第4【経理の状況】

1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

 

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

 

36,453

29,238

営業債権及びその他の債権

 

10,039

11,389

その他の金融資産

 

530

2,467

その他の流動資産

8,450

10,057

流動資産合計

 

55,472

53,152

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

 

2,360

2,158

使用権資産

 

5,763

5,684

のれん及び無形資産

 

7,446

7,476

持分法で会計処理されている投資

346

426

その他の金融資産

15

5,794

6,120

繰延税金資産

1,316

1,308

その他の非流動資産

86

96

非流動資産合計

 

23,111

23,268

資産合計

 

78,583

76,420

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

営業債務及びその他の債務

 

3,616

3,514

社債及び借入金

15

531

71

その他の金融負債

 

1,993

1,041

未払法人所得税

 

4,728

1,949

リース負債

 

1,036

1,263

従業員給付に係る負債

 

1,978

1,913

その他の流動負債

10

11,178

13,272

流動負債合計

 

25,060

23,022

非流動負債

 

 

 

社債及び借入金

15

163

139

リース負債

 

4,228

3,952

引当金

 

562

542

その他の非流動負債

10

405

443

非流動負債合計

 

5,358

5,076

負債合計

 

30,418

28,098

資本

 

 

 

資本金

 

916

916

資本剰余金

 

64

84

利益剰余金

48,136

52,169

自己株式

1,596

5,556

その他の資本の構成要素

 

360

403

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

47,881

48,016

非支配持分

 

284

306

資本合計

 

48,165

48,322

負債及び資本合計

 

78,583

76,420

 

(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

売上収益

5,13

44,561

48,679

営業費用

5,11

26,611

30,455

その他の収益

 

16

81

その他の費用

 

48

7

営業利益

17,918

18,299

金融収益

 

486

189

金融費用

 

47

15

持分法による投資損益

9

31

税引前四半期利益

 

18,366

18,505

法人所得税費用

5,519

5,806

四半期利益

12,847

12,699

四半期利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

12,835

12,677

非支配持分

 

12

22

1株当たり四半期利益

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益(円)

14

62.85

63.12

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

14

62.80

63.07

 

【第3四半期連結会計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第3四半期連結会計期間

(自 2022年10月1日

 至 2022年12月31日)

 当第3四半期連結会計期間

(自 2023年10月1日

 至 2023年12月31日)

売上収益

5,13

16,321

17,244

営業費用

5,11

9,319

10,248

その他の収益

 

11

6

その他の費用

 

1

2

営業利益

7,012

7,000

金融収益

 

23

30

金融費用

 

10

0

持分法による投資損益

11

20

税引前四半期利益

 

7,036

6,989

法人所得税費用

2,255

2,221

四半期利益

4,782

4,769

四半期利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

4,784

4,761

非支配持分

 

3

7

1株当たり四半期利益

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益(円)

14

23.52

23.77

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

14

23.50

23.75

 

【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

四半期利益

12,847

12,699

その他の包括利益(税効果控除後)

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動

 

87

23

純損益に振り替えられることのない項目合計

 

87

23

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

0

2

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

1

0

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

 

1

2

その他の包括利益(税効果控除後)

 

86

24

四半期包括利益

 

12,933

12,723

四半期包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

12,921

12,701

非支配持分

 

12

22

 

【第3四半期連結会計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第3四半期連結会計期間

(自 2022年10月1日

 至 2022年12月31日)

 当第3四半期連結会計期間

(自 2023年10月1日

 至 2023年12月31日)

四半期利益

4,782

4,769

その他の包括利益(税効果控除後)

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動

 

21

12

純損益に振り替えられることのない項目合計

 

21

12

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

0

3

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

2

1

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

 

2

3

その他の包括利益(税効果控除後)

 

19

15

四半期包括利益

 

4,762

4,753

四半期包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

4,765

4,746

非支配持分

 

3

7

 

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

期首残高

 

916

141

48,621

2,175

会計方針の変更による累積的影響額

5

会計方針の変更を反映した当期首残高

 

916

141

48,626

2,175

四半期利益

12,835

その他の

包括利益

四半期包括利益合計

 

12,835

剰余金の配当

12

8,184

自己株式の

取得及び処分

9

7,587

支配継続子会社に対する持分変動

 

