第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年3月1日から2025年2月28日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年3月1日から2025年2月28日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,415,630

1,767,927

売掛金及び契約資産

※1 544,119

※1 575,875

商品及び製品

60,585

52,651

仕掛品

83,552

141,857

原材料及び貯蔵品

37

51

前払費用

63,451

100,446

未収入金

24,565

24,799

未収消費税等

1,359

未収還付法人税等

4,699

その他

51,024

55,414

貸倒引当金

19,885

19,894

流動資産合計

2,227,779

2,700,488

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

0

7,654

工具、器具及び備品(純額)

1,991

4,862

有形固定資産合計

※2 1,991

※2 12,516

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

6,545

ソフトウエア仮勘定

24,391

その他無形固定資産

6,650

2,050

のれん

76,450

無形固定資産合計

31,041

85,046

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

10,000

5,000

関係会社株式

※3 28,968

※3 25,283

敷金及び保証金

32,469

34,010

繰延税金資産

67,481

121,414

その他

1,909

13,793

投資その他の資産合計

140,829

199,502

固定資産合計

173,863

297,065

資産合計

2,401,643

2,997,553

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

285,372

236,994

短期借入金

※4 140,000

※4 237,400

1年内返済予定の長期借入金

148,464

196,267

未払金

85,034

66,900

未払費用

4,861

9,933

未払法人税等

13,193

48,075

未払消費税等

27,692

39,016

契約負債

69,374

181,279

預り金

10,673

21,645

賞与引当金

10,579

11,129

情報利用料引当金

2,185

1,939

返金負債

78,120

84,322

未払配当金

179

その他

3

3

流動負債合計

875,554

1,135,087

固定負債

 

 

長期借入金

383,847

489,637

資産除去債務

1,610

固定負債合計

383,847

491,247

負債合計

1,259,401

1,626,335

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,663

23,373

資本剰余金

728,911

741,621

利益剰余金

401,956

605,333

自己株式

135

135

株主資本合計

1,141,395

1,370,193

新株予約権

845

1,025

純資産合計

1,142,241

1,371,218

負債純資産合計

2,401,643

2,997,553

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

売上高

※1 3,277,503

※1 3,607,053

売上原価

※2 1,462,928

※2 1,520,351

売上総利益

1,814,574

2,086,702

販売費及び一般管理費

※3 1,652,961

※3 1,823,844

営業利益

161,612

262,857

営業外収益

 

 

受取利息

11

1,934

為替差益

632

受取和解金

1,272

その他

457

1,956

営業外収益合計

2,374

3,890

営業外費用

 

 

支払利息

4,870

9,969

株式交付費

2,000

為替差損

3,913

上場関連費用

13,202

その他

445

81

営業外費用合計

5,316

29,166

経常利益

158,671

237,581

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

10,000

特別損失合計

10,000

税金等調整前当期純利益

158,671

227,581

法人税、住民税及び事業税

16,883

48,125

法人税等還付税額

162

627

法人税等調整額

8,129

53,932

法人税等合計

8,591

6,435

当期純利益

150,079

234,016

非支配株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益

150,079

234,016

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

当期純利益

150,079

234,016

包括利益

150,079

234,016

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

150,079

234,016

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

10,663

728,911

251,877

135

991,316

845

992,162

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

剰余金の配当

親会社株主に帰属する当期純利益

150,079

150,079

150,079

自己株式の取得

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

150,079

150,079

150,079

当期末残高

10,663

728,911

401,956

135

1,141,395

845

1,142,241

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

10,663

728,911

401,956

135

1,141,395

845

1,142,241

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

3,750

3,750

7,500

7,500

新株の発行(譲渡制限付株式報酬)

8,960

8,960

17,920

17,920

剰余金の配当

30,639

30,639

30,639

親会社株主に帰属する当期純利益

234,016

234,016

234,016

自己株式の取得

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

180

180

当期変動額合計

12,710

12,710

203,377

228,797

180

228,977

当期末残高

23,373

741,621

605,333

135

1,370,193

1,025

1,371,218

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

158,671

227,581

減価償却費

9,830

11,494

のれん償却額

7,350

貸倒引当金の増減額(△は減少)

8

8

賞与引当金の増減額(△は減少)

415

550

情報利用料引当金の増減額(△は減少)

