【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社

 連結子会社は、香港包装器材中心有限公司及び丸東印刷㈱並びにMARUTO(THAILAND)CO.,LTD.の3社であります。

(2) 非連結子会社

 該当ありません。

 

2 持分法の適用に関する事項

 非連結子会社及び関連会社がないため、該当ありません。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

 丸東印刷㈱の決算日は、連結決算日と一致しております。

 香港包装器材中心有限公司及びMARUTO(THAILAND)CO.,LTD.の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。

 

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

a 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

  時価法によっております。

  (評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

b デリバティブ

 時価法によっております。

c 棚卸資産

 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

商品

主として個別法

製品

総平均法

仕掛品

主として個別法

原材料

主として移動平均法

貯蔵品

最終仕入原価法

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

a 有形固定資産(リース資産を除く)

 主として定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物及び構築物   24~38年

 機械装置及び運搬具   8年

b 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

    c リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

a 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

b 賞与引当金

 従業員の賞与の支給にあてるため、支給見込額により計上しております。

c 役員退職慰労引当金

 役員の退任により支払う退職慰労金にあてるため、内規に基づく期末要支払額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

a 退職給付見込額の期間帰属方法
 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

b 数理計算上の差異の費用処理方法

    数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より損益処理しております。

c 未認識数理計算上の差異の処理方法

   未認識数理計算上の差異の処理方法については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
 取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、売上割引等を控除した金額で算定しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
 なお、有償支給した支給品について、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しておりません。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

 

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準第28号 2022年10月28日)

 

(1)概要

 その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものであります。

(2)適用予定日

 2026年2月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用方針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用方針、実務対応報告及び移管指針の改正

 

(1)概要

 国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2)適用予定日

 2029年2月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度
(2024年2月29日)

当連結会計年度
(2025年2月28日)

 

10,397,691

千円

11,000,582

千円

 

 

※2 担保資産及び担保付債務

 

担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年2月29日)

当連結会計年度
(2025年2月28日)

建物及び構築物

15,028千円

12,853千円

土地

14,008千円

14,008千円

合計

29,037千円

26,862千円

 

 

担保付債務は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年2月29日)

当連結会計年度
(2025年2月28日)

短期借入金

10,000千円

10,000千円

長期借入金(1年内返済予定額を含む)

27,532千円

19,684千円

合計

37,532千円

29,684千円

 

 

※3 流動負債の「その他」のうち、「契約負債」の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.①契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

※4 受取手形割引高

 

前連結会計年度
(2024年2月29日)

当連結会計年度
(2025年2月28日)

受取手形割引高

163,663

千円

千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区別して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 当期総製造費用に含まれる研究開発費

 

前連結会計年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

当連結会計年度

(自  2024年3月1日

至  2025年2月28日)

 

90,757

千円

61,938

千円

 

 

※3 システム障害対応費用

当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

2024年9月30日に発生したランサムウェア被害によるシステム障害に係る諸費用であります。

主な内訳は外部専門家による調査費用及びシステム障害の復旧に要した費用等であります。

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

当連結会計年度

(自  2024年3月1日

至  2025年2月28日)

その他有価証券評価差額金 

 

 

当期発生額

202,964千円

△27,114千円

組替調整額

―千円

△70,905千円

税効果調整前

202,964千円

△98,020千円

税効果額

△58,760千円

28,820千円

その他有価証券評価差額金

144,203千円

△69,200千円

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

52,638千円

112,518千円

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

15,604千円

103,497千円

組替調整額

△14,178千円

△11,690千円

税効果調整前

1,425千円

91,807千円

税効果額

△434千円

△27,964千円

退職給付に係る調整額

991千円

63,842千円

その他の包括利益合計

197,833千円

107,160千円

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

1,590,250

1,590,250

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

3,024

5

3,029

 

(注) 普通株式の自己株式の増加5株は、単元未満株式の買取による増加であります。

 

3 新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月26日
定時株主総会

普通株式

63,489

40

2023年2月28日

2023年5月29日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月24日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

63,488

40

2024年2月29日

2024年5月27日

 

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

1,590,250

1,590,250

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

3,029

10

3,039

 

(注) 普通株式の自己株式の増加10株は、単元未満株式の買取による増加であります。

 

