2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

23,926

25,228

売掛金

2,832

2,866

電子記録債権

0

商品

19,307

18,609

貯蔵品

0

0

前渡金

12

9

前払費用

863

832

その他

1,142

912

貸倒引当金

6

4

流動資産合計

48,079

48,454

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

318

276

建物附属設備

810

992

構築物

13

24

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

191

217

土地

3,971

3,971

リース資産

244

207

建設仮勘定

7

16

有形固定資産合計

5,558

5,706

無形固定資産

 

 

借地権

3,341

3,341

ソフトウエア

677

601

リース資産

695

540

その他

12

46

無形固定資産合計

4,727

4,530

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,289

2,590

関係会社株式

1,297

153

出資金

2

2

長期貸付金

900

長期前払費用

39

41

繰延税金資産

4,238

5,372

長期預金

1,550

1,550

敷金及び保証金

7,165

6,988

その他

45

53

貸倒引当金

0

0

投資その他の資産合計

16,627

17,653

固定資産合計

26,913

27,889

資産合計

74,993

76,343

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

10,111

9,850

買掛金

1,867

2,355

リース債務

269

247

未払金

82

70

未払費用

1,404

1,549

未払法人税等

454

412

未払消費税等

1,091

80

預り金

206

203

前受収益

36

33

契約負債

98

364

賞与引当金

381

393

役員賞与引当金

9

10

ポイント引当金

0

店舗閉鎖損失引当金

9

7

リース資産減損勘定

9

7

資産除去債務

40

11

その他

85

86

流動負債合計

16,158

15,685

固定負債

 

 

リース債務

741

542

退職給付引当金

7,121

7,395

転貸損失引当金

26

18

長期預り保証金

380

359

長期前受収益

0

0

長期リース資産減損勘定

18

11

資産除去債務

1,526

1,565

その他

108

73

固定負債合計

9,923

9,966

負債合計

26,082

25,651

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,893

6,893

資本剰余金

 

 

資本準備金

7,486

7,486

資本剰余金合計

7,486

7,486

利益剰余金

 

 

利益準備金

845

845

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

40,000

40,000

繰越利益剰余金

451

2,166

利益剰余金合計

41,296

43,012

自己株式

6,830

6,768

株主資本合計

48,846

50,624

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

45

67

評価・換算差額等合計

45

67

新株予約権

19

純資産合計

48,911

50,692

負債純資産合計

74,993

76,343

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

売上高

77,106

80,060

売上原価

41,681

42,202

売上総利益

35,424

37,858

販売費及び一般管理費

※1,※2 33,970

※1,※2 35,036

営業利益

1,454

2,821

営業外収益

 

 

受取利息

19

49

有価証券利息

27

50

受取配当金

67

76

受取家賃

※1 403

※1 392

受取手数料

※1 52

※1 38

為替差益

32

投資事業組合運用益

12

その他

※1 87

※1 77

営業外収益合計

691

697

営業外費用

 

 

支払利息

5

4

不動産賃貸費用

302

284

転貸損失引当金繰入額

2

3

為替差損

27

その他

59

47

営業外費用合計

369

367

経常利益

1,775

3,152

特別利益

 

 

固定資産売却益

1

1

違約金収入

4

2

受取補償金

49

特別利益合計

6

53

特別損失

 

 

固定資産除却損

6

6

投資有価証券売却損

2

関係会社株式売却損

964

減損損失

183

109

店舗閉鎖損失

11

6

店舗閉鎖損失引当金繰入額

9

7

リース解約損

0

特別損失合計

211

1,096

税引前当期純利益

1,570

2,109

法人税、住民税及び事業税

296

400

法人税等調整額

414

1,123

法人税等合計

118

723

当期純利益

1,688

2,832

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

6,893

7,486

7,486

845

40,000

186

40,658

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

983

983

当期純利益

 

 

 

 

 

1,688

1,688

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

自己株式処分差損の振替

 

 

 

 

 

67

67

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

638

638

当期末残高

6,893

7,486

7,486

845

40,000

451

41,296

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

7,015

48,023

15

15

137

48,145

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

983

 

