第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは、靴専門店を全国にチェーン展開し、地域のニーズにあった商品を提供することで、地域社会に貢献し、お客様はもちろんのこと、株主様、お取引先様他全てのステークホルダーに満足いただき、持続的に企業価値を向上させていくことを経営理念としております。

 

(2)目標とする経営指標

 当社グループは、地域にあった品揃えとサービスの拡充により、店舗の利便性を高め、収益力を向上させることを目標としております。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

 当社グループは、市場やお客様のニーズの変化に対応し、商品、店舗、組織に関する以下の施策を着実に遂行することで、経営基盤の強化と業務の効率化を進めることを中期的な経営戦略としております。

① 安価で高品質なプライベートブランド商品の開発力強化及びプライベートブランド価値の向上

② 市場の変化、地域のニーズに対応した商品展開

③ システム、物流の精度向上、店舗の標準化による在庫の適正化

④ EC事業の強化ならびにECとリアル店舗との連携によるオムニチャネル展開拡大

⑤ デジタルマーケティングの強化による顧客層の拡大

⑥ 店舗外での販売など、販売チャネルの拡大

⑦ 本社と地区本部の機能見直しによる本社業務の効率化

 

(4)会社の対処すべき課題

 原材料・エネルギー価格の高騰や円安による物価上昇、実質賃金の伸び悩みによる消費マインドの低下など、当社グループ業績への影響が懸念され、先行き不透明な状況が続くものと思われます。また、テレワークの普及やビジネスウェアのカジュアル化など、消費者の購買行動の変化に合わせた対応が必要になってきます。

 このような状況の中、靴専門店としてのサービス向上と商品提案力の強化をテーマに、消費者の利便性を考慮した機能性商品の開発を強化してまいります。また、自社アプリを活用したデジタル会員証や自社ポイントサービスの充実により顧客基盤を拡大し、さらに自社ECサイトと実店舗との連携を強化することで、顧客体験の向上に努めてまいります。また、実店舗以外の販売チャネルを拡大するために、EC事業や法人事業に注力し、新たなビジネス基盤の構築に取り組み、収益力の改善と企業価値の向上を目指してまいります。

 

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1)基本方針

 当社グループは、サステナビリティに関する方針として以下のとおり定めています。

 私たちは、お客様の生活に密着し、サプライチェーンと共に、「健康」、「地域社会・コミュニティ」、「環境」、「人権問題」等、社会課題に取り組むことで、足元からお客様の豊かさと幸せに貢献します。お客様をはじめ、お取引先様などステークホルダーの皆様のご理解、ご協力のもと、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。

 更に、サステナビリティ活動基本方針として、基本方針に則り、社会に必要とされるサービスを提供するためにとるべき行動を「企業行動指針」としています。「企業行動指針」は役員、従業員の基本姿勢を示したもので、「基本方針」と「行動基準」に分かれています。

 基本方針では、「商品・サービスの提供」、「公正で透明性のある取引の確保」、「地域社会との連携」、「人権の尊重」、「多様性の尊重と働きがいの向上」、「会社の資産や情報の保全」、「持続可能な社会実現への貢献」、「ステークホルダーとの対話」について定め、行動基準では、コンプライアンス及びステークホルダーとの関係に応じた行動基準について定めています。

チヨダグループ企業行動指針 https://www.chiyodagrp.co.jp/csr/sustainability/

 また、当社は、2022年6月、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組みである「国連グローバル・コンパクト」に署名しました。今後さらに、本業を通じて社会の持続可能な発展に貢献すべく、サステナブルな取り組みを推進してまいります。

 

(2)ガバナンス及びリスク管理

 取締役会は、サステナビリティ経営について、戦略、シナリオ分析、目標設定、リスク管理等の観点から監督・指導を行っています。「サステナビリティ委員会」は、取締役会の監督・指導の下で、環境、人権、人的資本等のサステナビリティの課題・対応等について議論を行い、少なくとも年に1回取締役会に報告を行っています。サステナビリティ委員会は、取締役管理本部長が責任者となり、そのメンバーには、マーケティング部長、店舗開発部長、人事部長、経営企画部長、法務室長をはじめ、各部署から担当者が参加し、議論を行っています。

 また、リスク管理については、代表取締役社長(CEO)をリスク管理統括責任者と定め、リスク管理統括責任者は、「コンプライアンス・リスク管理委員会」の委員長となり、同委員会は、当社のコンプライアンスおよびリスク管理に関する基本方針の策定、リスク管理のためのシステム構築と運営、リスク管理に関する年次計画、予算措置および是正措置の策定、リスク管理活動全般に関する運営の指揮と管理、リスク分析結果についての総合的観点からの再評価、社内外開示の実施策の協議を行っています。リスクマネジメント委員会は、定期的に取締役会に報告を行っています。このようなリスクマネジメント活動の中で、気候関連リスクおよび機会等のサステナビリティ課題に関し抽出されたリスクに対する具体的な対応については、サステナビリティ委員会において審議されます。

