1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
売掛金 |
|
|
電子記録債権 |
|
|
商品 |
|
|
返品資産 |
|
|
前払費用 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
建物及び構築物(純額) |
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
機械装置及び運搬具(純額) |
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
土地 |
|
|
リース資産 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
リース資産(純額) |
|
|
その他 |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
長期貸付金 |
|
|
長期預金 |
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
買掛金 |
|
|
電子記録債務 |
|
|
ファクタリング債務 |
|
|
リース債務 |
|
|
未払費用 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
未払消費税等 |
|
|
契約負債 |
|
|
返品負債 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
店舗閉鎖損失引当金 |
|
|
ポイント引当金 |
|
|
リース資産減損勘定 |
|
|
資産除去債務 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
リース債務 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
転貸損失引当金 |
|
|
長期預り保証金 |
|
|
長期リース資産減損勘定 |
|
|
資産除去債務 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
その他の包括利益累計額合計 |
|
△ |
新株予約権 |
|
|
非支配株主持分 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
広告宣伝費 |
|
|
役員報酬及び給料手当 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
退職給付費用 |
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
株式報酬費用 |
|
|
地代家賃 |
|
|
減価償却費 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
その他 |
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
受取配当金 |
|
|
受取家賃 |
|
|
受取手数料 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
不動産賃貸費用 |
|
|
転貸損失引当金繰入額 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 |
|
|
違約金収入 |
|
|
受取補償金 |
|
|
負ののれん発生益 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
関係会社株式売却損 |
|
|
減損損失 |
|
|
店舗閉鎖損失 |
|
|
店舗閉鎖損失引当金繰入額 |
|
|
リース解約損 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
法人税等合計 |
|
△ |
当期純利益 |
|
|
非支配株主に帰属する当期純損失(△) |
△ |
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
当期純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
その他の包括利益合計 |
|
|
包括利益 |
|
|
(内訳) |
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
△ |
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配 株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
退職給付に 係る調整 累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|||
当期首残高 |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
|
|
|
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
△ |
|
△ |
△ |
△ |
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
△ |
|
△ |
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
△ |
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
△ |
|
|
△ |
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配 株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
退職給付に 係る調整 累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|||
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
|
|
|
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
減価償却費 |
|
|
減損損失 |
|
|
賃借料との相殺による保証金返還額 |
|
|
固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
固定資産除却損 |
|
|
関係会社株式売却損益(△は益) |
|
|
店舗閉鎖損失 |
|
|
リース解約損 |
|
|
違約金収入 |
△ |
△ |
受取補償金 |
|
△ |
負ののれん発生益 |
△ |
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
|
役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
|
|
転貸損失引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
ポイント引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
為替差損益(△は益) |
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
|
未払費用の増減額(△は減少) |
△ |
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
|
△ |
その他 |
△ |
△ |
小計 |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
定期預金の払戻による収入 |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
有形固定資産の除却による支出 |
△ |
△ |
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
無形固定資産の除却による支出 |
|
△ |
無形固定資産の除却による収入 |
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
投資事業組合からの分配による収入 |
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
|
|
貸付けによる支出 |
|
△ |
貸付金の回収による収入 |
|
|
その他 |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
自己株式の売却による収入 |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
チヨダ物産㈱
トモエ商事㈱
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ取引
時価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
商品
主に月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 |
3~34年 |
工具、器具及び備品 |
5~10年 |
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
ニ 店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖による損失に備えるため、損失額を見積計上しております。
ホ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
ヘ 転貸損失引当金
店舗閉店に伴い賃貸借契約の残存期間に発生する損失に備えるため、閉店し転貸を決定した店舗等について、支払義務のある賃借料から転貸による賃貸料を控除した金額等その損失額を見積計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
イ 商品の販売に係る収益認識
