1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社名
株式会社YE DIGITAL Kyushu
前連結会計年度において連結子会社であったYE DIGITAL,Inc.は、清算結了に伴い連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社数
持分法を適用した関連会社名
株式会社アイキューブデジタル
(2)持分法を適用しない関連会社の名称
マチディア株式会社
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
(イ) 評価基準
… 原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(ロ) 評価方法
・商品及び製品 … 移動平均法
・仕掛品 … 個別法
・原材料及び貯蔵品 … 移動平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
… 定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~18年
機械装置及び運搬具 17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
… 定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間(3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
… リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 受注損失引当金
受注制作のソフトウエア等に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注制作のソフトウエア等のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる案件について、損失見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
連結子会社については、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で履行義務を充足したものと判断し財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社グループが行う事業には、顧客との契約に基づき識別した履行義務として、受注制作のソフトウエア開発、サービス等の役務提供、情報機器等の販売などが含まれており、それぞれ下記の時点で履行義務を充足したものと判断し、収益を認識しております。
なお、履行義務の対価につきましては、顧客との契約に基づき履行義務を完全に充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(受注制作のソフトウエア開発)
主な受注制作のソフトウエア開発は、顧客からの個々の要求に応じたシステムの要件定義、設計、開発及び運用テスト等を実施するものであり、これにより生じた資産は開発が進むにつれて顧客に支配が移転しているものと考えられることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、見積総原価に対する当連結会計年度末までの実際発生原価の割合(インプット法)に基づいて行っております。
(サービス等の役務提供)
サービス等の役務提供は、一定期間にわたりサービスが提供されるにつれて顧客が便益を享受することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
(情報機器等の販売)
情報機器等の販売は、顧客への商品の引き渡しが完了し、検収を受けた時点で支配が顧客に移転したと判断し、収益を認識しております。
契約の中にソフトウエア開発・保守サービスなど複数の財又はサービスの提供が含まれており、契約の対価を配分する必要がある場合には、各履行義務についての独立販売価格を見積り、取引価格を配分しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益
(1) 連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは受注制作のソフトウエアのうち、当連結会計年度末までの進捗部分について履行義務の充足が認められる契約について、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、見積総原価に対する当連結会計年度末までの実際発生原価の割合(インプット法)に基づき行っております。
原価総額の見積りは、主にソフトウエア開発人員の人件費や外注費等の積算でありますが、当該見積りに用いられる主要な仮定は開発人員の作業に伴い発生が見込まれる工数であり、各プロジェクトの規模及び複雑性を勘案して、専門的な知識と経験に基づいて見積っております。
なお、開発途中での仕様変更や、想定していなかった事象の発生などにより工数の見直しが発生し、進捗度が変動した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手のすべてのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号のすべての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、すべてのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2029年2月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「受注損失引当金の増減(△は減少)」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました34,413千円は、「受注損失引当金の増減(△は減少)」△11,320千円、「その他」45,733千円として組み替えております。
※1 有形固定資産減価償却累計額
※2 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に記載しております。
※2 売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額
※3 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。
※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
※5 減損損失
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
減損損失を認識した資産の概要
(単位:千円)
2024年6月の「渋谷オフィス」開設に伴い「三田オフィス」「新百合ヶ丘オフィス」を統合、移転するため、また「新大阪オフィス」は拠点再編のため、減損の兆候を識別し、関連資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、備忘価額をもって評価しております。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
該当事項はありません。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
1 発行済株式に関する事項
2 自己株式に関する事項
3 新株予約権等に関する事項
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
1 発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
新株の発行(新株予約権の行使)
ストック・オプションの権利行使による増加 183,600株
2 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 10株
単元未満株式の売却による減少 50株
3 新株予約権等に関する事項
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
2 重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、資金運用については短期的な預金等に限定しております。なお、資金調達は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である「売掛金」は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券はすべて株式でありますが、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である「支払手形及び買掛金」は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に関するリスク)の管理
当社は、営業債権について取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、与信管理基準等に従い、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体等の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年2月29日)
(注)1 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。また、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「未払費用」は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