59

株式報酬取引

 

連結範囲の変動

その他

 

3

80

所有者との取引額合計

 

61

8,114

7,587

期末残高

 

916

80

53,347

9,763

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配

持分

資本合計

その他の資本の構成要素

合計

その他の

包括利益を

通じて

公正価値で

測定する

金融資産の

公正価値の

純変動

在外営業

活動体の

換算差額

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

新株

予約権

その他の

資本の

構成要素

合計

期首残高

 

117

14

4

354

454

47,956

208

48,164

会計方針の変更による累積的影響額

5

5

会計方針の変更を反映した当期首残高

 

117

14

4

354

454

47,961

208

48,169

四半期利益

12,835

12

12,847

その他の

包括利益

87

0

1

86

86

0

86

四半期包括利益合計

 

87

0

1

86

12,921

12

12,933

剰余金の配当

12

8,184

8,184

自己株式の

取得及び処分

7

7

7,603

7,603

支配継続子会社に対する持分変動

 

59

59

株式報酬取引

 

56

56

56

56

連結範囲の変動

7

7

その他

 

80

80

3

3

所有者との取引額合計

 

80

49

31

15,793

52

15,741

期末残高

 

125

14

5

403

509

45,089

272

45,361

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

期首残高

 

916

64

48,136

1,596

四半期利益

 

12,677

その他の

包括利益

四半期包括利益合計

 

12,677

剰余金の配当

12

8,648

自己株式の

取得及び処分

3

3,960

株式報酬取引

 

新株予約権の失効

 

21

その他

 

1

所有者との取引額合計

 

19

8,644

3,960

期末残高

 

916

84

52,169

5,556

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配

持分

資本合計

その他の資本の構成要素

合計

その他の

包括利益を

通じて

公正価値で

測定する

金融資産の

公正価値の

純変動

在外営業

活動体の

換算差額

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

新株

予約権

その他の

資本の

構成要素

合計

期首残高

 

44

13

6

424

360

47,881

284

48,165

四半期利益

 

12,677

22

12,699

その他の

包括利益

23

2

0

24

24

0

24

四半期包括利益合計

 

23

2

0

24

12,701

22

12,723

剰余金の配当

12

8,648

8,648

自己株式の

取得及び処分

10

10

3,967

3,967

株式報酬取引

 

49

49

49

49

新株予約権の失効

 

21

21

その他

 

1

1

所有者との取引額合計

 

18

18

12,567

12,567

期末残高

 

21

11

7

442

403

48,016

306

48,322

 

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前四半期利益

 

18,366

18,505

営業活動によるキャッシュ・フローへの調整

 

 

 

減価償却費及び償却費

 

2,643

2,791

受取利息及び受取配当金

 

4

6

営業債権及びその他の債権の増減(△は増加)

 

2,562

1,806

営業債務及びその他の債務の増減(△は減少)

 

387

281

その他の金融負債の増減(△は減少)

 

1,319

957

その他の流動資産の増減(△は増加)

 

3,277

1,607

その他の流動負債の増減(△は減少)

 

3,737

2,094

その他

 

426

410

小計

 

20,184

18,884

利息及び配当金の受取額

 

7

10

利息の支払額

 

24

23

法人所得税の支払額

 

6,335

8,582

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

13,831

10,289

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

 

442

278

無形資産の取得による支出

 

1,082

1,331

投資有価証券の取得による支出

 

614

147

投資有価証券の売却による収入

 

238

投資事業組合等の分配収入

 

158

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

480

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

 

130

関連会社株式の売却による収入

 

194

敷金及び保証金の差入による支出

 

16

11

その他

 

4

40

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

2,235

1,742

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

 

30

長期借入金の返済による支出

 

28

30

リース負債の返済による支出

 

1,064

1,069

自己株式の取得による支出

 

8,003

6,003

配当金の支払による支出

 

8,180

8,639

ストック・オプションの行使による収入

 

31

3

その他

 

4

4

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

17,248

15,771

現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額

 

3

10

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

5,647

7,215

現金及び現金同等物の期首残高

 

34,298

36,453

現金及び現金同等物の四半期期末残高

 

28,651

29,238

 