当社グループの顧客との契約から生じる収益は、靴事業及び衣料品事業における商品の主に店頭販売によるものであり、これらの商品の販売は顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。また、自社ECサイト等の通信販売における収益は、商品の出荷から引き渡しまでがごく短期間で行われるため、商品を出荷した時点で収益を認識しております。
ロ 自社ポイントに係る収益認識
顧客への販売に伴って付与する自社ポイントは、顧客への販売とは別個の履行義務として識別し、顧客から受け取る対価を当該履行義務に配分したのち、顧客がポイントを行使した際に収益を認識しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、簡便法を採用しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品輸入による外貨建営業債務及び外貨建予定取引
ハ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
1.棚卸資産の評価
(1)連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
商品 |
23,897 |
19,778 |
商品の簿価切下額 |
1,180 |
774 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
商品の評価方法は、主に月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、最終仕入日等から一定期間経過した商品については、期間の経過とともに収益性が低下するとの仮定に基づき、一定の評価ルールに従い帳簿価額を切り下げております。
なお、上記の見積り及び仮定は、市場環境の変化や消費者志向及び生活様式の変化等により影響を受けることから不確実性が大きく、今後の状況によっては、翌連結会計年度に追加の棚卸資産評価損が発生する可能性があります。
2.固定資産の減損損失
(1)連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
有形固定資産6,175百万円、無形固定資産4,846百万円
うち、店舗固定資産9,321百万円(靴事業8,756百万円、衣料品事業564百万円)
減損損失 324百万円(靴事業 183百万円、衣料品事業141百万円)
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
有形固定資産5,792百万円、無形固定資産4,539百万円
うち、店舗固定資産8,759百万円(靴事業8,759百万円、衣料品事業 -百万円)
減損損失 170百万円(靴事業 109百万円、衣料品事業 60百万円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
全国に多店舗展開しており、各店舗の運営においては、景気や個人消費動向、天候、立地等の外部経営環境の影響を受け、減損の兆候がある店舗が存在しています。各店舗の減損の兆候を把握するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す単位として店舗をグルーピングの最小単位とし、各店舗の営業損益が継続してマイナスとなる場合、閉鎖等の意思決定を行った場合等に、減損の兆候があると判断しております。減損の兆候があると判断した店舗については、割引前将来キャッシュ・フローの総額と各店舗の固定資産の帳簿価額の比較により減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判定された店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を当連結会計年度の減損損失として計上しております。これらの検討過程で利用される将来キャッシュ・フローについては、各店舗の直近1年間の店舗別損益実績を基礎とし、店舗の出店地域の経済環境を踏まえた売上高成長率等の各店舗に固有の仮定を加味しております。
なお、上記の見積り及び仮定は、市場環境の変化により影響を受けることから不確実性が大きく、今後の状況によっては、翌連結会計年度に追加の減損損失が発生する可能性があります。
3.繰延税金資産の回収可能性
(1)連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
繰延税金資産 |
4,289 |
5,486 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対しては「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)で示されている会社分類、将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積り、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等により、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、事業計画に含まれる重要な仮定は、1店舗当たり売上高や出退店店舗数、売上総利益率等であり、景気や個人消費の動向等に大きく影響を受けます。
なお、実際に発生した課税所得金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
※1.長期貸付金
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
長期貸付金のうち900百万円は㈱マックハウスへの貸付金であります。
※2.ファクタリング債務
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
連結子会社㈱マックハウスのファクタリング債務であります。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
該当事項はありません。
3.偶発債務
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
当社は2024年10月11日にG Future Fund1号との間で公開買付応募契約を締結しており
ますが、本応募契約において、2024年11月19日の決済日から1年6か月を経過するまでの間、株式会社
マックハウスの店舗撤退に関連して発生する原状復帰費用等に関して公開買付価額300百万円を上限と
して、当社とG Future Fund1号との間で協議することが定められております。
このため今後、原状復帰費用等を負担する可能性があります。
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
※2.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
|
|
※3.固定資産売却益
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
固定資産売却益1百万円は、主に建物及び構築物の売却によるものであります。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
固定資産売却益3百万円は、主に建物及び構築物の売却によるものであります。
※4.負ののれん発生益
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
トモエ商事㈱を子会社化したことに伴い、負ののれん発生益347百万円を特別利益に計上しております。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
該当事項はありません。
※5.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
建物及び構築物 |
1百万円 |
0百万円 |
工具、器具及び備品 |
1 |
0 |
その他(撤去費用他) |
11 |
6 |
計 |
15 |
6 |
※6.関係会社株式売却損
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
連結子会社であった㈱マックハウスの普通株式の全部を譲渡したことに伴い、関係会社株式売却損406百万円を特別損失に計上しております。
※7.減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
用途 |
種類 |
場所 |
減損損失(百万円) |
店舗及び共用資産 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 リース資産 無形固定資産 その他 |
千葉県他 |
324 |
当社及び連結子会社㈱マックハウスは、店舗(転貸資産等)をグルーピングの最小単位としており、本社設備等を共用資産としております。
当連結会計年度において、継続的に営業損失を計上している資産グループ及び市場価格が著しく下落している資産グループにつきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、324百万円を減損損失として特別損失に計上しました。
その種類別の内訳は以下のとおりであります。
種類 |
金額(百万円) |
建物及び構築物 |
223 |
工具、器具及び備品 |
42 |
リース資産 |
22 |
無形固定資産 |
20 |
その他 |
15 |
合計 |
324 |
なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく評価額が、マイナスであるため回収可能額を零と算定しております。正味売却価額については、路線価額等に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
用途 |
種類 |
場所 |
減損損失(百万円) |
店舗及び共用資産 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 リース資産 無形固定資産 その他 |
和歌山県他 |
170 |
当社及び連結子会社㈱マックハウスは、店舗(転貸資産等)をグルーピングの最小単位としており、本社設備等を共用資産としております。
当連結会計年度において、継続的に営業損失を計上している資産グループ及び市場価格が著しく下落している資産グループにつきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、170百万円を減損損失として特別損失に計上しました。