272

246

返金負債の増減額(△は減少)

2,038

6,202

受取利息及び受取配当金

11

1,934

支払利息

4,870

9,969

投資有価証券評価損益(△は益)

10,000

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

7,837

19,319

棚卸資産の増減額(△は増加)

54,763

15,901

仕入債務の増減額(△は減少)

76,048

48,377

契約負債の増減額(△は減少)

59,427

111,905

未払金の増減額(△は減少)

4,323

20,903

その他

14,903

6,471

小計

252,208

264,558

利息及び配当金の受取額

9

1,642

利息の支払額

5,107

11,461

法人税等の支払額

13,262

13,238

法人税等の還付額

163

5,328

営業活動によるキャッシュ・フロー

234,009

246,829

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

1,102

6,268

無形固定資産の取得による支出

27,391

16,812

投資有価証券の取得による支出

5,000

子会社設立による支出

25,283

出資金の払込による支出

60

定期預金の預入による支出

1,050

600

定期預金の払戻による収入

600

2,400

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

※2

※2 21,017

投資活動によるキャッシュ・フロー

54,227

5,322

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

350,000

400,000

短期借入金の返済による支出

210,000

302,600

長期借入れによる収入

400,000

200,000

長期借入金の返済による支出

85,165

162,748

株式の発行による収入

7,500

株式の発行による支出

2,000

配当金の支払額

27,741

新株予約権の発行による収入

180

財務活動によるキャッシュ・フロー

454,835

112,590

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

634,617

354,096

現金及び現金同等物の期首残高

778,762

1,413,380

現金及び現金同等物の期末残高

※1 1,413,380

※1 1,767,477

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数

3

連結子会社の名称 株式会社ティームエンタテインメント

株式会社一二三書房

株式会社ゼロディブ(注)

(注)2025年2月28日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。

なお、みなし取得日を2024年12月31日としているため、当連結会計年度末は、貸借対照表のみを連結

しております。

 

(2)主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社   上海芸鑽文化創意有限公司

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

 

2.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、株式会社ゼロディブを除き、連結決算日と一致しております。

なお、株式会社ゼロディブは2024年12月31日をみなし取得日としており、連結財務諸表の作成にあたっては、

貸借対照表のみを連結しております。株式会社ゼロディブの決算日は12月31日であります。

 

3.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 

② 棚卸資産

商品・製品・原材料

 総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

貯蔵品

 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物       8年~15年

工具、器具及び備品3年~6年

 

② 無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2年~5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込収益獲得期間(2年~3年)に基づく均等償却額のいずれか大きい額により償却しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

 

③ 情報利用料引当金

コンテンツ課金売上に連動して発生する情報利用料の支払に備え、当連結会計年度に発生すべきものの見積額を計上しております。

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。

 

・IP事業

イ ゲーム、音楽・出版コンテンツ、キャラクター等のIP版権、音楽著作権などのライセンス契約におけるライセンスの供与については、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利である場合は、一定の期間にわたり収益を認識し、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利である場合は、一時点で収益を認識する方法にて認識しております。

 

ロ MD、グッズなどの商品及び製品の販売については、顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。なお、国内の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 

ハ スマートフォン向けゲームやアプリについては、購入から消費までの期間が極めて短いことから顧客がゲームやアプリ内にて課金した時点に収益を認識しております。

 

ニ ドラマCD及び音楽CD、イラスト集については、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。収益は顧客との契約において約束された対価から、将来予想される返品等を控除した金額で測定しております。

 

・出版事業

 出版事業においては、主にコミック及びライトノベル等の関連書籍の紙書籍販売、電子書籍販売を行っております。

 紙書籍販売については、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。また当社グループは出版業界の慣行に従い、原則として出版取次経由で書店に配本した紙書籍については、配本後、約定期間(委託期間)内に限り、返品を受け入れることを販売条件とする委託販売制度を採用しております。そのため、将来返品が見込まれる額を変動対価として販売時に収益を認識せず、返金負債を計上する方法を採用しております。返金負債の見積りについては、直近の販売額に過去の返品実績に基づいた率を乗じて算出しております。なお、返金負債をもとに紙書籍について、回収すると見込める金額を見積もって返品資産として計上しております。

