【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1  連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  13

連結子会社の名称

㈱メディカル一光、㈱ヘルシー薬局、㈱京寿薬品、㈱佐藤薬品販売、㈱若松薬品、
京葉沢井薬品㈱、㈱ヘルスケア・キャピタル、㈱ハピネライフ一光、㈱ハピネライフケア鳥取、
㈲三重高齢者福祉会、ウェルフェアー㈱、㈱ライフケア、㈱メディカルケア一光

前連結会計年度において、非連結子会社であった株式会社メディカルケア一光は、重要性が増したため連結の範囲に含めております。

また、新たに全株式を取得した株式会社京寿薬品、株式会社佐藤薬品販売、株式会社若松薬品、京葉沢井薬品株式会社を連結の範囲に含めております。

なお、前連結会計年度において、連結子会社であった株式会社沖縄アメルは、連結子会社である株式会社メディカル一光と合併したため連結の範囲から除外しております。

 

2  持分法の適用に関する事項

該当ありません。

 

3  連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法を採用しております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②  棚卸資産

商品

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

建物及び鹿島病院に関する有形固定資産

主として定額法を採用しております。

その他の有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

定率法び構築物        10~39年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

主として、発生の翌連結会計年度に一括して費用処理しております。

③  小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

①  調剤薬局事業

調剤薬局事業では、主に医療機関が発行した処方箋に基づき患者である顧客に医薬品を引き渡すことを履行義務として識別しております。この履行義務については、医薬品が顧客に引き渡された時点において顧客が当該医薬品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に医薬品を引き渡した時点で収益を認識しております。

取引価格については、各医薬品の直接の対価である薬剤料は薬価に基づき算定しており、調剤サービスの対価である技術料は調剤報酬に基づき算定しております。なお、取引価格の算定に変動対価は含まれておりません。また、対価は主として履行義務の充足時点から1年以内に受け取っており、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

②  ヘルスケア事業

ヘルスケア事業では、主に介護施設や住宅内において介護保険法に基づく介護サービス等の役務提供を履行義務として識別しております。この履行義務については、当社グループが顧客への介護サービス等を提供するにつれて顧客が便益を享受することから、介護サービス等を提供した期間にわたって収益を認識しております。

取引価格については、介護区分に応じた介護報酬に基づき算定しております。なお、介護区分が未決定の顧客については申請区分等に基づき発生しうると考えられる対価の額を確率で加重平均した金額(期待値)によって変動対価の額の見積りを行っております。また、対価は主として履行義務の充足時点から1年以内に受け取っており、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

③ 医薬品卸事業

医薬品卸事業では、顧客との契約に基づき顧客に医薬品を引き渡すことを履行義務として識別しております。この履行義務については、医薬品が顧客に引き渡された時点において顧客が医薬品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しております。ただし、出荷時から医薬品の支配が顧客に移転される時までの期間は通常の期間であると判断しているため、出荷時点で収益を認識しております。

取引価格については、顧客との契約に基づき算定しております。ただし、医薬品卸業界では、医薬品が生命関連商品であり納入停滞が許されないことから、取引価格未決定のまま医薬品卸業者から医療機関等へ納入し、納入後に価格交渉を行うという取引慣行が従来より存在しております。当該取引については、過去の実績等に基づき発生しうると考えられる対価の額を確率で加重平均した金額(期待値)によって変動対価の額の見積りを行っております。なお、当社グループは代理人としての取引を行っていないことから、医薬品の引き渡しと交換に当社グループが権利を得ると見込む対価の総額を収益として認識しております。また、対価は主として履行義務の充足時点から1年以内に受け取っており、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

 

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、10年間~12年間で均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1  調剤薬局事業及びヘルスケア事業に係る固定資産の減損

(1) 連結財務諸表に計上した金額

①  有形固定資産

 

 

(単位:千円)

セグメントの名称

前連結会計年度

当連結会計年度

調剤薬局事業

1,731,241

1,691,630

ヘルスケア事業

4,693,872

5,074,072

 

 

②  減損損失

 

 

(単位:千円)

セグメントの名称

前連結会計年度

当連結会計年度

調剤薬局事業

144,125

140,998

ヘルスケア事業

62,207

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①  算出方法

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗及び介護施設を基本単位とし、不動産事業に係る資産及び遊休資産については個別物件を基本単位としてグルーピングしております。

固定資産の減損の兆候が認められる資産グループについては、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。

 

②  主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎としており、以下の主要な仮定に基づいて見積っております。

・調剤薬局事業 :処方箋枚数、処方箋単価、労務費

・ヘルスケア事業:施設利用者数、顧客単価、労務費

 

