1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称 ㈱セレレントパートナーズ
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
3.会計方針に関する事項
償却原価法(定額法)を採用しております。
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
移動平均法による原価法(同上)を採用しております。
先入先出法による原価法(同上)を採用しております。
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主要な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年~47年
機械装置及び運搬具 4年~17年
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対し支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
取締役に対し支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
完成工事引渡後の補償に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対し、過年度の補償実績率に基づく将来の見積補償額及び特定工事における将来の見積補償額を計上しております。
役員等株式給付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
当社及び連結子会社の、顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容、及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
賃貸住宅事業では、顧客と工事請負契約書を締結し、当該契約に基づいてアパートを建築する義務を負っております。当該契約は、一定の期間にわたり履行義務が充足する取引であり、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
なお、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については、代替的な取扱を適用し、進捗度に応じて収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
対価については請負代金の全額の入金が引渡の条件であり、重要な金融要素は含まれておりません。
賃貸開発事業では、自社で土地を取得し、取得した土地にアパートを自社で設計・施工し、顧客と締結した不動産売買契約書に基づいて顧客に土地と建物を引渡す履行義務を負っております。主に当社は建物完成後に土地建物一体で引渡を行っており、引渡時に履行義務が充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。
なお、一部顧客との間で、建築条件付土地売買契約を締結し、引渡した土地上に建物を建築するため工事請負契約を締結する場合があります。本契約については、土地の引渡しとその後に行う建物建築を一体として、一定の期間にわたり履行義務が充足する取引であり、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りにおいては、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。ただし、土地を引渡した際の土地原価について、履行義務の充足に係る進捗度に比例しないと判断した場合には、履行義務の充足に係る進捗度の見積りを修正する方法を採用しております。
対価については全額の入金が引渡の条件であり、重要な金融要素は含まれておりません。
賃貸経営事業では、家賃等の収納代行、契約物件の日常の点検や修繕業務、原状回復工事、入居者の保証等様々な業務を行っております。当社はそれぞれの取引ごとに履行義務の充足時点を定めておりますが、入居者の保証以外については契約に従って役務提供を実施した時点で履行義務が充足されるものであり、役務提供実施時に収益を計上しております。入居者の保証については、保証契約期間にわたって役務を提供するものであり、当該契約期間にわたり収益を計上しております。
なお、当社はサブリース業務を行っておりますが、当該取引による家賃収入は、「リース取引に関する会計基準」に従い、賃貸借契約期間にわたって「その他の源泉から生じた収益」として収益を認識しております。
また、入居者の保証については、保証契約期間にわたって役務を提供するものであり、当該契約期間にわたり「金融商品に関する会計基準」に従い、収益を計上しております。
対価については、概ね履行義務の充足から1か月以内に入金されるものであり、重要な金融要素は含まれておりません。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
・一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益
当社グループの請負工事に係る収益の計上は、一定の期間にわたり履行義務の充足が認められる工事について、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
工事の基本的な仕様や作業内容は顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴うものとなります。具体的には、工事は契約から完成まで一般に長期にわたることから工事の進行途上における工事契約の変更、悪天候による施工の遅延、建設資材単価や労務単価等の変動が生じる場合があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴います。
主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、工事が予定どおり進まなかった場合や建設資材・労務費等が変動した場合には、実行予算の見直しが必要となり、翌連結会計年度の売上高が変動する可能性があります。
(リースに関する会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等
1.概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2.適用予定日
2029年2月期の期首から適用します。
3.当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
1.株式給付信託(BBT)
当社は2023年5月25日開催の第32回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員(以下「取締役等」といいます。)の報酬と、当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benfit Trust))」(以下「本制度」といいます。)を導入し、2023年10月より信託を開始しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員等株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社の株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、155,312千円、54,900株、当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、153,331千円、54,200株であります。
2.株式給付信託(J-ESOP)
当社は、2025年1月24日開催の取締役会決議に基づき、従業員に対して自社の株式を給付する従業員
インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」という)を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。
(1)取引の概要
本制度の導入に際し制定した「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し勤続年数等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取組むことに寄与することが期待されます。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、105,625千円、25,000株であります。
※1 完成工事未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(収益認識関係) 3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報」に記載しております。
※2 担保に供している資産
住宅瑕疵担保履行法に基づく住宅建設瑕疵担保保証金として、東京法務局に以下の資産を供託しております。
※3 有形固定資産の減価償却累計額
※4 保証債務について
当社は、当社のアパート建築主のためのつなぎ融資等に対して債務保証を行っております。当連結会計年度末における保証債務契約に係る保証債務残高は以下のとおりであります。
