1.財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表について
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2024年2月29日) |
当事業年度 (2025年2月28日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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売掛金 |
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仕掛品 |
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前払費用 |
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未収還付法人税等 |
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|
|
その他 |
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|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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|
|
有形固定資産 |
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|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物(純額) |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産(純額) |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
ソフトウエア |
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|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
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|
投資有価証券 |
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|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2024年2月29日) |
当事業年度 (2025年2月28日) |
|
負債の部 |
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|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
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|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
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|
リース債務 |
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未払金 |
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|
未払費用 |
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|
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受金 |
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預り金 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
|
長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
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|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当事業年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
|
|
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営業外収益 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
違約金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
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|
|
解約違約金 |
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|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等還付税額 |
△ |
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
△ |
|
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
|
△ |
売上原価明細書
|
|
|
前事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当事業年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額(千円) |
構成比 (%) |
金額(千円) |
構成比 (%) |
|
Ⅰ 材料費 |
|
7,434 |
0.9 |
1,211 |
0.1 |
|
Ⅱ 労務費 |
|
154,156 |
18.4 |
155,736 |
17.6 |
|
Ⅲ 外注費 |
|
531,728 |
63.3 |
616,709 |
69.5 |
|
Ⅳ 経費 |
※ |
146,412 |
17.4 |
113,387 |
12.8 |
|
当期総費用 |
|
839,731 |
100.0 |
887,044 |
100.0 |
|
仕掛品期首棚卸高 |
|
13,329 |
|
13,238 |
|
|
合計 |
|
853,061 |
|
900,283 |
|
|
仕掛品期末棚卸高 |
|
13,238 |
|
8,331 |
|
|
当期売上原価 |
|
839,822 |
|
891,951 |
|
原価計算の方法
実際原価による個別原価計算であります。
(注)※.主な内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当事業年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
保守料(千円) |
45,910 |
37,018 |
|
賃借料(千円) |
44,380 |
30,211 |
|
ITサービス利用料(千円) |
33,838 |
24,420 |
|
減価償却費(千円) |
8,375 |
9,922 |
前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
||
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本 合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
||
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本 合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失(△) |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当事業年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) |
|
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
△ |
|
|
投資有価証券評価損益(△は益) |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
|
|
その他の流動資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
未払金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
その他の流動負債の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
固定資産の除却による支出 |
|
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
|
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
ストックオプションの行使による収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等・・・移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8~24年
工具、器具及び備品 2~10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
5.収益及び費用の計上基準
当社は、顧客マーケティングに関するサービスを提供しており、主にCRM戦略策定から購買データ分析、クリエイティブ制作、テクノロジーやマーケティングオペレーションまでワンストップでのマーケティング支援を行っております。当該マーケティング支援においては、顧客との契約に基づいて財又はサービスを提供する履行義務を負っており、当該履行義務は、顧客に財又はサービスを提供し、顧客が検収した時点において、顧客が当該財又はサービスに対する支配を獲得し、充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、サービスには、顧客との契約に基づき一定期間提供されるサービスがあり、一定期間の契約の場合は、履行義務が時の経過にわたり充足されるため、契約期間に応じて均等に収益を認識しております。
なお、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から他の事業者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから主として2ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前) |
9,123 |
- |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の計上額は、取締役会で承認された来期予算を基礎に課税所得を見積り、将来の回収スケジューリングの結果により算定しております。
来期予算については、過去の実績をもとに現在見込まれる経済状況を考慮して作成しており、その主要な仮定は売上高及び営業利益であります。
なお、当事業年度においては、繰延税金資産の回収が不確実であると判断し、繰延税金資産を計上しておりません。
将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2029年2月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