【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

 株式会社カカクコム(以下、「当社」という。)は、日本に所在する企業であります。当社グループは、2023年12月31日時点において、当社及び子会社9社並びに関連会社2社で構成され、インターネット・メディア事業を主な事業としております。当社グループの事業内容及び主要な活動は、「5.セグメント情報」に記載しております。

 この要約四半期連結財務諸表は、2024年2月5日に代表取締役社長 畑 彰之介によって承認されております。

 

2.作成の基礎

(1)準拠の表明

 当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、要約四半期連結財務諸表を同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

 早期適用していないIFRSを除き、当社グループの会計方針は2023年12月31日において有効なIFRSに準拠しております。

 

(2)測定の基礎

 当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品を除き、取得原価を基礎として作成しております。

 

(3)機能通貨及び表示通貨

 当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を四捨五入で記載しております。

 

3.重要性がある会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

IFRS

新設・改訂の概要

IAS第12号

法人所得税

単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理の明確化

当社グループでは、第1四半期連結会計期間よりIAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂)を適用しております。

本改訂により、リース及び廃棄義務のように、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異が生じる場合、企業はそれにより生じる繰延税金負債及び繰延税金資産を認識することが明確になりました。

本改訂は遡及適用され、前年同四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結財政状態計算書は、繰延税金資産が25百万円増加し、利益剰余金が同額増加しております。また、当第3四半期連結会計期間の要約四半期連結財政状態計算書は、繰延税金資産が18百万円増加し、利益剰余金が18百万円増加しております。前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書は、法人所得税費用が1百万円減少し、四半期利益が同額増加しております。また、当第3四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書は、法人所得税費用が7百万円増加し、四半期利益が同額減少しております。

前第3四半期連結累計期間の期首の資本に累積的影響額が反映されたことにより、要約四半期連結持分変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は5百万円増加しております。

 

4.重要な会計上の見積り及び判断の利用

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

 見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

 本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

 

5.セグメント情報

(1)報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、サービス別に事業本部及び子会社を置き、各事業本部及び子会社は、取り扱うサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは、事業本部及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「インターネット・メディア事業」及び「ファイナンス事業」の2つを報告セグメントとしております。

 「インターネット・メディア事業」は、購買支援サイト『価格.com』及びレストラン検索・予約サイト『食べログ』を中心に、求人情報の一括検索サイト『求人ボックス』、不動産住宅情報サイト『スマイティ』、旅行のクチコミサイト『フォートラベル』、連結子会社㈱エイガ・ドット・コム運営の総合映画情報サイト『映画.com』、連結子会社㈱webCG運営の自動車専門サイト『webCG』、連結子会社㈱タイムデザインのダイナミックパッケージシステムの開発事業、連結子会社㈱LCL運営サイト『バス比較なび』、連結子会社㈱Patheeの小売店向けのデジタル販促ツール『STORECAST』を展開しております。

 「ファイナンス事業」は、連結子会社㈱カカクコム・インシュアランスによる保険代理店業務等を展開しております。

 

(2)報告セグメントごとの売上収益及び利益または損失の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要性がある会計方針」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書上の営業利益の数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

(3)報告セグメントごとの売上収益及び利益または損失の金額に関する情報

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

要約四半期連結財務諸表計上額

 

インターネット

・メディア事業

ファイナンス

事業

売上収益

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

41,433

3,127

44,561

44,561

セグメント間の内部売上収益または振替高

1

1

1

 計

41,435

3,127

44,562

1

44,561

営業費用

24,904

1,712

26,616

5

26,611

セグメント利益

16,502

1,416

17,918

0

17,918

金融収益

 

 

 

 

486

金融費用

 

 

 

 

47

持分法による投資損益

 

 

 

 

9

税引前四半期利益

 

 

 

 

18,366

(注) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去によるものであります。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

要約四半期連結財務諸表計上額

 

インターネット

・メディア事業

ファイナンス

事業

売上収益

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

46,697

1,982

48,679

48,679

セグメント間の内部売上収益または振替高

1

1

1

 計

46,698

1,982

48,681

1

48,679

営業費用

28,858

1,601

30,459

5

30,455

セグメント利益

17,919

381

18,299

0

18,299

金融収益

 

 

 

 

189

金融費用

 

 

 

 

15

持分法による投資損益

 