③  翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来キャッシュ・フローの見積りに係る主要な仮定は不確実性が高く、予想値との乖離が生じる可能性があります。予想値との乖離が生じた場合、翌連結会計年度の減損損失計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

2  のれんの減損

(1) 連結財務諸表に計上した金額

①  調剤薬局事業及びヘルスケア事業に係るのれん

 

 

(単位:千円)

セグメントの名称

前連結会計年度

当連結会計年度

調剤薬局事業

6,089

222,686

ヘルスケア事業

686,749

593,726

 

 

②  減損損失

 

 

(単位:千円)

セグメントの名称

前連結会計年度

当連結会計年度

調剤薬局事業

23,602

ヘルスケア事業

 

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

のれんの減損の兆候を判定するにあたり、主として事業会社ごとを1つの資産グループとして資産のグルーピングをしております。のれんを有するすべての資産グループは、株式取得時における事業計画を上回る営業利益を安定して計上しているなど、翌連結会計年度以降の経営環境が大きく変化しない限り、重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しております。

 

(未適用の会計基準等)

1  法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いが定められました。

 

(2) 適用予定日

2026年2月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

2 リースに関する会計基準等

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

 

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものです。

 

(2) 適用予定日

2029年2月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「無償受贈品使用費」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた14,602千円は、「無償受贈品使用損」1,383千円、「その他」13,219千円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1  受取手形、売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 3 (1) 契約負債の残高等」に記載しております。

 

※2  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年2月29日)

当連結会計年度
(2025年2月28日)

建物及び構築物

2,179千円

489,390千円

土地

29,827

29,827

32,007

519,217

 

 

担保付債務は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年2月29日)

当連結会計年度
(2025年2月28日)

買掛金

26,982千円

30,000千円

長期借入金
(1年内返済予定長期借入金を含む)

500,000

26,982

530,000

 

 

※3  圧縮記帳額

国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年2月29日)

当連結会計年度
(2025年2月28日)

建物及び構築物

458,611千円

458,611千円

 

 

※4  当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行13行(前連結会計年度は10行)と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年2月29日)

当連結会計年度
(2025年2月28日)

当座貸越極度額及び貸出
コミットメントの総額

9,090,000千円

8,590,000千円

借入実行残高

1,345,000

1,180,000

  差引額

7,745,000

7,410,000

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

当連結会計年度

(自  2024年3月1日

至  2025年2月28日)

役員報酬

275,197

千円

352,273

千円

給料手当

967,559

 

1,487,900

 

租税公課

277,793

 

290,046

 

のれん償却額

171,098

 

138,549

 

賞与引当金繰入額

61,144

 

68,291

 

退職給付費用

10,108

 

33,727

 

貸倒引当金繰入額

382

 

4,179

 

 

 

 

※3  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

当連結会計年度

(自  2024年3月1日

至  2025年2月28日)

車両運搬具

975千円

3,100千円

投資その他の資産その他

74,751

合計

975

77,852

 

 

※4  受取和解金の内容は次のとおりであります。

当連結会計年度(自2024年3月1日至2025年2月28日)

賃貸借物件に係る物件明渡断行仮処分命令申立において和解が成立したことに伴い、当該和解金を特別利益に計上しております。

 

 

※5  固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

当連結会計年度

(自  2024年3月1日

至  2025年2月28日)

建物及び構築物

2,425千円

千円

車両運搬具

207

土地

369

合計

2,794

207

 

 

※6  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

当連結会計年度

(自  2024年3月1日

至  2025年2月28日)

建物及び構築物

2,341千円

338千円

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

167

245

投資その他の資産その他

25

492

撤去費用

3,539

600

合計

6,074

1,677

 

 

※7  減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

  前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

場所

用途

種類

減損損失(千円)

三重県 6件

店舗等

 土地、建物及び構築物

150,625

北海道 1件

店舗

 建物及び構築物、長期前

 払費用

15,496

大阪府・京都府 3件

店舗

 土地、建物及び構築物、
 のれん、長期前払費用

62,684

合計

228,806

 

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗及び介護施設を基本単位とし、不動産事業に係る資産及び遊休資産については個別物件を基本単位としてグループ化しております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額228,806千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地173,625千円、建物及び構築物30,674千円、のれん23,602千円、長期前払費用904千円であります。

なお、資産の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価等により算出しております。また使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零として評価しております。

 

 

  当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

場所

用途

種類

減損損失(千円)

山梨県 1件

店舗

 土地、建物及び構築物

115,605

島根県 1件

介護施設

 建物及び構築物、無形
 固定資産その他

62,207

大阪府・京都府 3件

店舗

 建物及び構築物

23,816

滋賀県・福井県 2件

店舗

 土地、建物及び構築物

805

三重県・愛知県 2件

店舗

 建物及び構築物

771

合計

203,206

 

