第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2024年3月1日から2025年2月28日まで)の財務諸表について、清明監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

200,548

368,045

売掛金

168,139

150,414

仕掛品

13,238

8,331

前払費用

20,970

20,933

未収還付法人税等

2,721

その他

9,920

13,250

流動資産合計

412,818

563,698

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

80,234

80,234

減価償却累計額

22,082

26,011

建物(純額)

58,151

54,222

工具、器具及び備品

56,476

65,885

減価償却累計額

42,511

47,941

工具、器具及び備品(純額)

13,965

17,944

リース資産

10,558

10,558

減価償却累計額

9,782

10,366

リース資産(純額)

776

192

有形固定資産合計

72,893

72,358

無形固定資産

 

 

商標権

65

24

ソフトウエア

37,313

32,659

無形固定資産合計

37,378

32,683

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

44,650

36,590

繰延税金資産

5,271

その他

22,691

22,691

投資その他の資産合計

72,613

59,282

固定資産合計

182,885

164,324

資産合計

595,703

728,022

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

79,410

82,343

1年内返済予定の長期借入金

30,084

49,616

リース債務

642

247

未払金

41,962

30,847

未払費用

4,360

2,980

未払法人税等

6,301

2,942

未払消費税等

17,805

9,617

前受金

505

264

預り金

8,038

8,651

流動負債合計

189,110

187,512

固定負債

 

 

長期借入金

9,608

156,658

リース債務

247

繰延税金負債

3,664

資産除去債務

18,093

18,220

固定負債合計

27,949

178,542

負債合計

217,060

366,055

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

213,128

213,128

資本剰余金

 

 

資本準備金

63,128

63,128

資本剰余金合計

63,128

63,128

利益剰余金

 

 

利益準備金

390

390

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

98,064

81,388

利益剰余金合計

98,454

81,778

株主資本合計

374,712

358,035

新株予約権

3,931

3,931

純資産合計

378,643

361,967

負債純資産合計

595,703

728,022

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

 当事業年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

売上高

※1 1,467,931

※1 1,504,315

売上原価

839,822

891,951

売上総利益

628,108

612,363

販売費及び一般管理費

※2 577,871

※2 595,567

営業利益

50,237

16,796

営業外収益

 

 

受取手数料

90

252

助成金収入

500

違約金収入

4,085

その他

121

2

営業外収益合計

711

4,339

営業外費用

 

 

支払利息

373

316

解約違約金

7,106

営業外費用合計

373

7,422

経常利益

50,575

13,713

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 3

新株予約権戻入益

285

特別利益合計

289

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 1,414

※4 245

投資有価証券評価損

20,060

特別損失合計

1,414

20,305

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

49,450

6,591

法人税、住民税及び事業税

7,459

1,148

法人税等還付税額

3,262

法人税等調整額

7,336

8,936

法人税等合計

3,139

10,084

当期純利益又は当期純損失(△)

52,589

16,676

 

売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

7,434

0.9

1,211

0.1

Ⅱ 労務費

 

154,156

18.4

155,736

17.6

Ⅲ 外注費

 

531,728

63.3

616,709

69.5

Ⅳ 経費

146,412

17.4

113,387

12.8

当期総費用

 

839,731

100.0

887,044

100.0

仕掛品期首棚卸高

 

13,329

 

13,238

 

合計

 

853,061

 

900,283

 

仕掛品期末棚卸高

 

13,238

 

8,331

 

当期売上原価

 

839,822

 

891,951

 

原価計算の方法

 実際原価による個別原価計算であります。

 

 (注)※.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

保守料(千円)

45,910

37,018

賃借料(千円)

44,380

30,211

ITサービス利用料(千円)

33,838

24,420

減価償却費(千円)

8,375

9,922

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

212,928

62,928

62,928

390

45,475

45,865

321,721

4,324

326,045

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

200

200

200

 

 

 

401

 

401

当期純利益

 

 

 

 

52,589

52,589

52,589

 

52,589

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

393

393

当期変動額合計

200

200

200

52,589

52,589

52,990

393

52,597

当期末残高

213,128

63,128

63,128

390

98,064

98,454

374,712

3,931

378,643

 

当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

213,128

63,128

63,128

390

98,064

98,454

374,712

3,931

378,643

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

16,676

16,676

16,676

 

16,676

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

16,676

16,676

16,676

16,676

当期末残高

213,128

63,128

63,128

390

81,388

81,778

358,035

3,931

361,967

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

 当事業年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

49,450

6,591

減価償却費

19,458

20,896

固定資産除却損

1,414

245

新株予約権戻入益

285

投資有価証券評価損益(△は益)