 

 

983

当期純利益

 

1,688

 

 

 

1,688

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

自己株式の処分

185

185

 

 

 

185

自己株式処分差損の振替

 

67

 

 

 

67

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

60

60

118

57

当期変動額合計

184

823

60

60

118

765

当期末残高

6,830

48,846

45

45

19

48,911

 

 

当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

6,893

7,486

7,486

845

40,000

451

41,296

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,090

1,090

当期純利益

 

 

 

 

 

2,832

2,832

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

自己株式処分差損の振替

 

 

 

 

 

27

27

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,715

1,715

当期末残高

6,893

7,486

7,486

845

40,000

2,166

43,012

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

6,830

48,846

45

45

19

48,911

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,090

 

 

 

1,090

当期純利益

 

2,832

 

 

 

2,832

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

自己株式の処分

62

62

 

 

 

62

自己株式処分差損の振替

 

27

 

 

 

27

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

22

22

19

3

当期変動額合計

61

1,777

22

22

19

1,780

当期末残高

6,768

50,624

67

67

50,692

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

20~34年

建物附属設備

3~24年

工具、器具及び備品

5~10年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

(3)長期前払費用

 定額法を採用しております。

 

(4)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

 

(3)役員賞与引当金

 役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

 

(4)店舗閉鎖損失引当金

 店舗の閉鎖による損失に備えるため、損失額を見積計上しております。

 

(5)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

 また過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 

(6)転貸損失引当金

 店舗閉店に伴い賃貸借契約の残存期間に発生する損失に備えるため、閉店し転貸を決定した店舗等について、支払義務のある賃借料から転貸による賃貸料を控除した金額等その損失額を見積計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

(1)商品の販売に係る収益認識

 当社の顧客との契約から生じる収益は、靴事業における商品の主に店頭販売によるものであり、これらの商品の販売は顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。また、当社の自社ECサイト等の通信販売における収益は、商品の出荷から引き渡しまでがごく短期間で行われるため、商品を出荷した時点で収益を認識しております。

 

(2)自社ポイントに係る収益認識

 顧客への販売に伴って付与する自社ポイントは、顧客への販売とは別個の履行義務として識別し、顧客から受け取る対価を当該履行義務に配分したのち、顧客がポイントを行使した際に収益を認識しております。

 

5.重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.棚卸資産の評価

(1)財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

商品

19,307

18,609

商品の簿価切下額

1,028

677

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り)」「1.棚卸資産の評価」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

2.固定資産の減損損失

(1)前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

財務諸表に計上した金額

有形固定資産5,558百万円、無形固定資産4,727百万円

うち、店舗固定資産8,756百万円

減損損失   183百万円

 

(2)当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

財務諸表に計上した金額

有形固定資産5,706百万円、無形固定資産4,530百万円

うち、店舗固定資産8,759百万円

減損損失   109百万円

 

(3)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」「2.固定資産の減損損失」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

3.繰延税金資産の回収可能性

(1)財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

繰延税金資産

4,238

5,372

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り)」「3.繰延税金資産の回収可能性」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

短期金銭債権

1百万円

0百万円

短期金銭債務

148

219

長期金銭債務

13

 

2.偶発債務

 連結財務諸表「注記事項 (連結貸借対照表関係) 3.偶発債務」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

営業取引による取引高

5,103百万円

6,487百万円

営業取引以外による取引高

70

71

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16%、当事業年度18%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84%、当事業年度82%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

広告宣伝費

2,588百万円

3,272百万円

物流費

628

759

役員報酬及び給料手当

10,137

10,208

賞与引当金繰入額

381

393

退職給付費用

385

341

株式報酬費用

11

地代家賃

8,687

8,485

減価償却費

699

694

貸倒引当金繰入額

0

1

 

(有価証券関係)

子会社株式

前事業年度(2024年2月29日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

子会社株式

1,143

3,511

2,368

合計

1,143

3,511

2,368

 

当事業年度(2025年2月28日)

  該当事項はありません。

 

(注) 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

子会社株式

153

153

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年2月29日)

 