 

 

(3)戦略

 当社グループは、中期経営計画の中で、サステナビリティ経営の実践を柱の一つとして掲げ、環境問題への取り組みとして(4)記載の温室効果ガス削減への取り組みを進めているほか、環境省「製品・サービスのカーボンフットプリントに係るモデル事業」に参画し、「ハイドロテック ウルトラライト」のCFP(カーボンフットプリント)の計測を行いました。また、パートナー企業との取り組み強化として、人権保護、不当労働の排除、環境への対応、腐敗防止への持続的な取り組みを行い、海外協力工場や、子会社との連携強化によりサプライチェーン全体での良好な関係性づくりを行っております。人的資本に関しては、働きやすいやりがいのある会社をめざし、女性活躍推進をはじめ、全ての従業員の活躍を推進するため、女性の時短労働者や母子合同のミーティングの開催、男性の育休100%取得推進等による、働きやすさの改善を進めてまいります。また、健康経営を推進するため、健康経営宣言の下で様々な取組を行い、2025年3月、「健康経営優良法人認定制度」において、2024年に続き『健康経営優良法人2025(大規模法人部門)』に認定されました。今後は、「ホワイト500」、「プラチナくるみん」認定を目標に更なる健康経営を進めてまいります。

https://www.chiyodagrp.co.jp/healthcare/

 

① 人的資本に関する項目

 当社はさらなる発展のために人的資本に関する改革を進める必要があります。

 従業員に投資し能力・知識・技能を成長させ「個」の価値を高めることや、従業員がその能力を発揮し仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のような行動計画を策定いたします。

 これらを継続していくことにより企業価値と従業員満足の向上を目指します。

 

(1)人財育成に関する項目

 次世代の育成、従業員自身の自己研鑽の補助となる取組みを行います。

 

(a)階層別育成

 各職務に応じたスキルを身につけるための研修を実施いたします。

施策

概要

前事業年度

実施回数

新任マネージャー(候補者)研修

スタッフの指導・支援、リスク管理

規程・権限、内部統制、コンプライアンス 等

新任母店長研修

新任店長(候補者)研修

売上・数値の知識、採用について

労務管理、内部統制、コンプライアンス 等

1~2年目社員研修

入社後フォロー、クレーム応対、福利厚生 等

新入社員研修

商品・店頭業務の基本知識

ビジネスマナー、コンプライアンス 等

マーケティング研修

マーケティングの概念理解

自社の具体的戦略の策定

 

(b)全体教育の実施

 従業員の標準的な教育として下記の通り実施いたします。

・社内資格である「シューズアドバイザー」試験の実施。(6月、10月、2月 年間3回)

・リスキリングの一環として通信教育の周知、奨励

(教材費の一部負担、資格取得者へ奨励金・教育費用の全額負担、毎年4月・9月 年2回通達)

・e-ラーニング動画配信による全体教育

 商品知識、店頭業務知識、福利厚生制度等を計64講座配信(2025年4月時点)

 

(c)スペシャリストの育成・活用

 足や靴の専門知識を備えた「シューフィッター」の資格取得推進、有資格者の活用を実施いたします。

・資格取得予定者へのフォロー

シューフィッター講習(外部機関)の費用負担、足型測定会実施により資格取得の補助。

 

・有資格者へのフォロー

施策

概要

対象者

前事業年度

実施回数

シューフィッター

スキルアップ講習

・年齢・性別による足の特徴

・特徴に応じた靴や付属品の選び方

希望者

46

 

・お客様に対する周知

ホームページ店舗一覧へシューフィッター在籍店舗の表記、フィッティング予約受付。

 

(2)流動性に関する項目

 企業に「新しい風」を取り入れ変化し続ける社会に対応できる柔軟な人財の確保と、多様なライフステージに対応し安定した雇用促進のために以下のような取組みを行います。

 

(a)社員区分別の採用

 全国転勤を伴う「全国社員」、管轄地区内の転勤を伴う「地区社員」に分けた採用を実施。

 

(b)新卒採用、中途採用、社員登用の実施

・新卒採用の実施:若手の積極的採用を目的とする。

・中途採用:他社での経験や専門知識を活かした豊富なキャリア活用を目的とする。

・社員登用:パートでの勤務経験を活かした即戦力を目的とする。

 

(c)人事制度刷新の取組み

 外部コンサルティングと共同で人事・給与・評価制度の刷新を目的とした制度策定に着手。

 

(d)離職防止に関する取組み

 育児休業~復職について認識を広めるための教育(当事者、上長双方へ)を、従業員区分を問わず希望者に対し実施いたします。

施策

概要

対象者

前事業年度

実施回数(注)