20,060

受取利息及び受取配当金

0

2

支払利息

373

316

売上債権の増減額(△は増加)

12,312

17,725

棚卸資産の増減額(△は増加)

90

4,906

その他の流動資産の増減額(△は増加)

5,898

3,292

仕入債務の増減額(△は減少)

26,991

2,933

未払金の増減額(△は減少)

9,784

10,344

その他の流動負債の増減額(△は減少)

573

10,239

小計

27,883

36,613

利息及び配当金の受取額

0

2

利息の支払額

373

316

法人税等の支払額

12,217

6,185

法人税等の還付額

3,262

営業活動によるキャッシュ・フロー

18,555

30,115

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

7,660

9,784

無形固定資産の取得による支出

12,124

6,811

固定資産の除却による支出

86

投資有価証券の取得による支出

12,000

投資有価証券の売却による収入

1,000

その他

97

126

投資活動によるキャッシュ・フロー

18,687

28,556

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

200,000

長期借入金の返済による支出

54,734

33,418

リース債務の返済による支出

642

642

ストックオプションの行使による収入

294

財務活動によるキャッシュ・フロー

55,082

165,939

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

55,215

167,497

現金及び現金同等物の期首残高

255,763

200,548

現金及び現金同等物の期末残高

200,548

368,045

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

 市場価格のない株式等・・・移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物        8~24年

工具、器具及び備品 2~10年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

貸倒引当金

 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社は、顧客マーケティングに関するサービスを提供しており、主にCRM戦略策定から購買データ分析、クリエイティブ制作、テクノロジーやマーケティングオペレーションまでワンストップでのマーケティング支援を行っております。当該マーケティング支援においては、顧客との契約に基づいて財又はサービスを提供する履行義務を負っており、当該履行義務は、顧客に財又はサービスを提供し、顧客が検収した時点において、顧客が当該財又はサービスに対する支配を獲得し、充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、サービスには、顧客との契約に基づき一定期間提供されるサービスがあり、一定期間の契約の場合は、履行義務が時の経過にわたり充足されるため、契約期間に応じて均等に収益を認識しております。

 なお、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から他の事業者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

 取引の対価は、履行義務を充足してから主として2ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産の回収可能性)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前)

9,123

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は、一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。

 繰延税金資産の計上額は、取締役会で承認された来期予算を基礎に課税所得を見積り、将来の回収スケジューリングの結果により算定しております。

 来期予算については、過去の実績をもとに現在見込まれる経済状況を考慮して作成しており、その主要な仮定は売上高及び営業利益であります。

 なお、当事業年度においては、繰延税金資産の回収が不確実であると判断し、繰延税金資産を計上しておりません。

 将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2029年2月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(貸借対照表関係)

 1 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

当座貸越極度額

100,000千円

100,000千円

借入実行残高

差引額

100,000

100,000

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44%、当事業年度47%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56%、当事業年度53%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

 当事業年度

(自 2024年3月1日

  至 2025年2月28日)

役員報酬

72,000千円

72,000千円

給料手当

223,060

231,558

減価償却費

11,083

10,973

支払手数料

57,484

63,653

 

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

工具、器具及び備品

3千円

-千円

3千円

-千円

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

工具、器具及び備品

1,110千円

159千円

ソフトウエア

304千円

-千円

除却費用

-千円

86千円

1,414千円

245千円

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

720,000

720,600

1,440,600

合計

720,000

720,600

1,440,600

自己株式

 

 

 

 

普通株式

合計

(注)発行済株式数の増加は、新株予約権の行使による増加300株及び株式分割による増加720,300株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高
(千円)

当事業

年度期首

当事業
年度増加

当事業
年度減少

当事業
年度末

 提出会社

 ストック・オプションとしての新株予約権

 -

3,931

 合計

 -

3,931

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,440,600

1,440,600

合計

1,440,600

1,440,600

自己株式

 

 

 

 

普通株式

合計

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高
(千円)

当事業

年度期首

当事業
年度増加

当事業
年度減少

当事業
年度末

 提出会社

 ストック・オプションとしての新株予約権

 -

3,931

 合計

 -

3,931

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

現金及び預金勘定

200,548千円

368,045千円

現金及び現金同等物

200,548

368,045

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア)有形固定資産

 主として、サーバ及び複合機であります。

(イ)無形固定資産

 主として、ソフトウエアであります。

 

② リース資産の減価償却の方法

 重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に対する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、設備投資計画等に照らして、必要な資金(銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

① 資産

 現金及び預金はすべて円建てであり、要求払預金であります。

 営業債権である売掛金は、すべて2ヶ月以内の回収期日であり、顧客の信用リスクに晒されております。

 