その種類別の内訳は以下のとおりであります。
種類 |
金額(百万円) |
建物及び構築物 |
133 |
工具、器具及び備品 |
18 |
リース資産 |
6 |
無形固定資産 |
3 |
その他 |
8 |
合計 |
170 |
なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく評価額が、マイナスであるため回収可能額を零と算定しております。正味売却価額については、路線価額等に基づき算定しております。
※8.リース解約損
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
リース解約損17百万円は、閉店に伴う解約金であります。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
リース解約損8百万円は、閉店に伴う解約金であります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
その他有価証券評価差額金: |
|
|
当期発生額 |
80百万円 |
13百万円 |
組替調整額 |
- |
- |
税効果調整前 |
80 |
13 |
税効果額 |
△12 |
9 |
その他有価証券評価差額金 |
68 |
22 |
繰延ヘッジ損益: |
|
|
当期発生額 |
56 |
△48 |
組替調整額 |
- |
- |
税効果調整前 |
56 |
△48 |
税効果額 |
- |
- |
繰延ヘッジ損益 |
56 |
△48 |
退職給付に係る調整額: |
|
|
当期発生額 |
△43 |
△157 |
組替調整額 |
△5 |
23 |
税効果調整前 |
△48 |
△133 |
税効果額 |
9 |
49 |
退職給付に係る調整額 |
△38 |
△84 |
その他の包括利益合計 |
85 |
△109 |
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
38,609,996 |
- |
- |
38,609,996 |
合計 |
38,609,996 |
- |
- |
38,609,996 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式(注)1、2 |
3,543,081 |
717 |
93,700 |
3,450,098 |
合計 |
3,543,081 |
717 |
93,700 |
3,450,098 |
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加717株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少93,700株は、ストック・オプションの行使によるものであります。
2.新株予約権等に関する事項
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の 目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計 年度末残高 (百万円) |
|||
当連結会計 年度期首 |
当連結会計 年度増加 |
当連結会計 年度減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
提出会社 (親会社) |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
19 |
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
19 |
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年5月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
490 |
14.00 |
2023年2月28日 |
2023年5月26日 |
2023年10月13日 取締役会 |
普通株式 |
492 |
14.00 |
2023年8月31日 |
2023年11月7日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2024年5月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
492 |
利益剰余金 |
14.00 |
2024年2月29日 |
2024年5月24日 |
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
38,609,996 |
- |
- |
38,609,996 |
合計 |
38,609,996 |
- |
- |
38,609,996 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式(注)1、2 |
3,450,098 |
647 |
31,600 |
3,419,145 |
合計 |
3,450,098 |
647 |
31,600 |
3,419,145 |
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加647株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少31,600株は、ストック・オプションの行使による減少13,600株及び譲渡制限付株式報酬として当社役員への交付による減少18,000株であります。
2.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
2024年5月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
492 |
14.00 |
2024年2月29日 |
2024年5月24日 |
2024年10月11日 取締役会 |
普通株式 |
598 |
17.00 |
2024年8月31日 |
2024年11月5日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2025年5月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
598 |
利益剰余金 |
17.00 |
2025年2月28日 |
2025年5月23日 |
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
現金及び預金勘定 |
26,604百万円 |
26,398百万円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△406 |
△1,917 |
現金及び現金同等物 |
26,198 |
24,481 |
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)
株式の取得により新たにトモエ商事株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにトモエ商事株式会社株式の取得価額とトモエ商事株式会社取得のための収入(純額)との関係は次のとおりです。
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
流動資産 |
1,468百万円 |
固定資産 |
104 |
流動負債 |
△770 |
固定負債 |
△341 |
負ののれん |
△347 |
株式の取得価額 |
113 |
現金及び現金同等物 |
△295 |
差引:取得のための収入 |
△181 |
当連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)
該当事項はありません。
※3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)
株式の売却により、株式会社マックハウスが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は、以下のとおりであります。
|
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
流動資産 |
5,530百万円 |
固定資産 |
2,413 |
流動負債 |
△3,112 |
固定負債 |
△3,047 |
非支配株主持分 |
△700 |
その他 |
△376 |
株式の売却損 |
△406 |
株式の売却価額 |
300 |
当社からの借入金 |
900 |
現金及び現金同等物 |
△1,036 |
差引:売却による収入 |
163 |
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
店舗設備(「建物及び構築物」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2009年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度(2024年2月29日) |
|||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
減損損失累計額相当額 |
期末残高相当額 |
建物及び構築物 |
202 |
136 |
66 |
- |
合計 |
202 |
136 |
66 |
- |
(単位:百万円) |
|
当連結会計年度(2025年2月28日) |
|||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
減損損失累計額相当額 |
期末残高相当額 |
建物及び構築物 |
202 |
136 |
66 |
- |
合計 |
202 |
136 |
66 |
- |
(2)未経過リース料期末残高相当額等
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
未経過リース料期末残高相当額 |
|
|
1年内 |
11 |
9 |
1年超 |
25 |
16 |
合計 |
37 |
25 |
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
リース資産減損勘定期末残高 |
27 |
