1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金及び契約資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前払費用 |
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未収入金 |
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未収消費税等 |
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未収還付法人税等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物(純額) |
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工具、器具及び備品(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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その他無形固定資産 |
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のれん |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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契約負債 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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情報利用料引当金 |
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返金負債 |
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未払配当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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受取和解金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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株式交付費 |
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為替差損 |
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上場関連費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等還付税額 |
△ |
△ |
法人税等調整額 |
△ |
△ |
法人税等合計 |
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△ |
当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
当期純利益 |
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包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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|
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新株の発行(新株予約権の行使) |
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|
剰余金の配当 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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|
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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|
当期変動額合計 |
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|
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|
当期末残高 |
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|
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△ |
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当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
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新株の発行(新株予約権の行使) |
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新株の発行(譲渡制限付株式報酬) |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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情報利用料引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
返金負債の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
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投資有価証券評価損益(△は益) |
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売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) |
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△ |
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
契約負債の増減額(△は減少) |
|
|
未払金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
その他 |
△ |
△ |
小計 |
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|
利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の取得による支出 |
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△ |
子会社設立による支出 |
△ |
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出資金の払込による支出 |
|
△ |
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
定期預金の払戻による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入れによる収入 |
|
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短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
長期借入れによる収入 |
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|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
株式の発行による収入 |
|
|
株式の発行による支出 |
|
△ |
配当金の支払額 |
|
△ |
新株予約権の発行による収入 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
連結子会社の名称 株式会社ティームエンタテインメント
株式会社一二三書房
株式会社ゼロディブ(注)
(注)2025年2月28日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。
なお、みなし取得日を2024年12月31日としているため、当連結会計年度末は、貸借対照表のみを連結
しております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社 上海芸鑽文化創意有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、株式会社ゼロディブを除き、連結決算日と一致しております。
なお、株式会社ゼロディブは2024年12月31日をみなし取得日としており、連結財務諸表の作成にあたっては、
貸借対照表のみを連結しております。株式会社ゼロディブの決算日は12月31日であります。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品・製品・原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8年~15年
工具、器具及び備品3年~6年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2年~5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込収益獲得期間(2年~3年)に基づく均等償却額のいずれか大きい額により償却しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
③ 情報利用料引当金
コンテンツ課金売上に連動して発生する情報利用料の支払に備え、当連結会計年度に発生すべきものの見積額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。
・IP事業
イ ゲーム、音楽・出版コンテンツ、キャラクター等のIP版権、音楽著作権などのライセンス契約におけるライセンスの供与については、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利である場合は、一定の期間にわたり収益を認識し、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利である場合は、一時点で収益を認識する方法にて認識しております。
ロ MD、グッズなどの商品及び製品の販売については、顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。なお、国内の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
ハ スマートフォン向けゲームやアプリについては、購入から消費までの期間が極めて短いことから顧客がゲームやアプリ内にて課金した時点に収益を認識しております。
ニ ドラマCD及び音楽CD、イラスト集については、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。収益は顧客との契約において約束された対価から、将来予想される返品等を控除した金額で測定しております。
・出版事業
出版事業においては、主にコミック及びライトノベル等の関連書籍の紙書籍販売、電子書籍販売を行っております。
紙書籍販売については、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。また当社グループは出版業界の慣行に従い、原則として出版取次経由で書店に配本した紙書籍については、配本後、約定期間(委託期間)内に限り、返品を受け入れることを販売条件とする委託販売制度を採用しております。そのため、将来返品が見込まれる額を変動対価として販売時に収益を認識せず、返金負債を計上する方法を採用しております。返金負債の見積りについては、直近の販売額に過去の返品実績に基づいた率を乗じて算出しております。なお、返金負債をもとに紙書籍について、回収すると見込める金額を見積もって返品資産として計上しております。
電子書籍販売については、当社グループが出版した書籍の電子データを、各電子ストアを通して一般消費者に販売する事業から生じる収益であり、各電子ストアからの一般消費者への販売データを受領した時点で履行義務が充足されると判断し、当該販売データ受領時に収益を認識しております。
出版販売に関する取引の対価は、収益を認識した時点から概ね6ヵ月以内、電子書籍配信許諾に関する取引の対価は、収益を認識した時点から概ね2ヵ月以内に受領しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
5~10年間の定額法により償却を行っております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。
(繰延税金資産)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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前連結会計年度(千円) |
当連結会計年度(千円) |
繰延税金資産 |
67,481 |
121,414 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループでは、グループ通算制度を適用していることから、グループ通算制度適用会社の将来の収益力に基づく一時差異等加減算前の課税所得を見積り、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来の税金負担額を軽減することができると認められる金額を繰延税金資産として計上しております。
② 主要な仮定
グループ通算制度適用会社の将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得及びその発生時期の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画の主要な仮定は、以下の各事業における指標及び利益率であります。
事業 |
主なサービス |
主要な仮定 |
IP事業 |
ゲームサービス、音楽レーベルサービス、グッズサービス |
新規契約数、ドラマ音楽CD作品数、オンラインくじのタイトル数 |
出版事業 |
電子書籍、ライトノベル、コミック |
ライトノベル刊行作品数、コミック作品数 |
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があるため、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
(1)概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2)適用予定日
2026年2月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額については、現時点で評価中であります。
「リースに関する会計基準」等
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準案等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2029年2月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額については、現時点で評価中であります。
※2 有形固定資産の減価償却累計額
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
※3 非連結子会社に対するものは、次の通りであります。
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
関係会社株式 |
28,968千円 |
25,283千円 |
