第2 【事業の状況】

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 (1)会社の経営の基本方針

当社グループは、「お客様第一主義」を基本理念とし、包装の機能を高め続けることで人類の豊かな生活に貢献することが使命であると考えています。

 

 (2)目標とする経営指標

当社グループは、経営方針に基づき安定的かつ持続的な成長と利益の確保を経営目標としております。

 

 (3)中長期的な会社の経営戦略

国内経済は社会・経済活動の正常化や実質賃金の堅調な増加、加えてインバウンド消費効果がプラス材料となり、景気は緩やかな回復基調を維持しています。一方で、ウクライナや中東など不安定な国際情勢を背景に原材料やエネルギー価格の高止まりが依然として続いております。

また、円安に起因する物価高騰により消費者マインドの基調判断は改善に足踏みがみられ、加えて米国の関税政策などにより景気の先行きは不透明なまま推移するものと予想されます。

このような状況の中で当社は、お客様第一主義を実践するとともにより高い品質で、より迅速にお客様のニーズにお応えするべく、製品の生産能力拡大は勿論のこと迅速かつ高品質な製品を提供できる最新鋭の設備を活用した生産技術を強く推進してまいります。

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次の通りです。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 当社グループは、現状ではサステナビリティに係る基本方針を定めておりませんが、サステナビリティに関する課題について、当社が具体的に対処すべき課題を明確にし、その具体的な対処法をリスク管理と収益化の観点を含め、開示できるような取り組みを、継続的に検討してまいります。

 

 (1)ガバナンス

 当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めておらず、サステナビリティ関連のリスク及び機会、管理するためのガバナンス過程、統制及び手続等の体制をその他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。

 当社グループのガバナンスについては、「第4提出会社の状況 4 (コーポレート・ガバナンスの状況等)(1)(コーポレート・ガバナンスの概要)」をご参照ください。

 

 (2)戦略

 当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の戦略におけるリスク及び機会に対処するための重要な取り組みについては、検討中であります。

 なお、提出会社では「開発での取り組み」、「生産での取り組み」、「オフィスでの取り組み」、「職場環境での取り組み」、「働き方での取り組み」及び「地域社会での取り組み」におけるサステナビリティに係る取り組みを掲げております。今後は具体的な戦略を盛り込んだ基本方針の制定を検討してまいります。

 

 (3)リスク管理

 当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連のリスク管理における詳細な記載はいたしませんが、当社ではサステナビリティ関連のリスクを、その他経営上のリスクと一体的に監視及び管理しております。詳細は、「第4 提出会社の状況 4 (コーポレート・ガバナンスの状況等)(1)コーポレート・ガバナンスの概要 c 企業統治に関するその他事項」をご参照ください。

 

 (4)指標及び目標

 人材育成及び社内環境整備に関する方針に係る指標及び目標について、当社グループとして定めているものはありませんが、提出会社では女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画」にて次のとおり目標を掲げております。

 連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、次の指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。なお、連結グループ全体としての具体的な指標及び目標は設定しておりませんが、サステナビリティに係る基本方針の策定と合わせて継続的に検討してまいります。

指標

目標

実績

(2025年2月28日現在)

女性管理職数

5以上

8

採用者に占める女性比率

35以上

47.0

月別平均残業時間

30時間以内

22.5時間

 

 また、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の実績につきましては、「第1 企業の概況 5 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

 

3 【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

 (1) 原材料調達の変動について

 当社グループが生産する複合フィルム及び単体フィルムは、主に合成樹脂フィルムや合成樹脂ペレットを原材料として使用しており、そのほとんどを国内複数のメーカーより購入し、安定した量の確保と適切な仕入価格での購入に努めております。

 しかしながら、原油価格の高騰や、為替の変動による輸入価格の変動、また、急激な需要増から一時的に需給バランスが崩れることもあります。

 このような場合、当社グループの努力で吸収できない場合には、お客様と交渉しながら対応してまいりますが、将来長期にわたって十分な量の確保や適切な仕入価格での購入ができない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 (2) 設備投資に伴う影響について