18 |
合計 |
27 |
18 |
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
支払リース料 |
12 |
12 |
リース資産減損勘定の取崩額 |
9 |
9 |
減価償却費相当額 |
0 |
- |
支払利息相当額 |
0 |
0 |
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
1年内 |
89 |
51 |
1年超 |
195 |
129 |
合計 |
284 |
181 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、資金調達が必要な場合において主に銀行借入により調達しております。また余剰資金については、安全性及び流動性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主にその他有価証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
長期貸付金は、主に当期中まで連結子会社であった株式会社マックハウスに対するものであり、貸付先の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが5ヶ月以内の支払期日であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金及び設備投資等に係る資金調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権、敷金及び保証金について、担当部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、投資有価証券については、主にその他有価証券であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
連結子会社の外貨建金銭債権債務等の為替の変動リスクに関しては、外貨建営業取引に係る輸入取引範囲内でデリバティブ取引(為替予約)を利用することによりヘッジしております。デリバティブ取引の実行及び管理は財務・経理部門で行っておりますが、担当役員の承認を得たうえで実行しております。また、財務・経理部門において、銀行に対して定期的に残高確認を実施し、担当役員が残高の妥当性を検討しております。なお、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、現金及び預金、売掛金、電子記録債権、買掛金、電子記録債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2024年2月29日)
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
(1)投資有価証券 |
2,297 |
2,297 |
- |
(2)長期預金 |
1,550 |
1,428 |
△121 |
(3)敷金及び保証金 |
9,134 |
9,055 |
△79 |
資産計 |
42,921 |
42,721 |
△200 |
(4)リース債務(*) |
1,038 |
1,032 |
△6 |
(5)長期預り保証金 |
481 |
471 |
△9 |
負債計 |
19,915 |
19,899 |
△16 |
デリバティブ取引 |
38 |
38 |
- |
(*) リース債務(流動負債)、リース債務(固定負債)の合計額であります。
当連結会計年度(2025年2月28日)
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
(1)投資有価証券 |
2,620 |
2,620 |
- |
(2)長期貸付金 |
902 |
901 |
△0 |
(3)長期預金 |
1,550 |
1,370 |
△179 |
(4)敷金及び保証金 |
6,995 |
6,862 |
△132 |
資産計 |
12,068 |
11,754 |
△313 |
(5)リース債務(*) |
800 |
794 |
△5 |
(6)長期預り保証金 |
359 |
344 |
△15 |
負債計 |
1,159 |
1,139 |
△20 |
デリバティブ取引 |
△36 |
△36 |
- |
(*) リース債務(流動負債)、リース債務(固定負債)の合計額であります。
(注1) 市場価格のない株式等である金融商品
(単位:百万円) |
区分 |
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
非上場株式 |
0 |
0 |
投資事業有限責任組合への出資 |
18 |
- |
これらについては、市場価格のない株式等であるため、「(1)投資有価証券」には含めておりません。
(注2) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年2月29日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
現金及び預金 |
26,604 |
- |
- |
- |
売掛金 |
3,335 |
- |
- |
- |
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
債券 |
|
|
|
|
その他 |
- |
866 |
788 |
490 |
長期預金 |
- |
- |
500 |
1,050 |
敷金及び保証金 |
126 |
8,294 |
571 |
142 |
合計 |
30,066 |
9,161 |
1,860 |
1,682 |
当連結会計年度(2025年2月28日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
現金及び預金 |
26,398 |
- |
- |
- |
売掛金 |
3,043 |
- |
- |
- |
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
債券 |
|
|
|
|
その他 |
- |
586 |
1,841 |
- |
長期預金 |
- |
- |
500 |
1,050 |
敷金及び保証金 |
85 |
6,237 |
516 |
155 |
合計 |
29,527 |
6,823 |
2,858 |
1,205 |
(注3) リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年2月29日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
リース債務 |
282 |
248 |
218 |
197 |
90 |
0 |
合計 |
282 |
248 |
218 |
197 |
90 |
0 |
当連結会計年度(2025年2月28日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
リース債務 |
251 |
230 |
210 |
101 |
6 |
0 |
合計 |
251 |
230 |
210 |
101 |
6 |
0 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算出した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算出した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年2月29日)
区分 |
時価(百万円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
株式 |
151 |
- |
- |
151 |
社債 |
- |
297 |
- |
297 |
その他 |
- |
1,848 |
- |
1,848 |
デリバティブ取引 |
- |
38 |
- |
38 |
資産計 |
151 |
2,183 |
- |
2,335 |
当連結会計年度(2025年2月28日)
区分 |
時価(百万円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
株式 |
201 |
- |
- |
201 |
社債 |
- |
396 |
- |
396 |
その他 |
- |
2,023 |
- |
2,023 |
デリバティブ取引 |
- |
△36 |
- |
△36 |
資産計 |
201 |
2,383 |
- |
2,585 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年2月29日)
区分 |
時価(百万円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
長期預金 |
- |
1,428 |
- |
1,428 |
敷金及び保証金 |
- |
9,055 |
- |
9,055 |
資産計 |
- |
10,483 |
- |
10,483 |
リース債務 |
- |
1,032 |
- |
1,032 |
長期預り保証金 |
- |
471 |
- |
471 |
負債計 |
- |
1,503 |
- |
1,503 |
当連結会計年度(2025年2月28日)
区分 |
時価(百万円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
長期貸付金 |
|
901 |
|
901 |
長期預金 |
- |
1,370 |
- |
1,370 |
敷金及び保証金 |
- |
6,862 |
- |
6,862 |
資産計 |
- |
9,134 |
- |
9,134 |
リース債務 |
- |
794 |
- |
794 |
長期預り保証金 |
- |
344 |
- |
344 |
負債計 |
- |
1,139 |
- |
1,139 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は取引所の価格によっているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。また、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価については、将来キャッシュ・フローを同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引(為替予約)の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期預金