当事業年度

(2025年2月28日)

未払事業税

56百万円

 

53百万円

賞与引当金

116

 

120

店舗閉鎖損失引当金

2

 

2

未払事業所税

22

 

21

棚卸資産評価損

225

 

132

退職給付引当金

2,286

 

2,293

貸倒引当金

2

 

1

減価償却超過額

731

 

623

土地減損損失

432

 

432

リース資産減損勘定

8

 

5

投資有価証券評価損

8

 

8

転貸損失引当金

8

 

5

資産除去債務

479

 

482

株式報酬費用

5

 

3

繰越欠損金

2,316

 

2,151

その他有価証券評価差額金

14

 

24

その他

76

 

75

繰延税金資産小計

6,795

 

6,440

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△1,495

 

△82

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当金

△1,000

 

△913

評価性引当額小計

△2,496

 

△995

繰延税金資産合計

4,299

 

5,445

資産除去債務に対応する除去費用

△33

 

△45

その他

△27

 

△27

△60

 

△72

繰延税金資産の純額

4,238

 

5,372

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差額の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年2月29日)

 

当事業年度

(2025年2月28日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に算入されない項目

0.11

 

0.13

受取配当金等永久に算入されない項目

△1.26

 

△1.06

損金の額に算入した附帯税、加算金、延滞金及び過怠税

 

△4.17

住民税均等割

14.97

 

10.92

評価性引当額

△57.33

 

△71.64

税額控除

6.30

 

その他

△0.93

 

0.90

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△7.52

 

△34.30

 

3.決算日後における法人税等の税率の変更

 「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。

 これに伴い、2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更されます。

 この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が119百万円増加し、その他有価証券評価差額金が0百万円増加し、法人税等調整額が118百万円増加いたします。

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の消却)

 当社は2025年4月11日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2025年4月18日に実施しました。

1.消却の理由

 発行株式数の減少を通じて一層の株主利益増進を図るため

2.消却に係る事項の内容

 (1) 消却する株式の種類 当社普通株式

 (2) 消却する株式の数 3,000,000株 (消却前の発行済株式総数(自己株式を含む)に対する割合7.77%)

 (3) 消却後の発行済株式総数 35,609,996株

 

(自己株式の取得及び消却)

 当社は2025年4月24日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項を決議いたしました。

1.取得及び消却の理由

 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行および資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図るため、自己株式の取得を実施の上、取得した自己株式は全株消却予定としております。

2.取得に係る事項の内容

 (1) 取得する株式の種類   当社普通株式

 (2) 取得する株式の総数   1,900,000株を上限とする

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合5.40%)

 (3) 株式の取得価額の総額  1,500百万円を上限とする

 (4) 取得する期間      2025年5月1日~2025年9月30日

 

3.消却に係る事項の内容

 (1) 消却する株式の種類   当社普通株式

 (2) 消却する株式の数    上記2により取得した自己株式の全株式数

 (3) 消却予定日       2025年10月31日

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

318

(-)

42

276

3,207

 

建物附属設備

810

390

91

(91)

117

992

5,359

 

構築物

13

14

0

(0)

2

24

835

 

車両運搬具

0

0

0

3

 

工具、器具及び備品

191

84

11

(10)

47

217

2,205

 

土地

3,971

(-)

3,971

 

リース資産

244

53

6

(6)

84

207

255

 

建設仮勘定

7

40

31

16

 

5,558

583

141

(109)

294

5,706

11,867

無形固定資産

借地権

3,341

(-)

3,341

 

ソフトウエア

677

151

(-)

227

601

639

 

リース資産

695

154

540

695

 

その他

12

43

10

(-)

0

46

0

 

4,727

194

10

(-)

381

4,530

1,335

(注) 「当期減少額」欄の( )内は内書で、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

6

4

6

4

賞与引当金

381

1,172

1,160

393

役員賞与引当金

9

10

9

10

ポイント引当金

0

0

店舗閉鎖損失引当金

9

7

9

7

転貸損失引当金

26

3

11

18

(注) 貸倒引当金の当期減少額は、洗替えに基づくものであります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。