第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
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第44期
|
第45期
|
第46期
|
第47期
|
第48期
|
決算年月
|
2021年2月
|
2022年2月
|
2023年2月
|
2024年2月
|
2025年2月
|
売上高
|
(千円)
|
14,481,536
|
13,725,533
|
16,151,052
|
19,504,878
|
19,944,692
|
経常利益
|
(千円)
|
817,002
|
723,770
|
836,586
|
1,559,641
|
1,529,595
|
親会社株主に帰属する 当期純利益
|
(千円)
|
641,206
|
403,943
|
783,181
|
1,092,122
|
1,038,798
|
包括利益
|
(千円)
|
898,044
|
531,190
|
481,303
|
1,207,110
|
1,259,817
|
純資産額
|
(千円)
|
4,159,290
|
4,599,881
|
5,044,858
|
6,174,016
|
7,247,497
|
総資産額
|
(千円)
|
11,558,113
|
10,084,476
|
11,645,647
|
12,324,129
|
13,228,394
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
220.93
|
239.89
|
262.05
|
317.85
|
370.68
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
35.37
|
22.28
|
43.19
|
60.22
|
56.84
|
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益
|
(円)
|
34.88
|
21.79
|
41.91
|
57.67
|
54.15
|
自己資本比率
|
(%)
|
34.6
|
43.1
|
40.8
|
46.8
|
51.3
|
自己資本利益率
|
(%)
|
17.7
|
9.7
|
17.2
|
20.8
|
16.5
|
株価収益率
|
(倍)
|
18.97
|
19.08
|
10.47
|
13.53
|
10.46
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
841,097
|
487,231
|
563,253
|
545,877
|
1,286,400
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
119,756
|
△213,416
|
△478,729
|
△504,415
|
△238,945
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△113,416
|
△188,684
|
△188,035
|
△191,600
|
△323,241
|
現金及び現金同等物の 期末残高
|
(千円)
|
2,648,240
|
2,735,402
|
2,635,055
|
2,486,123
|
3,196,971
|
従業員数
|
(名)
|
589
|
613
|
650
|
676
|
694
|
(注) 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第46期の期首から適用しており、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
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第44期
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第45期
|
第46期
|
第47期
|
第48期
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決算年月
|
2021年2月
|
2022年2月
|
2023年2月
|
2024年2月
|
2025年2月
|
売上高
|
(千円)
|
13,694,362
|
12,590,792
|
14,951,139
|
17,776,853
|
17,944,315
|
経常利益
|
(千円)
|
868,885
|
744,344
|
734,848
|
1,245,167
|
1,208,448
|
当期純利益
|
(千円)
|
769,915
|
541,377
|
526,070
|
952,345
|
963,228
|
資本金
|
(千円)
|
702,721
|
702,721
|
705,667
|
705,667
|
749,135
|
発行済株式総数
|
(千株)
|
18,127
|
18,127
|
18,135
|
18,135
|
18,319
|
純資産額
|
(千円)
|
4,178,539
|
4,635,976
|
5,132,040
|
6,017,104
|
6,804,332
|
総資産額
|
(千円)
|
10,847,303
|
9,547,677
|
11,135,045
|
11,601,079
|
12,401,319
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
222.69
|
242.53
|
267.55
|
310.09
|
347.36
|
1株当たり配当額
|
(円)
|
8.00
|
10.00
|
10.00
|
12.00
|
20.00
|
(うち1株当たり 中間配当額)
|
(3.00)
|
(5.00)
|
(5.00)
|
(5.00)
|
(10.00)
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
42.47
|
29.87
|
29.01
|
52.51
|
52.71
|
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益
|
(円)
|
41.88
|
29.20
|
28.15
|
50.28
|
50.21
|
自己資本比率
|
(%)
|
37.2
|
46.0
|
43.6
|
