第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第30期
|
第31期
|
第32期
|
第33期
|
第34期
|
決算年月
|
2021年2月
|
2022年2月
|
2023年2月
|
2024年2月
|
2025年2月
|
売上高
|
(千円)
|
17,084,586
|
18,424,331
|
21,375,099
|
23,103,082
|
23,922,327
|
経常利益
|
(千円)
|
1,118,460
|
980,395
|
1,254,671
|
1,658,456
|
2,039,991
|
親会社株主に帰属する 当期純利益
|
(千円)
|
576,773
|
10,679,452
|
853,430
|
1,109,580
|
1,416,270
|
包括利益
|
(千円)
|
593,292
|
10,590,576
|
858,675
|
1,123,941
|
1,392,267
|
純資産額
|
(千円)
|
7,515,447
|
17,770,783
|
18,789,466
|
19,431,935
|
20,418,844
|
総資産額
|
(千円)
|
12,806,887
|
27,426,230
|
22,419,675
|
24,182,173
|
24,873,734
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
2,305.71
|
5,503.49
|
5,419.46
|
5,720.38
|
6,027.57
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
176.60
|
3,307.36
|
247.64
|
322.54
|
417.62
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
-
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
58.7
|
64.8
|
83.8
|
80.4
|
82.1
|
自己資本利益率
|
(%)
|
7.8
|
84.5
|
4.7
|
5.8
|
7.1
|
株価収益率
|
(倍)
|
―
|
―
|
10.14
|
10.57
|
10.39
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
1,342,919
|
△4,180,946
|
△4,181,147
|
4,342,915
|
1,525,969
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△88,274
|
17,188,239
|
△261,919
|
△342,069
|
△99,903
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△783,731
|
△647,155
|
△820,689
|
△481,473
|
△605,358
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(千円)
|
7,090,168
|
19,485,606
|
14,221,851
|
17,741,223
|
18,561,930
|
従業員数
|
(人)
|
175
|
147
|
161
|
180
|
186
|
(外、平均臨時雇用者数)
|
(22)
|
(42)
|
(37)
|
(35)
|
(37)
|
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第30期及び第31期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため、記載しておりません。
3.第33期より株式給付信託(BBT)、第34期より株式給付信託(J-ESOP)を導入しております。このため、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
4.平均臨時雇用者数には当社グループ内の出向者、契約社員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員、季節工を含みます。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第30期
|
第31期
|
第32期
|
第33期
|
第34期
|
決算年月
|
2021年2月
|
2022年2月
|
2023年2月
|
2024年2月
|
2025年2月
|
売上高
|
(千円)
|
16,030,489
|
17,472,656
|
21,218,014
|
22,936,168
|
23,735,025
|
経常利益
|
(千円)
|
806,914
|
726,371
|
1,209,246
|
1,608,125
|
1,964,380
|
当期純利益
|
(千円)
|
739,577
|
11,233,247
|
853,895
|
1,106,875
|
1,397,004
|
資本金
|
(千円)
|
419,300
|
419,300
|
447,332
|
447,332
|
447,332
|
発行済株式総数
|
(株)
|
3,460,000
|
3,460,000
|
3,491,900
|
3,491,900
|
3,491,900
|
純資産額
|
(千円)
|
6,771,923
|
17,674,617
|
18,693,766
|
19,333,530
|
20,301,173
|
総資産額
|
(千円)
|
11,131,058
|
27,253,581
|
22,241,795
|
24,000,148
|
24,648,182
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
2,077.60
|
5,473.71
|
5,391.86
|
5,691.41
|
5,992.84
|
1株当たり配当額
|
(円)
|
80
|
80
|
80
|
105
|
135
|
(うち1株当たり中間配当額)
|
(―)
|
(―)
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
226.45
|
3,478.86
|
247.77
|
321.76
|
411.94
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
-
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
60.8
|
64.9
|
84.0
|
80.6
|
82.4
|