2 市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2025年2月28日)
(注)1 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。また、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「未払費用」は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
2 市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年2月29日)
当連結会計年度(2025年2月28日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
1 その他有価証券
前連結会計年度(2024年2月29日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額22,001千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
当連結会計年度(2025年2月28日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額22,001千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
2 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
該当事項はありません。
3 減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
該当事項はありません。
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。なお、当社は、2022年4月1日付けで安川電機企業年金基金における資産の一部を確定給付年金制度から確定拠出年金制度へ移換しております。
退職一時金制度(非積立型制度ではありますが、退職給付信託を設定した結果、すべて積立型制度となっております。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注)1 オルタナティブは、リスクの分散を図る目的で投資を行っており、投資対象は主にヘッジファンドであります。
2 年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度61%、当連結会計年度62%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
3 確定拠出制度
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及び見積方法
(注)1 2017年9月3日から2024年5月27日までの株価実績に基づき算定しております。
2 付与対象者毎の定年までの期間の平均値を基に予想残存期間を見積っております。
3 2024年2月期の配当実績によっております。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件が付されないため、付与数がそのまま権利確定数となります。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「防衛特別法人創設法」(2025年法律第12号)及び「防衛特別法人税付加措置法」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税額に対して4%の付加税が課されることとなりました。これに伴い、当社が将来の繰延税金資産及び繰延税金負債の算定に使用する法定実効税率は、現行の30.4%から変更される見込みですが、その影響額は軽微であると判断しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社及び連結子会社の本社及び事業所の不動産賃借契約に基づく原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額と算定方法
使用見込み期間を取得から10年から18年と見積り、割引率は0.034%~1.855%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
期末残高は、資産除去債務(流動負債)、資産除去債務(固定負債)の合計額であります。
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
(単位:千円)
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)(4) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため省略しております。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識しましたが、未請求の作業に係る対価に関連するものであります。契約資産は、支払に対する権利が無条件になり、請求した時点で債権に振り替えられます。
契約負債は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、顧客から受領した前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。個々の契約により支払条件は異なるため、通常の支払期限はありません。
なお、前連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は495,208千円であり、当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は450,672千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)及び当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2024年3月1日 至 2025年2月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
(注1)ソフトウエア開発の受託等に関する取引につきましては、見積書を提示のうえ価格交渉を行い、市場価格を勘案し合理的に決定しております。
(注2)取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
(注1)ソフトウエア開発の受託等に関する取引につきましては、見積書を提示のうえ価格交渉を行い、市場価格を勘案し合理的に決定しております。
(注2)取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(イ)連結財務諸表提出会社の関連会社等
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
(注1)ソフトウエア開発の受託等に関する取引につきましては、見積書を提示のうえ価格交渉を行い、市場価格を勘案し合理的に決定しております。
(注2)取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
(注1)ソフトウエア開発の受託等に関する取引につきましては、見積書を提示のうえ価格交渉を行い、市場価格を勘案し合理的に決定しております。
(注2)取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(ウ)連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
(注1)ソフトウエア開発の受託等に関する取引につきましては、見積書を提示のうえ価格交渉を行い、市場価格を勘案し合理的に決定しております。
(注2)取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
(注1)ソフトウエア開発の受託等に関する取引につきましては、見積書を提示のうえ価格交渉を行い、市場価格を勘案し合理的に決定しております。
(注2)取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(新株予約権の付与)
2025年4月18日開催の取締役会において、当社取締役及び執行役員に対する株式報酬型ストックオプションを発行することを決議いたしました。
なお、詳細は「第4提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。
(自己株式の取得)
当社は、2025年3月31日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
株主還元と資本効率の向上のため、自己株式の取得を行うものであります。
2.取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 当社普通株
(2)取得しうる株式の総数 500,000株(上限とする)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.73%)
(3)株式の取得価額の総額 400,000千円(上限とする)
(4)取得期間 2025年4月14日~2026年2月27日
(5)取得方法 信託方式による東京証券取引所での市場買付け
該当事項はありません。
該当事項はありません。
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。