※4 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末現在における、当該契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
当座貸越契約の総額 |
250,000千円 |
250,000千円 |
借入実行残高 |
140,000千円 |
237,400千円 |
差引額 |
110,000千円 |
12,600千円 |
※5 保証債務
次の会社の金融機関等からの借入金に対して、債務保証を行っております。
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
株式会社一二三書房 |
93,982千円 |
62,466千円 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下にともなう簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
棚卸資産評価損 |
△ |
|
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
役員報酬 |
|
|
給料手当 |
|
|
支払手数料 |
|
|
広告宣伝費 |
|
|
業務委託費 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
減価償却費 |
|
|
のれん償却額 |
|
|
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
普通株式(株) |
6,128,000 |
- |
- |
6,128,000 |
2 自己株式に関する事項
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
普通株式(株) |
142 |
- |
- |
142 |
3 新株予約権等に関する事項
区分 |
内訳 |
目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 年度末残高 (千円) |
|||
当連結会計 年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
提出会社 (親会社) |
第8回新株予約権 (2015年7月15日取締役会決議) |
普通株式 |
30,400 |
- |
- |
30,400 |
- |
第14回新株予約権 (2020年4月14日取締役会決議) |
普通株式 |
180,000 |
- |
- |
180,000 |
145 |
|
第15回新株予約権 (2021年11月15日取締役会決議) |
普通株式 |
700,000 |
- |
- |
700,000 |
700 |
|
合計 |
910,400 |
- |
- |
910,400 |
845 |
(注) 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
4 配当に関する事項
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2024年5月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
30,639 |
利益剰余金 |
5 |
2024年2月29日 |
2024年5月23日 |
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
普通株式(株) |
6,128,000 |
70,000 |
- |
6,198,000 |
2 自己株式に関する事項
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
普通株式(株) |
142 |
- |
- |
142 |
3 新株予約権等に関する事項
区分 |
内訳 |
目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 年度末残高 (千円) |
|||
当連結会計 年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
提出会社 (親会社) |
第8回新株予約権 (2015年7月15日取締役会決議) |
普通株式 |
30,400 |
- |
30,000 |
400 |
- |
第14回新株予約権 (2020年4月14日取締役会決議) |
普通株式 |
180,000 |
- |
- |
180,000 |
145 |
|
第15回新株予約権 (2021年11月15日取締役会決議) |
普通株式 |
700,000 |
- |
- |
700,000 |
700 |
|
第16回新株予約権 (2025年1月14日取締役会決議) |
普通株式 |
- |
180,000 |
- |
180,000 |
180 |
|
合計 |
910,400 |
180,000 |
30,000 |
1,060,400 |
1,025 |
(注) 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
4 配当に関する事項
①配当金支払額等
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2024年5月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
30,639 |
利益剰余金 |
5 |
2024年2月29日 |
2024年5月23日 |
②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2025年5月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
43,386 |
利益剰余金 |
7 |
2025年2月28日 |
2025年5月26日 |
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
現金及び預金 |
1,415,630千円 |
1,767,927千円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△2,250千円 |
△450千円 |
現金及び現金同等物 |
1,413,380千円 |
1,767,477千円 |
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
株式の取得により新たに株式会社ゼロディブを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 |
37,927千円 |
固定資産 |
9,235千円 |
のれん |
76,450千円 |
流動負債 |
△25,980千円 |
固定負債 |
△97,633千円 |
株式の取得原価 |
0千円 |
現金及び現金同等物 |
△21,017千円 |
差引:取得による収入 |
21,017千円 |
内容の重要性が乏しく、契約1件当たりの金額が少額なリース取引のため、記載を省略しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、必要な運転資金を主に銀行借入によるものとする方針です。デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を期ごとに把握する体制としております。
敷金は、本社オフィスの賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。
長期借入金は主に運転資金に対応する資金調達です。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(2024年2月29日)
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
敷金 |
8,169 |
8,019 |
△150 |
資産計 |
8,169 |
8,019 |
△150 |
1年内返済予定の長期借入金 |
148,464 |
148,464 |
- |
長期借入金 |
383,847 |
375,249 |
△8,597 |
負債計 |
532,311 |
523,713 |
△8,597 |