 電子書籍販売については、当社グループが出版した書籍の電子データを、各電子ストアを通して一般消費者に販売する事業から生じる収益であり、各電子ストアからの一般消費者への販売データを受領した時点で履行義務が充足されると判断し、当該販売データ受領時に収益を認識しております。

 出版販売に関する取引の対価は、収益を認識した時点から概ね6ヵ月以内、電子書籍配信許諾に関する取引の対価は、収益を認識した時点から概ね2ヵ月以内に受領しております。

 

 

(5)のれんの償却方法及び償却期間

 5~10年間の定額法により償却を行っております。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

グループ通算制度の適用

 当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

繰延税金資産

67,481

121,414

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

 当社グループでは、グループ通算制度を適用していることから、グループ通算制度適用会社の将来の収益力に基づく一時差異等加減算前の課税所得を見積り、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来の税金負担額を軽減することができると認められる金額を繰延税金資産として計上しております。

 

② 主要な仮定

 グループ通算制度適用会社の将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得及びその発生時期の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画の主要な仮定は、以下の各事業における指標及び利益率であります。

事業

主なサービス

主要な仮定

IP事業

ゲームサービス、音楽レーベルサービス、グッズサービス

新規契約数、ドラマ音楽CD作品数、オンラインくじのタイトル数

出版事業

電子書籍、ライトノベル、コミック

ライトノベル刊行作品数、コミック作品数

 

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があるため、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

(1)概要

 その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

 

(2)適用予定日

 2026年2月期の期首より適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 影響額については、現時点で評価中であります。

 

「リースに関する会計基準」等

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)等

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準案等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

 2029年2月期の期首より適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の残高及び契約資産の残高は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3 (1)契約資産及び契約負債、並びに返金負債の残高等」に記載しております。

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

有形固定資産の減価償却累計額

29,696千円

33,093千円

 

※3 非連結子会社に対するものは、次の通りであります。

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

関係会社株式

28,968千円

25,283千円

 

※4 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末現在における、当該契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

当座貸越契約の総額

250,000千円

250,000千円

借入実行残高

140,000千円

237,400千円

差引額

110,000千円

12,600千円

 

※5 保証債務

 次の会社の金融機関等からの借入金に対して、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

株式会社一二三書房

93,982千円

62,466千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下にともなう簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

棚卸資産評価損

14,019千円

124,141千円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

役員報酬

114,390千円

126,200千円

給料手当

255,285

281,281

支払手数料

833,367

930,137

広告宣伝費

52,058

34,980

業務委託費

77,703

82,585

賞与引当金繰入額

8,842

8,845

減価償却費

5,051

3,888

のれん償却額

7,350

-

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

6,128,000

6,128,000

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

142

142

 

3 新株予約権等に関する事項

区分

内訳

目的となる

株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(千円)

当連結会計

年度期首

増加

減少

当連結会計

年度末

提出会社

(親会社)

第8回新株予約権

(2015年7月15日取締役会決議)

普通株式

30,400

30,400

第14回新株予約権

(2020年4月14日取締役会決議)

普通株式

180,000

180,000

145

第15回新株予約権

(2021年11月15日取締役会決議)

普通株式

700,000

700,000

700

合計

910,400

910,400

845

(注) 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

 

4 配当に関する事項

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月22日

定時株主総会

普通株式

30,639

利益剰余金

5

2024年2月29日

2024年5月23日

 

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

6,128,000

70,000

6,198,000

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

142

142

 

3 新株予約権等に関する事項

区分

内訳

目的となる

株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(千円)

当連結会計

年度期首

増加

減少

当連結会計

年度末

提出会社

(親会社)

第8回新株予約権

(2015年7月15日取締役会決議)

普通株式

30,400

30,000

400

第14回新株予約権

(2020年4月14日取締役会決議)

普通株式

180,000

180,000

145

第15回新株予約権

(2021年11月15日取締役会決議)

普通株式

700,000

700,000

700

第16回新株予約権

(2025年1月14日取締役会決議)

普通株式

180,000

180,000

180

合計

910,400

180,000

30,000

1,060,400

1,025

(注) 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

 

4 配当に関する事項

①配当金支払額等

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月22日

定時株主総会

普通株式

30,639

利益剰余金

5

2024年2月29日

2024年5月23日

 

 

