第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第74期

第75期

第76期

第77期

第78期

決算年月

2021年2月

2022年2月

2023年2月

2024年2月

2025年2月

売上高

(千円)

16,599,152

16,769,625

18,136,837

17,853,667

18,046,107

経常利益

(千円)

1,029,583

858,940

611,077

538,819

404,353

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

705,580

594,218

416,802

366,936

296,189

包括利益

(千円)

829,404

512,778

547,665

566,785

406,491

純資産額

(千円)

7,635,053

8,084,011

8,568,187

9,071,475

9,414,458

総資産額

(千円)

15,684,484

15,101,176

16,888,694

18,152,677

18,409,675

1株当たり純資産額

(円)

4,798.33

5,080.06

5,381.75

5,696.18

5,907.81

1株当たり当期純利益

(円)

444.49

374.36

262.60

231.18

186.61

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

48.6

53.4

50.6

49.8

50.9

自己資本利益率

(%)

9.8

7.6

5.0

4.2

3.2

株価収益率

(倍)

4.9

5.3

7.1

8.8

9.8

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

852,272

879,431

535,732

942,839

1,235,236

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

426,760

1,304,635

1,997,617

1,401,750

512,582

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

711,891

274,805

1,333,187

1,089,248

805,050

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

3,546,087

2,851,585

2,741,610

3,394,018

3,396,035

従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕

(人)

373

380

376

380

371

96

94

109

79

87

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2 従業員数は、出向者を除き、就業人員を記載しております。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第74期

第75期

第76期

第77期

第78期

決算年月

2021年2月

2022年2月

2023年2月

2024年2月

2025年2月

売上高

(千円)

15,726,446

15,916,951

16,767,318

16,411,709

16,458,126

経常利益

(千円)

957,055

772,373

451,466

394,180

495,349

当期純利益

(千円)

661,353

533,692

303,316

261,504

412,631

資本金

(千円)

1,807,750

1,807,750

1,807,750

1,807,750

1,807,750

発行済株式総数

(株)

1,590,250

1,590,250

1,590,250

1,590,250

1,590,250

純資産額

(千円)

7,241,015

7,551,658

7,829,692

8,171,826

8,451,675

総資産額

(千円)

15,288,640

14,556,876

15,992,019

16,921,164

17,173,672

1株当たり純資産額

(円)

4,561.63

4,757.77

4,932.94

5,148.51

5,324.86

1株当たり配当額
(内、1株当たり
中間配当額)

(円)

(円)

40.00

40.00

40.00

40.00

40.00

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

1株当たり当期純利益

(円)

416.63

336.22

191.10

164.76

259.97

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

47.4

51.9

49.0

48.3

49.2

自己資本利益率

(%)

9.6

7.2

3.9

3.3

5.0

株価収益率

(倍)

5.2

5.9

9.8

12.3

7.0

配当性向

(%)

9.6

11.9

20.9

24.3

15.4

従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕

(人)

328

336

332

335

328

67

67

82

66

71

株主総利回り

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(%)

111.5

104.1

100.9

110.7

102.6

(126.4)

(130.7)

(141.8)

(195.2)

(200.2)

最高株価

(円)

2,370

2,320

1,999

2,100

2,050

最低株価

(円)

1,668

1,971

1,820

1,848

1,800

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2 従業員数は、出向者を除き、就業人員を記載しております。