産休・育休講習

産休・育休取得にあたり受けられる補償、手続き

会社(店舗)の配慮事項、手続き

復職にあたり必要な手続き 等

希望者

介護休業講習

介護休業取得にあたり受けられる補償、手続き

会社(店舗)の配慮事項、手続き

復職にあたり必要な手続き 等

同上

 (注)上記に加え、新任店長・母店長・マネージャー研修でも同内容を実施しています。

 

(3)ダイバーシティに関する項目

 年齢・性別・従業員区分に拘わらず個々の能力を発揮することのできる環境整備に取組みます。

 

(a)シニア社員の継続的な活躍に関する方針

 嘱託社員のこれまでの経験・能力を発揮できる環境整備に取組みます。

(店長登用、本社・各地区店舗運営部内の活躍機会の見直し)

 

(b)女性活躍に関する方針

 女性が就業継続し、子育て後も活躍できるよう行動計画を策定いたしました。

1.定量的目標

・女性の管理職「課長級」を現在の2倍以上とする。

・男性の育児休業取得率を50%とし、平均取得期間を2週間とする。

・女性の育児休業取得率を90%とし、平均取得期間を1年とする。

 

2.取組み内容

イ.育児・介護休業制度取得の推進、取得しやすくするための配慮、啓蒙。

・利用可能な両立支援制度に関する周知を行う。

・男性社員にも両立支援利用を推進する取組みを行う。

・育児・介護休業制度の理解度をあげる。

・産休・育休制度の研修を行う。

・介護休業制度の研修を行う。

 

ロ.社員の勤務時間削減を進め、ワークライフバランスの促進を図る。

・年間平均総労働時間の短縮を啓蒙する。

 

ハ.女性管理職の登用候補を増やすため、女性社員増加を図る。

・新規学卒者の女性採用比率を高める。

・社員登用の女性採用比率を高める。

 

ニ.次世代の女性管理職の発掘・育成に向けた女性管理職養成講習を実施する。

・女性の活躍推進支援について、社内の意識改革を図る。

・女性がいない(少ない)職種へ積極的に女性を配置する。

・女性管理職養成研修を行う。

 

(c)障がい者雇用の取組み

 本年度の実績、次年度の見込みは以下の通りです。

 今後も雇用拡大、勤務先スタッフや雇用者のフォローを継続していきます。

年月

算定基礎労働者数

障がい者雇用数

雇用率(%)

不足数(人)

数値根拠

2024年4月時点

2,641.5

69.5

2.63

雇入計画の

実施状況報告書

2025年4月時点

2,791.5

70.0

2.50

同上

 

 

(4)健康・安全に関する項目

 従業員の心身の健康、安全の維持増進のための取組みを行います。

 

・精神的、身体的健康に関する取組み

(a)ハラスメント防止の取組み

施策

概要

対象者

前事業年度

実施回数

ハラスメント講習

ハラスメントの現状

ハラスメントの種類・事例

予防・対応策 等

店長以上

(注)

匿名通報制度

システムの導入により完全匿名の通報受付を整備

全従業員(※)

通年

※ 公益通報者保護法にもとづき、関連会社・退職者(1年以内)も対象としています。

(注)新任店長/母店長/マネージャー(候補者)研修にて実施。

 

 併せてWeb学習サイトにてハラスメント防止に関するコンテンツを配信し、従業員が閲覧できる環境を整備しております。

 

(b)メンタルヘルスの取組み

 年1回のストレスチェック実施、高ストレス者に対する産業医面談の実施。

 

(c)健康保持、疾患予防の取組み

・健康診断の受診勧奨

年1回の健康診断の実施を勧奨、業務上の疾病予防はもちろんのこと、結果に基づき生活上・就業上における保健指導や教育を行います。

・ピンクリボンセミナーの開催

乳がんの正しい知識、早期受診を広めるために健康保険組合と共同して実施。

 

(d)労働災害に関する周知

 注意喚起と発生時の措置についての周知活動を行います。

・業務上起こりえる事故についての注意喚起、発生時の措置の周知。

衛生委員会より「労働災害・通勤災害」として事例を交え注意喚起。

 

(5)コンプライアンス・倫理に関する項目

 当社の定める「チヨダグループ倫理規程」について従業員がそれを理解し、遵守するよう取組みを行います。

 

(a)年1回(8月)の内部統制研修の実施

 上記規程の共有、SNSガイドライン、内部統制テキスト、Web学習サイトによる研修を行います。

 

(b)下請法・景品表示法研修の実施

 商品企画製造・販売促進等に関する正しい知識を周知し、法令遵守の認識を深めます。

 

② 労働力に関する項目

単体

当事業年度

補足説明

管理職に占める

女性労働者の割合

(%)(注)1

男性労働者の

育児休業取得率

(%)(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1

全労働者

うち正規

雇用労働者

うち非正規

雇用者

10.7

50.0

47.2

80.0

97.8

(注)3

(注)4

 

