【注記事項】
(重要な会計方針)

1  資産の評価基準及び評価方法

 (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法を採用しております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2 固定資産の減価償却の方法

 (1) 有形固定資産

① 建物

定額法を採用しております。

② その他の有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物    15~39年

 (2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

3 引当金の計上基準

 (1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当事業年度末において回収不能見込額がないため、貸倒引当金は計上しておりません。

 (2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

 (3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付債務見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、発生の翌事業年度に一括して費用処理しております。

 

4  収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益は、主に連結子会社から受け取る経営指導料であります。経営指導料は経営方針、資金調達等の助言・指導等を行うことを履行義務としており、当社が顧客である連結子会社への助言・指導を行うにつれて連結子会社が便益を享受することから、契約期間にわたって収益を認識しております。

 

 

5  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2024年2月29日)

当事業年度
(2025年2月28日)

短期金銭債権

64,398

千円

81,399

千円

長期金銭債権

200

 

200

 

長期金銭債務

 

11,800

 

 

 

2  保証債務等

保証類似行為

下記の連結子会社の債権流動化に対して次のとおり保証類似行為を行っております。

 

前事業年度
(2024年2月29日)

当事業年度
(2025年2月28日)

㈱メディカル一光

1,353,339千円

1,383,870千円

 

 

※3  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行7行(前事業年度は7行)と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2024年2月29日)

当事業年度
(2025年2月28日)

当座貸越極度額及び貸出
コミットメントの総額

8,410,000千円

7,610,000千円

借入実行額

1,000,000

700,000

 差引額

7,410,000

6,910,000

 

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

当事業年度

(自  2024年3月1日

至  2025年2月28日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

 営業取引(収益分)

1,063,891

千円

1,185,557

千円

 営業取引(費用分)

10,590

 

10,920

 

営業取引以外の取引高

78,800

 

85,089

 

 

 

※2  営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

当事業年度

(自  2024年3月1日

至  2025年2月28日)

役員報酬

92,431

千円

109,518

千円

給料及び手当

158,450

 

168,336

 

賞与引当金繰入額

5,442

 

6,365

 

法定福利費

29,842

 

31,245

 

退職給付費用

3,788

 

3,318

 

減価償却費

46,784

 

46,675

 

報酬

59,769

 

76,789

 

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年2月29日)

子会社株式(貸借対照表計上額541,554千円)は、市場価格がないため、記載しておりません。

 

当事業年度(2025年2月28日)

子会社株式(貸借対照表計上額541,554千円)は、市場価格がないため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2024年2月29日)

当事業年度
(2025年2月28日)

 

(繰延税金資産)

未払事業税

4,690千円

5,811千円

賞与引当金

1,642

1,921

退職給付引当金

10,798

10,387

長期未払金

6,599

6,599

減損損失

32,812

32,812

会社分割に伴う関係会社株式

187,214

187,214

その他

3,371

3,713

繰延税金資産小計

247,131

248,462

評価性引当額

△42,048

△42,048

繰延税金資産合計

205,083

206,414

 

(繰延税金負債)

その他有価証券評価差額金

3,436

2,860

繰延税金負債合計

3,436

2,860

繰延税金資産の純額

201,647

203,553

 

(注) 「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。これに伴い、2027年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が変更となります。この変更に依る影響は軽微であります。

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(2024年2月29日)

当事業年度
(2025年2月28日)

法定実効税率

30.2%

30.2%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入
されない項目

0.9

0.6

受取配当金等永久に益金に算入
されない項目

△17.8

△13.0

住民税均等割

0.4

0.3

評価性引当額の増減

3.3

その他

0.1

0.0

△13.1

△12.1

税効果会計適用後の法人税等
の負担率

17.1

18.1

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「(重要な会計方針) 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

(重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。