②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年5月23日

定時株主総会

普通株式

43,386

利益剰余金

7

2025年2月28日

2025年5月26日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

現金及び預金

1,415,630千円

1,767,927千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△2,250千円

△450千円

現金及び現金同等物

1,413,380千円

1,767,477千円

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

 前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

  該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

  株式の取得により新たに株式会社ゼロディブを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

37,927千円

固定資産

9,235千円

のれん

76,450千円

流動負債

△25,980千円

固定負債

△97,633千円

株式の取得原価

0千円

現金及び現金同等物

△21,017千円

差引:取得による収入

21,017千円

 

(リース取引関係)

 内容の重要性が乏しく、契約1件当たりの金額が少額なリース取引のため、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、必要な運転資金を主に銀行借入によるものとする方針です。デリバティブ取引は行っておりません。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を期ごとに把握する体制としております。

 敷金は、本社オフィスの賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。

 長期借入金は主に運転資金に対応する資金調達です。

 営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度(2024年2月29日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

敷金

8,169

8,019

△150

資産計

8,169

8,019

△150

1年内返済予定の長期借入金

148,464

148,464

長期借入金

383,847

375,249

△8,597

負債計

532,311

523,713

△8,597

(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)「売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「未払金」、及び「未収入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※3)市場価格のない株式等は含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分

前連結会計年度(千円)

投資有価証券(非上場株式)

10,000

関係会社株式(非連結子会社株式)

28,968

 

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

敷金

9,710

9,235

△474

資産計

9,710

9,235

△474

1年内返済予定の長期借入金

196,267

196,267

長期借入金

489,637

477,544

△12,092

負債計

685,904

673,811

△12,092

(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)「売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「未払金」、及び「未収入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※3)市場価格のない株式等は含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分

当連結会計年度(千円)

投資有価証券(非上場株式)

5,000

関係会社株式(非連結子会社株式)

25,283

 

(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年2月29日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,415,630

売掛金

544,119

未収入金

24,565

敷金

8,169

合計

1,984,314

8,169

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,767,927

売掛金

575,875

未収入金

24,799

敷金

9,710

合計

2,368,602

9,710

 

(注2)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年2月29日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

148,464

232,130

51,780

49,198

31,744

18,995

合計

148,464

232,130

51,780

49,198

31,744

18,995

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

196,267

165,867

123,010

93,356

51,272

56,132

合計

196,267

165,867

123,010

93,356

51,272

56,132

 

3.金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2024年2月29日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

 該当事項はありません。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2024年2月29日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金

8,019

8,019

資産計

8,019

8,019

1年内返済予定の長期借入金

148,464

148,464

長期借入金

375,249

375,249

負債計

523,713

523,713

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金

9,235

9,235

資産計

9,235

9,235

1年内返済予定の長期借入金

196,267

196,267

長期借入金

477,544

477,544

負債計

673,811

673,811

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金

敷金の時価については、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標による利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

長期借入金の時価については、元利金の合計額と同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

前連結会計年度(2024年2月29日)

関係会社株式

 非連結子会社株式(連結貸借対照表計上額 関係会社株式28,968千円)は、市場価格のない株式等のため、非連結子会社株式及び関係会社株式の時価を記載しておりません。

 

その他有価証券

 非上場株式(連結貸借対照表計上額 投資有価証券10,000千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

関係会社株式

 非連結子会社株式(連結貸借対照表計上額 関係会社株式25,283千円)は、市場価格のない株式等のため、非連結子会社株式及び関係会社株式の時価を記載しておりません。

 

その他有価証券

 非上場株式(連結貸借対照表計上額 投資有価証券5,000千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

2015年

ストック・オプション

2020年

ストック・オプション

2021年

ストック・オプション

2025年

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役3名

当社監査役1名

当社従業員31名

当社取締役1名

当社従業員2名

子会社取締役1名

当社取締役2名

当社取締役2名

当社従業員2名

子会社取締役3名

株式の種類及び付与数(株)