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗及び介護施設を基本単位とし、不動産事業に係る資産及び遊休資産については個別物件を基本単位としてグループ化しております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額203,206千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物105,452千円、土地97,684千円、無形固定資産その他69千円であります。

なお、資産の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価等により算出しております。また使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零として評価しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

当連結会計年度

(自  2024年3月1日

至  2025年2月28日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

  当期発生額

584,610

千円

△33,897

千円

  組替調整額

△124,541

 

△118,211

 

    税効果調整前

460,068

 

△152,108

 

    税効果額

△154,914

 

51,181

 

    その他有価証券評価差額金

305,154

 

△100,927

 

退職給付に係る調整額

 

 

 

 

 当期発生額

△582

 

5,275

 

 組替調整額

△7,274

 

582

 

  税効果調整前

△7,856

 

5,857

 

  税効果額

2,382

 

△1,768

 

  退職給付に係る調整額

△5,474

 

4,088

 

その他の包括利益合計

299,680

 

△96,838

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

4,070,000

4,070,000

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

312,973

1,100

311,873

 

  (変動事由の概要)

  減少数の内訳は、次のとおりであります。

   譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分   1,100株

 

 

3 新株予約権等に関する事項

    該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年3月29日
取締役会

普通株式

75,140

20.00

2023年2月28日

2023年5月1日

2023年9月20日
取締役会

普通株式

75,162

20.00

2023年8月31日

2023年11月6日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年3月27日
取締役会

普通株式

利益剰余金

93,953

25.00

2024年2月29日

2024年5月1日

 

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

4,070,000

4,070,000

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

311,873

3,600

308,273

 

  (変動事由の概要)

  減少数の内訳は、次のとおりであります。

   譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分   3,600株

 

3 新株予約権等に関する事項

    該当事項はありません。

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年3月27日
取締役会

普通株式

93,953

25.00

2024年2月29日

2024年5月1日

2024年9月26日
取締役会

普通株式

94,043

25.00

2024年8月31日

2024年11月5日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年3月28日
取締役会

普通株式

利益剰余金

150,469

40.00

2025年2月28日

2025年5月1日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

当連結会計年度

(自  2024年3月1日

至  2025年2月28日)

現金及び預金

7,700,231

千円

6,768,998

千円

預入期間が3か月を超える
定期預金及び定期積金

△110,863

 

△129,545

 

現金及び現金同等物

7,589,368

 

6,639,453

 

 

 

 

※2  現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けに係る資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

連結子会社の事業の譲受けに伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による収支(純額)との関係

事業を譲受した会社

㈱メディカル一光

 

流動資産

2,482,725千円

固定負債

△185,299

 事業の譲受価額

2,297,426

現金及び現金同等物

 差引:事業譲受による支出

2,297,426

 

 

(リース取引関係)

1  ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、調剤薬局事業における販売管理設備(工具、器具及び備品)であります。

無形固定資産

主として、ヘルスケア事業における販売管理用ソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

2  オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度(2024年2月29日)

当連結会計年度(2025年2月28日)

1年内

21,234

21,234

1年超

434,740

413,505

合計

455,974

434,740

 

 

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度(2024年2月29日)

当連結会計年度(2025年2月28日)

1年内

100,800

100,800

1年超

109,200

8,400

合計

210,000

109,200

 

 

(金融商品関係)

1  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については流動性の高い金融資産により運用し、資金調達については必要資金を銀行等金融機関から調達しております。

また、信用取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、その大半が国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金等の公的機関に対する債権であり、信用リスクは低いものと判断しております。それ以外の受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクがあります。

投資有価証券は、主に上場企業の株式であり、市場価格の変動リスクがあります。

敷金及び保証金は、店舗等の賃貸借契約における敷金及び保証金であり、賃貸人の信用リスクがあります。

営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、事業展開に係る必要資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクがあります。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権につきましては、財務・IR部において、担当部署が行う取引先ごとの期日管理及び残高管理の内容を確認するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握するとともに、保有株式数の範囲内で信用取引を利用したヘッジを行い、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、固定金利を適用しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき財務・IR部が適時に資金繰計画を作成する等、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年2月29日)

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 投資有価証券

2,097,183

2,097,183

(2) 敷金及び保証金

1,222,452

1,005,928

△216,523

資産計

3,319,635

3,103,111

△216,523

(1) 長期借入金(*2)

8,067,344

8,056,704

△10,639

負債計

8,067,344

8,056,704

△10,639

 