(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)「売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「未払金」、及び「未収入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※3)市場価格のない株式等は含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
区分 |
前連結会計年度(千円) |
投資有価証券(非上場株式) |
10,000 |
関係会社株式(非連結子会社株式) |
28,968 |
当連結会計年度(2025年2月28日)
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
敷金 |
9,710 |
9,235 |
△474 |
資産計 |
9,710 |
9,235 |
△474 |
1年内返済予定の長期借入金 |
196,267 |
196,267 |
- |
長期借入金 |
489,637 |
477,544 |
△12,092 |
負債計 |
685,904 |
673,811 |
△12,092 |
(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)「売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「未払金」、及び「未収入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※3)市場価格のない株式等は含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
区分 |
当連結会計年度(千円) |
投資有価証券(非上場株式) |
5,000 |
関係会社株式(非連結子会社株式) |
25,283 |
(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年2月29日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
現金及び預金 |
1,415,630 |
- |
- |
- |
売掛金 |
544,119 |
- |
- |
- |
未収入金 |
24,565 |
- |
- |
- |
敷金 |
- |
- |
- |
8,169 |
合計 |
1,984,314 |
- |
- |
8,169 |
当連結会計年度(2025年2月28日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
現金及び預金 |
1,767,927 |
- |
- |
- |
売掛金 |
575,875 |
- |
- |
- |
未収入金 |
24,799 |
- |
- |
- |
敷金 |
- |
- |
- |
9,710 |
合計 |
2,368,602 |
- |
- |
9,710 |
(注2)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年2月29日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
長期借入金 |
148,464 |
232,130 |
51,780 |
49,198 |
31,744 |
18,995 |
合計 |
148,464 |
232,130 |
51,780 |
49,198 |
31,744 |
18,995 |
当連結会計年度(2025年2月28日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
長期借入金 |
196,267 |
165,867 |
123,010 |
93,356 |
51,272 |
56,132 |
合計 |
196,267 |
165,867 |
123,010 |
93,356 |
51,272 |
56,132 |
3.金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2024年2月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年2月28日)
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2024年2月29日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
敷金 |
- |
8,019 |
- |
8,019 |
資産計 |
- |
8,019 |
- |
8,019 |
1年内返済予定の長期借入金 |
- |
148,464 |
- |
148,464 |
長期借入金 |
- |
375,249 |
- |
375,249 |
負債計 |
- |
523,713 |
- |
523,713 |
当連結会計年度(2025年2月28日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
敷金 |
- |
9,235 |
- |
9,235 |
資産計 |
- |
9,235 |
- |
9,235 |
1年内返済予定の長期借入金 |
- |
196,267 |
- |
196,267 |
長期借入金 |
- |
477,544 |
- |
477,544 |
負債計 |
- |
673,811 |
- |
673,811 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金
敷金の時価については、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標による利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額と同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
前連結会計年度(2024年2月29日)
関係会社株式
非連結子会社株式(連結貸借対照表計上額 関係会社株式28,968千円)は、市場価格のない株式等のため、非連結子会社株式及び関係会社株式の時価を記載しておりません。
その他有価証券
非上場株式(連結貸借対照表計上額 投資有価証券10,000千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
当連結会計年度(2025年2月28日)
関係会社株式
非連結子会社株式(連結貸借対照表計上額 関係会社株式25,283千円)は、市場価格のない株式等のため、非連結子会社株式及び関係会社株式の時価を記載しておりません。
その他有価証券
非上場株式(連結貸借対照表計上額 投資有価証券5,000千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
2015年 ストック・オプション |
2020年 ストック・オプション |
2021年 ストック・オプション |
2025年 ストック・オプション |
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社取締役3名 当社監査役1名 当社従業員31名 |
当社取締役1名 当社従業員2名 子会社取締役1名 |
当社取締役2名 |
当社取締役2名 当社従業員2名 子会社取締役3名 |
株式の種類及び付与数(株) |
普通株式 146,000株 |
普通株式 180,000株 |
普通株式 700,000株 |
普通株式 180,000株 |
付与日 |
2015年7月15日 |
2020年4月14日 |
2021年11月15日 |
2025年1月14日 |
権利確定条件 |
当社におけるその地位(取締役、監査役、従業員等)を継続して保有していること。 それ以外で割当を受けたものの場合は、当社との円満な取引関係が継続的に維持されていること。 |
当社におけるその地位(取締役、監査役、従業員等)を継続して保有していること。 それ以外で割当を受けたものの場合は、当社との円満な取引関係が継続的に維持されていること。 |
当社におけるその地位(取締役、監査役、従業員等)を継続して保有していること。 それ以外で割当を受けたものの場合は、当社との円満な取引関係が継続的に維持されていること。 |