② 負債

 営業債務である買掛金及び未払金は、すべて2ヶ月以内の支払期日であります。

 借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、コーポレート部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 預金については、高い信用格付けを有する金融機関を中心に取引を行っております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、コーポレート部門が適時に資金繰計画(キャッシュ・フロー計画)との比較分析を行うとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

(5)信用リスクの集中

 当事業年度の決算日における営業債権のうち48.1%が大口顧客5社に対するものであります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2024年2月29日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

長期借入金(※2)

39,692

39,518

△173

負債計

39,692

39,518

△173

(※1)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(※3)市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区 分

当事業年度(千円)

投資有価証券

44,650

 

当事業年度(2025年2月28日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

長期借入金(※2)

206,274

205,501

△772

負債計

206,274

205,501

△772

(※1)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(※3)市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区 分

当事業年度(千円)

投資有価証券

36,590

 

(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2024年2月29日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

200,548

売掛金

168,139

合計

368,688

 

 

当事業年度(2025年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

368,045

売掛金

150,414

合計

518,460

 

2.長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2024年2月29日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

30,084

9,608

合計

30,084

9,608

 

当事業年度(2025年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

49,616

40,008

40,008

40,008

36,634

合計

49,616

40,008

40,008

40,008

36,634

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時間を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(2025年2月28日)

該当事項はありません。

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2024年2月29日)

区 分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

39,518

39,518

負債計

39,518

39,518

 

 

当事業年度(2025年2月28日)

区 分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

205,501

205,501

負債計

205,501

205,501

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

 長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

2.減損処理を行った有価証券

当事業年度において、その他有価証券の非上場株式について20,060千円減損処理を行っております。

なお、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価値が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。

 

2.確定拠出制度

 当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度9,630千円、当事業年度9,810千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 該当事項はありません。

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

新株予約権戻入益

285

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

決議年月日

2019年4月5日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役3名 当社使用人40名 社外協力者1名

株式の種類及びストック・オプションの数(注)

普通株式28,800株

付与日

2019年4月22日

権利確定条件

新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。

対象勤務期間

期間の定めはありません。

権利行使期間

2021年4月23日~2026年4月22日

(注)ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。なお、2023年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(2025年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2023年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

 

①ストック・オプションの数

 

第1回新株予約権

決議年月日

2019年4月5日

権利確定前(株)

 

 前事業年度末

 付与

 失効

 権利確定

 未確定残

権利確定後(株)

 

 前事業年度末

22,000

 権利確定

 権利行使

 失効

 未行使残

22,000

 

②単価情報

 

第1回新株予約権

決議年月日

2019年4月5日

権利行使価格(円)

490

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

179

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年2月29日)

 

当事業年度

(2025年2月28日)

繰延税金資産

 

 

 

未払賞与

5,790千円

 

3,359千円

未払事業税

1,134

 

720

未払費用

1,432

 

995

減価償却費

396

 

305

税務上の繰延資産

1,949

 

3,106

資産除去債務

5,502

 

5,540

前受金

128

 

研究開発費

651

 

税務上の繰越欠損金(注)

42,258

 

45,898

その他

47

 

712

繰延税金資産小計

59,291

 

60,638

税務上の欠損金に係る評価性引当額(注)

△42,258

 

△45,898

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△7,910

 

△14,740

評価性引当額小計

△50,168

 

△60,638

繰延税金資産合計

9,123

 

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△3,808

 

△3,579

その他

△42

 

△85

繰延税金負債合計

△3,851

 

△3,664

繰延税金資産(負債)の純額

5,271

 

△3,664

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2024年2月29日)

 

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

42,258

42,258

評価性引当額

△42,258

△42,258

繰延税金資産

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当事業年度(2025年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

45,898

45,898

評価性引当額

△45,898

△45,898

繰延税金資産

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年2月29日)

 

当事業年度

(2025年2月28日)

法定実効税率

30.4%

 

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7

 

住民税均等割

2.3

 

評価性引当額の増減(△は減少)

△30.5

 

還付税金

△6.6

 

特別税額控除

△2.5

 

その他

△0.1

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△6.3

 

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

3.決算日後における法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が、従来の30.4%から31.3%に変更されます。

なお、この法定実効税率の変更による当事業年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は、軽微であります。

 

(持分法損益等)

 該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

 

1.当該資産除去債務の概要

建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

①札幌本社・・・使用見込期間を取得から23年と見積り、割引率は0.584%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

②東京オフィス・・・使用見込期間を取得から24年と見積り、割引率は1.296%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

