2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,675,930

1,768,434

売掛金

※1 2,488,547

2,460,163

商品

3,068,658

3,465,187

前払費用

168,261

185,704

その他

※1 151,248

※1 56,673

貸倒引当金

535

15,052

流動資産合計

8,552,111

7,921,109

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,438,297

2,059,005

減価償却累計額

1,244,454

1,351,623

建物(純額)

193,843

707,381

工具、器具及び備品

118,415

218,601

減価償却累計額

94,847

128,392

工具、器具及び備品(純額)

23,568

90,209

土地

5,940

5,940

リース資産

3,048,119

3,025,564

減価償却累計額

2,563,285

2,717,893

リース資産(純額)

484,834

307,671

有形固定資産合計

708,186

1,111,202

無形固定資産

 

 

のれん

2,239,388

2,061,423

ソフトウエア

350,256

466,314

リース資産

8,277

3,317

その他

366

286

無形固定資産合計

2,598,288

2,531,342

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

248,169

287,847

投資有価証券

22,500

破産更生債権等

99,073

99,881

長期前払費用

24,108

22,579

差入保証金

1,165,531

1,283,259

保険積立金

214,841

繰延税金資産

539,353

450,952

その他

22,534

※1 225,136

貸倒引当金

99,073

99,881

投資その他の資産合計

2,237,038

2,269,774

固定資産合計

5,543,514

5,912,319

資産合計

14,095,625

13,833,428

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 2,358,523

2,475,661

1年内返済予定の長期借入金

710,000

756,000

リース債務

208,813

150,521

未払金

※1 761,459

※1 474,924

未払費用

558,385

546,303

未払法人税等

570,724

167,778

未払消費税等

76,098

88,061

契約負債

114,943

187,165

賞与引当金

326,936

229,208

ポイント引当金

11,216

12,289

その他

34,791

60,632

流動負債合計

5,731,894

5,148,548

固定負債

 

 

長期借入金

1,675,000

1,149,000

リース債務

352,335

201,814

退職給付引当金

320,871

331,465

その他

1,155

1,080

固定負債合計

2,349,362

1,683,359

負債合計

8,081,256

6,831,907

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

255,099

255,099

資本剰余金

 

 

資本準備金

303,063

303,063

その他資本剰余金

1,557,710

1,557,710

資本剰余金合計

1,860,774

1,860,774

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

4,179,227

5,166,379

利益剰余金合計

4,179,227

5,166,379

自己株式

280,732

280,732

株主資本合計

6,014,368

7,001,520

純資産合計

6,014,368

7,001,520

負債純資産合計

14,095,625

13,833,428

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

 当事業年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

売上高

36,878,744

※1 38,471,863

売上原価

 

 

商品期首棚卸高

2,333,000

3,068,658

当期商品仕入高

※1 15,818,464

※1 16,419,268

合計

18,151,464

19,487,926

商品期末棚卸高

3,068,658

3,465,187

売上原価合計

15,082,806

16,022,739

売上総利益

21,795,938

22,449,124

販売費及び一般管理費

※1,※2 19,675,708

※1,※2 20,634,748

営業利益

2,120,229

1,814,376

営業外収益

 

 

受取利息

796

※1 644

為替差益

5,342

保険解約返戻金

11,396

9,018

仕入割引

2,666

3,159

受取賃貸料

19,434

44,636

雑収入

※1 13,189

※1 18,887

営業外収益合計

52,825

76,346

営業外費用

 

 

支払利息

42,747

34,616

金融手数料

5,008

4,999

為替差損

17,798

支払手数料

8,195

賃貸費用

13,680

40,364

自己株式取得費用

1,403

雑損失

8,762

15,465

営業外費用合計

79,797

113,245

経常利益

2,093,257

1,777,478

特別利益

 

 

保険解約返戻金

※3 188,264

抱合せ株式消滅差益

23,545

投資有価証券償還益

11,600

特別利益合計

223,410

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 2,140

※4 11,675

子会社株式評価損

184,047

特別損失合計

186,188

11,675

税引前当期純利益

1,907,069

1,989,213

法人税、住民税及び事業税

787,622

504,745

法人税等調整額

107,566

94,789

法人税等合計

680,055

599,534

当期純利益

1,227,013

1,389,678

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益

剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

255,099

303,063

1,557,710

1,860,774

3,266,017

3,266,017

132

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

313,803

313,803

 

当期純利益

 

 

 

 