自己資本利益率
|
(%)
|
11.3
|
91.9
|
4.7
|
5.8
|
7.0
|
株価収益率
|
(倍)
|
―
|
―
|
10.13
|
10.60
|
10.54
|
配当性向
|
(%)
|
35.3
|
2.3
|
32.3
|
32.6
|
32.8
|
従業員数
|
(人)
|
155
|
147
|
161
|
180
|
186
|
(外、平均臨時雇用者数)
|
(20)
|
(42)
|
(37)
|
(35)
|
(37)
|
株主総利回り
|
(%)
|
―
|
―
|
―
|
143.2
|
185.7
|
(比較指標:配当込みTOPIX)
|
(%)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(137.6)
|
(141.2)
|
最高株価
|
(円)
|
―
|
―
|
2,800
|
3,560
|
5,250
|
最低株価
|
(円)
|
―
|
―
|
1,693
|
2,253
|
3,425
|
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第33期より株式給付信託(BBT)、第34期より株式給付信託(J-ESOP)を導入しております。このため、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
3.第30期及び第31期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため、記載しておりません。
4.第30期から第32期までの株主総利回り及び比較指標については、当社は2022年3月11日に東京証券取引所市場第二部(現在はスタンダード市場)に上場したため記載しておりません。第33期及び第34期の株主総利回り及び比較指標は、2023年2月期末を基準として算定しております。
5.平均臨時雇用者数には契約社員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員、季節工を含みます。
6.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
なお、2022年3月11日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
2 【沿革】
当社は、1993年8月に京都府京都市下京区に分譲マンションの販売を目的としてデトム販売(株)(現当社)を創業し、その後、販売部門を他社に譲渡したため休眠しておりましたが、2002年12月にニツセキハウス工業(株)より工業化住宅等の営業権を譲り受け、その後はアパート経営の提案、建築請負、管理受託を主要な事業として現在に至っております。
なお、当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
年月
|
概要
|
1993年8月
|
京都府京都市下京区東洞院通綾小路下ル扇酒屋町289番地においてデトム販売(株)を創業 分譲マンションの販売業務を開始
|
1994年4月
|
大阪府大阪市中央区北浜三丁目16番13号に本店移転
|
1996年10月
|
社名を(株)デ・リードエステートに商号変更 (株)デ・リードコミュニティを設立、不動産賃貸業務(ストック事業)を開始
|
1999年8月
|
本社を東京都港区高輪二丁目15番21号に移転
|
2002年11月
|
社名を(株)セレコーポレーション(当社)に商号変更、本社を東京都港区芝大門二丁目10番12号に移転
|
2002年12月
|
ニツセキハウス工業(株)より、工業化住宅(品質管理された部材を工場で製造し、それを現場で組み立てる住宅)等の営業権及び福岡工場を譲り受け、請負事業を開始。中華人民共和国浙江省寧波市の寧波日積住宅工業有限公司(賽力(中国)有限公司)を譲り受け中国賃貸事業を開始
|
2003年11月
|
(株)デ・リードコミュニティを(株)デ・リードに商号変更
|
2006年9月
|
(株)デ・リードと共同株式移転方式により、子会社の事業の管理・指導を目的とする持株会社(株)デ・リード&セレホールディングスを設立。傘下に(株)セレコーポレーション(当社)、(株)デ・リード、賽力(中国)有限公司を置く
|
2008年4月
|
(株)デ・リードを(株)セレプロパティーサービスに商号変更
|
2009年1月
|
(株)セレグループホールディングス、(株)セレプロパティーサービスを(株)セレコーポレーション(当社)に吸収合併
|
2011年12月
|
不動産賃貸保証業務を目的として(株)セレレントパートナーズ(現・連結子会社)を設立
|
2013年1月
|
本社を東京都中央区京橋三丁目7番1号に移転
|
2014年10月
|
関西の事業を(株)セレコーポレーション関西へ会社分割
|
2016年2月
|
経営資源を東京圏(1都3県)に特化する当社のグループ戦略の一環としてエリアの異なる(株)セレコーポレーション関西の全株式を第三者に譲渡
|
2019年4月
|
自社一貫生産における構造部材の高品質化、品質の均一化を目的として千葉市若葉区に千葉工場を設置
|
2020年1月
|
賽力(中国)有限公司の子会社として格蘭珂(上海)商務諮詢有限公司を設立
|
2021年3月
|
機能別組織から事業別組織への変更に伴い、請負事業を賃貸住宅事業、賃貸開発事業に分割、ストック事業を賃貸経営事業に名称変更
|
2021年12月
|
中華人民共和国浙江省寧波市政府が行う都市再開発に伴う要請により賽力(中国)有限公司(子会社の格蘭珂(上海)商務諮詢有限公司を含む)を中国国営企業に譲渡(中国賃貸事業を廃止)
|
2022年3月
|
東京証券取引所市場第二部に株式を上場
|
2022年4月
|
東京証券取引所の市場見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行
|
2022年6月
|
一般社団法人日本経済団体連合会(経団連)入会
|
2022年11月
|
千葉工場にて品質マネジメントシステムの国際規格「ISO9001」の認証を取得
|
3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社(株式会社セレレントパートナーズ)の合計2社で構成されており、アパート経営に関するコンサルティング及びソリューション提供を行う賃貸住宅事業、不動産の開発・販売を行う賃貸開発事業、アパートの管理受託によるプロパティマネジメント業務を行う賃貸経営事業の3事業を1都3県(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)で運営し、東京都に事業所1か所と千葉県に工場を1か所展開しております。
当社グループの各事業の具体的内容は以下のとおりです。
(1) 賃貸住宅事業
