2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

970,626

975,764

売掛金及び契約資産

169,228

157,706

商品及び製品

6,999

12,228

仕掛品

45,312

53,924

原材料及び貯蔵品

37

51

前払費用

6,782

13,430

未収入金

58,623

153,397

関係会社短期貸付金

100,000

その他

3,294

2,720

貸倒引当金

19,885

19,894

流動資産合計

1,241,018

1,449,329

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

0

0

工具、器具及び備品(純額)

1,991

4,862

有形固定資産合計

1,991

4,862

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

6,545

ソフトウエア仮勘定

24,391

その他無形固定資産

6,650

2,050

無形固定資産合計

31,041

8,595

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

200,308

200,000

投資有価証券

10,000

5,000

敷金及び保証金

20,469

20,469

繰延税金資産

28,733

17,641

その他

20

12,542

投資その他の資産合計

259,531

255,654

固定資産合計

292,565

269,112

資産合計

1,533,584

1,718,441

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

40,703

32,893

短期借入金

※2 140,000

※2 237,400

未払金

70,110

44,610

1年内返済予定の長期借入金

87,068

114,620

未払費用

3,709

5,489

未払法人税等

290

290

未払消費税等

7,354

10,794

契約負債

4,125

5,295

預り金

4,175

12,706

賞与引当金

10,579

11,129

情報利用料引当金

2,185

1,939

未払配当金

179

流動負債合計

370,302

477,347

固定負債

 

 

長期借入金

176,343

198,631

固定負債合計

176,343

198,631

負債合計

546,645

675,978

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,663

23,373

資本剰余金

 

 

資本準備金

663

13,373

その他資本剰余金

757,134

757,134

資本剰余金合計

757,798

770,508

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,500

4,563

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

216,267

243,126

利益剰余金合計

217,767

247,690

自己株式

135

135

株主資本合計

986,093

1,041,436

新株予約権

845

1,025

純資産合計

986,939

1,042,462

負債純資産合計

1,533,584

1,718,441

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

売上高

1,006,491

899,770

売上原価

397,296

331,514

売上総利益

609,195

568,256

販売費及び一般管理費

※2 600,339

※2 559,878

営業利益

8,856

8,377

営業外収益

 

 

受取利息

255

1,924

受取配当金

0

0

為替差益

636

受取和解金

1,272

その他

384

1,437

営業外収益合計

2,549

3,361

営業外費用

 

 

支払利息

2,327

6,083

株式交付費

2,000

為替差損

3,913

上場関連費用

13,202

支払手数料

221

その他

202

61

営業外費用合計

2,751

25,261

経常利益又は経常損失(△)

8,654

13,522

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

10,000

特別損失合計

10,000

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

8,654

23,522

法人税、住民税及び事業税

31,743

95,177

法人税等調整額

9,544

11,092

法人税等合計

41,288

84,084

当期純利益

49,942

60,562

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

58,342

13.9

65,525

22.2

Ⅱ 経費

※1

362,187

86.1

261,009

79.9

当期総製造費用

 

420,529

100.0

326,535

100.0

仕掛品期首棚卸高

 

22,322

 

45,312

 

合計

 

442,852

 

371,848

 

仕掛品期末棚卸高

 

45,312

 

53,924

 

他勘定振替高

 

24,391

 

16,812

 

当期製品製造原価

 

373,148

 

301,111

 

商品期首棚卸高

 

5,785

 

6,999

 

当期商品仕入高

 

25,362

 

35,631

 

合計

 

31,147

 

42,631

 

商品期末棚卸高

 

6,999

 

12,228

 

売上原価

 

397,296

 

331,514

 

 

(注)※1 経費の主な内容は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

情報利用料(千円)

82,489

45,829

外注加工費(千円)

267,165

199,658

減価償却費(千円)

4,779

7,605

地代家賃(千円)

1,430

2,376

通信費(千円)

1,458

677

 

(原価計算の方法)

 当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株

予約権

純資産

合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他

利益

剰余金

利益

剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

10,663

663

757,134

757,798

1,500

166,324

167,824

135

936,150

845

936,996

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

新株の発行(譲渡制限付株式報酬)

剰余金の配当

当期純利益

49,942

49,942

49,942

49,942

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

49,942

49,942

49,942

49,942

当期末残高

10,663

663

757,134

757,798

1,500

216,267

217,767

135

986,093

845

986,939

 

当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株

予約権

純資産

合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他

利益

剰余金

利益

剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

10,663

663

757,134

757,798

1,500

216,267

217,767

135

986,093

845

986,939

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

3,750

3,750

3,750

7,500

7,500

新株の発行(譲渡制限付株式報酬)

8,960

8,960

8,960

17,920

17,920

剰余金の配当

3,063

33,703

30,639

30,639

30,639

当期純利益

60,562

60,562

60,562

60,562

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

180

180

当期変動額合計

12,710

12,710

12,710

3,063

26,859

29,923

55,343

180

55,523

当期末残高

23,373

13,373

757,134

770,508

4,563

243,126

247,690

135

1,041,436

1,025

1,042,462

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式       移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等  移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品・製品・原材料