48.5
|
51.3
|
自己資本利益率
|
(%)
|
20.8
|
12.8
|
11.4
|
18.2
|
16.1
|
株価収益率
|
(倍)
|
15.80
|
14.23
|
15.58
|
15.52
|
11.27
|
配当性向
|
(%)
|
18.8
|
33.5
|
34.5
|
22.9
|
37.9
|
従業員数
|
(名)
|
450
|
474
|
503
|
525
|
538
|
株主総利回り
|
(%)
|
147.6
|
96.3
|
104.3
|
185.9
|
142.2
|
(比較指標:配当込み TOPIX)
|
(%)
|
(126.4)
|
(130.7)
|
(141.8)
|
(195.1)
|
(200.2)
|
最高株価
|
(円)
|
882
|
753
|
507
|
876
|
922
|
最低株価
|
(円)
|
303
|
400
|
381
|
413
|
584
|
(注) 1 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第46期の期首から適用しており、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【沿革】
1978年2月
|
株式会社安川電機製作所(現 株式会社安川電機)の情報処理機能を分離し、同社全額出資子会社として安川情報システム株式会社(現 株式会社YE DIGITAL)を北九州市八幡西区に設立。
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1978年9月
|
東京営業所(東京支社)を東京都豊島区に開設。
|
1983年3月
|
計算機のオペレーション業務及びデータエントリ業務を担当する北九州データサービス株式会社(現 連結子会社 株式会社YE DIGITAL Kyushu)を北九州市八幡西区に田中工業株式会社との共同出資により設立。
|
1983年9月
|
東京支社を東京都千代田区に移転。
|
1987年3月
|
本社社屋を新築し、北九州市八幡西区東王子町に本社を移転。
|
1988年4月
|
大阪事業所を大阪府大阪市淀川区に開設。
|
1991年5月
|
神奈川県川崎市麻生区に東京開発センターを開設。
|
1992年9月
|
豊安情報システム株式会社を大分県佐伯市に設立。
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1993年10月
|
東京支社を神奈川県川崎市麻生区へ移転し、東京開発センターを統合。
|
1997年7月
|
株式会社安川情報プロサービスを北九州市八幡西区に設立。
|
1998年3月
|
北九州データサービス株式会社は従来の計算機オペレーション業務及びデータエントリ業務からソフト開発業務中心となり、商号を株式会社安川情報北九州へ変更。
|
2001年4月
|
大阪支社を大阪府吹田市に移転。
|
2001年6月
|
株式会社安川情報北九州と豊安情報システム株式会社を合併(存続会社 株式会社安川情報北九州)し、商号を株式会社安川情報九州(現 連結子会社 株式会社YE DIGITAL Kyushu))へ変更、同時に本社を北九州市小倉北区に移転。
|
2003年2月
|
東京証券取引所市場第二部に上場。
|
2004年9月
|
株式会社安川情報プロサービスを吸収合併。
|
2005年1月
|
アソシエント・イースト株式会社(宮城県仙台市宮城野区)の第三者割当増資を引き受け、連結子会社とする。
|
2006年3月
|
アソシエント・イースト株式会社の商号を安川情報エンベデッド株式会社へ変更。
|
2015年6月
|
東京支社の営業部門を東京都港区に移転し、東京本社(のち三田オフィス)を開設。これに伴い、東京支社の名称を開発センタ(のち新百合ヶ丘オフィス)に変更。
|
2016年12月
|
安川情報エンベデッド株式会社の全株式を譲渡。
|
2017年5月
|
大阪支店(のち新大阪オフィス)を大阪府大阪市淀川区に移転。
|
2018年6月
|
YE DIGITAL,Inc.をアメリカ合衆国カリフォルニア州に設立。
|
2018年10月
|
Smart Service AQUAを北九州市小倉北区に開設。
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2019年3月
|
安川情報システム株式会社の商号を株式会社YE DIGITALへ変更。 株式会社安川情報九州の商号を株式会社YE DIGITAL Kyushuへ変更。
|
2020年6月
|
本社を北九州市小倉北区米町に移転。
|
2020年7月
|
IoTソリューション事業のうち、工場自動化に関する事業を会社分割し、同日付で新設会社である、株式会社アイキューブデジタルの株式60%を株式会社安川電機に譲渡。
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2022年4月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。
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2022年6月
|
Smart Service AQUAを北九州市小倉北区内に移転・拡張。
|
2022年7月
|
ビジネスDXリーディングセンターを北九州市小倉北区に開設。
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2024年1月
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物流DXサービスセンターをSmart Service AQUA内に開設。
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2024年2月
|
新大阪オフィスを閉鎖。
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2024年6月
|
三田オフィス、新百合ヶ丘オフィスを統合し、渋谷オフィスを東京都渋谷区に開設。
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2025年1月
|
YE DIGITAL,Inc.を閉鎖。
|