1 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2024年2月29日) |
当事業年度 (2025年2月28日) |
|
当座貸越極度額 |
100,000千円 |
100,000千円 |
|
借入実行残高 |
- |
- |
|
差引額 |
100,000 |
100,000 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44%、当事業年度47%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56%、当事業年度53%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当事業年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料手当 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当事業年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
工具、器具及び備品 |
3千円 |
-千円 |
|
計 |
3千円 |
-千円 |
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当事業年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
工具、器具及び備品 |
1,110千円 |
159千円 |
|
ソフトウエア |
304千円 |
-千円 |
|
除却費用 |
-千円 |
86千円 |
|
計 |
1,414千円 |
245千円 |
前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数(株) |
当事業年度増加株式数(株) |
当事業年度減少株式数(株) |
当事業年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
720,000 |
720,600 |
- |
1,440,600 |
|
合計 |
720,000 |
720,600 |
- |
1,440,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
(注)発行済株式数の増加は、新株予約権の行使による増加300株及び株式分割による増加720,300株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当事業年度末残高 |
|||
|
当事業 年度期首 |
当事業 |
当事業 |
当事業 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
3,931 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
3,931 |
|
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数(株) |
当事業年度増加株式数(株) |
当事業年度減少株式数(株) |
当事業年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,440,600 |
- |
- |
1,440,600 |
|
合計 |
1,440,600 |
- |
- |
1,440,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当事業年度末残高 |
|||
|
当事業 年度期首 |
当事業 |
当事業 |
当事業 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
3,931 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
3,931 |
|
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当事業年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
現金及び預金勘定 |
200,548千円 |
368,045千円 |
|
現金及び現金同等物 |
200,548 |
368,045 |
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、サーバ及び複合機であります。
(イ)無形固定資産
主として、ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
1.金融商品の状況に対する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画等に照らして、必要な資金(銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
① 資産
現金及び預金はすべて円建てであり、要求払預金であります。
営業債権である売掛金は、すべて2ヶ月以内の回収期日であり、顧客の信用リスクに晒されております。
② 負債
営業債務である買掛金及び未払金は、すべて2ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、コーポレート部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
預金については、高い信用格付けを有する金融機関を中心に取引を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、コーポレート部門が適時に資金繰計画(キャッシュ・フロー計画)との比較分析を行うとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5)信用リスクの集中
当事業年度の決算日における営業債権のうち48.1%が大口顧客5社に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2024年2月29日)
|
|
貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
長期借入金(※2) |
39,692 |
39,518 |
△173 |
|
負債計 |
39,692 |
39,518 |
△173 |
(※1)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※3)市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区 分 |
当事業年度(千円) |
|
投資有価証券 |
44,650 |
当事業年度(2025年2月28日)
|
|
貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
長期借入金(※2) |
206,274 |
205,501 |
△772 |
|
負債計 |
206,274 |
205,501 |
△772 |
(※1)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※3)市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区 分 |
当事業年度(千円) |
|
投資有価証券 |
36,590 |
(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2024年2月29日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
200,548 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
168,139 |
- |
- |
- |
|
合計 |
368,688 |
- |
- |
- |
当事業年度(2025年2月28日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
368,045 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
150,414 |
- |
- |
- |
|
合計 |
518,460 |
- |
- |
- |
2.長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2024年2月29日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金 |
30,084 |
9,608 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
30,084 |
9,608 |
- |
- |
- |
- |
当事業年度(2025年2月28日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金 |
49,616 |
40,008 |
40,008 |
40,008 |
36,634 |
- |
|
合計 |
49,616 |
40,008 |
40,008 |
40,008 |
36,634 |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時間を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2024年2月29日)
該当事項はありません。
当事業年度(2025年2月28日)
該当事項はありません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2024年2月29日)
|
区 分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 |
- |
39,518 |
- |
39,518 |
|
負債計 |
- |
39,518 |
- |
39,518 |
当事業年度(2025年2月28日)
|
区 分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 |
- |
205,501 |
- |
205,501 |
|
負債計 |
- |
205,501 |
- |
205,501 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.減損処理を行った有価証券
当事業年度において、その他有価証券の非上場株式について20,060千円減損処理を行っております。
なお、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価値が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度9,630千円、当事業年度9,810千円であります。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)
|
|
前事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当事業年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
新株予約権戻入益 |
285 |
- |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
|
第1回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2019年4月5日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役3名 当社使用人40名 社外協力者1名 |