※5 未成工事受入金及び流動負債のその他のうち契約負債の金額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(収益認識関係) 3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報」に記載しております。
※1 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)1.当連結会計年度末の自己株式の株式数には、株式給付信託(BBT)の信託財産として信託が保有する当社株式54,900株が含まれております。
2.普通株式の自己株式の増加124,970株は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNet-3)による買付け70,000株、株式給付信託(BBT)による取得54,900株、単元未満株式の買取70株であります。
3.普通株式の自己株式の減少54,900株は、株式給付信託(BBT)への自己株式の処分によるものであります。
2.配当に関する事項
(注)2024年4月12日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金5,764千円が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)1.当連結会計年度末の自己株式の株式数には、株式給付信託(BBT及びJ-ESOP)の信託財産として信託が保有する当社株式79,200株が含まれております。
2.普通株式の自己株式の増加35,094株は、2024年1月26日開催の株主総会決議に基づく特定の株主からの普通株式の取得10,000株、株式給付信託(J-ESOP)による取得25,000株、単元未満株式の買取94株であります。
3.普通株式の自己株式の減少25,700株は、株式給付信託(J-ESOP)への自己株式の処分25,000株、株式給付信託(BBT)による給付700株であります。
(注)2024年4月12日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金5,764千円が含まれております。
(注)2025年4月14日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金10,692千円が含まれております。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1.金融商品の状況に関する事項
当社グループは、経営方針として、必要な資金は自社で賄う方針です。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は必要となれば銀行借入により調達しております。デリバティブは、リスクを回避するために利用することは検討しますが、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金、完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、工事未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。短期借入金は、主に運転資金として利用しております。
当社は、与信管理規程に従い取引先の信用リスクを適切に評価し、売上債権について各担当部署が既存取引先の状況を最低年1回定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
当社は、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年2月29日)
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「完成工事未収入金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「工事未払金」、「未払法人税等」及び「短期借入金」については現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2025年2月28日)
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「完成工事未収入金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「工事未払金」、「未払法人税等」及び「短期借入金」については現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
該当事項はありません。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年2月29日)
当連結会計年度(2025年2月28日)
(注)2.その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年2月29日)
当連結会計年度(2025年2月28日)
3.金融商品の時価等および時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルの時価を分類しております。
前連結会計年度(2024年2月29日)
当連結会計年度(2025年2月28日)
前連結会計年度(2024年2月29日)
当連結会計年度(2025年2月28日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
満期保有目的の債券
国債の時価は、日本証券業協会公表の公社債店頭売買参考統計値を用いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2024年2月29日)
当連結会計年度(2025年2月28日)
2.その他有価証券
前連結会計年度(2024年2月29日)
当連結会計年度(2025年2月28日)
3.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定拠出制度
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)46,647千円、当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)51,077千円であります。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(表示方法の変更)
前連結会計年度の注記において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「完成工事補償引当金」及び
「未払費用」は重要性が増したため、独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、「繰延税金資産」の「その他」で表示していた40,383千円は、
「完成工事補償引当金」11,194千円、「未払費用」2,776千円及び「その他」26,413千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3. 決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が課されることとなりました。
これに伴い、2027年3月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.6%から31.5%に変更されます。
なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合の影響は軽微であります。
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
重要性が乏しいため注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
重要性が乏しいため注記を省略しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
(注) その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
(注) その他の収益には、企業会計基準第10号「金融商品会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引及び企業会計基準第13号「リース会計基準」の範囲に含まれるリース取引等が含まれております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項) 3.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約資産は、工事の進捗に応じて認識する収益の対価に対する権利のうち、未請求のものであり、対価に対する権利が請求可能となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。建築請負契約による取引の対価は、支払い条件に従い請求、受領しております。
契約負債は、賃貸住宅事業においては主に顧客との契約の支払条件に基づいて受取った未成工事受入金であり、賃貸開発事業においては不動産販売契約に基づいて受取った前受金であります。
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が1年を超える契約はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額もありません。