長期預金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期預り保証金
長期預り保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2024年2月29日)
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
150 |
64 |
86 |
(2)債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
150 |
64 |
86 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
0 |
0 |
△0 |
(2)債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
② 社債 |
297 |
300 |
△2 |
|
③ その他 |
1,848 |
1,900 |
△52 |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
2,146 |
2,201 |
△55 |
|
合計 |
2,297 |
2,266 |
30 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額0百万円)及び投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額18百万円)については、市場価格のない株式等の為、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2025年2月28日)
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
200 |
68 |
132 |
(2)債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
200 |
68 |
132 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
0 |
0 |
△0 |
(2)債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
② 社債 |
396 |
402 |
△6 |
|
③ その他 |
2,023 |
2,106 |
△83 |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
2,420 |
2,509 |
△89 |
|
合計 |
2,620 |
2,577 |
42 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額0百万円)については、市場価格のない株式等の為、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
|
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
||
区分 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額(百万円) |
売却損の合計額(百万円) |
投資事業責任組合 |
18 |
- |
2 |
合計 |
18 |
- |
2 |
売却の理由
当連結会計年度において、当該その他有価証券を売却しております。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
該当事項はありません。
なお、下落率が50%以上の株式については全て減損処理を行うこととしており、株価の2年間平均値下落率が30%以上50%未満の株式については、当社グループの判定基準に従って回復可能性が無いと判断し、減損処理を行うこととしております。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2024年2月29日)
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち 1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
2,102 |
- |
38 |
当連結会計年度(2025年2月28日)
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち 1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
米ドル、中国元 |
買掛金 |
1,365 |
- |
△36 |
1.採用している退職給付制度の概要
当社の退職金制度は、退職一時金制度及び確定拠出年金を組み合わせた退職給付制度を採用しております。なお、当社の退職一時金制度には退職給付信託を設定しております。
当社において従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
連結子会社の退職金制度は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度 (自2023年3月1日 至2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自2024年3月1日 至2025年2月28日) |
退職給付債務の期首残高 |
9,421百万円 |
9,444百万円 |
勤務費用 |
350 |
317 |
利息費用 |
61 |
58 |
数理計算上の差異の発生額 |
43 |
157 |
退職給付の支払額 |
△783 |
△494 |
新規連結子会社の取得に伴う増加額 |
326 |
- |
連結除外による減少額 |
- |
△1,539 |
その他 |
23 |
5 |
退職給付債務の期末残高 |
9,444 |
7,948 |
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
新規連結子会社の取得に伴う増加額は、東京皮革産業厚生年金の解散に伴い確定している返済中の債務も含まれております。
その他は、販売代行制度への支度金等を計上したものであります。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
年金資産の期首残高 |
907百万円 |
520百万円 |
期待運用収益 |
- |
- |
数理計算上の差異の発生額 |
- |
- |
事業主からの拠出額 |
- |
- |
退職給付の支払額 |
△578 |
△325 |
その他 |
191 |
△11 |
年金資産の期末残高 |
520 |
183 |
(注) その他は、東京皮革産業厚生年金の解散に伴い確定している返済中の債務の未払金残高及び投資信託受益証券の損益等を計上したものであります。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
積立型制度の退職給付債務 |
7,457百万円 |
7,567百万円 |
年金資産 |
△520 |
△183 |
|
6,936 |
7,383 |
非積立型制度の退職給付債務 |
1,987 |
381 |
連結貸借対照表に計上された負債の額 |
8,923 |
7,764 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
8,923 |
7,764 |
連結貸借対照表に計上された負債の額 |
8,923 |
7,764 |
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目金額
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
勤務費用 |
350百万円 |
317百万円 |
利息費用 |
61 |
58 |
数理計算上の差異の費用処理額 |
△5 |
△1 |
その他 |
21 |
△0 |
確定給付制度に係る退職給付費用 |
428 |
373 |
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
その他は、販売代行制度への支度金等を計上したものであります。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
数理計算上の差異 |
△48百万円 |
△133百万円 |
合計 |
△48 |
△133 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
未認識数理計算上の差異 |
△35百万円 |
△168百万円 |
合計 |
△35 |
△168 |
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
現金及び預金 |
100% |
100% |
合計 |
100 |
100 |
(注) 年金資産合計は、すべて当社の確定給付制度に対して設定した退職給付信託であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
運用益で信託報酬費用を賄うことを基本方針としておりますので、年金資産の長期期待収益率は、見込んでおりません。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
割引率 |
0.5%~0.7% |
0.7% |
予想昇給率 |
1.8%~1.9% |
1.8% |
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度66百万円、当連結会計年度63百万円であります。
当社は2024年5月23日開催の第77回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入と、株式報酬型ストック・オプションとして割当てる新株予約権に関する報酬等の定めの廃止を決議し、今後は、株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権の発行を行わないこととしております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