1,227,013

1,227,013

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

280,600

当期変動額合計

913,209

913,209

280,600

当期末残高

255,099

303,063

1,557,710

1,860,774

4,179,227

4,179,227

280,732

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

株主資本合計

当期首残高

5,381,759

5,381,759

当期変動額

 

 

剰余金の配当

313,803

313,803

当期純利益

1,227,013

1,227,013

自己株式の取得

280,600

280,600

当期変動額合計

632,609

632,609

当期末残高

6,014,368

6,014,368

 

当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益

剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

255,099

303,063

1,557,710

1,860,774

4,179,227

4,179,227

280,732

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

402,526

402,526

 

当期純利益

 

 

 

 

1,389,678

1,389,678

 

当期変動額合計

987,152

987,152

当期末残高

255,099

303,063

1,557,710

1,860,774

5,166,379

5,166,379

280,732

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

株主資本合計

当期首残高

6,014,368

6,014,368

当期変動額

 

 

剰余金の配当

402,526

402,526

当期純利益

1,389,678

1,389,678

当期変動額合計

987,152

987,152

当期末残高

7,001,520

7,001,520

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

⑴ 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

⑵ その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

 商品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

⑴ 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりです。

 建物         3年~54年

 工具、器具及び備品  2年~15年

 ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

⑵ 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

⑶ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

⑴ 貸倒引当金

 売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

⑵ 賞与引当金

 従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

⑶ ポイント引当金

 当社が顧客に付与するポイントには、購入実績に応じて付与するポイントと、購入実績以外の事象で付与するポイントがあります。

 このうち、購入実績以外の事象で付与するポイントについて、将来のポイント利用による費用の発生に備えるため、翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

⑷ 退職給付引当金

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法は、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(3年)による定額法により按分した額を翌事業年度から処理することとしております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

⑴ 商品の販売に係る収益認識

 当社においては、主に商品の販売を行っております。主な履行義務は、顧客に商品を引き渡す義務であり、顧客との契約に基づき商品を引き渡した時点で商品の支配が顧客に移転すると判断していることから、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、通信販売事業及び卸売販売事業においては、国内販売である場合には、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しております。

⑵ 自社ポイントに係る収益認識

 当社が顧客に付与するポイントには、購入実績に応じて付与するポイントと、購入実績以外の事象で付与するポイントがあります。

 このうち、購入実績に応じて付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法により、収益を認識しております。

 

6.のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却に関しては、その効果が発現する期間(20年)にわたって定額法により償却しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.棚卸資産の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

商品

3,068,658

3,465,187

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。

 

2.関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

248,169

287,847

子会社株式評価損

184,047

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 関係会社株式については市場価格がないことから、取得原価をもって貸借対照表価額としております。関係会社の財政状態の著しい悪化により実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減額処理を行うこととしております。

 なお、超過収益力を反映した価額で取得した株式については、取得時に事業計画に基づいて把握した超過収益力が引き続き存在する場合には、超過収益力を加味して株式の実質価額を算定しております。関係会社の事業計画には、収益予測等の仮定が用いられております。事業計画の達成状況等により超過収益力が毀損したと判断した場合には、実質価額まで減額する必要があり、翌事業年度に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

3.のれんの評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

のれん

2,239,388

2,061,423

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

短期金銭債権

長期金銭債権

短期金銭債務

129,477千円

39,399

17,602千円

200,000

44,630

 

2 当社において、安定的な資金調達を図るため、金融機関との間でシンジケートローン及びコミットメントライン契約を締結しておりますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、当社がこれらに抵触した場合、期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

   当事業年度における財務制限条項の主な内容は以下のとおりであります。

① 2023年2月期以降の各決算期末の連結貸借対照表上の純資産の部の合計額を直前の決算期比75%以上に維持すること

② 2023年2月期以降の各決算期末の連結損益計算書上の当期純利益が2期連続で赤字にならないようにすること

 

3 安定的な資金調達を図るため、金融機関との間で当座借越契約、シンジケートローン及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座借越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

当座借越限度額

900,000千円

900,000千円

貸出コミットメントの総額

1,500,000

1,500,000

借入実行残高

差引額

2,400,000

2,400,000

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

 仕入高

-千円

173,599

27,260千円

184,993

 販売費及び一般管理費

142,936

135,359

営業取引以外の取引による取引高

6,312

15,719

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

 当事業年度

(自 2024年3月1日

  至 2025年2月28日)