普通株式 146,000株

普通株式 180,000株

普通株式 700,000株

普通株式 180,000株

付与日

2015年7月15日

2020年4月14日

2021年11月15日

2025年1月14日

権利確定条件

当社におけるその地位(取締役、監査役、従業員等)を継続して保有していること。

それ以外で割当を受けたものの場合は、当社との円満な取引関係が継続的に維持されていること。

当社におけるその地位(取締役、監査役、従業員等)を継続して保有していること。

それ以外で割当を受けたものの場合は、当社との円満な取引関係が継続的に維持されていること。

当社におけるその地位(取締役、監査役、従業員等)を継続して保有していること。

それ以外で割当を受けたものの場合は、当社との円満な取引関係が継続的に維持されていること。

当社におけるその地位(取締役、監査役、従業員等)を継続して保有していること。

それ以外で割当を受けたものの場合は、当社との円満な取引関係が継続的に維持されていること。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2017年7月16日

至 2025年7月15日

自 2020年4月30日

至 2030年4月30日

自 2021年11月30日

至 2031年12月1日

自 2025年2月21日

至 2035年2月20日

(注) 2015年11月12日付で1株につき200株の株式分割を、2017年9月1日付で1株につき2株の株式分割を行っており、上記株数は株式分割考慮後の株式数で記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

 

2015年

ストック・オプション

2020年

ストック・オプション

2021年

ストック・オプション

2025年

ストック・オプション

権利確定前(株)

前連結会計年度末

付与

180,000

失効

権利確定

180,000

未確定残

権利確定後(株)

前連結会計年度末

30,400

180,000

700,000

権利確定

180,000

権利行使

30,000

失効

未行使残

400

180,000

700,000

180,000

(注) 2015年11月12日付で1株につき200株の株式分割を、2017年9月1日付で1株につき2株の株式分割を行っており、上記株数は株式分割考慮後の株式数で記載しております。

 

② 単価情報

 

2015年

ストック・オプション

2020年

ストック・オプション

2021年

ストック・オプション

2025年

ストック・オプション

権利行使価格(円)

250

382

416

448

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

81

100

100

(注) 2015年11月12日付で1株につき200株の株式分割を、2017年9月1日付で1株につき2株の株式分割を行っており、上記価格は株式分割考慮後の価格で記載しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1)2015年のストック・オプションの公正な評価単価は、その付与した日時点においては、当社は未公開企業であったことから、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、類似会社比準方式により算定しております。

 

(2)当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。

 

①使用した評価方法 モンテカルロ・シミュレーション

 

②主な基礎数値及び見積方法

株価変動性  (注)1

69.1%

予想残存期間 (注)2

10年間

配当利回り  (注)3

1.12%

無リスク利子率(注)4

1.172%

(注)1.企業会計基準適用指針第11号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」の取り扱い準じて以下の条件に基づき算出した。

 株価情報収集期間:満期までの期間(10 年間)に応じた直近の期間

 価格観察の頻度:週次

 異常情報:該当事項なし

 企業をめぐる状況の不連続的変化:該当事項なし

   2.割当日から権利行使期間満了日までの期間

   3.直近の配当実績5円に基づき算定

   4.評価基準日における償還年月日2034年12月20日の長期国債377の流通利回り

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値

(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額

    -千円

 

(2)当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

  4,050千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

 

当連結会計年度

(2025年2月28日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

3,583千円

 

3,769千円

未払金

2,726

 

2,747

返金負債

3,240

 

8,663

貸倒引当金

7,147

 

7,150

減損損失

11,143

 

11,143

製品

41,658

 

78,037

減価償却超過額

5,333

 

1,382

資産除去債務

1,721

 

1,721

繰越欠損金

550,320

 

421,767

その他

378

 

378

繰延税金資産小計

627,254

 

536,761

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1

△496,622

 

△316,613

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△63,150

 

△98,733

評価性引当額小計

△559,773

 

△415,346

繰延税金資産合計

67,481

 

121,414

繰延税金資産の純額

67,481

 

121,414

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年2月29日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金

(※1)

121,034

197,608

122,570

109,107

550,320

評価性引当額

△67,336

△197,608

△122,570

△109,107

△496,622

繰延税金資産

53,698

53,698

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上している会社において、翌期以降の課税所得の見込み額から将来減算一時差異を控除した金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれるためであります。

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金

(※1)

190,089

122,570

75,561

33,545

421,767

評価性引当額

△84,935

△122,570

△75,561

△33,545

△316,613

繰延税金資産

105,154

105,154

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上している会社において、翌期以降の課税所得の見込み額から将来減算一時差異を控除した金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれるためであります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

 

当連結会計年度

(2025年2月28日)

法定実効税率

33.87%

 