提出会社
|
2013年ストック・オプション |
2014年ストック・オプション |
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 7名 |
当社取締役 7名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 18,000株 |
普通株式 16,700株 |
付与日 |
2013年7月31日 |
2014年7月31日 |
権利確定条件 |
権利確定条件は定めておりません。 |
権利確定条件は定めておりません。 |
対象勤務期間 |
対象勤務期間は定めておりません。 |
対象勤務期間は定めておりません。 |
権利行使期間 |
自 2013年8月1日 至 2043年7月31日 |
自 2014年8月1日 至 2044年7月31日 |
|
2015年ストック・オプション |
2016年ストック・オプション |
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 6名 |
当社取締役 6名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 19,000株 |
普通株式 26,500株 |
付与日 |
2015年7月31日 |
2016年7月29日 |
権利確定条件 |
権利確定条件は定めておりません。 |
権利確定条件は定めておりません。 |
対象勤務期間 |
対象勤務期間は定めておりません。 |
対象勤務期間は定めておりません。 |
権利行使期間 |
自 2015年8月1日 至 2045年7月31日 |
自 2016年8月1日 至 2046年7月31日 |
|
2017年ストック・オプション |
2018年ストック・オプション |
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 7名 |
当社取締役 6名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 21,500株 |
普通株式 26,000株 |
付与日 |
2017年7月31日 |
2018年7月31日 |
権利確定条件 |
権利確定条件は定めておりません。 |
権利確定条件は定めておりません。 |
対象勤務期間 |
対象勤務期間は定めておりません。 |
対象勤務期間は定めておりません。 |
権利行使期間 |
自 2017年8月1日 至 2047年7月31日 |
自 2018年8月1日 至 2048年7月31日 |
|
2019年ストック・オプション |
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 5名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 35,000株 |
付与日 |
2019年7月31日 |
権利確定条件 |
権利確定条件は定めておりません。 |
対象勤務期間 |
対象勤務期間は定めておりません。 |
権利行使期間 |
自 2019年8月1日 至 2049年7月31日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
提出会社
|
2013年ストック・オプション |
2014年ストック・オプション |
権利確定前(株) |
|
|
前連結会計年度末 |
― |
― |
付与 |
― |
― |
失効 |
― |
― |
権利確定 |
― |
― |
未確定残 |
― |
― |
権利確定後(株) |
|
|
前連結会計年度末 |
800 |
700 |
権利確定 |
― |
― |
権利行使 |
800 |
700 |
失効 |
― |
― |
未行使残 |
― |
― |
|
2015年ストック・オプション |
2016年ストック・オプション |
権利確定前(株) |
|
|
前連結会計年度末 |
― |
― |
付与 |
― |
― |
失効 |
― |
― |
権利確定 |
― |
― |
未確定残 |
― |
― |
権利確定後(株) |
|
|
前連結会計年度末 |
1,000 |
2,000 |
権利確定 |
― |
― |
権利行使 |
1,000 |
2,000 |
失効 |
― |
― |
未行使残 |
― |
― |
|
2017年ストック・オプション |
2018年ストック・オプション |
権利確定前(株) |
|
|
前連結会計年度末 |
― |
― |
付与 |
― |
― |
失効 |
― |
― |
権利確定 |
― |
― |
未確定残 |
― |
― |
権利確定後(株) |
|
|
前連結会計年度末 |
1,600 |
2,500 |
権利確定 |
― |
― |
権利行使 |
1,600 |
2,500 |
失効 |
― |
― |
未行使残 |
― |
― |
|
2019年ストック・オプション |
権利確定前(株) |
|
前連結会計年度末 |
― |
付与 |
― |
失効 |
― |
権利確定 |
― |
未確定残 |
― |
権利確定後(株) |
|
前連結会計年度末 |
5,000 |
権利確定 |
― |
権利行使 |
5,000 |
失効 |
― |
未行使残 |
― |
② 単価情報
提出会社
|
2013年ストック・オプション |
2014年ストック・オプション |
権利行使価格(円) |
1 |
1 |
行使時平均株価(円) |
898 |
898 |
付与日における公正な評価単価(円) |
1,882 |
1,552 |
|
2015年ストック・オプション |
2016年ストック・オプション |
権利行使価格(円) |
1 |
1 |
行使時平均株価(円) |
898 |
898 |
付与日における公正な評価単価(円) |
2,403 |
1,587 |
|
2017年ストック・オプション |
2018年ストック・オプション |
権利行使価格(円) |
1 |
1 |
行使時平均株価(円) |
898 |
898 |
付与日における公正な評価単価(円) |
2,004 |
1,459 |
|
2019年ストック・オプション |
権利行使価格(円) |
1 |
行使時平均株価(円) |
898 |
付与日における公正な評価単価(円) |
823 |
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(譲渡制限付株式報酬)
1.譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円) |
||
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
販売費及び一般管理費 |
- |
11 |
2.譲渡制限付株式報酬の内容
|
第1回譲渡制限付株式報酬 |
付与対象者の区分及び人数 |
当社の取締役 3名 (社外取締役を除く) |
株式の種類別の付与された株式数 |
普通株式 18,000株 |
付与日 |
2024年7月19日 |
譲渡制限期間 |
自 2024年7月19日 至 2054年7月18日 |
解除条件 |
(注) |
付与日における公正な評価単価 |
907円 |
(注) 対象取締役が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行
役員、監査役、顧問、相談役又は使用人その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除します。
対象取締役が、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、顧問、相談役又は使用人その他これに準ずる地位のいずれの地位をも任期満了、その他の正当な事由により退任又は退職(死亡による退任又は退職を含みます。)した場合には、対象取締役の退任又は退職の直後の時点に譲渡制限を解除します。
3.譲渡制限付株式報酬の数
|
第1回譲渡制限付株式報酬 |
前連結会計年度末(株) |
- |
付与(株) |
18,000 |
無償取得(株) |
- |
譲渡制限解除(株) |
- |
譲渡制限残(株) |
18,000 |
4.付与日における公正な評価単価の見積方法
恣意性を排除した価額とするため、2024年6月19日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所プライム市場における当社の普通株式の終値である907円としております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
|
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業税 |
59百万円 |
|
58百万円 |
賞与引当金 |
132 |
|
127 |
店舗閉鎖損失引当金 |
2 |
|
2 |
未払事業所税 |
29 |
|
21 |
棚卸資産評価損 |
320 |
|
241 |
退職給付に係る負債 |
2,842 |
|
2,415 |
貸倒引当金 |
6 |
|
1 |
減価償却超過額 |
985 |
|
623 |
土地減損損失 |
457 |
|
459 |
リース資産減損勘定 |
8 |
|
5 |
転貸損失引当金 |
13 |
|
5 |
投資有価証券評価損 |
12 |
|
8 |
資産除去債務 |
669 |
|
483 |
株式報酬費用 |
5 |
|
3 |
その他有価証券評価差額金 |
13 |
|
24 |
税務上の繰越欠損金(注)2 |
5,517 |
|
2,509 |
その他 |
102 |
|
182 |
繰延税金資産小計 |
11,181 |
|
7,175 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 |
△4,696 |
|
△440 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当金 |
△2,142 |
|
△1,176 |
評価性引当額小計(注)1 |
△6,838 |
|
△1,616 |
繰延税金資産合計 |
4,342 |
|
5,559 |
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△45 |
|
△46 |
その他有価証券評価差額金 |
