回次 |
第22期 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
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決算年月 |
2021年2月 |
2022年2月 |
2023年2月 |
2024年2月 |
2025年2月 |
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売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
△ |
|
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(千円) |
△ |
|
|
|
|
包括利益 |
(千円) |
△ |
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|
|
|
純資産額 |
(千円) |
|
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|
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総資産額 |
(千円) |
|
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|
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) |
(円) |
△ |
|
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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|
|
自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
|
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
|
|
|
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|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
(注)1.第22期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.第22期の自己資本利益率及び株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
回次 |
第22期 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
|
決算年月 |
2021年2月 |
2022年2月 |
2023年2月 |
2024年2月 |
2025年2月 |
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
△ |
|
|
|
△ |
当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
△ |
|
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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|
純資産額 |
(千円) |
|
|
|
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|
総資産額 |
(千円) |
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|
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|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
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|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
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(1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失金額(△) |
(円) |
△ |
|
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|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
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|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
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|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
最高株価 |
(円) |
725 |
503 |
948 |
923 |
512 |
最低株価 |
(円) |
289 |
301 |
316 |
315 |
280 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第22期は当期純損失を計上しているため記載しておりません。
2.自己資本利益率については、第22期は当期純損失が計上されているため記載しておりません。
3.株価収益率については、第22期は当期純損失を計上しているため記載しておりません。
4.従業員数は契約社員を含めた就業人員であり、臨時従業員(アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員を含む)は年間平均人員を〔 〕内にて外数で記載しております。
5.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所グロース、2024年10月23日以降は東京証券取引所スタンダードにおけるものであります。
6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
7.株主総利回りの比較指数は、「東証グロース市場250指数」から「配当込みTOPIX」へ変更いたしました。
年月 |
概要 |
1999年4月 |
神奈川県海老名市にモバイルコンテンツのサービス業務を目的とした、有限会社エディア(資本金3,000千円)を設立 |
2000年7月 |
株式会社に組織変更し、株式会社エディアに商号変更(資本金10,000千円) |
2000年11月 |
携帯電話向け公式サイト『超らーめんナビ』開始(注)1 |
2002年1月 |
本社を東京都千代田区神田淡路町に移転 |
2003年5月 |
携帯電話向け公式サイト『超速ロト・ナンバーズ』を株式会社主婦の友インフォス情報社と協業で開始(注)1 |
2004年3月 |
渋滞予測情報を実現した交通情報サイト『ナビダス渋滞予報』開始 |
2004年10月 |
国内初の携帯カーナビ『ドライブステーション』開始 |
2005年10月 |
株式会社ホットポット(現イー・ガーディアン株式会社)の携帯電話コンテンツ事業部門を事業分割して吸収合併 |
2005年12月 |
国内初のSDカード式ポータブルカーナビを開発し発売 |
2006年12月 |
「プレイステーション・ポータブル」専用ナビゲーションソフト『MAPLUS(マップラス)ポータブルナビ』発売 |
2011年7月 |