 当社グループは事業の維持拡大や急速な技術革新に対応するため設備投資を行っておりますが、そのための必要資金は、営業キャッシュ・フローまたは外部からの調達で賄っております。その際、市場環境の変化により投資回収の遅れ、償却費負担による業績の圧迫や資金調達に伴う金利等が利益率を引下げ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 (3) 法的規制について

 当社グループは合成樹脂フィルム等の包装資材を製造しており、製品については「容器包装リサイクル法」の規制を受け、製造工程の一部においては「化学物質管理促進法(PRTR法)」及び廃棄物の管理に関する規制や「大気汚染防止法(VOC規制)」の規制を受けております。これらの法的規制が改正及び強化された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

 (4) 災害による影響について

 生産施設や設備等につきましては、定期的な点検を実施し維持管理に努めるほか、耐震対策などを実施し、地震を始めとした災害による生産の停止や製品の供給に混乱を起こさないよう努めております。しかしながら、当社グループの生産拠点は同一地域内にあるため、予想を超える大地震等の災害による生産の停止や社会インフラの大規模損壊等が発生した場合は、当社グループの事業及び業績に大きな影響を与える可能性があります。

 

 (5) 保有株式に関するリスクについて

 当社は、従来より原則として取引関係維持等の目的のため株式を保有しております。

 時価のある株式については、将来の大幅な株式相場の悪化及び投資先の業績不振等により損失が発生する可能性があります。

 

 (6) 新型コロナウイルス等の感染によるリスクについて

 当社グループは、新型コロナウイルス等の感染防止について必要な対策を講じておりますが、当社グループの従業員に感染が拡大した場合、一時的に操業を停止するなど、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

 (7) 情報セキュリティに関するリスクについて

 当社グループは、事業活動を行う上で多くの機密情報を保有しており、万一情報漏洩や情報流出等が生じた場合は、当社グループの信用および業績に多大な影響を与える可能性があります。このため、当社グループにおいては、外部からの不正なITネットワークへの侵入によるデータ破壊やウイルス感染を予防するため、セキュリティ管理体制の維持・向上を図るとともに、情報セキュリティポリシー及び情報システム運用規程をはじめとする諸規程を制定し、従業員教育を徹底するなど機密保持に努めておりました。

 しかしながら、2024年9月30日、各種サーバーがランサムウェアによるデータの暗号化の被害を受け、システム障害が発生していることを確認いたしました。当社グループは、外部のサイバーセキュリティの専門家による原因調査を行うとともに、当該外部専門家の助言を踏まえ、不正アクセス対策の観点から、安全な環境を再構築いたしました。今後もシステムのセキュリティ対策及び監視体制の強化を行い、継続して情報セキュリティの更なる強化に努めてまいります。

 

 

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

 ① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、社会・経済活動の正常化や実質賃金の堅調な増加、加えてインバウンド消費効果がプラス材料となり、景気は緩やかな回復基調を維持しました。このことを受け、日経平均株価は市場最高値を更新し、これまでデフレーションからの脱却を牽引してきたゼロ金利政策も解除されました。一方で、不安定な国際情勢を背景に原材料やエネルギー価格の高止まりは依然として続いております。また、円安に起因する物価高騰により消費者マインドの基調判断は改善に足踏みがみられ、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況のもと当社グループは、安定供給を第一に、お客様が求める製品の提案によって売上を拡大すべく、事業活動を行ってまいりました。