 総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

(2)仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

(3)貯蔵品

 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物       8年~15年

工具、器具及び備品3年~6年

 

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2年~5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込収益獲得期間(2年~3年)に基づく均等償却額のいずれか大きい額により償却しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

 

(3)情報利用料引当金

 コンテンツ課金売上に連動して発生する情報利用料の支払に備えるため、当事業年度に発生すべきものの見積額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。

 

・IP事業

イ ゲーム、キャラクター等のIP版権などのライセンス契約におけるライセンスの供与については、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利である場合は、一定の期間にわたり収益を認識し、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利である場合は、一時点で収益を認識する方法にて認識しております。

 

ロ グッズなどの商品及び製品の販売については、顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。なお、国内の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 

ハ スマートフォン向けゲームやアプリについては、購入から消費までの期間が極めて短いことから顧客がゲームやアプリ内にて課金した時点に収益を認識しております。

 

ニ コンテンツ開発、イベントの企画・制作、映像制作などの請負サービスの提供については、顧客への制作物及びサービスの提供を完了した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。また、取引対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 

6.外貨建の資産の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

グループ通算制度の適用

 グループ通算制度を適用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

繰延税金資産

28,733

17,641

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

 

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

短期金銭債権

119,469千円

218,808千円

短期金銭債務

13,488千円

1,640千円

 

※2 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。当事業年度末現在における、当該契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

当座貸越極度額

250,000千円

250,000千円

借入実行残高

140,000千円

237,400千円

差引額

110,000千円

12,600千円

 

※3 保証債務

 次の会社の金融機関等からの借入金に対して、債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

株式会社一二三書房

93,982千円

62,466千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

売上高

176,880千円

278,880千円

売上原価

450千円

5,428千円

販売費及び一般管理費

△167,436千円

△193,656千円

営業取引以外の取引

247千円

260千円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

役員報酬

72,150千円

87,000千円

給料手当

94,317千円

75,893千円

業務委託費

72,471千円

79,445千円

支払手数料

155,514千円

84,405千円

広告宣伝費

30,772千円

19,055千円

賞与引当金繰入額

8,190千円

8,845千円

減価償却費

3,080千円

3,397千円

 

おおよその割合

 

 

販売費

87.0%

87.1%

一般管理費

13.0%

12.9%

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年2月29日)

関係会社株式

 子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式200,308千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関係会社株式の時価を記載しておりません。

 

その他有価証券

 非上場株式(貸借対照表計上額 投資有価証券10,000千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2025年2月28日)

関係会社株式

 子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式200,000千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関係会社株式の時価を記載しておりません。

 

その他有価証券

 非上場株式(貸借対照表計上額 投資有価証券5,000千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年2月29日)

 

当事業年度

(2025年2月28日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

3,583千円

 

3,769千円

貸倒引当金

6,735

 

6,738

未払金

2,591

 

2,612

減損損失

11,143

 

11,143

減価償却超過額

5,333

 

1,382

資産除去債務

1,721

 

1,721

繰越欠損金

550,320

 

421,767

その他

374

 

374

繰延税金資産小計

581,803

 

449,508

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△496,622

 

△411,587

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△56,447

 

△20,279

評価性引当額小計

△553,069

 

△431,866

繰延税金資産合計

28,733

 

17,641

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年2月29日)

 

当事業年度

(2025年2月28日)

法定実効税率

33.87%

 

33.87%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

29.25

 

△16.19

住民税均等割

3.35

 

△1.23

役員給与損金不算入額

 

△21.60

評価性引当額の増減

△447.32

 

△49.54

グループ通算制度による影響

△93.57

 

406.94

その他

△2.65

 

5.22

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△477.07

 

357.47

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律十三)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。これに伴い、2027年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は33.87%から34.72%に変更されます。なお、この税率の変更による影響額は算定中であります。

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

重要な後発事象に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

7,070

7,070

7,070

0

工具、器具及び備品

21,518

6,268

27,786

22,924

3,397

4,862

有形固定資産計

28,589

6,268

34,857

29,995

3,397

4,862

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

9,244

9,244

2,698

2,698

6,545

ソフトウエア仮勘定

24,391

16,812

41,204

その他無形固定資産

23,000

23,000

20,950

4,600

2,050

無形固定資産計

47,391

26,056

41,204

32,244

23,648

7,298

8,595

(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品

PC等の購入

6,268千円

ソフトウエア仮勘定

コンシューマーゲーム向けコンテンツ配信用プログラム等開発費

16,812千円

   当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア仮勘定

コンシューマーゲーム開発費をソフトウェア、仕掛品へ振替

41,204千円

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

19,885

22

13

19,894

賞与引当金

10,579

11,129

10,579

11,129

情報利用料引当金

2,185

1,939

2,185

1,939

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。