第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年3月1日から2025年2月28日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年3月1日から2025年2月28日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、各種団体等が開催するセミナーへ参加する等積極的な情報収集に努めております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,632,228

2,440,590

売掛金

648,510

610,822

その他

16,159

25,285

流動資産合計

3,296,897

3,076,699

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

18,696

18,696

工具、器具及び備品

15,936

16,852

減価償却累計額

13,116

16,253

有形固定資産合計

21,517

19,295

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

112,671

77,084

ソフトウエア仮勘定

70

無形固定資産合計

112,671

77,154

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

117,057

138,300

繰延税金資産

39,972

55,281

その他

10

10

投資その他の資産合計

157,040

193,591

固定資産合計

291,229

290,041

資産合計

3,588,127

3,366,740

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内返済予定の長期借入金

192,276

140,364

未払金

124,409

117,267

未払費用

67,387

73,805

未払法人税等

44,728

12,571

前受金

77,775

75,789

預り金

1,638,614

1,576,122

ポイント引当金

12,153

13,083

その他

104,948

67,159

流動負債合計

2,262,294

2,076,162

固定負債

 

 

長期借入金

325,506

185,142

固定負債合計

325,506

185,142

負債合計

2,587,800

2,261,304

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

540,490

541,428

資本剰余金

1,961,610

1,962,548

利益剰余金

1,501,742

1,398,724

自己株式

228

228

株主資本合計

1,000,131

1,105,024

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

457

211

その他の包括利益累計額合計

457

211

新株予約権

652

622

純資産合計

1,000,326

1,105,436

負債純資産合計

3,588,127

3,366,740

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年3月 1日

 至 2024年2月29日)

 当連結会計年度

(自 2024年3月 1日

 至 2025年2月28日)

売上高

2,508,966

2,507,008

売上原価

519,610

547,591

売上総利益

1,989,356

1,959,416

販売費及び一般管理費

1,947,919

1,856,289

営業利益

41,436

103,126

営業外収益

 

 

受取利息

275

1,641

為替差益

766

預り金精算益

6,654

6,396

補助金収入

23,476

その他

3,140

194

営業外収益合計

34,313

8,231

営業外費用

 

 

支払利息

6,826

4,909

為替差損

1,678

その他

68

営業外費用合計

6,826

6,656

経常利益

68,923

104,701

税金等調整前当期純利益

68,923

104,701

法人税、住民税及び事業税

29,752

16,993

法人税等調整額

39,972

15,308

法人税等合計

10,220

1,684

当期純利益

79,143

103,017

親会社株主に帰属する当期純利益

79,143

103,017

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年3月 1日

 至 2024年2月29日)

 当連結会計年度

(自 2024年3月 1日

 至 2025年2月28日)

当期純利益

79,143

103,017

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

152

246

その他の包括利益合計

152

246

包括利益

79,296

103,263

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

79,296

103,263

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

539,678

1,960,798

1,580,886

228

919,363

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

(新株予約権の行使)

812

812

 

 

1,624

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

79,143

 

79,143

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

812

812

79,143

80,767

当期末残高

540,490

1,961,610

1,501,742

228

1,000,131

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

610

610

652

919,405

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

(新株予約権の行使)

 

 

 

1,624

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

79,143

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

152

152

 

152

当期変動額合計

152

152

80,920

当期末残高

457

457

652

1,000,326

 

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

540,490

1,961,610

1,501,742

228

1,000,131

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

(新株予約権の行使)

938

938

 

 

1,876

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

103,017

 

103,017

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

938

938

103,017

104,893

当期末残高

541,428

1,962,548

1,398,724

228

1,105,024

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

457

457

652

1,000,326

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

(新株予約権の行使)

 

 

 

1,876

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

103,017

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

246

246

30

216

当期変動額合計

246

246

30

105,109

当期末残高

211

211

622

1,105,436

 

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年3月 1日

 至 2024年2月29日)

 当連結会計年度

(自 2024年3月 1日

 至 2025年2月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

68,923

104,701

減価償却費

39,068

38,725

ポイント引当金の増減額(△は減少)