営業面では、ストレスフリー「掴めるくん®」及び乾燥剤フリー「吸湿くん®」などの機能包材や、「MARUTOエコプロダクツ(環境対応品)」、「MARUTOパッケージプロモーション(販売促進策)」の提案を行ってまいりました。また、少子化や核家族化といった社会的背景により、電子レンジを使用して簡単に調理できる包材の需要が年々増加していることを受け、昨年5月には調理対応機能だけではない易開封性等の機能を付加した電子レンジ用包材「楽チンさん®」の販売を開始いたしました。このように製品ラインナップを増やし営業力強化を図る一方で、原材料価格の高止まりに対する活動としての価格改定に関する取り組みも継続して行ってまいりました。しかしながら、長期化する原材料価格の高止まりとユーティリティコストの上昇分を吸収するまでには至りませんでした。

生産面では、原材料価格の上昇分を内部で吸収する努力を行うとともに、お客様への安定供給を果たすべく、協力会社を含め一丸となって製品を製造する取り組みを行ってまいりました。また、新たな生産技術の確立として自動化のほか、初期コストと時間を削減し、迅速かつ高品質製品を提供できる最新鋭のIJP(インクジェットプリンター)を活用した生産技術に挑戦しております。

この結果、売上高180億4千6百万円(前年同期比1.1%増)、損益面では、営業利益3億3千6百万円(前年同期比19.8%減)、経常利益4億4百万円(前年同期比25.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、2億9千6百万円(前年同期比19.3%減)となりました。

 

製品別の業績は次のとおりであります。 

(複合フィルム)

当連結会計年度は、国内既存得意先及び海外既存得意先の受注が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べて売上高は2億3千4百万円増加し、124億6千2百万円(前期比1.9%増)となりました。

 

(単体フィルム)

当連結会計年度は、医薬品及び食品包装用フィルムなどの増加により、前連結会計年度に比べて売上高は7千万円増加し、11億5千9百万円(前期比6.5%増)となりました。

 

(容    器)

当連結会計年度は、海外スーパー向け食品トレー及び食品容器が減少したものの、国内の日用品容器などの受注が増加したことにより、前連結会計年度に比べて売上高は2千万円増加し、14億6千8百万円(前期比1.4%増)となりました。

 

(そ  の  他)

当連結会計年度は、海外向け機械が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べて売上高は1億3千3百万円減少し、29億5千5百万円(前期比4.3%減)となりました。

 

 

  なお、財政状態の状況は以下のとおりであります。

a.流動資産

 当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度に比べ5億7千万円増加し、102億6千8百万円(前連結会計年度末96億9千8百万円)となりました。その主な要因は、受取手形及び電子記録債権、売掛金の増加によるものであります。

b.固定資産

 当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度に比べ3億1千3百万円減少し、81億4千1百万円(前連結会計年度末84億5千4百万円)となりました。その主な要因は、建物及び構築物の減少によるものであります。

c.流動負債

 当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度に比べ5億8千4百万円増加し、65億7百万円(前連結会計年度末59億2千3百万円)となりました。その主な要因は、電子記録債務及び買掛金の増加によるものであります。

d.固定負債

 当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度に比べ6億7千万円減少し、24億8千7百万円(前連結会計年度末31億5千7百万円)となりました。その主な要因は、長期借入金の減少によるものであります。

e.純資産

 当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度に比べ3億4千2百万円増加し94億1千4百万円(前連結会計年度末90億7千1百万円)となりました。その主な要因は利益剰余金が増加したことによるものであります。

 

②  キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物の連結会計年度末残高は、期首残高より2百万円増加し、33億9千6百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローについては、主に減価償却費や仕入債務の増加などにより、12億3千5万円の増加(前連結会計年度比2億9千2百万円増)となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローについては、主に有形固定資産の取得による支出により、5億1千2百万円の減少(前連結会計年度比8億8千9百万円増)となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローについては、主に設備投資に係る長期借入金返済による支出により、8億5百万円の減少(前連結会計年度比18億9千4百万円減)となりました。

 

 

③ 生産、受注及び販売の状況

a 生産実績

当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと次のとおりであります。

品目

生産高(千円)