 

 

 

31

税引前四半期利益

 

 

 

 

18,505

(注) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去によるものであります。

 

前第3四半期連結会計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

要約四半期連結財務諸表計上額

 

インターネット

・メディア事業

ファイナンス

事業

売上収益

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

14,641

1,680

16,321

16,321

セグメント間の内部売上収益または振替高

0

0

0

 計

14,641

1,680

16,322

0

16,321

営業費用

8,666

655

9,321

2

9,319

セグメント利益

5,986

1,026

7,012

0

7,012

金融収益

 

 

 

 

23

金融費用

 

 

 

 

10

持分法による投資損益

 

 

 

 

11

税引前四半期利益

 

 

 

 

7,036

(注) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去によるものであります。

 

当第3四半期連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

要約四半期連結財務諸表計上額

 

インターネット

・メディア事業

ファイナンス

事業

売上収益

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

16,559

685

17,244

17,244

セグメント間の内部売上収益または振替高

0

0

0

 計

16,560

685

17,245

0

17,244

営業費用

9,726

524

10,249

2

10,248

セグメント利益

6,839

161

7,000

0

7,000

金融収益

 

 

 

 

30

金融費用

 

 

 

 

0

持分法による投資損益

 

 

 

 

20

税引前四半期利益

 

 

 

 

6,989

(注) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去によるものであります。

 

6.企業結合

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

取得による企業結合

(1)取引の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容

 被取得企業の名称:株式会社Pathee

 事業の内容:お買い物スポット情報サイト『Pathee.com』の運営

              小売店向けのデジタル販促ツール『STORECAST』の運営

② 企業結合の主な理由

     株式会社Patheeを当社グループに迎え入れることによって、価格.comにおけるeコマースを中心と

    した情報に加え、実店舗での購買行動においても付加価値の高いサービスの提供を実現できること、

    当社の有するインターネットメディアの運営ノウハウを共有することで「Pathee.com」の更なる成長

    が見込めることから、両社の企業価値向上を図ることが可能であると考えております。

③ 取得日

 2022年10月3日

④ 企業結合の法的形式

 現金を対価とする株式取得

⑤ 取得した議決権比率

 70.3%

(2)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値及び非支配持分

                                         (単位:百万円)

 

金額

支払対価の公正価値(現金)

515

取得資産及び引受負債の公正価値

 

現金及び現金同等物

34

その他の流動資産

19

非流動資産

211

流動負債

△39

非流動負債

△249

取得資産及び引受負債の公正価値(純額)

△22

非支配持分

△7

のれん

530

      取得した資産及び引き受けた負債については、前連結会計年度末において取得対価の配分が完了

     しております。

      当該企業結合に係る取得関連費用は9百万円であり、すべて要約四半期連結損益計算書の「営業費

     用」に計上をしております。

      非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定して

     おります。

      当該企業結合により生じたのれんは、インターネット・メディア事業セグメントに計上されて

     おります。のれんの主な内容は、主として株式会社Patheeの今後の事業展開によって期待される

     超過収益力であります。なお、当該のれんは税務上、損金には算入できません。

(3)取得に伴うキャッシュ・フロー

                                       (単位:百万円)

 

金額

取得により支出した現金及び現金同等物

515

取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物

△34

子会社の取得による支出

480

(4)業績に与える影響

      取得日から前四半期連結会計期間末までに株式会社Patheeから生じた売上収益及び四半期利益に関し

     て当社グループの要約四半期連結損益計算書に与える影響は軽微です。
      また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、前四半期連結累計期間における当社グループの

     売上収益及び四半期利益は、それぞれ44,606百万円及び12,808百万円であったと算定されます。

     なお、当該プロフォーマ情報は四半期レビューを受けておりません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

重要な企業結合は発生しておりません。

 

7.持分法で会計処理されている投資

 当社グループの連結財務諸表において、関連会社に対する投資は、持分法によって会計処理しております。

   個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

帳簿価額合計

346

426

 

  個々に重要性のない関連会社の純損益及びその他の包括利益の持分変動額は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年12月31日)

四半期利益の当社グループ持分

9

31

その他の包括利益の当社グループ持分

△1

△0

四半期包括利益の当社グループ持分

8

31

 

 