(*1) 「現金」は注記を省略しております。「預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形」、「買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 1年内返済予定の長期借入金は「(1) 長期借入金」に含めております。

(*3) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

非上場株式

10

関係会社株式

10,000

 

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 投資有価証券

2,405,434

2,405,434

(2) 敷金及び保証金

1,167,481

908,872

△258,608

資産計

3,572,915

3,314,306

△258,608

(1) 長期借入金(*2)

8,662,296

8,537,477

△124,818

負債計

8,662,296

8,537,477

△124,818

 

(*1) 「現金」は注記を省略しております。「預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形」、「買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 1年内返済予定の長期借入金は「(1) 長期借入金」に含めております。

(*3) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

10

 

 

 

(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年2月29日)

 

1年以内
(千円)

1年超5年以内
(千円)

5年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

7,628,301

受取手形

10,959

売掛金

6,049,119

敷金及び保証金

258,072

122,301

147,806

728,524

合計

13,946,452

122,301

147,806

728,524

 

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

 

1年以内
(千円)

1年超5年以内
(千円)

5年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

6,689,385

受取手形

7,439

売掛金

7,478,539

敷金及び保証金

262,951

122,153

153,179

660,017

合計

14,438,316

122,153

153,179

660,017

 

 

(注2)社債、長期借入金その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年2月29日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

1,345,000

長期借入金

2,349,864

2,191,004

1,399,568

785,278

651,727

689,900

 

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

1,180,000

長期借入金

2,609,852

1,801,142

1,194,210

1,055,842

804,764

1,196,483

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年2月29日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

2,086,934

2,086,934

投資信託

10,249

10,249

資産計

2,086,934

10,249

2,097,183

 

 

当連結会計年度(2025年2月28日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

2,388,389

2,388,389

投資信託

17,044

17,044

資産計

2,388,389

17,044

2,405,434

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年2月29日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

1,005,928

1,005,928

資産計

1,005,928

1,005,928

長期借入金

8,056,704

8,056,704

負債計

8,056,704

8,056,704

 

 

当連結会計年度(2025年2月28日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

908,872

908,872

資産計

908,872

908,872

長期借入金

8,537,477

8,537,477

負債計

8,537,477

8,537,477

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。投資信託は、公表されている基準価額によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価の算定は、回収可能性を反映したキャッシュ・フローを、信用リスクを加味した残存期間に対応する利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(2024年2月29日)

 

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

① 株式

1,774,528

1,221,089

553,438

② 債券

③ その他

10,249

5,402

4,847

小計

1,784,777

1,226,491

558,285

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

① 株式

312,405

358,458

△46,052

② 債券

③ その他

小計

312,405

358,458

△46,052

合計

2,097,183

1,584,950

512,232

 

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

 

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

① 株式

1,474,298

992,478

481,820

② 債券

③ その他

17,032

11,184

5,847

小計

1,491,331

1,003,663

487,668

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

① 株式

914,091

1,032,612

△118,521

② 債券

③ その他

11

12

△0

小計

914,102

1,032,624

△118,521

合計

2,405,434

2,036,287

369,146

 

 

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日)

 

区分

売却額
(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

551,505

123,392

6

債券

その他

合計

551,505

123,392

6

 

 

 

当連結会計年度(自  2024年3月1日  至  2025年2月28日)

 

区分

売却額
(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

571,445

117,814

808

債券

その他

合計

571,445

117,814

808

 

 

3 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日)

当連結会計年度において、有価証券について5,174千円(その他有価証券の株式5,174千円)減損処理を行っております。

 

当連結会計年度(自  2024年3月1日  至  2025年2月28日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び勤務費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

退職給付債務の期首残高

717,633

761,740

勤務費用

89,034

90,082

利息費用

3,160

3,321

数理計算上の差異の発生額

△2,240

△3,577

退職給付の支払額

△45,847

△59,756

退職給付債務の期末残高

761,740

791,811

 

 

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

退職給付に係る負債の期首残高

84,503

254,814

退職給付費用

13,743

44,545

退職給付の支払額

△24,984

△30,195

制度への拠出額

△3,748

△5,849

事業譲受による増加額

185,299

新規連結子会社の取得に伴う増加額

45,218

退職給付に係る負債の期末残高

254,814

308,533

 

 

 

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

積立型制度の退職給付債務

261,810

274,970

中小企業退職金共済制度給付見込額

△90,447

△96,206

 

171,363

178,764

非積立型制度の退職給付債務

845,191

921,580

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,016,554

1,100,344

 

 

 

退職給付に係る負債

1,016,554

1,100,344

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,016,554

1,100,344

 