33.87%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.62

 

1.71

住民税均等割

0.48

 

0.33

役員給与損金不算入額

 

2.98

評価性引当額の増減

△39.30

 

△63.46

のれん償却額

1.57

 

0.00

グループ通算制度による影響額

6.44

 

19.93

過年度法人税等

△0.10

 

△0.28

その他

0.84

 

2.09

税効果会計適用後の法人税等の負担率

5.41

 

△2.83

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より防衛特別法人税が新設されることになりました。これに伴い、2027年3月1日以降開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は33.87%から34.72%に変更されます。なお、この税率の変更による影響額は算定中であります。

 

(企業結合等関係)

企業結合等に関する注記

取得による企業結合

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称 株式会社ゼロディブ

事業の内容 コンシューマーゲームソフトウェアの企画・開発

②企業結合を行った理由

 コンシューマー向けゲームソフトウェアの開発体制の強化を図り、当社が目指すクロスメディア展開、およびIP創出に向けた取り組みを強力に推進することを目的に子会社化の決議をいたしました。

③企業結合日

みなし取得日 2024年12月31日

株式取得日  2025年2月28日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

株式会社ゼロディブ

⑥取得した議決権比率

100%

⑦取得企業を決定するに至った根拠

現金を取得対価とした株式取得により、当社が議決権比率を100%所有したため、当社を取得企業としております。

 

(2)連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間

 当連結会計年度には被取得企業の業績は含まれておりません。

 

(3)被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価

株式会社ゼロディブの普通株式

0千円

取得原価

 

0千円

 

 

 

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

 デューデリジェンス費用等 1,000千円

 

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

76,450千円

②発生原因

取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

③償却の方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

 

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

 流動資産  37,927千円

 固定資産   9,235千円

 資産合計  47,162千円

 流動負債  24,369千円

 固定負債  99,243千円

 負債合計  123,613千円

 

(7)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

  当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

  なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

 

(資産除去債務関係)

 当社は、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

(単位:千円)

 

 

IP事業

出版事業

合計

一時点で移転される財及びサービス

1,755,981

1,514,021

3,270,003

プラットフォーム・グッズ等

1,207,572

1,081,155

2,288,728

役務の提供及び請負業務

430,268

430,268

紙出版・音楽CD

118,140

432,865

551,006

一定の期間にわたり移転される財及びサービス

7,500

7,500

その他

7,500

7,500

顧客との契約から生じる収益

1,763,481

1,514,021

3,277,503

その他の収益

外部顧客への売上高

1,763,481

1,514,021

3,277,503

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

(単位:千円)

 

 

IP事業

出版事業

合計

一時点で移転される財及びサービス

1,814,757

1,784,796

3,599,553

プラットフォーム・グッズ等

1,518,567

1,335,301

2,853,868

役務の提供及び請負業務

176,053

176,053

紙出版・音楽CD

120,136

449,495

569,631

一定の期間にわたり移転される財及びサービス

7,500

7,500

その他

7,500

7,500

顧客との契約から生じる収益

1,822,257

1,784,796

3,607,053

その他の収益

外部顧客への売上高

1,822,257

1,784,796

3,607,053

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(2024年2月29日)

(1)契約資産及び契約負債、並びに返金負債の残高等

 

当連結会計年度

 

期首残高(千円)

期末残高(千円)

顧客との契約から生じた債権

538,862

534,511

契約資産

13,093

9,607

契約負債

9,946

69,374

返金負債

76,081

78,120

 契約資産は、顧客との契約について期末時点で完了している履行義務のうち、未請求となっている売掛金に関するものであります。契約資産は、顧客への請求時に売上債権に振り替えられます。

 契約負債は、主にIP事業における役務提供前に顧客から受け取った前受金に関連するものであります。

 IP事業におけるCD販売、出版事業における紙出版販売において、取次及び卸業者に配布したCD及び出版物について、返品を受け入れる契約条件を付した販売(返品条件付販売)を行う場合があります。返品額については変動対価と考えられるため、当社が権利を得ると見込む対価の額の算定にあたり過去の返品実績に基づく将来返品見込額を返金負債として計上し、その繰入額は収益から控除しております。

 また、当連結会計年度において、契約負債及び返金負債の残高に重要な変動はありません。なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

