

内部統制報告書

及びその添付書類

 

 

2024年5月27日

福岡財務支局長に提出

 

 

 

 

 

(3)

四半期報告書

及び確認書

第48期

第1四半期

2024年3月1日

2024年5月31日

2024年7月12日

福岡財務支局長に提出

 

 

 

 

 

(4)

半期報告書

及び確認書

第48期

2024年3月1日

2024年8月31日

2024年10月11日

福岡財務支局長に提出

 

 

 

 

 

(5)

臨時報告書

 

 

2024年5月29日

福岡財務支局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。

 

 

2025年3月31日

福岡財務支局長に提出

金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書であります。

 

 

 

(6)

自己株券買付状況

報告書

 

 

2025年4月15日

福岡財務支局長に提出

 

 

2025年5月9日

福岡財務支局長に提出

 

 

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。