連結

当連結会計年度

補足説明

管理職に占める

女性労働者の割合

(%)(注)1

男性労働者の

育児休業取得率

(%)(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1

全労働者

うち正規

雇用労働者

うち非正規

雇用者

12.2

50.0

47.3

81.2

96.8

(注)3

(注)4

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの

です。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)」の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。」

3.「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度及び体系において性別による差異はございません。雇用形態ごとの男女間の管理職比率、人数比率によるものです。

4.「労働者の男女の賃金の差異」について、非正規雇用者は短時間労働者(社員の労働時間未満の契約)も含めて算出しています。

 

 

(4)気候変動に関する指標及び目標

 当社グループの事業は気候関連の問題と密接に結びついており、気候変動が多大な影響を与える可能性があると認識しています。そのため、TCFD提言(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)に基づき、気候変動がもたらす事業への影響について精査し、情報開示を行っています。2030年(短期)、2050年(中期)、2100年(長期)を想定し、当社グループ事業を対象にリスク・機会の特定・重要度の評価を行いました。リスク・機会の特定にあたっては、脱炭素社会への移行が進み、移行リスクが顕著となるシナリオ(1.5℃・2℃シナリオ)、脱炭素社会への移行が進まず、物理的影響が顕著となるシナリオ(4℃シナリオ)を想定しました。特定した重要なリスクと機会・指標と目標等の詳細については、https://www.chiyodagrp.co.jp/csr/tcfd/に掲載しております。

 当社グループ売上の約80%を占める株式会社チヨダでは、気候関連のリスクと機会をマネジメントするため、2030年度における温室効果ガス排出量(Scope1及びScope2の総量)を2013年比で50%以上削減することを目標として設定しました。株式会社チヨダでは、電気の使用による温室効果ガス排出の割合が高いことから、店舗照明のLED化、高効率空調設備の導入等による省エネルギー化への取り組みを進めてきた結果、2021年度におけるScope1及びScope2(マーケット基準)の総量は、2013年度比で52%減少となり、目標を達成しました。2030年に向けてさらなる削減を目指すとともに、2050年に向けては、新技術を用いた設備システムの導入による省エネの推進、環境に配慮した店舗づくり等、脱炭素社会に向けた取り組みを加速することで、排出量実質ゼロを目指してまいります。また、現在、当社グループ全体としての削減目標についても検討を進めています。

 

 2013年度の排出量、2020~2023年の排出量及び2013年度対比減少率は(別表1)参照。

 また、株式会社チヨダでは2022年度よりScope3の算定による事業活動全体に関する温室効果ガス排出量を把握しており、さらなる削減策の検討を進めています。株式会社チヨダのScope3排出量は(別表2)を参照。

 また、当社はCDPからの質問書を通じて、気候変動対策に関する情報開示を2022年度より取り組んでおり、「気候変動レポート2024」において「B」評価を取得しました。

 

(別表1)

 当社では、当社事業(単体)に伴うScope1(燃料の燃焼)及びScope2(他社から供給された電気使用)の温室効果ガス排出量を、国際基準であるGHGプロトコルに準拠して算定しています。

 2023年度におけるScope1及びScope2排出量は以下のとおりです。

区分

株式会社チヨダ

排出量(tCO2)

チヨダ物産株式会社

排出量(tCO2)

合計

排出量(tCO2)

Scope1(燃料の燃焼)(注)1

801

0

801

Scope2(電気の使用)

ロケーション基準(注)2

20,325

12

20,337

マーケット基準(注)3

21,963

10

21,973

計(Scope1+2)

(ロケーション基準)

21,126

12

21,138

(マーケット基準)

22,764

10

22,774

・対象:株式会社チヨダ、チヨダ物産株式会社2023年度(2023年3月~2024年2月度)

・算定基準:GHGプロトコルに基づく算定。

・算定範囲:Scope1(燃料の燃焼)、Scope2(電気・熱の使用)

 

(注)1:Σ(各燃料の年間使用量×各燃料の単位発熱量×各燃料のCO2排出係数)各燃料の単位発熱量、

    各燃料のCO2排出係数は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」の「温室効果ガス排出量の算定・報告・

    公表制度」に基づく値を採用。

2:平均的な排出係数(令和4年度全国平均係数)に基づき算定。

3:「地球温暖化対策の推進に関する法律で定められた」電気事業者別の調整後排出係数(令和6年度報告用)に基づき算定。

 

 当社グループ売上の約80%を占める株式会社チヨダでは、気候関連のリスクと機会をマネジメントするため、2030年度における温室効果ガス排出量(Scope1及びScope2の総量)を2013年比で50%以上削減することを目標として設定しました。株式会社チヨダは、電気の使用による温室効果ガス排出の割合が高いことから、店舗照明のLED化、高効率空調設備の導入等による省エネルギー化への取り組みを進めてきた結果、2021年度におけるScope1及びScope2(マーケット基準)の総量は、前年度比で13%、2013年度比で52%の温室効果ガスを削減となり、目標を達成いたしました。