3 新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月24日
定時株主総会

普通株式

63,488

40

2024年2月29日

2024年5月27日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年5月23日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

63,488

40

2025年2月28日

2025年5月26日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

当連結会計年度

(自  2024年3月1日

至  2025年2月28日)

現金及び預金勘定

3,394,018千円

3,396,035千円

現金及び現金同等物

3,394,018千円

3,396,035千円

 

 

(リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行と当座借越契約を締結しております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動や為替リスクに晒されております。
 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
 借入金は、主に設備投資及び運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後6年以内であります。その一部は、金利の変動リスクに晒されております。
 デリバティブは、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。

 

 

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
 当社は、適切な与信管理のもとに、営業債権について主管部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社においてもこれに準じた同様の管理を行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
 当社は、一部の連結子会社における外貨建ての債権債務については、先物為替予約などによるヘッジを行い、為替リスクを最小限に止める努力をしております。
 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
 当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。


(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2 金融商品の時価等に関する事項 

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、重要性の乏しいものについては、次表には含まれておりません。

前連結会計年度(2024年2月29日)

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

投資有価証券

 その他有価証券

 

1,076,491

 

1,076,491

 

長期借入金

2,528,006

2,528,006

 

 

(※1)「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「1年内返済予定の長期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、上表の「投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

非上場株式

80,217

 

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

投資有価証券

 その他有価証券

956,643

956,643

長期借入金

1,954,354

1,954,354

 

 

(※1)「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「1年内返済予定の長期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、上表の「投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

83,217

 

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年2月29日)

 

1年以内
(千円)

1年超5年以内
(千円)

5年超10年以内(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

3,394,018

受取手形

412,196

電子記録債権

1,026,677

売掛金

3,066,186

 

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

 

1年以内
(千円)

1年超5年以内
(千円)

5年超10年以内(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

3,396,035

受取手形

534,852

電子記録債権

1,157,695

売掛金

3,306,565

 

 

(注)2.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年2月29日

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

698,000

長期借入金

653,652

573,652

493,652

489,792

485,804

485,106

合計

1,351,652

573,652

493,652

489,792

485,804

485,106

 

 

当連結会計年度(2025年2月28日

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

698,000

長期借入金

573,652

493,652

489,792

485,804

363,514

121,592

合計

1,271,652

493,652

489,792

485,804

363,514

121,592

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年2月29日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

1,076,491

1,076,491

 

 

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

956,643

956,643

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年2月29日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

2,528,006

2,528,006

 

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

1,954,354

1,954,354

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価については、変動金利になっており、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(2024年2月29日)

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

 株式

1,036,704

421,537

615,166

小計

1,036,704

421,537

615,166

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

 株式

39,787

41,358

△1,571

小計

39,787

41,358

△1,571

合計

1,076,491

462,896

613,595

 

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額80,217千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

 株式

910,282

394,238

516,043

小計

910,282

394,238

516,043

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

 株式

46,361

49,830

△3,468

小計

46,361

49,830

△3,468

合計

956,643

444,068

512,574

 

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額83,217千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

種類

売却額
(千円)

 売却益の合計額
 (千円)

(1)株式

合計

 

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

種類

売却額
(千円)

 売却益の合計額
 (千円)

(1)株式

100,191

70,905

合計

100,191

70,905

 

 

3 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

   該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、主に確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
 当社及び国内連結子会社の加入する厚生年金基金(代行部分を含む)は複数事業主制度による総合設立型であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

なお、国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

 

2 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

退職給付債務の期首残高

811,228

820,475

勤務費用

48,467

48,721

利息費用

2,433

2,461

数理計算上の差異発生額

△14,137

△104,929

退職給付の支払額

△27,517

△33,634

退職給付債務の期末残高

820,475

733,094

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

  至 2025年2月28日)

年金資産の期首残高

429,889

452,686

期待運用収益

4,298

4,526

数理計算上の差異の発生額

1,466

△1,432

事業主からの拠出額

32,669

24,949

退職給付の支払額

△15,637

△17,058

年金資産の期末残高

452,686

463,671

 

 

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

  至 2025年2月28日)

退職給付に係る負債の期首残高

1,670

1,215

退職給付費用

604

1,612

退職給付の支払額

△68

制度への拠出額

△990

△842

退職給付に係る負債の期末残高

1,215

1,985

 

 

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(千円)