|
株式の種類及びストック・オプションの数(注) |
普通株式28,800株 |
|
付与日 |
2019年4月22日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。 |
|
対象勤務期間 |
期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2021年4月23日~2026年4月22日 |
(注)ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。なお、2023年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2025年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2023年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
第1回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2019年4月5日 |
|
権利確定前(株) |
|
|
前事業年度末 |
- |
|
付与 |
- |
|
失効 |
- |
|
権利確定 |
- |
|
未確定残 |
- |
|
権利確定後(株) |
|
|
前事業年度末 |
22,000 |
|
権利確定 |
- |
|
権利行使 |
- |
|
失効 |
- |
|
未行使残 |
22,000 |
②単価情報
|
|
第1回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2019年4月5日 |
|
権利行使価格(円) |
490 |
|
行使時平均株価(円) |
- |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
179 |
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (2024年2月29日) |
|
当事業年度 (2025年2月28日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払賞与 |
5,790千円 |
|
3,359千円 |
|
未払事業税 |
1,134 |
|
720 |
|
未払費用 |
1,432 |
|
995 |
|
減価償却費 |
396 |
|
305 |
|
税務上の繰延資産 |
1,949 |
|
3,106 |
|
資産除去債務 |
5,502 |
|
5,540 |
|
前受金 |
128 |
|
- |
|
研究開発費 |
651 |
|
- |
|
税務上の繰越欠損金(注) |
42,258 |
|
45,898 |
|
その他 |
47 |
|
712 |
|
繰延税金資産小計 |
59,291 |
|
60,638 |
|
税務上の欠損金に係る評価性引当額(注) |
△42,258 |
|
△45,898 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△7,910 |
|
△14,740 |
|
評価性引当額小計 |
△50,168 |
|
△60,638 |
|
繰延税金資産合計 |
9,123 |
|
- |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△3,808 |
|
△3,579 |
|
その他 |
△42 |
|
△85 |
|
繰延税金負債合計 |
△3,851 |
|
△3,664 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
5,271 |
|
△3,664 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年2月29日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
- |
- |
- |
- |
- |
42,258 |
42,258 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△42,258 |
△42,258 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2025年2月28日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
- |
- |
- |
- |
- |
45,898 |
45,898 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△45,898 |
△45,898 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 (2024年2月29日) |
|
当事業年度 (2025年2月28日) |
|
法定実効税率 |
30.4% |
|
- |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.7 |
|
- |
|
住民税均等割 |
2.3 |
|
- |
|
評価性引当額の増減(△は減少) |
△30.5 |
|
- |
|
還付税金 |
△6.6 |
|
- |
|
特別税額控除 |
△2.5 |
|
- |
|
その他 |
△0.1 |
|
- |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△6.3 |
|
- |
(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が、従来の30.4%から31.3%に変更されます。
なお、この法定実効税率の変更による当事業年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は、軽微であります。
該当事項はありません。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
①札幌本社・・・使用見込期間を取得から23年と見積り、割引率は0.584%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
②東京オフィス・・・使用見込期間を取得から24年と見積り、割引率は1.296%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当事業年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
期首残高 |
17,967千円 |
18,093千円 |
|
時の経過による調整額 |
125 |
126 |
|
期末残高 |
18,093 |
18,220 |
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
|
|
前事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当事業年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
CRM支援分野 |
1,145,439千円 |
1,169,874千円 |
|
サービス運営支援分野 |
314,024 |
331,160 |
|
教育支援分野 |
8,467 |
3,280 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,467,931 |
1,504,315 |
|
その他の収益 |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
1,467,931 |
1,504,315 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
|
|
前事業年度 |
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
|
顧客との取引から生じた債権 |
155,827千円 |
168,139千円 |
|
契約負債 |
1,501千円 |
505千円 |
顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表において「売掛金」として表示しております。
契約負債は、顧客から受け取った「前受金」であり、収益の認識に伴い取り崩されます。当事業年度に認識された収益額のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、1,501千円であります。
当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
|
|
当事業年度 |
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
|
顧客との取引から生じた債権 |
168,139千円 |
150,414千円 |
|
契約負債 |
505千円 |
264千円 |
顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表において「売掛金」として表示しております。
契約負債は、顧客から受け取った「前受金」であり、収益の認識に伴い取り崩されます。当事業年度に認識された収益額のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、505千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年を超える契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
|
顧客の氏名又は名称 |
売上高(千円) |
|
イオンモール株式会社 |
213,180 |
|
株式会社いなげや |
163,901 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
該当事項はありません。
|
|
前事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当事業年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
1株当たり純資産額 |
260.11円 |
248.53円 |
|
1株当たり当期純利益金額又は 1株当たり当期純損失金額(△) |
36.51円 |
△11.58円 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
36.43円 |
- |
(注)1.当事業年度の潜在株式調整後の1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2023年9月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。そのため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額を算定しております。
3.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
|
|
前事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当事業年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
1株当たり当期純利益金額又は 1株当たり当期純損失金額(△) |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失(△)(千円) |
52,589 |
△16,676 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る当期純利益又は 当期純損失(△)(千円) |