区分

排出量(tCO2)

2013年度比減少率(%)

2013年

2020年

2021年

2022年

2023年

2020年

2021年

2022年

2023年

Scope1(燃料の燃焼)

1,918

656

716

1,090

801

66

63

43

58

Scope2(電気の使用)

マーケット基準

51,872

28,883

25,049

23,830

21,963

44

52

54

58

計(Scope1+2)

53,790

29,539

25,765

24,920

22,764

45

52

54

58

 

(別表2)

 現在、当社はScope3の算定による事業活動全体に関する温室効果ガス排出量の把握・削減策の検討を進めています。

 2030年に向けてさらなる削減を目指すとともに、2050年に向けては、新技術を用いた設備システムの導入による省エネの推進、環境に配慮した店舗づくり等、脱炭素社会に向けた取り組みを加速することで、排出量実質ゼロを目指してまいります。

カテゴリ

2022年度

2023年度

排出量(tCO2)

割合(%)

排出量(tCO2)

割合(%)

1

購入した製品・サービス

136,840

71.5

134,439

68.2

2

資本財

1,639

0.9

1,894

1.0

3

Scope1,2に含まれない燃料及び

エネルギー関連活動

3,757

2.0

3,407

1.7

4

輸送、配送(上流)

40,836

21.4

48,312

24.5

5

事業から出る廃棄物

1,976

1.0

2,363

1.2

6

出張

349

0.2

455

0.2

7

雇用者の通勤

1,672

0.9

1,557

0.8

8

リース資産(上流)

9

輸送、配送(下流)

10

販売した製品の加工

11

販売した製品の使用

12

販売した製品の廃棄

3,671

1.9

4,209

2.1

13

リース資産(下流)

519

0.3

384

0.2

14

フランチャイズ

15

投資

スコープ3総排出量(tCO2)

191,264

 

197,025

 

売上当たりの排出量(tCO2/億円)

260

 

256

 

※「-」は算定対象外を示す。

※端数処理の関係で、「スコープ3総排出量」が表内の値の合計と一致しない場合がある。

 

3【事業等のリスク】

 当社グループの経営成績及び財政状態等において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下の(1)~(10)が想定されます。

 なお、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う消費者行動の変容により、更なる悪影響が生じる可能性も懸念されます。

 

(1)商品

 当社グループが取り扱う商品は、冷夏や暖冬などの天候の影響、ファッションの流行やお客様の嗜好の変化、競合他社との価格競争など、さまざまな要因に影響を受けます。これらの要素を考慮した上で、発注計画を作成し仕入れを行いますが、販売計画と実績とのギャップが生じると、過剰在庫による商品価値の棄損や商品評価損が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)生産地域

 当社グループで取り扱う商品の大半は、中国をはじめとするアジア各国で生産されています。このため、生産国の政治情勢や法制度に著しい変動があった場合、また経済情勢に伴う急激な為替変動や生産地域における大規模な自然災害の発生、さらに新型コロナウイルスのような深刻な感染症の拡大などがあると、商品調達や仕入れ価格に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)自然災害

 当社グループは全国に店舗を展開しており、地震や津波、河川の氾濫など、予想を超える自然災害が発生した場合には、社会インフラの機能低下や店舗の損壊、商品の汚損により、店舗運営に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う事業活動の制限も、店舗および本社の運営に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)店舗賃貸借物件に対する敷金及び保証金

 当社グループの店舗の大部分は、ロードサイド及びショッピングセンター内の賃借物件で、出店に際し敷金及び保証金を貸主に差し入れており、契約期間満了時まで返還がされないものがございます。貸主の信用状況を判断した上で契約を締結しておりますが、貸主の倒産などにより一部または全部が回収出来なくなる可能性があります。

 

(5)パートタイム従業員に係る人件費

 当社グループは多数のパートタイム従業員を雇用しており、従業者に占める割合が高く、同一労働同一賃金に関する法改正や、インフレによる賃金の上昇に伴って、今後人件費が増加し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)減損会計の影響

 当社グループの所有する固定資産につきましては、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、一部の事業用資産等については、更に減損損失が発生する可能性があります。

 

(7)個人情報の取扱い

 当社グループは、個人情報保護の重要性を認識しており、個人情報保護法の施行に伴い、個人情報保護方針・マニュアルを策定し、従業員教育を含めた社内体制の強化を推進しております。しかしながら、個人情報流出により問題が発生した場合、社会的信用の失墜及び損害賠償責任などにより、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)投資有価証券