3 最高株価及び最低株価は福岡証券取引所におけるものであります。

4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1947年3月

包装用品の販売を目的として「株式会社 丸東商会」として設立(福岡市大字住吉123番地)。

1948年1月

本社を福岡市博多区祇園町に移転。

1950年4月

丸東商事株式会社を合併。

1957年3月

大阪市西区(現 中央区)に大阪支店(現 大阪営業所)設置。

1957年3月

丸東化学工業株式会社(1960年3月丸東工業株式会社に社名変更)を設立し、単体(ポリエチレン)フィルムの製造開始。

1957年9月

貿易部(現 国際事業部)を設置し、貿易業務を開始。

1961年7月

丸東工業株式会社を吸収合併し、同時に商号を丸東産業株式会社に変更。

1961年10月

和白工場を新設し、単体(ポリエチレン)フィルムの製造、印刷、製袋の一貫した生産を本格的に開始。

1963年4月

和白工場に単体(ポリエチレン)・複合(ラミネート)フィルム総合工場としての生産体制を確立。

1969年8月

諌早工場を新設。

1972年8月

丸東紙工株式会社(現 丸東印刷株式会社(現 連結子会社))に資本参加。

1975年10月

丸東製袋株式会社を設立。

1976年4月

東京都中央区(現 墨田区)に東京出張所(現 東京営業所)を設置。

1978年7月

丸東紙器株式会社を設立。

1982年4月

香港包装器材中心有限公司(現 連結子会社)に資本参加。

1986年10月

東京工場(茨城県結城市)を新設。

1994年7月

福岡証券取引所に株式を上場。

1995年4月

煙台中尾丸東塑料製品有限公司を設立。

1997年7月

福岡工場を新設。

1997年9月

単体(ポリエチレン)フィルムの製造部門を分離し、丸東化研株式会社を設立。

1998年9月

丸東グラビア印刷株式会社は、丸東製袋株式会社及び丸東紙器株式会社を吸収合併し、同時に商号を丸東印刷株式会社に変更。

1999年2月

和白工場を閉鎖・売却。

1999年5月

本社を福岡県小郡市に移転。

2001年1月

丸東化研株式会社を清算。

2001年10月

煙台中尾丸東塑料製品有限公司の持分を全て譲渡。

2002年5月

東京工場を閉鎖・売却。

2003年5月

諌早工場を閉鎖。

2004年6月

製版設備増強。

2008年7月

ISO9001取得。

2009年3月

VOC回収設備稼働。

2011年7月

ISO14001取得。

2015年1月

MARUTO(THAILAND)CO.,LTD.(現 連結子会社)を設立。

2020年11月

ISO22000取得。

2023年3月

福岡第二工場を新設。

 

 

 

 

 

3 【事業の内容】

当社及び子会社3社は、包装資材(複合フィルム及び単体フィルム)の製造販売並びに包装資材(複合フィルム、単体フィルム及び容器等)の仕入販売を主な事業内容としております。

当社グループの事業における当社及び関係会社の位置づけは、次のとおりであります。

香港包装器材中心有限公司……単体フィルム及び容器等の香港及び中国地区における販売を主な事業内容と

しており、製商品の大部分は当社より購入しております。

丸東印刷㈱………………………当社の複合フィルム製造の製袋工程の一部を担当しております。

MARUTO(THAILAND)CO.,LTD.……タイ王国にて、包装資材の仕入販売と輸出入を行なっております。

久光製薬㈱………………………医薬品の製造・販売を主な事業内容としており、複合フィルム、単体フィル

ム及びその他の包装資材を当社より購入しております。

TOPPANホールディングス㈱……情報コミュニケーション事業分野、生活・産業事業分野及びエレクトロニク

ス事業分野などの幅広い事業活動を展開しており、当社と複合フィルム及び

単体フィルム等の仕入販売及び複合フィルム製造工程の一部の外注加工を行

なっております。

 

事業の系統図は、次のとおりであります。


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

単体フィルム及び容器等の大部分を当社より購入している。
役員の兼任 2名

香港包装器材中心
有限公司

香港
新界

5,000

千香港ドル

単体フィルム及び容器等の販売

100.0

丸東印刷㈱

福岡市
東区

60,000

 

複合フィルムの製袋加工等

100.0

当社の製袋工程の一部を担当している。
なお、建物の一部分を当社より賃借している。
役員の兼任 3名

MARUTO(THAILAND)CO.,LTD.

タイ王国
バンコク都

10,000

千タイバーツ

 

包装資材の仕入販売及び輸出・輸入

80.0

複合フィルム及び単体フィルム等を当社より購入している。また、原材料の一部を当社へ販売している。
役員の兼任 なし

(その他の関係会社)

 

 

 

 

複合フィルム、単体フィルム及びその他の包装資材を当社より購入している。
役員の兼任 なし

久光製薬㈱ (注)2

佐賀県鳥栖市

8,473,839

医薬品
製造・販売

(39.8)

TOPPANホールディングス㈱ (注)2

東京都台東区

104,986,430

情報コミュニケーション事業分野、生活・産業事業分野及びエレクトロニクス事業分野

(18.9)

複合フィルム、単体フィルムの仕入販売及び複合フィルム製造工程の一部の外注加工を行っている。
役員の兼任 なし

 

(注) 1 上記の子会社は、いずれも特定子会社には該当いたしません。

2 有価証券報告書を提出しております。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年2月28日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

包装資材

344

87

全社的管理業務

27

-〕

合計

371

87

 

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 臨時従業員、パートタイマー及び派遣社員の年間の平均雇用人員は〔 〕内に外数で記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

2025年2月28日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

328

71

41.2

15.9

4,841

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

包装資材

306

71

全社的管理業務

22

-〕

合計

328

71

 

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 臨時従業員、パートタイマー及び派遣社員の年間の平均雇用人員は〔 〕内に外数で記載しております。

3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

提出会社には、丸東産業労働組合及び丸東産業従業員組合が組織されており、2025年2月28日現在における組合員数は、それぞれ126名及び113名であります。なお、いずれの組合も上部団体には加盟しておらず、労使関係は良好に推移しております。また、連結子会社においては、労働組合は組織されておりません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める女性

労働者の割合(%)

労働者の男女の賃金の差異(%)

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

10.3

68.9

72.5

81.9

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)(以下、「育休法」といいます。)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

② 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。