△1 |
|
△1 |
その他 |
△48 |
|
△35 |
繰延税金負債合計 |
△95 |
|
△83 |
繰延税金資産の純額 |
4,246 |
|
5,475 |
(注)1.評価性引当額が5,222百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年2月29日)
|
1年以内
(百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超
(百万円) |
合計
(百万円) |
税務上の繰越欠損金(a) |
- |
- |
- |
245 |
- |
5,271 |
5,517 |
評価性引当額 |
- |
- |
- |
△245 |
- |
△4,450 |
△4,696 |
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
821 |
(b)821 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金5,517百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を821百万
円計上しております。当該繰延税金資産821百万円は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能
と判断し評価性引当金を認識しております。
当連結会計年度(2025年2月28日)
|
1年以内
(百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超
(百万円) |
合計
(百万円) |
税務上の繰越欠損金(a) |
- |
- |
- |
- |
- |
2,509 |
2,509 |
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△440 |
△440 |
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
2,069 |
(b)2,069 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,509百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を2,069百万
円計上しております。当該繰延税金資産2,069百万円は、将来の課税所得の見込みにより、回収可
能と判断し評価性引当金を認識しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
|
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
法定実効税率 |
30.62% |
|
30.62% |
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に算入されない項目 |
0.14 |
|
0.17 |
受取配当金等永久に算入されない項目 |
△0.02 |
|
△0.01 |
住民税均等割 |
25.90 |
|
11.56 |
評価性引当額 |
△62.37 |
|
△71.00 |
税額控除 |
6.87 |
|
△4.40 |
未認識未実現利益 |
△0.33 |
|
2.13 |
退職給付に係る調整累計額 |
0.16 |
|
2.59 |
その他 |
1.78 |
|
0.18 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
2.75 |
|
△28.16 |
3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2027年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更されます。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が119百万円増加し、その他有価証券評価差額金が0百万円増加し、法人税等調整額が118百万円増加いたします。
(子会社株式の譲渡)
当社は、2024年10月11日開催の取締役会において、G Future Fund1号投資事業有限責任組合(以下、「G Future Fund1号」)との間で、G Future Fund1号が実施する当社の連結子会社である株式会社マックハウス(以下、「マックハウス」)の普通株式に対する公開買付け(以下、「本公開買付け」)に関して、本公開買付けに対して当社が保有するマックハウスの普通株式の全部を応募する旨の公開買付応募契約(以下、「本応募契約」)を締結することを決議し、同日付で本応募契約を締結いたしました。
そして、2024年11月12日に本公開買付けが成立し、2024年11月19日に本公開買付けの決済が行われたことに伴い、2024年11月19日付でマックハウスを当社の連結範囲から除外しております。
1.株式譲渡の概要
(1)株式譲渡先企業の名称
G Future Fund1号投資事業有限責任組合
(2)株式譲渡した子会社の名称及び事業の内容
名 称 株式会社マックハウス
事業内容 衣料品事業
(3)株式譲渡を行った主な理由
マックハウスは減収減益が続き、直近6期(2019年2月期~2024年2月期)において営業赤字を計上し、抜本的な業務再構築が必要となっております。G Future Fund1号の出資持分の過半数を有する出資者のジーエフホールディングスは、グループに中国を中心とする53ヵ所のアジア地域における検品拠点、国内の43ヵ所の物流拠点を所有し、マックハウスが利用することによる物流効率向上及びコスト削減が期待できます。
また、複数のアパレルブランドを所有しており、展開ブランド、マーチャンダイジングの再構築による収益性向上が期待できます。
マックハウスの業績回復及び企業価値向上は、当社グループより、ジーエフホールディングスグループにおいてなされるべきものと判断しました。上記の理由も含め、内容について検討の結果、買付価格等の条件が妥当であると判断できること、マックハウスの取締役会が賛同の意を表明していること等から、株式譲渡を行うことを決定いたしました。
(4)株式譲渡日
2024年11月19日(株式譲渡日)
2024年11月30日(みなし譲渡日)
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)譲渡損益の金額
関係会社株式売却損 406百万円
(2)譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 5,530百万円 |
固定資産 2,413 |
資産合計 7,943 |
流動負債 3,112 固定負債 3,047 |
負債合計 6,159 |
(3)会計処理
マックハウスの連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を特別損失の「関係会社株式売却損」に計上しております。
3.譲渡した子会社が含まれていた報告セグメント
衣料品事業
4.当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている株式譲渡した子会社に係る損益の概算額
売上高 9,758百万円
営業損失 804百万円
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗及び事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から2~34年と見積り、割引率は0.0~1.9%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
期首残高 |
2,217百万円 |
2,138百万円 |
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
65 |
80 |
時の経過による調整額 |
7 |
5 |
資産除去債務の履行による減少額 |
△156 |
△115 |
新規連結に伴う増加額 |
4 |
- |
連結除外に伴う減少額 |
- |
△530 |
期末残高 |
2,138 |
1,578 |
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注意事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項(4)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)返品資産、返品負債及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
返品資産(期首残高) |
- |
174 |
返品資産(期末残高) |
174 |
49 |
返品負債(期首残高) |
- |
433 |
返品負債(期末残高) |
433 |
108 |
契約負債(期首残高) |
11 |
98 |
契約負債(期末残高) |
98 |
365 |
返品資産及び返品負債は、子会社トモエ商事㈱の百貨店などを中心とした一部の販売取引について返品の履行
義務を負っているため、当該履行義務については顧客との契約において約束された対価から、返品を控除した金
額で測定しており、返品される商品を回収する権利について返品資産を計上し、返品見込額を返品負債として計
上しております。
契約負債は、自社アプリ「kutsu.com」において付与しているポイントによるものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履
行義務に関する情報の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは商品・サービス等を基礎としたセグメントから構成されており、「靴事業」及び「衣料品事業」の2つを報告セグメントとしております。なお、「衣料品事業」を行っていた子会社の株式会社マックハウスは2024年11月19日付で株式譲渡したため、連結から外れております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
連結財務諸表 計上額 (注)2 |
||
|
靴事業 |
衣料品事業 |
計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失 (△) |