 当社は取引のある金融機関の株式を保有しており、証券市場における市況の悪化や投資先の業績不振等により評価損が発生する可能性がありますが、政策保有株式の売却を進めたため、その可能性は低減しております。

 

(9)繰延税金資産の回収可能性

 当社グループは、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に係る繰延税金資産を、将来の一定期間における事業計画に基づいた課税所得の見積りにより、回収可能性を評価して計上しておりますが、事業計画の達成状況等により将来の課税所得の見積りに大きな変動が生じた場合等、繰延税金資産が減少し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)税務上の繰越欠損金について

 当連結会計年度末時点において、当社グループは税務上の繰越欠損金が存在しております。当社グループの業績が事業計画に比して順調に推移することにより、税務上の繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、当社グループの業績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

 

 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

 

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

(1)業績

(当連結会計年度の経営成績)

 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善し、インバウンド需要の増加が見られる中、緩やかな景気回復基調が続きました。しかしながら、原材料・エネルギー価格の高騰や円安による物価上昇、海外の政策動向などの影響により、依然として先行きは不透明な状況にあります。

 当社グループが属する靴・衣料品小売業界では、外出機会の増加や新たなサービスの導入等による業績回復が期待されるものの、継続的な物価上昇や、実質賃金の伸び悩み等の影響による消費者マインドの低下が懸念されております。

 このような環境の中、当社グループは、専門店ならではの視点を活かし、日常の便利さと快適さを追求したプライベートブランド(PB)商品の開発・提案を行ってまいりました。また、広告手法の見直しと効率化を図ることで売上拡大と経費削減に努め、厳選した出退店戦略や標準化による作業軽減などの効率化に取り組むことで、利益確保に努めてまいりました。更に、実店舗以外の販売チャネル拡大のため、EC事業や卸売を含めた法人事業の強化を行い、安定した収益源の確保に努めてまいりました。

 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

a.財政状態

 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,686百万円減少し、79,076百万円となりました。

 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ5,864百万円減少し、27,045百万円となりました。

 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ178百万円増加し、52,031百万円となりました。

 

b.経営成績

 当連結会計年度の経営成績は、売上高91,835百万円(前期同期比1.6%減)、営業利益2,193百万円(同104.8%増)、経常利益2,566百万円(同74.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,923百万円(同57.9%増)となりました。

 

 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

 

<靴事業>

 靴事業におきましては、単体の中期経営計画「Change(チェンジ)」を基に、「プライベートブランド(PB)商品の拡大」「店舗・業態別戦略」「デジタル販促強化とОMOの更なる推進」「販売チャネルの拡大」「業務効率の改善」「サステナビリティ経営の実践」等の施策を推進し、プライベートブランド(PB)商品の拡大やデジタル販促の強化を行い、顧客のニーズに応えることで、競争力を高めてまいりました。

 商品面では、手を使わずに立ったまま履けるハンズフリーシューズの代表格ブランド「スパットシューズ」が、新カテゴリーの発売により客層を広げ、テレビCMやデジタルマーケティングを通じてさらなる認知度向上を図った結果、年間150万足を超える大ヒット商品へと成長しました。

 また、働く女性の声を反映したプライベートブランド「フワラク」では、定番のベーシックパンプスに加え、ウェッジスニーカータイプの種類を増やすなど、ワークスタイルの変化に対応した提案を行いました。このように消費者のニーズや利便性を追求し、靴専門店ならではの商品開発・提供をすることで、差別化を図ってまいりました。

 販売促進では、「スパットシューズ」のテレビCM放映を引き続き強化したほか、OMO施策にも力を入れ、店舗とECを活用することで顧客の利便性を向上させる取り組みを進めました。具体的には、オンラインで購入した商品の店舗受け取りや、店舗で欠品している商品の自宅受け取り、または店舗受け取りを可能にするサービスを推進し、顧客がより便利に商品を入手できる環境を整えました。

 さらに、PayPayなどのQR決済キャンペーンを実施し、新規顧客の獲得を目指して幅広い層へのアプローチを行いました。

 また、自社アプリを活用したキャンペーンを展開し、自社ポイント還元や特典を通じて顧客とのエンゲージメントを高め、リピーターの増加を図りました。

 出退店につきましては、13店舗を出店、26店舗を閉店し、当連結会計年度末の店舗数は873店舗(前連結会計年度末比13店舗減)となりました。

 経費につきましては、人事効率の改善や管理費の抑制を行いましたが、賃金上昇やインフレ等の影響によって増加が避けられない項目があり、また、売上拡大のため広告宣伝を強化したことにより、販売費及び一般管理費は前年同期比4.4%増となりました。

 以上の結果、靴事業の売上高は82,076百万円(前年同期比5.3%増)、営業利益は2,994百万円(同50.8%増)となりました。

 

<衣料品事業>

 衣料品事業におきましては、「暮らしに役立つ商品と企業活動を通じて地域社会に貢献します。」という企業理念のもと、お客様の生活に密着したライフスタイル提案を行ってまいりました。

