第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

29,605

32,142

受取手形・完成工事未収入金等

43,749

※1 34,953

電子記録債権

5,543

※1 3,805

有価証券

1,000

1,999

未成工事支出金

1,366

2,555

商品及び製品

25

19

材料貯蔵品

597

739

未収入金

112

1,054

その他

2,218

2,968

貸倒引当金

34

34

流動資産合計

84,183

80,204

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物(純額)

7,316

7,912

機械・運搬具(純額)

4,755

5,087

土地

11,361

11,361

リース資産(純額)

103

76

建設仮勘定

428

446

その他(純額)

681

620

有形固定資産合計

24,647

25,504

無形固定資産

 

 

のれん

447

416

その他

255

288

無形固定資産合計

703

705

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

7,152

8,224

退職給付に係る資産

1,637

1,633

繰延税金資産

1,448

676

その他

3,521

4,557

貸倒引当金

369

364

投資その他の資産合計

13,391

14,727

固定資産合計

38,741

40,937

資産合計

122,925

121,141

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

12,047

10,422

電子記録債務

8,527

8,019

短期借入金

1,532

1,590

未払法人税等

2,393

507

未成工事受入金

1,102

2,270

完成工事補償引当金

299

104

工事損失引当金

11

17

未払費用

2,961

2,811

その他

7,228

6,015

流動負債合計

36,105

31,759

固定負債

 

 

長期借入金

181

118

長期未払金

144

86

リース債務

115

94

繰延税金負債

2

7

再評価に係る繰延税金負債

769

769

役員株式給付引当金

108

106

その他

60

69

固定負債合計

1,382

1,252

負債合計

37,487

33,011

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,119

6,119

資本剰余金

6,447

6,447

利益剰余金

75,792

78,588

自己株式

5,010

5,859

株主資本合計

83,349

85,296

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

866

1,435

土地再評価差額金

1,120

1,120

為替換算調整勘定

1,512

1,730

退職給付に係る調整累計額

103

114

その他の包括利益累計額合計

1,154

1,931

非支配株主持分

933

902

純資産合計

85,437

88,130

負債純資産合計

122,925

121,141

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

 

 

完成工事高

82,738

85,008

兼業事業売上高

250

230

売上高合計

82,989

85,239

売上原価

 

 

完成工事原価

65,381

67,894

兼業事業売上原価

173

166

売上原価合計

65,554

68,060

売上総利益

 

 

完成工事総利益

17,356

17,114

兼業事業総利益

77

64

売上総利益合計

17,434

17,179

販売費及び一般管理費

8,129

8,706

営業利益

9,305

8,472

営業外収益

 

 

受取利息

11

67

受取配当金

258

131

受取ロイヤリティー

10

10

受取保険金

108

50

受取賃貸料

227

252

為替差益

73

45

持分法による投資利益

14

その他

89

70

営業外収益合計

777

642

営業外費用

 

 

支払利息

30

92

支払手数料

18

7

支払保証料

48

48

賃貸収入原価

216

236

持分法による投資損失

51

その他

57

88

営業外費用合計

421

474

経常利益

9,661

8,640

特別利益

 

 

固定資産売却益

5

2

特別利益合計

5

2

特別損失

 

 

和解金

2

固定資産除売却損

132

0

退職特別加算金

2

特別損失合計

137

0

税金等調整前四半期純利益

9,529

8,641

法人税、住民税及び事業税

2,658

2,347

法人税等調整額

296

533

法人税等合計

2,954

2,880

四半期純利益

6,574

5,761

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

41

36

親会社株主に帰属する四半期純利益

6,616

5,797

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

四半期純利益

6,574

5,761

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

339

568

為替換算調整勘定

24

157

退職給付に係る調整額

27

10

持分法適用会社に対する持分相当額

158

66

その他の包括利益合計

494

781

四半期包括利益

7,068

6,543

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

7,092

6,574

非支配株主に係る四半期包括利益

23

31

 

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日及び決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

受取手形

-百万円

126百万円

電子記録債権

551

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

減価償却費

1,750百万円

2,039百万円

のれんの償却額

33

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)

1.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

2,746

54

2022年3月31日

2022年6月30日

利益剰余金

(注) 2022年6月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年12月31日)

1.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

3,001

61

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

(注) 2023年6月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

建設事業

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

82,738

250

82,989

セグメント間の内部売上高又は振替高

824

824

82,738

1,075

83,813

セグメント利益

9,266

38

9,304

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品資材販売事業、リース事業及び訪問介護事業等を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益

金額

報告セグメント計

9,266

「その他」の区分の利益

38

セグメント間取引消去

0

四半期連結損益計算書の営業利益

9,305

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

建設事業

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

85,008

230

85,239

セグメント間の内部売上高又は振替高

2

997

999

85,011

1,227

86,239

セグメント利益

8,435

35

8,471

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品資材販売事業、リース事業及び訪問介護事業等を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益

金額

報告セグメント計

8,435

「その他」の区分の利益

35

セグメント間取引消去

1

四半期連結損益計算書の営業利益

8,472

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

建設事業

斜面・法面対策工事

27,344

27,344

基礎・地盤改良工事

31,933

31,933

補修・補強工事

5,145

5,145

環境・修復工事

744

744

一般土木工事

6,043

6,043

建築工事

11,191

11,191

その他工事

334

334

その他

236

236

顧客との契約から生じる収益

82,738

236

82,974

その他の収益

14

14

外部顧客への売上高

82,738

250

82,989

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品資材販売事業、リース事業及び訪問介護事業等を含んでおります。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

建設事業

斜面・法面対策工事

25,141

25,141

基礎・地盤改良工事

36,164

36,164

補修・補強工事

6,227

6,227

環境・修復工事

1,990

1,990

一般土木工事

2,534

2,534

建築工事

12,093

12,093

その他工事

857

857

その他

218

218

顧客との契約から生じる収益

85,008

218

85,226

その他の収益

12

12

外部顧客への売上高

85,008

230

85,239

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品資材販売事業、リース事業及び訪問介護事業等を含んでおります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり四半期純利益金額

132円48銭

118円93銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

6,616

5,797

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

6,616

5,797

普通株式の期中平均株式数(千株)

49,941

48,749

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前第3四半期連結累計期間119,991株、当第3四半期累計期間115,272株)

 

(重要な後発事象)

当社は、2024年2月7日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項を決議いたしました。
 

1.自己株式の取得及び消却を行う理由

株主還元の充実、資本効率の向上のため、自己株式の取得及び消却を行うものです。

 

2.取得に係る決定事項の内容

(1)取得対象株式の種類   当社普通株式

(2)取得し得る株式の総数  1,100,000株(上限)

               (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.26%)

(3)株式の取得価格の総額  2,000,000,000円(上限)

(4)取得期間        2024年2月8日から2024年5月31日まで

(5)取得方法        自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け

 

3.消却に係る決定事項の内容

(1)消却する株式の種類   当社普通株式

(2)消却する株式の数    1,803,000株
                (消却前の発行済株式総数に対する割合3.34%)

(3)消却予定日       2024年2月29日
 

 

2【その他】

 該当事項はありません。