|
△ |
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
△ |
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.当社グループの売上高は、すべて顧客との契約から認識した収益です。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
連結財務諸表 計上額 (注)2 |
||
|
靴事業 |
衣料品事業 |
計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失 (△) |
|
△ |
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.当社グループの売上高は、すべて顧客との契約から認識した収益です。
4.衣料品事業を行っていた子会社の株式会社マックハウスは2024年11月19日付で株式譲渡したため、連結から外れております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
靴事業 |
衣料品事業 |
全社・消去 |
合計 |
減損損失 |
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
靴事業 |
衣料品事業 |
全社・消去 |
合計 |
減損損失 |
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
「靴事業」セグメントにおいて、前連結会計年度にトモエ商事株式会社の株式取得による連結子会社化に伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は347百万円であります。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
種類 |
会社等の 名称又は 氏名 |
所在地 |
資本金又は 出資金 (百万円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の 所有(被所 有)割合 (%) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額(百万円) |
科目 |
期末残高(百万円) |
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
㈱シップス |
大阪府 枚方市 |
10 |
不動産の売買・交換・賃借業務 |
- |
店舗の賃借 |
店舗の賃借料※1 |
9 |
前払費用 |
0 |
敷金及び保証金の預託 ※2 |
- |
敷金及び保証金 |
10 |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針
※1.店舗の賃借については近隣の取引事例を勘案し、交渉の上決定しております。
※2.店舗の賃借に係る敷金及び保証金については近隣の取引事例を勘案し、交渉の上決定しております。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
1株当たり純資産額 |
1,444.31円 |
1,478.55円 |
1株当たり当期純利益 |
52.68円 |
83.11円 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
52.62円 |
83.10円 |
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
純資産の部合計額(百万円) |
51,853 |
52,031 |
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) |
1,071 |
- |
(うち新株予約権(百万円)) |
(19) |
(-) |
(うち非支配株主持分(百万円)) |
(1,052) |
(-) |
普通株式に係る期末の純資産額 |
50,781 |
52,031 |
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
35,159,898 |
35,190,851 |
(注)2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
1株当たり当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
1,851 |
2,923 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) |
1,851 |
2,923 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
35,140,766 |
35,181,593 |
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する1株当たり当期純利益調整額 |
- |
- |
(うち支払利息(税額相当額控除後) (百万円)) |
(-) |
(-) |
普通株式増加数(株) |
36,916 |
3,424 |
(うち新株予約権(株)) |
(36,916) |
(3,424) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(自己株式の消却)
当社は2025年4月11日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2025年4月18日に実施しました。
1.消却の理由
発行株式数の減少を通じて一層の株主利益増進を図るため
2.消却に係る事項の内容
(1) 消却する株式の種類当社普通株式
(2) 消却する株式の数 3,000,000株 (消却前の発行済株式総数(自己株式を含む)に対する割合7.77%)
(3) 消却後の発行済株式総数 35,609,996株
(自己株式の取得及び消却)
当社は2025年4月24日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項を決議いたしました。
1.自己株式の取得及び消却を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行および資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図るため、自己株式の取得を実施の上、取得した自己株式は全株消却予定としております。
2.取得に係る事項の内容
(1) 取得する株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 1,900,000株を上限とする
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合5.40%)
(3) 株式の取得価額の総額 1,500百万円を上限とする
(4) 取得する期間 2025年5月1日~2025年9月30日
3.消却に係る事項の内容
(1) 消却する株式の種類 当社普通株式
(2) 消却する株式の数 上記2により取得した自己株式の全株式数
(3) 消却予定日 2025年10月31日
該当事項はありません。
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
1年以内に返済予定のリース債務 |
282 |
251 |
1.6 |
- |
1年以内に返済予定の未払金 |
22 |
22 |
4.4 |
- |
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
756 |
548 |
0.9 |
2026年3月~ 2030年3月 |
未払金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
168 |
146 |
2.0 |
2026年3月~ 2032年3月 |
その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
計 |
1,159 |
969 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務及び未払金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
区分 |
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
リース債務 |
230 |
210 |
101 |
6 |
未払金 |
22 |
22 |
22 |
22 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
(累計期間) |
第1四半期 |
中間連結会計期間 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
売上高(百万円) |
25,680 |
48,854 |
72,620 |
91,835 |
税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益金額(百万円) |
1,677 |
1,776 |
2,168 |
1,998 |
親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純利益金額(百万円) |
1,334 |
1,588 |
2,243 |
2,923 |
1株当たり中間(当期)(四半期)純利益金額(円) |
37.96 |
45.16 |
63.77 |
83.11 |
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
1株当たり四半期純利益金額(円) |
37.96 |
7.20 |
18.61 |
19.34 |
(注)1.第1四半期については、旧金融商品取引法第24条の4の7第1項の規定による四半期報告書を提出しておりま
す。
(注)2.第3四半期については、金融商品取引所の定める規定により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当
該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。