期首残高

17,967千円

18,093千円

時の経過による調整額

125

126

期末残高

18,093

18,220

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

CRM支援分野

1,145,439千円

1,169,874千円

サービス運営支援分野

314,024

331,160

教育支援分野

8,467

3,280

顧客との契約から生じる収益

1,467,931

1,504,315

その他の収益

外部顧客への売上高

1,467,931

1,504,315

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

前事業年度

期首残高

期末残高

顧客との取引から生じた債権

155,827千円

168,139千円

契約負債

1,501千円

505千円

 顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表において「売掛金」として表示しております。

 契約負債は、顧客から受け取った「前受金」であり、収益の認識に伴い取り崩されます。当事業年度に認識された収益額のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、1,501千円であります。

 

当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 

当事業年度

期首残高

期末残高

顧客との取引から生じた債権

168,139千円

150,414千円

契約負債

505千円

264千円

 顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表において「売掛金」として表示しております。

 契約負債は、顧客から受け取った「前受金」であり、収益の認識に伴い取り崩されます。当事業年度に認識された収益額のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、505千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当初に予想される契約期間が1年を超える契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社は総合マーケティング支援事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称

売上高(千円)

イオンモール株式会社

213,180

株式会社いなげや

163,901

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

1株当たり純資産額

260.11円

248.53円

1株当たり当期純利益金額又は

1株当たり当期純損失金額(△)

36.51円

△11.58円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

36.43円

 (注)1.当事業年度の潜在株式調整後の1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2.当社は、2023年9月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。そのため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額を算定しております。

    3.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

1株当たり当期純利益金額又は

1株当たり当期純損失金額(△)

 

 

 当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

52,589

△16,676

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る当期純利益又は

 当期純損失(△)(千円)

52,589

△16,676

 普通株式の期中平均株式数(株)

1,440,428

1,440,600

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

 当期純利益調整額(千円)

 普通株式増加数(株)

3,247

 (うち新株予約権(株))

(3,247)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

2019年4月5日開催の取締役会決議による第1回新株予約権

新株予約権の数 110個

(普通株式22,000株)

 

(重要な後発事象)

      該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

80,234

80,234

26,011

3,928

54,222

工具、器具及び備品

56,476

9,784

376

65,885

47,941

5,646

17,944

リース資産

10,558

10,558

10,366

584

192

有形固定資産計

147,269

9,784

376

156,678

84,319

10,159

72,358

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

商標権

415

415

391

41

24

ソフトウエア

73,340

6,041

79,382

46,722

10,695

32,659

リース資産

43,427

43,427

43,427

無形固定資産計

117,183

6,041

123,225

90,541

10,736

32,683

(注)当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。

・工具、器具及び備品・・・パソコン      9,210千円

・ソフトウェア・・・ASP用サーバ用ソフトウェア等       6,041千円

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

30,084

49,616

1.0

1年以内に返済予定のリース債務

642

247

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

9,608

156,658

1.1

2026年~2030年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

247

合計

40,582

206,521

 (注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

40,008

40,008

40,008

36,634

リース債務

 

【資産除去債務明細表】

 明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

443

預金

 

普通預金

367,602

小計

367,602

合計

368,045

 

② 売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

アマゾンジャパン合同会社

19,881

鎌田醤油株式会社

17,377

イオンモール株式会社

14,268

株式会社いなげや

10,974

フリー株式会社

9,844

その他

78,069

合計

150,414

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

(A) + (B)

 

× 100

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

365

 

 

168,139

1,654,744

1,672,469

150,414

91.7

35

 

③ 仕掛品

品目

金額(千円)

総合マーケティング支援事業

8,331

合計

8,331

 

④ 投資有価証券

種類

金額(千円)

株式

26,590

債券

10,000

合計

36,590

 

⑤ 買掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

福島印刷株式会社

16,576

株式会社東京美術

6,836

株式会社ディーエムエス

6,776

ジオテクノロジーズ株式会社

5,940

東洋紙業株式会社

3,684

その他

42,530

合計

82,343

 

⑥ 未払金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

賞与

10,568

札幌西年金事務所

5,331

ほくでん情報テクノロジー株式会社

2,963

株式会社大塚商会

1,489

清明監査法人

1,210

その他

9,284

合計

30,847

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間会計期間

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

427,142

730,203

1,113,629

1,504,315

税引前中間(当期)(四半期)純利益(△は損失)(千円)

20,317

4,383

9,439

△6,591

中間(当期)(四半期)純利益(△は損失)(千円)

19,993

3,924

8,750

△16,676

1株当たり中間(当期)(四半期)純利益(△は損失)(円)

13.88

2.72

6.07

△11.58

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(△は損失)(円)

13.88

△11.15

3.35

△17.65

 (注)1.第1四半期については、旧金融商品取引法第24条の4の7第1項の規定による四半期報告書を提出しております。

2.第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。