従業員給料及び手当

4,941,258千円

5,517,096千円

賞与引当金繰入額

326,936

229,208

退職給付費用

65,950

58,035

減価償却費

440,054

512,276

のれん償却額

177,964

177,964

地代家賃

6,116,053

6,187,133

ポイント引当金繰入額

1,603

1,073

貸倒引当金繰入額

1,448

42,320

 

 

 前事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

 当事業年度

(自 2024年3月1日

  至 2025年2月28日)

販売費

29.0%

30.7%

一般管理費

71.0

69.3

 

※3 保険解約返戻金

前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

財務体質の強化及びキャッシュ・フローの向上の観点から、加入しておりました養老保険を解約したことに伴い、保険積立金の簿価と解約返戻金との差額を計上したものであります。

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

建物

260千円

4,521千円

撤去費用等

1,880

7,154

2,140

11,675

 

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2024年2月29日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度(千円)

関係会社株式

248,169

 

 

当事業年度(2025年2月28日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度(千円)

関係会社株式

287,847

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年2月29日)

 

当事業年度

(2025年2月28日)

繰延税金資産

 

 

 

棚卸資産評価損

130,209千円

 

135,363千円

賞与引当金等

121,850

 

81,188

貸倒引当金

30,500

 

35,192

未払事業税

41,155

 

23,092

未払金

49,126

 

退職給付引当金

98,250

 

101,494

減価償却超過額

82,042

 

88,525

資産除去債務(差入保証金)

225,199

 

246,527

子会社株式評価損

135,552

 

1,168

その他

16,554

 

13,629

繰延税金資産小計

930,441

 

726,181

評価性引当額

△391,088

 

△275,229

繰延税金資産合計

539,353

 

450,952

繰延税金資産の純額

539,353

 

450,952

(注)評価性引当額の変動の主な内容は、子会社株式評価損に係る評価性引当額の減少であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年2月29日)

 

当事業年度

(2025年2月28日)

法定実効税率

30.62%

 

法定実効税率と税効果会

(調整)

 

 

計適用後の法人税等の負

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.65

 

担率との間の差異が法定

住民税均等割

1.64

 

実効税率の100分の5以

のれん償却額

2.86

 

下であるため注記を省略

評価性引当額

3.87

 

しております。

税額控除

△3.86

 

 

その他

△0.12

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.66

 

 

 

3.決算日後における法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算することになります。

なお、税率変更による影響は軽微です。

 

(企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

(完全子会社の吸収合併)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(取得による企業結合)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

該当事項はありません。

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

193,843

687,664

3,007

171,119

707,381

1,351,623

工具、器具及び備品

23,568

99,976

33,336

90,209

128,392

土地

5,940

5,940

リース資産

484,834

2,064

1,513

177,713

307,671

2,717,893

有形固定資産計

708,186

789,705

4,521

382,169

1,111,202

4,197,909

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

のれん

2,239,388

177,964

2,061,423

1,497,868

ソフトウエア

350,256

241,124

125,066

466,314

653,312

リース資産

8,277

4,960

3,317

193,900

その他

366

79

286

10,513

無形固定資産計

2,598,288

241,124

308,071

2,531,342

2,355,594

 

(注)1.建物の増加のうち主なものは次のとおりです。

梅田阪急内装工事

32,044千円

ラクーア内装工事

27,950千円

越谷レイクタウン内装工事

24,750千円

池袋東武内装工事

19,063千円

ららぽーと海老名内装工事

18,930千円

南町田グランベリーパーク内装工事

18,856千円

イオンモール各務原内装工事

17,985千円

ふかや花園内装工事

17,850千円

マークイズみなとみらい内装工事

17,391千円

 

 

     他、売場設備の取得によるものであります。

   2.工具、器具及び備品の増加のうち主なものは次のとおりであります。

物流センター備品類

51,387千円

百貨店POS等

33,382千円

ショッピングセンターPOS等

15,207千円

 

 

   3.ソフトウエアの増加のうち主なものは次のとおりであります。

ECシステム関連費用

122,733千円

物流システム関連費用

96,203千円

基幹システム改修費用

15,125千円

 

 

     他、販売管理システム等の取得によるものであります。

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

99,608

114,934

99,608

114,934

賞与引当金

326,936

229,208

326,936

229,208

ポイント引当金

11,216

12,289

11,216

12,289

(注)貸倒引当金の「当期減少額」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び回収による戻入額であります。

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。