8.その他の資産

  その他資産の内訳は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

前払費用

8,463

10,109

その他

73

44

合計

8,536

10,153

流動資産

8,450

10,057

非流動資産

86

96

合計

8,536

10,153

 

9.資本及びその他の資本項目

当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:株)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年12月31日)

授権株式数

 

 

普通株式

768,000,000

768,000,000

発行済株式総数

 

 

期首残高

205,281,200

201,763,000

期中増加

期中減少

四半期末残高

205,281,200

201,763,000

 

また、上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:株)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年12月31日)

自己株式数

 

 

期首残高

675,587

659,087

期中増加(注)1

3,344,200

2,360,540

期中減少(注)2

14,500

4,600

四半期末残高

4,005,287

3,015,027

(注)1.前第3四半期連結累計期間の期中増加は、2022年11月16日開催の取締役会決議に基づく自己株式取得によるものであります。当第3四半期連結累計期間の期中増加は、主に2023年11月7日開催の取締役会決議に基づく自己株式取得によるものであります。

(注)2.前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間の期中減少は、ストック・オプションの行使によるものであります。

 

10.その他の負債

  その他の負債の内訳は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

前受金

9,945

12,349

未払消費税等

1,121

789

その他

517

577

合計

11,583

13,715

流動負債

11,178

13,272

非流動負債

405

443

合計

11,583

13,715

 

11.営業費用

  営業費用の内訳は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年12月31日)

従業員給付費用

8,728

9,568

支払手数料

5,820

7,049

広告宣伝費

5,761

6,704

代理店手数料

2,468

2,938

その他

3,833

4,197

合計

26,611

30,455

 

 

12.配当金

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

決議

株式の種類

配当の総額

(単位:百万円)

1株当たり配当額

(単位:円)

基準日

効力発生日

2022年6月16日

定時株主総会

普通株式

4,092

20

2022年3月31日

2022年6月17日

2022年11月2日

取締役会

普通株式

4,092

20

2022年9月30日

2022年12月1日

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

決議

株式の種類

配当の総額

(単位:百万円)

1株当たり配当額

(単位:円)

基準日

効力発生日

2023年6月20日

定時株主総会

普通株式

4,022

20

2023年3月31日

2023年6月21日

2023年11月7日

取締役会

普通株式

4,625

23

2023年9月30日

2023年12月1日

 

 

 

13.売上収益

     売上収益の金額は、以下のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 事業・業務

 収益の種類

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年12月31日)

インターネット・メディア事業

 

 

 

 価格.com業務

掲載店舗からの手数料収入

5,986

5,334

 

各種サービスを提供する事業者からの手数料収入

5,628

6,153

 

メーカー等からの広告収入

2,989

2,209

 食べログ業務

契約店舗からの手数料収入

14,717

18,001

 

個人利用者からの手数料収入

1,106

1,144

 

メーカー等からの広告収入

1,252

1,306

 

業務受託に係る収入

37

 求人ボックス業務

(注)

広告収入及び手数料収入

4,384

6,631

  新興メディア・

  ソリューション業務

 (注)

広告収入及び手数料収入

5,334

5,919

ファイナンス事業

保険代理店業務による手数料収入

3,127

1,982

 合計

44,561

48,679

(注) 第1四半期連結会計期間より、従来は「インターネット・メディア事業」の「新興メディア・ソリューション業務」に含めて記載しておりました「求人ボックス業務」について、金額的重要性が増したため業務区分を追加して記載する方法に変更しております。
 なお、前第3四半期連結累計期間の売上収益の分解は、変更後の区分により作成したものを記載しております。

14.1株当たり四半期利益

  親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年12月31日)

基本的1株当たり四半期利益

62.85

63.12

希薄化後1株当たり四半期利益

62.80

63.07

 

 

 

(単位:円)

 

 前第3四半期連結会計期間

(自 2022年10月1日

  至 2022年12月31日)

 当第3四半期連結会計期間

(自 2023年10月1日

  至 2023年12月31日)

基本的1株当たり四半期利益

23.52

23.77

希薄化後1株当たり四半期利益

23.50

23.75

 

 親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年12月31日)

基本的1株当たり四半期利益

 

 

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

12,835

12,677

親会社の普通株主に帰属しない四半期利益

(百万円)