 商品面では、重点販売商品をコアアイテムと位置づけ、ベーシックな定番商品を中心に、当社プライベートブランド「NAVY」の開発を推し進め、店舗での提案強化、プロモーション連動による販売強化を行ってまいりました。春夏シーズンには、接触冷感、吸水速乾、抗菌防臭などの機能性を打ち出した「SA・RA・RI」シリーズ、秋冬シーズンには、あったか素材を使用した「温℃」シリーズなど、ライフスタイルの変化に合わせた提案を意識してまいりました。更に、持越し商品の処分を進めると共に、仕入コントロールを行い、収益体質の改善に向けた取り組みを推進してまいりました。

 衣料品事業は、当第3四半期連結会計期間に全株式の譲渡を行っておりますので、当連結会計年度の業績は第3四半期連結会計期間と同じく、衣料品事業の売上高は9,758百万円(前年同期比36.7%減)、営業損失は804百万円(前年同期は営業損失922百万円)となっております。

 

(2)キャッシュ・フロー

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は2,822百万円(前期比163百万円減)となりました。

 これは、主に棚卸資産の減少額747百万円(同4,021百万円減)及び仕入債務の増加額403百万円(同4,844百万円増)となったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は3,164百万円(前期比2,433百万円増)となりました。

 これは、主に貸付による支出1,205百万円(同1,205百万円増)及び貸付金の回収による収入309百万円(同309百万円増)があったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は1,374百万円(前期比86百万円増)となりました。

 これは、主に配当金の支払額1,089百万円(同91百万円増)があったことによるものであります。

 

(3)生産、受注及び販売の実績

a.販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

前期比(%)

靴事業(百万円)

82,076

105.3

衣料品事業(百万円)

9,758

63.3

合計(百万円)

91,835

98.4

(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。

 

 なお、地区別の売上実績は次のとおりであります。

地区別

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

前期比(%)

靴事業

 

 

北海道・東北地区(百万円)

13,888

105.6

関東地区(百万円)

35,054

109.1

中部地区(百万円)

12,367

103.1

近畿地区(百万円)

7,565

100.5

中国地区(百万円)

2,781

100.9

四国地区(百万円)

1,999

103.6

九州・沖縄地区(百万円)

8,419

100.0

計(百万円)

82,076

105.3

衣料品事業

 

 

北海道・東北地区(百万円)

1,596

61.7

関東地区(百万円)

2,479

74.4

中部地区(百万円)

1,670

53.4

近畿地区(百万円)

1,415

60.6

中国地区(百万円)

568

65.4

四国地区(百万円)

390

65.9

九州・沖縄地区(百万円)

1,637

64.0

計(百万円)

9,758

63.3

合計(百万円)

91,835

98.4

(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。

 

b.仕入実績

 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

前期比(%)

靴事業(百万円)

42,532

113.9

衣料品事業(百万円)

4,823

66.2

合計(百万円)

47,356

106.1

(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。

 

 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)財政状態に関する分析

(資産の状況)

 当連結会計年度末における当社グループの総資産は、79,076百万円(前期比6.7%減)となりました。

 流動資産は51,090百万円(前期比9.3%減)となっております。これは、主として現金及び預金が26,398百万円(前期比0.8%減)となったこと、商品が19,778百万円(同17.2%減)となったことによるものであります。

 固定資産は、27,986百万円(前期比1.5%減)となっております。これは、主として建物及び構築物が1,315百万円(前期比11.4%減)となったこと、投資有価証券が2,621百万円(同13.2%増)となったことによるものであります。

 

(負債の状況)

 当連結会計年度末における負債合計は、27,045百万円(前期比17.8%減)となりました。

 流動負債は、16,527百万円(前期比18.5%減)となっております。これは、主として電子記録債務が9,850百万円(前期比17.3%減)となったこと、未払費用が1,569百万円(同13.3%減)、買掛金が2,872百万円(同1.5%増)となったことによるものであります。

 固定負債は、10,518百万円(前期比16.8%減)となっております。これは、主として退職給付に係る負債が7,764百万円(前期比13.0%減)、リース債務が548百万円(同27.5%減)となったことによるものであります。

 

(純資産の状況)

 当連結会計年度末における純資産は、52,031百万円(前期比0.3%増)となりました。これは、主として利益剰余金が44,484百万円(前期比3.0%増)となったこと、自己株式が△6,768百万円(同0.9%減)となったことによるものであります。自己資本比率は65.8%(前期比5.9ポイント増)となっております。

 なお、当社単体の純資産は、50,692百万円(前期比3.6%増)となり、自己資本比率は66.4%(同1.2ポイント増)となっております。

 

(2)当連結会計年度の経営成績の分析

(売上高)