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

勤務費用

89,034

90,082

利息費用

3,160

3,321

数理計算上の差異の費用処理額

△10,097

2,279

簡便法で計算した退職給付費用

13,743

44,545

確定給付制度に係る退職給付費用

95,841

140,229

 

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

数理計算上の差異

△7,856

5,857

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

未認識数理計算上の差異

582

△5,275

 

 

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

割引率

0.4%

0.4%

 

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2024年2月29日)

当連結会計年度
(2025年2月28日)

 

(繰延税金資産)

未払事業税

37,948千円

42,328千円

賞与引当金

91,133

88,716

退職給付に係る負債

338,747

368,481

長期未払金

6,599

6,599

資産除去債務

71,727

80,873

減損損失

144,738

203,883

その他

81,879

90,265

繰延税金資産小計

772,773

881,150

評価性引当額

△197,536

△245,467

繰延税金資産合計

575,237

635,682

 

(繰延税金負債)

その他有価証券評価差額金

170,916千円

122,845千円

連結子会社の時価評価差額

73,095

73,095

資産除去債務に対応する除去費用

31,739

35,071

その他

12,175

20,005

繰延税金負債計

287,927

251,018

繰延税金資産の純額

287,310

384,663

 

(注) 「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。これに伴い、2027年3月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が変更となります。この変更に依る影響は軽微であります。

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2024年2月29日)

当連結会計年度
(2025年2月28日)

法定実効税率

30.2%

30.2%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入され
ない項目

0.8

0.7

住民税均等割

1.3

1.3

のれん償却額

2.9

1.6

評価性引当額の増減

4.1

2.5

企業結合等による影響

△7.3

連結子会社との税率差異

2.6

3.6

その他

0.3

△0.2

4.7

9.5

税効果会計適用後の法人税等の
負担率

34.9

39.7

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、三重県を中心に賃貸用医療施設及び商業施設等を有しております。2024年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は67,357千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上) 、固定資産除却損は1,322千円及び減損損失は60,174千円(特別損失に計上)であります。2025年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は137,397千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上) 、固定資産売却益は74,751千円(特別利益に計上)、固定資産除却損は492千円(特別損失に計上)であります。

 

 

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

当連結会計年度

(自  2024年3月1日

至  2025年2月28日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

1,602,730

1,670,854

期中増減額

68,123

467,762

期末残高

1,670,854

2,138,616

期末時価

2,341,685

2,777,979

 

(注) 1  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(159,495千円)と改修工事(2,118千円)であり、主な減少額は減損損失(60,174千円)と減価償却費(31,993千円)であります。また、当連結会計年度の主な増加額は新規連結等(620,398千円)、主な減少額は売却(118,652千円)、減価償却費(31,212千円)、用途変更等(2,770千円)であります。

3  期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

(収益認識関係)

1  顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

区分

報告セグメント

合計

調剤薬局事業

ヘルスケア事業

医薬品卸事業

不動産事業

薬剤料

18,991,833

18,991,833

技術料等

4,544,708

4,544,708

介護

7,021,122

7,021,122

医療用医薬品

8,436,330

8,436,330

その他

169,106

169,106

顧客との契約から生じる収益

23,536,541

7,190,229

8,436,330

39,163,101

その他の収益

556,902

180,984

737,887

外部顧客への売上高

23,536,541

7,747,132

8,436,330

180,984

39,900,988

 

 

当連結会計年度(自  2024年3月1日  至  2025年2月28日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

区分

報告セグメント

合計

調剤薬局事業

ヘルスケア事業

医薬品卸事業

不動産事業

薬剤料

19,892,165

19,892,165

技術料等

4,817,827

4,817,827

介護

7,396,635

7,396,635

医療用医薬品

15,357,915

15,357,915

その他

164,887

164,887

顧客との契約から生じる収益

24,709,993

7,561,522

15,357,915

47,629,430

その他の収益

560,308

203,748

764,056

外部顧客への売上高

24,709,993

8,121,830

15,357,915

203,748

48,393,487

 

 

2  顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

 

3  顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下の通りであります。

なお、連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「受取手形」及び「売掛金」に、契約負債は流動負債の「その他」に含まれております。

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権 (期首残高)

4,918,626

5,971,908

顧客との契約から生じた債権 (期末残高)

5,971,908

7,394,405

契約負債 (期首残高)

57,061

58,188

契約負債 (期末残高)

58,188

62,357

 

契約負債は契約に基づく履行に先立ち受領した支払に係るものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は57,061千円です。また、当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は58,188千円です。

 

(2) 残存履行義務に配分する取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、当初に予想される契約期間が1年を超える契約がないため、記載を省略しております。