3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社(株式会社YE DIGITAL Kyushu)、関連会社(株式会社アイキューブデジタル)の計3社で構成されており、情報システムの構築・運営、情報処理ソフトウエアの開発・販売等の情報処理サービスの提供を行っております。
当社はシステムに用いられるソフトウエアの開発及びシステムの運用、保守に当たり、子会社株式会社YE DIGITAL Kyushuにその一部を委託し、同社から当社に対し技術者の派遣を受けています。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、情報サービス事業の単一セグメントのため、当連結会計年度における実績を部門別に記載しております。
当社グループは、ビジネスシステムの構築やサービスを主体とした「ビジネスソリューション事業」、IoT、AI・ビッグデータ分析技術を活用したソリューションや組込・制御システムの受託開発を主体とした「IoTソリューション事業」の2事業を展開しております。
〔ビジネスソリューション事業〕
・企業向け基幹システム(販売管理/生産管理/購買管理/計数管理等)の構築
・移動体通信事業者向けシステム(携帯電話の加入者管理/計数管理)開発
・健康保険者向けソリューションシステムサービス提供
・ネットワーク/システム基盤の設計・開発
・アウトソーシングサービス(運用・保守等)
〔IoTソリューション事業〕
・物流DXソリューションの構築
・IoTソリューションの構築(畜産DX/スマートシティ向け等)
・AI・ビッグデータ分析
・セキュリティ関連製品(セキュリティ対応型サーバ/セキュリティ関連ソフト等)
・製品組込ソフトの開発
・産業用/公共用の制御系アプリケーションシステム(上下水道の流量・水質管理等)の構築
・自治体向け情報通信基盤(地域WAN/施設内のLAN)の構築・運営
以上述べました事項を事業系統図によって示すと、以下のとおりです。
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金
|
主要な事業 の内容
|
議決権の 所有(被所有)割合
|
関係内容
|
所有割合(%)
|
被所有割合 (%)
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
|
株式会社YE DIGITAL Kyushu
|
福岡県北九州市 小倉北区
|
20,000千円
|
ソフトウエアの開発 情報処理システム・機器の運用・保守 (ビジネスソリューション事業)
|
96.7
|
―
|
ソフトウエア開発の委託及び技術者出向者の受入れを行っております。 当社が同社の仕入債務に対し、債務保証を行っております。
|
(持分法適用関連会社)
|
|
|
|
|
|
|
株式会社アイキューブデジタル
|
福岡県北九州市 小倉北区
|
350,000千円
|
ソフトウエアの受託開発等及び技術出向者の派遣
|
40.0
|
―
|
ソフトウエア開発の受託及び技術出向者の派遣を行っております。
|
(その他の関係会社)
|
|
|
|
|
|
|
株式会社安川電機 (注)1
|
福岡県北九州市 八幡西区
|
30,562,107千円
|
電気機械器具の製造及び販売
|
―
|
37.9
|
当社が同社の情報処理業務を受託しております。
|
(注) 1 有価証券報告書を提出しております。
2 2025年1月3日付でYE DIGITAL, Inc.は清算結了いたしました。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(2025年2月28日現在)
部門
|
従業員数(名)
|
ビジネスソリューション事業
|
452
|
IoTソリューション事業
|
140
|
全社(共通)
|
102
|
合計
|
694
|
(注) 1 従業員数は、当社グループ(当社及び当社の関係会社)から当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
2 情報サービス事業の単一セグメントのため、上記部門で記載しております。
(2) 提出会社の状況
(2025年2月28日現在)
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
538
|
41.3
|
14.3
|
8,042
|
部門
|
従業員数(名)
|
ビジネスソリューション事業
|
296
|
IoTソリューション事業
|
140
|
全社(共通)
|
102
|
合計
|
538
|
(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 情報サービス事業の単一セグメントのため、上記部門で記載しております。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
|
提出会社及び 連結子会社
|
管理職に占める 女性労働者の割合(%)(注1)
|
男性労働者の 育児休業等取得率(%)(注2)
|
労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)(注3)
|
全労働者
|
うち正規雇用労働者
|
うちパート・有期労働者
|
(提出会社) (株)YE DIGITAL
|
8.1
|
42.9
|
68.4
|
66.9
|
- (注4)
|
(連結子会社) (株)YE DIGITAL Kyushu
|
13.9
|
60.0
|
85.8
|
81.9
|
-
|
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。
男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率の差異によるものであります。
4 当社のパート・有期労働者の区分には男性の労働者はおりません。
(4) 労働組合の状況
提出会社には、安川電機労働組合の一支部として、労働組合が以下のとおり組織されております。
組合名
|
安川電機労働組合YDC支部
|
加盟上部団体
|
全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会
|
組合員数
|
358名(2025年2月28日現在)
|
その他
|
争議等特記すべき事項は一切なく、労使関係は相互信頼により安定的に維持されております。
|
連結子会社である株式会社YE DIGITAL Kyushuには、労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。