 当連結会計年度の売上高は、当第3四半期に衣料品事業を譲渡したため、91,835百万円(前期比1.6%減)となりました。

 

(営業利益、経常利益)

 原材料やエネルギー価格の高騰、円安の進行により仕入価格は上昇しましたが、販売価格の見直しや在庫の適正化を行い、更にプライベートブランド商品の拡販を推進することで、引き続き売上総利益率の改善に努めました。その結果、単体の売上総利益率は前期比で1.3pt改善し、売上高も前年回って計画通り推移したことから、単体の営業利益は2,821百万円(前期比94.0%増)となりました。連結では、赤字が続いていた衣料品事業を当第3四半期に譲渡したことにより、営業利益は2,193百万円(前期比104.8%増)、経常利益2,566百万円(前期比74.1%増)となりました。

 

(親会社株主に帰属する当期純利益)

 特別利益が55百万円(前期比84.4%減)となり、主に関係会社株式売却損により特別損失が623百万円(同60.3%増)となった結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,923百万円(同57.9%増)となりました。

 

(主な経営分析指標)

 当社グループの主な経営分析指標は以下のとおりです。

 

2023年2月期

2024年2月期

2025年2月期

総資本回転率(回)

1.0

1.1

1.1

自己資本回転率(回)

1.8

1.9

1.8

総資本経常利益率(%)

△2.2

1.7

3.1

自己資本経常利益率(%)

△3.8

2.9

5.0

自己資本利益率(ROE)(%)

△5.1

3.7

5.7

 

(3)キャッシュ・フローの分析

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は2,822百万円(前期比163百万円減)となりました。

 これは、主に棚卸資産の減少額747百万円(同4,021百万円減)及び仕入債務の増加額403百万円(同4,844百万円増)となったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は3,164百万円(前期比2,433百万円増)となりました。

 これは、主に貸付による支出1,205百万円(同1,205百万円増)及び貸付金の回収による収入309百万円(同309百万円増)があったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は1,374百万円(前期比86百万円増)となりました。

 これは、主に配当金の支払額1,089百万円(同91百万円増)があったことによるものであります。

 

(キャッシュ・フロー指標の推移)

 

2021年2月期

2022年2月期

2023年2月期

2024年2月期

2025年2月期

自己資本比率(%)

60.1

58.9

57.0

59.9

65.8

時価ベースの自己資本比率

(%)

34.8

27.7

30.9

36.2

48.4

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

0.4

0.3

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

350.3

293.4

(注)1.各指標の算出方法は次のとおりであります。

・自己資本比率:自己資本/総資産

・時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

・キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー

・インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

2.いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

3.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。

4.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。

5.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

6.2021年2月期、2022年2月期及び2023年2月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。

 

(4)資本の財源及び資金の流動性

 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入資金であります。設備資金需要としては、主に出店・改装投資、システム関連投資であり、また、M&A投資なども検討しております。当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保することを基本方針としており、主に自己資金を充てております。

 なお、当社グループの有利子負債の残高は980百万円となっており、現金及び現金同等物の残高は24,481百万円あり、事業の維持拡大に必要な運転資金、設備資金を確保しているものと考えております。

 

(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

 

(6)経営上の目標達成状況

 当社グループは、連結株主資本利益率(ROE)を重要な指標として位置付けており、中期的な目標として8%の達成を掲げています。この目標を実現するために、私たちは専門店としての商品開発や品揃えの強化を推進し、他社との差別化を図ってまいります。具体的には、トレンドを反映した魅力的な商品ラインナップを展開し、顧客のニーズに応えることで、競争力を高めていきます。

 更に、ECや法人向け販売といった店舗以外の販売チャネルの拡大にも注力し、多様な顧客層へのアプローチを強化することで、収益基盤の改善を図ります。これにより、従来の店舗販売に依存しない収益の確保を目指し、持続可能な成長を実現するとともに、今後も市場環境の変化に柔軟に対応し、安定した利益成長を追求してまいります。

 

5【経営上の重要な契約等】

 (子会社株式の譲渡)

 当社は、2024年10月11日開催の取締役会において、G Future Fund1号投資事業有限責任組合

(以下、「G Future Fund1号」)との間で、G Future Fund1号が実施する当社の連

結子会社である株式会社マックハウス(以下、「マックハウス」)の普通株式に対する公開買付け(以下、

「本公開買付け」)に関して、本公開買付けに対して当社が保有するマックハウスの普通株式の全部を応募す

る旨の公開買付応募契約(以下、「本応募契約」)を締結することを決議し、同日付で本応募契約を締結いた

しました。

 そして、2024年11月12日に本公開買付けが成立し、2024年11月19日に本公開買付けの決済が行われたことに

伴い、2024年11月19日付でマックハウスを当社の連結範囲から除外しております。

 詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」をご参照下さい。

 

6【研究開発活動】

 該当事項はありません。