当社におけるその地位(取締役、監査役、従業員等)を継続して保有していること。 それ以外で割当を受けたものの場合は、当社との円満な取引関係が継続的に維持されていること。 |
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間 |
自 2017年7月16日 至 2025年7月15日 |
自 2020年4月30日 至 2030年4月30日 |
自 2021年11月30日 至 2031年12月1日 |
自 2025年2月21日 至 2035年2月20日 |
(注) 2015年11月12日付で1株につき200株の株式分割を、2017年9月1日付で1株につき2株の株式分割を行っており、上記株数は株式分割考慮後の株式数で記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
|
2015年 ストック・オプション |
2020年 ストック・オプション |
2021年 ストック・オプション |
2025年 ストック・オプション |
権利確定前(株) |
- |
- |
- |
- |
前連結会計年度末 |
- |
- |
- |
- |
付与 |
- |
- |
- |
180,000 |
失効 |
- |
- |
- |
- |
権利確定 |
- |
- |
- |
180,000 |
未確定残 |
- |
- |
- |
- |
権利確定後(株) |
- |
- |
- |
- |
前連結会計年度末 |
30,400 |
180,000 |
700,000 |
- |
権利確定 |
- |
- |
- |
180,000 |
権利行使 |
30,000 |
- |
- |
- |
失効 |
- |
- |
- |
- |
未行使残 |
400 |
180,000 |
700,000 |
180,000 |
(注) 2015年11月12日付で1株につき200株の株式分割を、2017年9月1日付で1株につき2株の株式分割を行っており、上記株数は株式分割考慮後の株式数で記載しております。
② 単価情報
|
2015年 ストック・オプション |
2020年 ストック・オプション |
2021年 ストック・オプション |
2025年 ストック・オプション |
権利行使価格(円) |
250 |
382 |
416 |
448 |
行使時平均株価(円) |
- |
- |
- |
- |
付与日における公正な評価単価(円) |
- |
81 |
100 |
100 |
(注) 2015年11月12日付で1株につき200株の株式分割を、2017年9月1日付で1株につき2株の株式分割を行っており、上記価格は株式分割考慮後の価格で記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)2015年のストック・オプションの公正な評価単価は、その付与した日時点においては、当社は未公開企業であったことから、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、類似会社比準方式により算定しております。
(2)当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。
①使用した評価方法 モンテカルロ・シミュレーション
②主な基礎数値及び見積方法
株価変動性 (注)1 |
69.1% |
予想残存期間 (注)2 |
10年間 |
配当利回り (注)3 |
1.12% |
無リスク利子率(注)4 |
1.172% |
(注)1.企業会計基準適用指針第11号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」の取り扱い準じて以下の条件に基づき算出した。
株価情報収集期間:満期までの期間(10 年間)に応じた直近の期間
価格観察の頻度:週次
異常情報:該当事項なし
企業をめぐる状況の不連続的変化:該当事項なし
2.割当日から権利行使期間満了日までの期間
3.直近の配当実績5円に基づき算定
4.評価基準日における償還年月日2034年12月20日の長期国債377の流通利回り
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額
-千円
(2)当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
4,050千円
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
|
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
賞与引当金 |
3,583千円 |
|
3,769千円 |
未払金 |
2,726 |
|
2,747 |
返金負債 |
3,240 |
|
8,663 |
貸倒引当金 |
7,147 |
|
7,150 |
減損損失 |
11,143 |
|
11,143 |
製品 |
41,658 |
|
78,037 |
減価償却超過額 |
5,333 |
|
1,382 |
資産除去債務 |
1,721 |
|
1,721 |
繰越欠損金 |
550,320 |
|
421,767 |
その他 |
378 |
|
378 |
繰延税金資産小計 |
627,254 |
|
536,761 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1 |
△496,622 |
|
△316,613 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△63,150 |
|
△98,733 |
評価性引当額小計 |
△559,773 |
|
△415,346 |
繰延税金資産合計 |
67,481 |
|
121,414 |
繰延税金資産の純額 |
67,481 |
|
121,414 |
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年2月29日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
税務上の繰越欠損金 (※1) |
- |
- |
121,034 |
197,608 |
122,570 |
109,107 |
550,320 |
評価性引当額 |
- |
- |
△67,336 |
△197,608 |
△122,570 |
△109,107 |
△496,622 |
繰延税金資産 |
- |
- |
53,698 |
- |
- |
- |
53,698 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上している会社において、翌期以降の課税所得の見込み額から将来減算一時差異を控除した金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれるためであります。
当連結会計年度(2025年2月28日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
税務上の繰越欠損金 (※1) |
- |
- |
190,089 |
122,570 |
75,561 |
33,545 |
421,767 |
評価性引当額 |
- |
- |
△84,935 |
△122,570 |
△75,561 |
△33,545 |
△316,613 |
繰延税金資産 |
- |
- |
105,154 |
- |
- |
- |
105,154 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上している会社において、翌期以降の課税所得の見込み額から将来減算一時差異を控除した金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれるためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
|
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
法定実効税率 |
33.87% |
|
33.87% |
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.62 |
|
1.71 |
住民税均等割 |
0.48 |