前期比(%)

複合フィルム(製品)

11,728,449

103.3

単体フィルム(製品)

2,160

62.4

合計

11,730,609

103.3

 

(注)金額は、販売価格によっております。

 

 

b 受注実績

当連結会計年度における受注実績を品目別に示すと次のとおりであります。

品目

受注高(千円)

前期比(%)

受注残高(千円)

前期比(%)

複合フィルム(製品)

11,830,546

109.2

3,692,136

125.8

単体フィルム(製品)

2,014

43.4

合計

11,832,560

109.1

3,692,136

125.8

 

(注)金額は、販売価格によっております。

 

 

c 販売実績

当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと次のとおりであります。

品目

販売高(千円)

前期比(%)

複合フィルム(製商品)

12,462,191

101.9

単体フィルム(製商品)

1,159,763

106.5

容器(商品)

1,468,686

101.4

その他(商品)

2,955,465

95.7

合計

18,046,107

101.1

 

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

   なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

 ①重要な会計方針及び見積り

当社グループ連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。この連結財務諸表の作成にあたって、重要となる会計方針については、「第5〔経理の状況〕1〔連結財務諸表等〕〔注記事項〕連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

 

 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の業績は、売上高は、180億4千6百万円(前連結会計年度比1.1%増)、損益面では、営業利益3億3千6百万円(前連結会計年度比19.8%減)、経常利益4億4百万円(前連結会計年度比25.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益2億9千6百万円(前連結会計年度比19.3%減)となりました。

a. 売上高

売上高の増加要因につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

b. 売上総利益

当連結会計年度における売上総利益は、原油由来のフィルム及びアルミ箔などの原材料価格が高騰したことなどにより、前連結会計年度に比べ1億円減少し、27億3百万円(前連結会計年度は27億1千3百万円)となりました。

c. 販売費及び一般管理費

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、減価償却費などにより前連結会計年度に比べ7千2百万円増加し、23億6千7百万円(前連結会計年度は22億9千4百万円)となりました。

d. 親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ7千万円減少し、2億9千6百万円(前連結会計年度は3億6千6百万円)となりました。 

e. 資本の財源及び資金の流動性

当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

当社グループの主な資金需要は、原材料及び商品仕入、労務費、経費並びに一般管理費等の運転資金となります。投資を目的とした資金需要は、主に当社福岡工場、複合フィルム製造設備の新設及び維持並びに更新であります。運転資金及び設備資金は、主に営業キャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金にて賄っております。

f. 経営方針・経営戦略・経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの経営方針に基づき、安定的かつ持続的な成長と利益の確保のためには、売上の伸びとともに、本業での売上高営業利益率が重要であると考えております。

売上高営業利益率は、安定的に5%以上を目標にしております。当連結会計年度の売上高営業利益率は1.9%となりました。その要因につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

 

5 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

6 【研究開発活動】

当社グループは、複合・単体フィルム等の包装資材メーカーとして、絶えず市場ニーズに即応した事業活動を展開しております。研究開発活動は、主に当社にて実施しており、開発室が中心となり、これに技術本部、生産本部、営業本部、購買本部などの各部門が適時参画して、多様化、高度化した広汎な範囲にわたる顧客ニーズに応える製品を研究開発し、提供することを基本指針としております。

当連結会計年度は複合フィルムを中心に研究開発し、主な内容は次のとおりであります。

・易開封性フィルム(ストレスフリー掴めるくん®、イライラフリー直進くん®)の研究開発

・吸湿フィルム(乾燥剤フリー吸湿くん®)の研究開発

・環境配慮材料の研究開発

・医薬品包装用フィルムの研究開発

・高速液体自動充填フィルムの研究開発

・光遮断フィルム(遮光くん®)の研究開発

・電子レンジ用包材(楽チンさん®)の研究開発

・抗菌フィルムの研究開発

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、61,938千円であります。