52,589 |
△16,676 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
1,440,428 |
1,440,600 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
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当期純利益調整額(千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
3,247 |
- |
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(うち新株予約権(株)) |
(3,247) |
- |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
- |
2019年4月5日開催の取締役会決議による第1回新株予約権 新株予約権の数 110個 (普通株式22,000株) |
該当事項はありません。
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資産の種類 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) |
当期償却額 (千円) |
差引当期末残高(千円) |
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有形固定資産 |
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建物 |
80,234 |
- |
- |
80,234 |
26,011 |
3,928 |
54,222 |
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工具、器具及び備品 |
56,476 |
9,784 |
376 |
65,885 |
47,941 |
5,646 |
17,944 |
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リース資産 |
10,558 |
- |
- |
10,558 |
10,366 |
584 |
192 |
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有形固定資産計 |
147,269 |
9,784 |
376 |
156,678 |
84,319 |
10,159 |
72,358 |
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無形固定資産 |
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商標権 |
415 |
- |
- |
415 |
391 |
41 |
24 |
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ソフトウエア |
73,340 |
6,041 |
- |
79,382 |
46,722 |
10,695 |
32,659 |
|
リース資産 |
43,427 |
- |
- |
43,427 |
43,427 |
- |
- |
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無形固定資産計 |
117,183 |
6,041 |
- |
123,225 |
90,541 |
10,736 |
32,683 |
(注)当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。
・工具、器具及び備品・・・パソコン 9,210千円
・ソフトウェア・・・ASP用サーバ用ソフトウェア等 6,041千円
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
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1年以内に返済予定の長期借入金 |
30,084 |
49,616 |
1.0 |
- |
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1年以内に返済予定のリース債務 |
642 |
247 |
- |
- |
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長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
9,608 |
156,658 |
1.1 |
2026年~2030年 |
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リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
247 |
- |
- |
- |
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合計 |
40,582 |
206,521 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
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長期借入金 |
40,008 |
40,008 |
40,008 |
36,634 |
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リース債務 |
- |
- |
- |
- |
明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
① 現金及び預金
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区分 |
金額(千円) |
|
現金 |
443 |
|
預金 |
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普通預金 |
367,602 |
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小計 |
367,602 |
|
合計 |
368,045 |
② 売掛金
相手先別内訳
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相手先 |
金額(千円) |
|
アマゾンジャパン合同会社 |
19,881 |
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鎌田醤油株式会社 |
17,377 |
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イオンモール株式会社 |
14,268 |
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株式会社いなげや |
10,974 |
|
フリー株式会社 |
9,844 |
|
その他 |
78,069 |
|
合計 |
150,414 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 (千円) |
当期発生高 (千円) |
当期回収高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
回収率(%) |
滞留期間(日) |
|||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
× 100 |
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||||||||||||||
|
168,139 |
1,654,744 |
1,672,469 |
150,414 |
91.7 |
35 |
|||||||||||||||
③ 仕掛品
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品目 |
金額(千円) |
|
総合マーケティング支援事業 |
8,331 |
|
合計 |
8,331 |
④ 投資有価証券
|
種類 |
金額(千円) |
|
株式 |
26,590 |
|
債券 |
10,000 |
|
合計 |
36,590 |
⑤ 買掛金
相手先別内訳
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相手先 |
金額(千円) |
|
福島印刷株式会社 |
16,576 |
|
株式会社東京美術 |
6,836 |
|
株式会社ディーエムエス |
6,776 |
|
ジオテクノロジーズ株式会社 |
5,940 |
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東洋紙業株式会社 |
3,684 |
|
その他 |
42,530 |
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合計 |
82,343 |
⑥ 未払金
相手先別内訳
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相手先 |
金額(千円) |
|
賞与 |
10,568 |
|
札幌西年金事務所 |
5,331 |
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ほくでん情報テクノロジー株式会社 |
2,963 |
|
株式会社大塚商会 |
1,489 |
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清明監査法人 |
1,210 |
|
その他 |
9,284 |
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合計 |
30,847 |
当事業年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
中間会計期間 |
第3四半期 |
当事業年度 |
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売上高(千円) |
427,142 |
730,203 |
1,113,629 |
1,504,315 |
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税引前中間(当期)(四半期)純利益(△は損失)(千円) |
20,317 |
4,383 |
9,439 |
△6,591 |
|
中間(当期)(四半期)純利益(△は損失)(千円) |
19,993 |
3,924 |
8,750 |
△16,676 |
|
1株当たり中間(当期)(四半期)純利益(△は損失)(円) |
13.88 |
2.72 |
6.07 |
△11.58 |
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(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
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1株当たり四半期純利益 (△は損失)(円) |
13.88 |
△11.15 |
3.35 |
△17.65 |
(注)1.第1四半期については、旧金融商品取引法第24条の4の7第1項の規定による四半期報告書を提出しております。
2.第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。