基本的1株当たり四半期利益の算定に使用する

四半期利益(百万円)

12,835

12,677

期中平均株式数(株)

204,207,760

200,827,604

希薄化後1株当たり四半期利益

 

 

四半期利益調整額(百万円)

希薄化後1株当たり四半期利益の算定に使用する

四半期利益(百万円)

12,835

12,677

普通株式増加数(株)

152,928

170,288

(うち新株予約権(株))

152,928

170,288

希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり

四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

 

 前第3四半期連結会計期間

(自 2022年10月1日

  至 2022年12月31日)

 当第3四半期連結会計期間

(自 2023年10月1日

  至 2023年12月31日)

基本的1株当たり四半期利益

 

 

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

4,784

4,761

親会社の普通株主に帰属しない四半期利益

(百万円)

基本的1株当たり四半期利益の算定に使用する

四半期利益(百万円)

4,784

4,761

期中平均株式数(株)

203,406,998

200,277,288

希薄化後1株当たり四半期利益

 

 

四半期利益調整額(百万円)

 

希薄化後1株当たり四半期利益の算定に使用する

四半期利益(百万円)

4,784

4,761

普通株式増加数(株)

150,183

169,404

(うち新株予約権(株))

150,183

169,404

希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり

四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

15.金融商品の公正価値

① 償却原価で測定する金融商品

 償却原価で測定する金融商品の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額は、以下のとおりであります。

 なお、敷金・保証金、預託保証金及び借入金以外の償却原価で測定する金融商品は、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっていることから以下の表には含めておりません。

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

資産:

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

敷金・保証金

1,010

973

991

959

預託保証金

189

188

 合計

1,198

1,161

991

959

負債:

 

 

 

 

借入金

695

663

210

192

 合計

695

663

210

192

      敷金・保証金及び預託保証金については、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により測定しており、レベル3に分類しております。

      借入金については、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により公正価値を測定しており、レベル3に分類しております。

 

② 公正価値で測定する金融商品

  (ⅰ)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

 金融商品の公正価値のヒエラルキーは、以下のとおり分類しております。

レベル1:活発な市場における相場価格により測定された公正価値

レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外で、直接または間接的に観察可能な価格により測定された公正価値

レベル3:観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値

 

(ⅱ)公正価値で測定される金融商品

 株式のうち、レベル1に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価しております。また、非上場株式は、財務指標等をインプットして使用した類似企業比較法等により算定しており、売上高倍率等の観察可能でないインプットを用いているため、レベル3に分類しております。公正価値の測定には、類似企業に応じて売上高倍率(前連結会計年度1.8倍、当第3四半期連結会計期間1.8倍)を使用しております。なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

 出資金については、非上場投資事業組合への出資であり、組合財産の公正価値を見積もった上、当該公正価値に対する持分相当額を投資事業組合等への出資金の公正価値として測定しております。

 

 公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

 公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告日において認識しております。

 

 

 


 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産:

 

 

 

 

株式

229

497

727

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産:

 

 

 

 

株式

1,161

1,161

出資金

2,892

2,892

 合計

229

4,551

4,781

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産:

 

 

 

 

株式

240

520

760

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産:

 

 

 

 

株式

1,338

1,338

出資金

3,027

3,027

 合計

240

4,885

5,125

 

レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

 

(単位:百万円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年12月31日)

期首残高

4,708

4,551

利得及び損失

486

190

    純損益(注)1

438

168

    その他の包括利益(注)2

48

22

取得

614

147

処分

△111

その他

△162

△3

期末残高

5,535

4,885

     (注)1.要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

     (注)2.要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公

        正価値の純変動」に含まれております。

     (注)3.レベル3に区分される非上場投資事業組合等への出資金については、組合財産の公正価値を見積も

        った上、当該公正価値に対する持分相当額を投資事業組合等への出資金の公正価値としております。

 

 

 

 

③ 評価プロセス

 当社グループは、グループ会計方針等に則りレベル3に分類される金融商品に係る公正価値の測定を実施しております。公正価値の測定結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。

 

16.後発事象

    該当事項はありません。

 

2【その他】

 2023年11月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額              4,625百万円

(ロ)1株当たりの金額            23円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日   2023年12月1日

(注)2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。