|
0.33 |
役員給与損金不算入額 |
- |
|
2.98 |
評価性引当額の増減 |
△39.30 |
|
△63.46 |
のれん償却額 |
1.57 |
|
0.00 |
グループ通算制度による影響額 |
6.44 |
|
19.93 |
過年度法人税等 |
△0.10 |
|
△0.28 |
その他 |
0.84 |
|
2.09 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
5.41 |
|
△2.83 |
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より防衛特別法人税が新設されることになりました。これに伴い、2027年3月1日以降開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は33.87%から34.72%に変更されます。なお、この税率の変更による影響額は算定中であります。
企業結合等に関する注記
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ゼロディブ
事業の内容 コンシューマーゲームソフトウェアの企画・開発
②企業結合を行った理由
コンシューマー向けゲームソフトウェアの開発体制の強化を図り、当社が目指すクロスメディア展開、およびIP創出に向けた取り組みを強力に推進することを目的に子会社化の決議をいたしました。
③企業結合日
みなし取得日 2024年12月31日
株式取得日 2025年2月28日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
株式会社ゼロディブ
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った根拠
現金を取得対価とした株式取得により、当社が議決権比率を100%所有したため、当社を取得企業としております。
(2)連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度には被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 |
株式会社ゼロディブの普通株式 |
0千円 |
取得原価 |
|
0千円 |
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 1,000千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
76,450千円
②発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③償却の方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 37,927千円
固定資産 9,235千円
資産合計 47,162千円
流動負債 24,369千円
固定負債 99,243千円
負債合計 123,613千円
(7)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
当社は、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、重要性が乏しいため、注記を省略しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
(単位:千円) |
|
IP事業 |
出版事業 |
合計 |
一時点で移転される財及びサービス |
1,755,981 |
1,514,021 |
3,270,003 |
プラットフォーム・グッズ等 |
1,207,572 |
1,081,155 |
2,288,728 |
役務の提供及び請負業務 |
430,268 |
- |
430,268 |
紙出版・音楽CD |
118,140 |
432,865 |
551,006 |
一定の期間にわたり移転される財及びサービス |
7,500 |
- |
7,500 |
その他 |
7,500 |
- |
7,500 |
顧客との契約から生じる収益 |
1,763,481 |
1,514,021 |
3,277,503 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
1,763,481 |
1,514,021 |
3,277,503 |
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
(単位:千円) |
|
IP事業 |
出版事業 |
合計 |
一時点で移転される財及びサービス |
1,814,757 |
1,784,796 |
3,599,553 |
プラットフォーム・グッズ等 |
1,518,567 |
1,335,301 |
2,853,868 |
役務の提供及び請負業務 |
176,053 |
- |
176,053 |
紙出版・音楽CD |
120,136 |
449,495 |
569,631 |
一定の期間にわたり移転される財及びサービス |
7,500 |
- |
7,500 |
その他 |
7,500 |
- |
7,500 |
顧客との契約から生じる収益 |
1,822,257 |
1,784,796 |
3,607,053 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
1,822,257 |
1,784,796 |
3,607,053 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(2024年2月29日)
(1)契約資産及び契約負債、並びに返金負債の残高等
|
当連結会計年度 |
|
|
期首残高(千円) |
期末残高(千円) |
顧客との契約から生じた債権 |
538,862 |
534,511 |
契約資産 |
13,093 |
9,607 |
契約負債 |
9,946 |
69,374 |
返金負債 |
76,081 |
78,120 |
契約資産は、顧客との契約について期末時点で完了している履行義務のうち、未請求となっている売掛金に関するものであります。契約資産は、顧客への請求時に売上債権に振り替えられます。
契約負債は、主にIP事業における役務提供前に顧客から受け取った前受金に関連するものであります。
IP事業におけるCD販売、出版事業における紙出版販売において、取次及び卸業者に配布したCD及び出版物について、返品を受け入れる契約条件を付した販売(返品条件付販売)を行う場合があります。返品額については変動対価と考えられるため、当社が権利を得ると見込む対価の額の算定にあたり過去の返品実績に基づく将来返品見込額を返金負債として計上し、その繰入額は収益から控除しております。
また、当連結会計年度において、契約負債及び返金負債の残高に重要な変動はありません。なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
当連結会計年度(2025年2月28日)
(1)契約資産及び契約負債、並びに返金負債の残高等
|
当連結会計年度 |
|
期首残高(千円) |
期末残高(千円) |
|
顧客との契約から生じた債権 |
534,511 |
566,981 |
契約資産 |
9,607 |
8,894 |
契約負債 |
69,374 |
181,279 |
返金負債 |
78,120 |
84,322 |
契約資産は、顧客との契約について期末時点で完了している履行義務のうち、未請求となっている売掛金に関するものであります。契約資産は、顧客への請求時に売上債権に振り替えられます。
契約負債は、主にIP事業における役務提供前に顧客から受け取った前受金に関連するものであります。
IP事業におけるCD販売、出版事業における紙出版販売において、取次及び卸業者に配布したCD及び出版物について、返品を受け入れる契約条件を付した販売(返品条件付販売)を行う場合があります。返品額については変動対価と考えられるため、当社が権利を得ると見込む対価の額の算定にあたり過去の返品実績に基づく将来返品見込額を返金負債として計上し、その繰入額は収益から控除しております。
また、当連結会計年度において、契約負債が111,905千円増加した主な理由は、役務提供前に顧客から受け取った前受金の増加が、収益認識による減少を上回ったことによるものであります。返金負債の残高につきましては、重要な変動はありません。なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