ソーシャルゲーム『ヴィーナス†ブレイド』開始 |
2012年1月 |
本社を東京都千代田区一ツ橋に移転 |
2013年7月 |
スマートフォン向けゲームアプリ『麻雀ヴィーナスバトル』開始 |
2014年11月 |
スマートフォン向けナビアプリ『MAPLUS+』(現『MAPLUSキャラdeナビ』)開始 |
2016年4月 |
東京証券取引所マザーズ市場に上場 |
2018年2月 |
株式会社ティームエンタテインメントを株式取得により子会社化 |
2018年8月 |
株式会社一二三書房を第三者割当増資引受により子会社化 |
2018年12月 |
株式会社一二三書房でコミック事業を開始 |
2019年1月 |
株式会社グリフォンよりオンラインゲーム『アイドルうぉーず』を運営移管 |
2019年9月 |
漫画動画事業を開始 |
2020年7月 |
アクセルマーク株式会社よりインターネットで購入できる抽選くじサービス『くじコレ』を運営移管 |
2020年10月 |
簡易株式交換により株式会社一二三書房を完全子会社化 |
2021年3月 |
インターネットで購入できる抽選くじサービス『まるくじ』開始 |
2021年4月 |
Nintendo Switch向け『夢幻戦士ヴァリスCOLLECTION』を発表 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、上場金融商品取引所をマザーズ市場からグロース市場に移行 |
2023年1月 |
中国上海市に上海芸鑽文化創意有限公司を設立(注)2 |
2024年10月 |
東京証券取引所スタンダード市場へ市場変更 |
2025年2月 |
株式会社ゼロディブを株式取得により子会社化 |
(注)1.公式サイトとは、携帯電話事業者のインターネット接続メニューに登録された、携帯電話事業者公認の携帯サイトのことを意味しております。
2.上海芸鑽文化創意有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。
当社グループは、当社及び当社の連結子会社3社、非連結子会社1社で構成され、IP事業、出版事業を営み、総合エンターテインメント企業として事業領域の拡大を図っております。なお、当社グループはエンターテインメントサービス事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しておりますが、各事業の概要は以下のとおりであります。
(1)IP事業(注)
当社グループ全体で保有する豊富なサービスから生まれてくるコンテンツIPを活用し、ゲーム、CD、マンガ、グッズ、オンラインくじなど、多種多様なサービスラインナップでお客様に提供することにより、様々なエンターテインメント分野に対して国内外でクロスメディア展開を行っております。
主なサービス内容は以下のとおりであります。
・ゲームサービス
ゲームアプリケーションの企画、開発、運営
・ライフエンターテインメントサービス
モバイル向け実用サービスコンテンツやアプリケーションの企画、開発、提供
・音楽レーベルサービス
ゲームやアニメ関連の音楽、ドラマCDの企画、制作、販売、配信
・グッズサービス
アニメやゲーム関連のグッズ、オンラインくじサービスの制作、販売
・IPのライセンスアウト
・BtoBサービス
(注) IPとは、Intellectual Propertyの略で、キャラクター等の知的財産を意味しております。
(2)出版事業
ライトノベルやコミックを数多く制作し、紙書籍の出版、電子書籍の販売、近年ではスマートフォン向け縦読みマンガなど、多様化するお客様ニーズに応えるべく、多くの作品を様々な媒体で提供しております。
コミックブランドとして「ポルカコミックス」「コミックノヴァ」「ラワーレコミックス」「ビアンココミックス」、ノベルブランドとして「サーガフォレスト」「オルギスノベル」「ブレイブ文庫」「一二三文庫」等を展開しています。
事業系統図は次のとおりであります。
〔事業系統図〕
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 (千円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有 (又は被所有) 割合(%) |
関係内容 |
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
株式会社ティームエンタテインメント (注)2、3 |
東京都千代田区 |
15,000 |
音楽・ドラマCD制作、アニメ・ゲーム関連の各種グッズの企画・制作・販売 |
100.0 |
役員の兼任 4名 |
株式会社一二三書房 (注)2、4 |
東京都千代田区 |
70,000 |
ライトノベル・コミック等の出版物の企画・制作・販売 |
100.0 |
役員の兼任 4名 |
株式会社ゼロディブ (注)2 |
東京都千代田区 |
9,600 |
コンシューマーゲームソフトウェアの企画・開発 |
100.0 |
役員の兼任 2名 |
(注)1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
2.特定子会社であります。
3.株式会社ティームエンタテインメントについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 |
① 売上高 |
1,087,998千円 |
|
② 経常利益 |
223,204千円 |
|
③ 当期純利益 |
189,490千円 |
|
④ 純資産額 |
340,823千円 |
|
⑤ 総資産額 |
848,873千円 |
4.株式会社一二三書房については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 |
① 売上高 |
1,909,827千円 |
|
② 経常利益 |
31,277千円 |
|
③ 当期純利益 |
26,089千円 |
|
④ 純資産額 |
162,650千円 |
|
⑤ 総資産額 |
817,062千円 |
5.上記の他、非連結子会社として上海芸鑽文化創意有限公司を有しております。
(1)連結会社の状況
2025年2月28日現在 |
|
従業員数(名) |
|
|
( |
(注)1.従業員数は契約社員を含めた就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員を含む)の年間平均雇用人員であります。
3.当社グループはエンターテインメントサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
|
2025年2月28日現在 |
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
||
|
( |
|
|
|
|
(注)1.従業員数は契約社員を含めた就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員を含む)の年間平均雇用人員であります。
4.平均勤続年数は当社グループでの勤続年数を引き継いで算出しております。
5.当社はエンターテインメントサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3)労働組合の状況
現在、当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業及び労働者の男女の賃金差異
① 提出会社
当事業年度 |
||||
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
||
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||
|
|
|
|
|
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。