(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、「賃貸住宅事業」、「賃貸開発事業」及び「賃貸経営事業」の報告セグメントで事業活動を行っております。

 

各報告セグメントの事業内容は以下のとおりです。

賃貸住宅事業:東京圏エリアに特化した単身者向けアパートの企画、設計、施工及び請負等の事業を行っております。

賃貸開発事業:当社が仕入れた土地にアパートを建築し、主に土地を保有されていない方を対象に土地及び建物を販売しております。

賃貸経営事業:主にアパート物件の一括借上による賃貸及び管理、家賃集金代行等のアパート運営受託や営繕工事等の事業を運営しております。

 

当社は、当連結会計年度の期首より、組織変更を行ったことに伴い、それまでの本部制からカンパニー制へ移行しました。その際に、従来、リフォーム・修繕工事に関連する売上、売上原価及び一般管理費については、「賃貸住宅事業」として計上しておりましたが、当連結会計年度より「賃貸経営事業」セグメントに含めて表示しております。

これにあわせて、オーナーさまへのサービス強化の一環として、「賃貸住宅事業」セグメントにあったリフォーム工事・修繕を担当する部署を「賃貸経営事業」セグメントにあったビルメンテナンスを行う部署と統合し、建物管理営業部を新設しました。建物管理営業部は、その業務の内容から「賃貸経営事業」セグメントに属するものとしております。また、建物管理営業部は2024年6月1日付でリフォームカンパニーとして独立させておりますが、リフォームカンパニーは賃貸経営事業セグメントに帰属のためセグメントの変更はありません。

なお、前連結会計年度末のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結
財務諸表

計上額

(注2)

賃貸住宅

事業

賃貸開発

事業

賃貸経営

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,613,090

5,022,644

9,467,347

23,103,082

23,103,082

セグメント間の
内部売上高又は振替高

690,473

30,051

720,525

720,525

9,303,564

5,052,696

9,467,347

23,823,608

720,525

23,103,082

セグメント利益
 

622,872

750,012

1,117,712

2,490,596

852,721

1,637,875

セグメント資産

2,996,448

2,557,251

304,262

5,857,962

18,324,211

24,182,173

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

116,055

256

13,502

129,814

29,304

159,118

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

84,384

459

16,996

101,841

214,894

316,735

 

(注) 1.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△852,721千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用852,721千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額18,324,211千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額29,304千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額214,894千円は、各報告セグメントに属していない管理部門に係る資産の増加額であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結
財務諸表

計上額

(注2)

賃貸住宅

事業

賃貸開発

事業

賃貸経営

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,295,688

4,614,875

10,011,763

23,922,327

23,922,327

セグメント間の
内部売上高又は振替高

1,727,035

47,369

1,803

1,776,208

1,776,208

11,022,724

4,662,245

10,013,567

25,698,536

1,776,208

23,922,327

セグメント利益
 

1,006,462

706,911

1,135,974

2,849,348

831,113

2,018,234

セグメント資産

2,555,852

2,862,228

358,364

5,776,445

19,097,288

24,873,734

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

120,166

997

9,463

130,627

29,958

160,585

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

79,205

4,417

3,466

87,090

20,766

107,856

 

(注) 1.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△831,113千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用831,113千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額19,097,288千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額29,958千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額20,766千円は、各報告セグメントに属していない管理部門に係る資産の増加額であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

主要な顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満のため、記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

主要な顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満のため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

該当事項はありません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

 

(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及び

その近親者

陣内光成

(株)セレコーポレーション執行役員

当社執行役員

一括借上制度に基づく不動産の賃借、建物管理及び集金代行制度による手数料の収受

6,184

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

ウィルゴ

合同会社(注2)

東京都
目黒区

3,500

不動産賃貸・管理業

役員の兼任

一括借上制度に基づく不動産の賃借、建物管理及び集金代行制度による手数料の収受

8,308

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

タウルス

合同会社(注2)

東京都
目黒区

5,000

不動産賃貸・管理業

役員の兼任

建物管理、集金代行制度による手数料

1,788

 

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

  重要性が乏しい為、記載を省略しております。

 

(開示対象特別目的会社関係)

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

1株当たり純資産額

5,720.38

6,027.57

1株当たり当期純利益

322.54

417.62

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   2.当社は前連結会計年度より株式給付信託(BBT)を、当連結会計年度より株式給付信託(J-ESOP)を導入しております。このため、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めており、また、1株当たり当期純利益

         の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

         1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、株式給付信託(BBT)が前連結会計年度54,900株、当連結会計年度54,200株、株式給付信託(J-ESOP)が当連結会計年度25,000株であり、

     また、1株当たり当期純利益の算定上、控除した自己株式の期中平均株式数は、株式給付信託(BBT)が前連結会計年度21,115株、当連結会計年度54,338株、株式給付信託(J-ESOP)が、当連結会計年度1,923株であります。

 

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,109,580

1,416,270

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
(千円)

1,109,580

1,416,270

普通株式の期中平均株式数(株)

3,440,083

3,391,290

 

 

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。