1.製品及びサービスごとの情報
売上は全てエンターテインメントサービス事業の売上高であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
有形固定資産は全て本邦に存在しているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の氏名又は名称 |
売上高(千円) |
株式会社メディアドゥ |
709,965 |
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
売上は全てエンターテインメントサービス事業の売上高であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
有形固定資産は全て本邦に存在しているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の氏名又は名称 |
売上高(千円) |
株式会社メディアドゥ |
921,410 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループはエンターテインメントサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
1株当たり純資産額 |
186.26円 |
221.08円 |
1株当たり当期純利益金額 |
24.49円 |
38.17円 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
21.35円 |
32.46円 |
(注)1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 |
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
1株当たり当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) |
150,079 |
234,016 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) |
150,079 |
234,016 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
6,127,858 |
6,130,707 |
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) |
- |
- |
普通株式増加数(株) |
902,305 |
1,078,953 |
(うち新株予約権(株)) |
(902,305) |
(1,078,953) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
- |
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 |
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
純資産の部の合計額(千円) |
1,142,241 |
1,371,218 |
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
845 |
1,025 |
(うち新株予約権)(千円) |
(845) |
(1,025) |
普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
1,141,395 |
1,370,193 |
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
6,127,858 |
6,197,858 |
(自己株式の取得)
当社は、2025年4月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下のとおり決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由 株主還元の充実と、資本効率の向上及び経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を実行するため。
2.取得に係る事項の内容
(1) 取得する株式の種類 当社普通株式
(2) 取得しうる株式の総数 500,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合8.0%)
(3) 株式の取得価額の総額 200,000千円(上限)
(4) 取得期間 2025年4月15日~2026年4月14日
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付け
(資金の借入)
当社は、2025年2月25日開催の取締役会において、株式会社三井住友銀行から資金の借入を行うことを決議し、以下の通り実施いたしました。
(1)借入先 三井住友銀行
(2)借入金額 400,000千円
(3)借入金利 基準金利+スプレッド
(4)借入実行日 2025年3月3日
(5)借入期間 5年間
(6)担保の有無 無担保・無保証
該当事項はありません。
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
短期借入金 |
140,000 |
237,400 |
- |
- |
1年以内に返済予定の長期借入金 |
148,464 |
196,267 |
1.29% |
- |
1年以内に返済予定のリース債務 |
- |
- |
- |
- |
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) |
383,847 |
489,637 |
1.31% |
2031年12月26日 |
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) |
- |
- |
- |
- |
その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
合計 |
672,311 |
923,304 |
- |
- |
(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額の総額
区分 |
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
長期借入金 |
165,867 |
123,010 |
93,356 |
51,272 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における半期情報等
|
第1四半期 連結累計期間 |
中間連結 会計期間 |
第3四半期 連結累計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高 |
(千円) |
859,872 |
1,689,784 |
2,530,921 |
3,607,053 |
税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益 |
(千円) |
57,546 |
121,493 |
148,354 |
227,581 |
親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純利益(百万円) |
(千円) |
51,336 |
109,693 |
132,040 |
234,016 |
1株当たり中間(当期)(四半期)純利益(円) |
(円) |
8.38 |
17.90 |
21.55 |
38.17 |
|
第1四半期 連結会計期間 |
第2四半期 連結会計期間 |
第3四半期 連結会計期間 |
第4四半期 連結会計期間 |
|
1株当たり四半期純利益 |
(円) |
8.38 |
9.52 |
3.65 |
16.53 |
(注)1.第1四半期については、旧金融商品取引法第24条の4の7第1項の規定による四半期報告書を提出しております。
2.第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。