(1)契約資産及び契約負債、並びに返金負債の残高等

 

当連結会計年度

期首残高(千円)

期末残高(千円)

顧客との契約から生じた債権

534,511

566,981

契約資産

9,607

8,894

契約負債

69,374

181,279

返金負債

78,120

84,322

 契約資産は、顧客との契約について期末時点で完了している履行義務のうち、未請求となっている売掛金に関するものであります。契約資産は、顧客への請求時に売上債権に振り替えられます。

 契約負債は、主にIP事業における役務提供前に顧客から受け取った前受金に関連するものであります。

 IP事業におけるCD販売、出版事業における紙出版販売において、取次及び卸業者に配布したCD及び出版物について、返品を受け入れる契約条件を付した販売(返品条件付販売)を行う場合があります。返品額については変動対価と考えられるため、当社が権利を得ると見込む対価の額の算定にあたり過去の返品実績に基づく将来返品見込額を返金負債として計上し、その繰入額は収益から控除しております。

 また、当連結会計年度において、契約負債が111,905千円増加した主な理由は、役務提供前に顧客から受け取った前受金の増加が、収益認識による減少を上回ったことによるものであります。返金負債の残高につきましては、重要な変動はありません。なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループはエンターテインメントサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1.製品及びサービスごとの情報

 売上は全てエンターテインメントサービス事業の売上高であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 有形固定資産は全て本邦に存在しているため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称

売上高(千円)

株式会社メディアドゥ

709,965

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

 売上は全てエンターテインメントサービス事業の売上高であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 有形固定資産は全て本邦に存在しているため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称

売上高(千円)

株式会社メディアドゥ

921,410

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 当社グループはエンターテインメントサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

1株当たり純資産額

186.26円

221.08円

1株当たり当期純利益金額

24.49円

38.17円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

21.35円

32.46円

(注)1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

150,079

234,016

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

150,079

234,016

普通株式の期中平均株式数(株)

6,127,858

6,130,707

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

902,305

1,078,953

(うち新株予約権(株))

(902,305)

(1,078,953)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

純資産の部の合計額(千円)

1,142,241

1,371,218

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

845

1,025

(うち新株予約権)(千円)

(845)

(1,025)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

1,141,395

1,370,193

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

6,127,858

6,197,858

 

(重要な後発事象)

   (自己株式の取得)

     当社は、2025年4月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下のとおり決議いたしました。

    1.自己株式の取得を行う理由 株主還元の充実と、資本効率の向上及び経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を実行するため。

    2.取得に係る事項の内容

     (1) 取得する株式の種類 当社普通株式

     (2) 取得しうる株式の総数 500,000株(上限)

       (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合8.0%)

     (3) 株式の取得価額の総額 200,000千円(上限)

     (4) 取得期間 2025年4月15日~2026年4月14日

     (5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付け

 

   (資金の借入)

     当社は、2025年2月25日開催の取締役会において、株式会社三井住友銀行から資金の借入を行うことを決議し、以下の通り実施いたしました。

     (1)借入先 三井住友銀行

     (2)借入金額 400,000千円

     (3)借入金利 基準金利+スプレッド

     (4)借入実行日 2025年3月3日

     (5)借入期間 5年間

     (6)担保の有無 無担保・無保証

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

140,000

237,400

1年以内に返済予定の長期借入金

148,464

196,267

1.29%

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

383,847

489,637

1.31%

2031年12月26日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

その他有利子負債

合計

672,311

923,304

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

165,867

123,010

93,356

51,272

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

第1四半期

連結累計期間

中間連結

会計期間

第3四半期

連結累計期間

当連結会計年度

売上高

(千円)

859,872

1,689,784

2,530,921

3,607,053

税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益

(千円)

57,546

121,493

148,354

227,581

親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純利益(百万円)

(千円)

51,336

109,693

132,040

234,016

1株当たり中間(当期)(四半期)純利益(円)

(円)

8.38

17.90

21.55

38.17

 

 

第1四半期

連結会計期間

第2四半期

連結会計期間

第3四半期

連結会計期間

第4四半期

連結会計期間

1株当たり四半期純利益

(円)

8.38

9.52

3.65

16.53

(注)1.第1四半期については、旧金融商品取引法第24条の4の7第1項の規定による四半期報告書を提出しております。

   2.第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。