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

積立型制度の退職給付債務

434,262

385,666

年金資産

△463,451

△474,697

 

△29,189

△89,031

非積立型制度の退職給付債務

398,194

360,439

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

369,004

271,408

 

 

 

 

退職給付に係る負債

394,617

357,219

退職給付に係る資産

△25,612

△85,811

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

369,004

271,408

 

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。

 

 

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 

(千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

  至 2025年2月28日)

勤務費用

49,072

50,334

利息費用

2,433

2,461

期待運用収益

△4,298

△4,526

数理計算上の差異の費用処理額

△14,178

△11,690

確定給付制度に係る退職給付費用

33,028

36,578

 

(注)簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は勤務費用に計上しております。

 

(6) 退職給付に係る調整額

     退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

数理計算上の差異

1,425

91,807

 

 

(7) 退職給付に係る調整累計額

     退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(千円)

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

未認識数理計算上の差異

△46,852

△138,659

 

 

(8) 年金資産に関する事項

  ①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

一般勘定

99%

99%

 

  ②長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
   主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

  至 2025年2月28日)

割引率

0.3%

1.5%

長期期待運用収益率

1.0%

1.0%

 

 

 

3 複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度35,504千円、当連結会計年度39,713千円でありました。

(1)制度全体の積立状況に関する事項

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

年金資産の額 (千円)

14,277,624

15,662,955

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(千円)

9,407,115

9,550,032

差引額 (千円)

4,870,509

6,112,923

 

 

(2)制度全体に占める当社及び国内連結子会社の掛金拠出割合

前連結会計年度 2.6%(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

当連結会計年度 2.5%(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 

(3)補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度1,615,270千円、当連結会計年度888,365千円)であります。当基金における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、当社及び国内連結子会社は、連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度16,131千円、当連結会計年度17,544千円)を費用処理しております。なお、上記(2)の割合は当社及び国内連結子会社の実際の負担割合とは一致いたしません。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2024年2月29日)

当連結会計年度
(2025年2月28日)

繰延税金資産

 

 

貸倒引当金

9,065千円

9,925千円

賞与引当金

17,842千円

17,834千円

退職給付に係る負債

120,603千円

109,137千円

役員退職慰労引当金

20,749千円

22,881千円

棚卸資産評価損

30,185千円

33,631千円

未払費用

12,377千円

13,652千円

その他

45,996千円

45,444千円

繰延税金資産小計

256,820千円

252,506千円

評価性引当額

△42,028千円

△42,669千円

繰延税金資産合計

214,792千円

209,836千円

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△178,317千円

△149,497千円

その他

△25,952千円

△49,268千円

繰延税金負債合計

△204,270千円

△198,766千円

繰延税金資産純額

10,521千円

11,070千円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2024年2月29日)

当事業年度
(2025年2月28日)

法定実効税率

― %

30.5%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

― %

0.9%

寄付金等永久に損金に算入されない項目

― %

0.1%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

― %

△0.4%

住民税均等割額

― %

3.3%

評価性引当額の増減

― %

0.1%

子会社税率差異

― %

△4.8%

連結修正による影響

― %

△0.6%

在外子会社の留保利益

― %

4.5%

その他

― %

△0.6%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

― %

33.0%

 

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

3 決算日後の税率変更

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引上げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.5%から2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.4%に変更となります。

なお、この税率変更による影響は軽微です。

 

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

 

 

(賃貸等不動産関係)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

    至 2024年2月29日

 

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

  至 2025年2月28日

 

複合フィルム(製商品)

12,228,143

千円

12,462,191

千円

単体フィルム(製商品)

1,088,932

千円

1,159,763

千円

容器(商品)

1,448,098

千円

1,468,686

千円

その他(商品)

3,088,493

千円

2,955,465

千円

顧客との契約から生じる収益

17,853,667

千円

18,046,107

千円

その他の収益

 

 

外部顧客への売上高

17,853,667

千円

18,046,107

千円

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

① 契約資産及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

4,687,456

千円

4,505,060

千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

4,505,060

千円

4,999,113

千円

契約負債(期首残高)

96,593

千円

50,784

千円

契約負債(期末残高)

50,784

千円

54,002

千円

 

契約負債は主に顧客からの前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。

当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額に重要性はありません。

② 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれない重要な金額はありません。