当事業は、当社が行っており、賃貸不動産のオーナーであるお客様(以下「オーナーさま」といいます)のそれぞれの人生設計における課題(収益獲得、事業承継、相続・贈与等)をヒアリングし、そのソリューションとして、空間設計を重視した設計を基に、自社製造の鋼材と自社施工によるアパートの建築を行っております。主な業務の内容及び特徴については以下のとおりであります。
① コンサルティング
当社では、アパート経営は多くのオーナーさまにとって目的ではなく、人生設計における課題を解決するための選択肢の一つであると位置づけ、土地を保有されているオーナーさまに向けて、例えば子供の養育資金や老後の不安解消に向けた私設年金の形成など土地の有効活用を提言し、アパート経営を通じてオーナーさまが抱える様々な問題や人生の課題に対する解決プランの提案を行っております。
② ソリューション
一級建築士事務所として平面に高さを加えた立体的な空間設計を行い、アパートのプランニングから実施、設計・施工管理までを手掛けております。また、特定建設業者として建築施工全般を請け負っております。
施工につきましては、国土交通大臣より型式適合認定を取得した“新型式構法:セレZ”による鉄骨を主要構造材とするオリジナル工法(厳格な構造試験をクリアしたH鋼や角パイプ、耐力パネル等を組み合わせた工法)で設計を行い、国土交通大臣の型式部材等製造者認証及び品質マネジメントシステムの国際規格である「ISO9001」の認証を取得した自社工場での製造により、品質管理の徹底を図り、各工程での施工マニュアル運用により現場ごとの施工品質の差を無くし、検査においては現場監督検査に加え、外部の建築品質検査専門会社による第三者検査を実施するなど徹底した施工管理を行っております。
(2) 賃貸開発事業
当事業は、当社が行っており、不動産購入資金に対する家賃収入といった投資利回りよりも、エリアや駅近など地価が下落しづらいことを物件選択において重視される土地を保有されていない富裕層に対して、豊かな資産承継に貢献できるようなアパート経営の提案を行っております。
具体的には、将来にわたり確かな価値として残る土地の立地を重視し、土地の資産価値が高い都内の城南(品川区・目黒区・港区・大田区)・城西(渋谷区・新宿区・世田谷区・中野区・杉並区・練馬区)エリアにおいて、駅から徒歩6分圏内の立地を条件とし、整形地・角地など見栄えの良さや富裕層のニーズを考慮した200㎡超えの土地を自社で仕入れ、その土地の資産価値に相応する赤煉瓦調の外観や立体的な空間設計による付加価値の高いアパートを建築し、販売しております。
(3) 賃貸経営事業
当事業は、当社及び子会社の株式会社セレレントパートナーズが行っており、アパートの管理受託によるプロパティマネジメント業務をはじめとするストック事業(賃貸管理手数料など継続的に収入を得ることができる事業)を行っております。主な業務の内容及び特徴については以下のとおりであります。
① 管理受託
自社施工物件並びに、他社の施工物件や他社の管理物件について管理受託営業を積極的に行っております。
オーナーさまのアパート経営にアパート建築前のコンサルティングから関わり、完成後もアパート管理のオペレーションを担うことで3世代、4世代と長期にわたりオーナーさまに寄り添う「アパート経営100年ドックVISION」を理念に掲げ、資産価値を守り・育み・高める賃貸管理を提案しております。
② オペレーション
管理アパートのプロパティマネジメント業務を行っております。
一括借上や家賃集金代行等による入居者(ゲスト)の募集、入退去管理、家賃回収、レポーティングといった賃貸管理業務と併せて、日常の建物点検、清掃など維持管理業務の委託を受け、オーナーさまに代わり長期的な資産運営と維持管理を行っております。また、築後の経年に応じ、資産価値の維持を図るためのリフォーム工事及び価値向上を目的としたリノベーション工事の提案・請負を賃貸住宅事業の施工部門と連携し行っております。
③ 派生ビジネス
上記各業務から派生する事業として、オーナーさまやゲストの火災、家財、その他保険の取り扱い業務(保険代理店業務)及び、子会社である株式会社セレレントパートナーズによるゲストの入居契約における不動産賃貸保証業務を行っております。
[事業系統図]
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金 (千円)
|
主要な事業 の内容 (注)
|
議決権の所有 割合又は被所有割合(%)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
㈱セレレントパートナーズ
|
東京都中央区
|
10,000
|
賃貸経営事業
|
100.0
|
当社顧客の不動産賃貸保証 役員の兼任あり
|
(注) 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2025年2月28日現在
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
賃貸住宅事業
|
113
|
(22)
|
賃貸開発事業
|
13
|
(1)
|
賃貸経営事業
|
38
|
(5)
|
報告セグメント計
|
164
|
(28)
|
全社(共通)
|
22
|
(9)
|
合計
|
186
|
(37)
|
(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(当社グループ内の出向者、契約社員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員、季節工)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、各セグメントの人員に含まれない本社管理部門等の人員であります。
(2) 提出会社の状況
2025年2月28日現在
従業員数(人)
|
平均年齢
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
186
|
(37)
|
43.8歳
|
8年10ヵ月
|
7,431
|
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
賃貸住宅事業
|
113
|
(22)
|
賃貸開発事業
|
13
|
(1)
|
賃貸経営事業
|
38
|
(5)
|
報告セグメント計
|
164
|
(28)
|
全社(共通)
|
22
|
(9)
|
合計
|
186
|
(37)
|
(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員、季節工)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、各セグメントの人員に含まれない本社管理部門等の人員であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。