10,918

929

受取利息

275

1,641

支払利息

6,826

4,909

補助金収入

23,476

売上債権の増減額(△は増加)

24,602

37,688

その他の流動資産の増減額(△は増加)

10,659

9,199

未払金の増減額(△は減少)

91,486

7,976

預り金の増減額(△は減少)

71,724

61,487

前受金の増減額(△は減少)

3,875

1,986

未収消費税等の増減額(△は増加)

39,904

未払消費税等の増減額(△は減少)

65,274

40,046

その他の流動負債の増減額(△は減少)

23,006

857

その他

1,733

1,764

小計

78,240

67,238

利息の受取額

275

1,641

利息の支払額

6,936

4,856

補助金の受取額

23,476

法人税等の支払額

8,339

41,098

法人税等の還付額

26,676

営業活動によるキャッシュ・フロー

113,394

22,925

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

681

711

敷金及び保証金の差入による支出

22,438

敷金及び保証金の回収による収入

4,984

投資活動によるキャッシュ・フロー

4,303

23,149

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

400,000

長期借入金の返済による支出

264,086

192,276

新株予約権の行使による株式の発行による収入

1,624

1,876

財務活動によるキャッシュ・フロー

137,538

190,400

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,149

1,013

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

257,385

191,637

現金及び現金同等物の期首残高

2,374,843

2,632,228

現金及び現金同等物の期末残高

2,632,228

2,440,590

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

 連結子会社の数   2

連結子会社の名称

株式会社FANTIST

可利瑪股份有限公司

 

2.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

3.会計方針に関する事項

(1)重要な減価償却資産の減価償却の方法

 ①有形固定資産(リース資産を除く)

  定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物    8~15年

工具、器具及び備品  4~10年

②無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見込期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

(2)重要な引当金の計上基準

 ①貸倒引当金

  債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会計年度において、貸倒実績及び貸倒懸念債権等の回収不能見込額がないため貸倒引当金は計上しておりません。

②ポイント引当金

  販売促進施策であるポイント制度に基づき、将来のポイント利用による費用の発生に備えるため、過去の使用実績率に基づき当連結会計年度末において将来利用されると見込まれるポイントに対し見積り額を計上しています。

 

(3)重要な収益及び費用の計上基準

 マーケットプレイスサービスでは、オンライン上で個人が直接、オリジナルのハンドメイド作品を売買できるCtoCマーケットプレイス「Creema」のサービスを提供する履行義務を負っており、作品の売買が成立した場合に、購入者より作品の売買代金を回収し、購入者による作品の受領・検収が完了した時点で履行義務が充足されることから、同時点で作品金額に所定の割合を乗じた金額を販売手数料として出品者から受領し、収益として認識しております。

 

(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 

(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

ソフトウエアに係る評価

⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

ソフトウエア

112,671

77,084

ソフトウエア仮勘定

70

 

⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

 当社グループは、管理会計上の区分を最小の単位とし、グルーピングを行っており、ソフトウエアのうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎としております。

 また、各事業又は各プロダクトに関連する市場の需要見通し等を踏まえ、必要に応じて事業計画に対して一定のストレスを考慮しております。

 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

繰延税金資産の回収可能性

⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

39,972

55,281

 

⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

 繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担を軽減する効果を有すると認められる範囲内で計上しており、繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて判断しております。

 収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング等は、事業計画を基礎としております。

 また、各事業又は各プロダクトに関連する市場の需要見通し等を踏まえ、必要に応じて事業計画に対して一定のストレスを考慮しております。

 繰延税金資産の回収可能性に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

 

(未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」 (企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

 

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2029年2月期の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年 3月 1日

  至 2024年 2月29日)

 当連結会計年度

(自 2024年 3月 1日

  至 2025年 2月28日)

給料及び手当

405,547千円

437,123千円

広告宣伝費

412,592

344,728

販売促進費

230,710

242,317

ポイント引当金繰入額

10,918

929

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年 3月 1日

至 2024年 2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年 3月 1日

至 2025年 2月28日)

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

152千円

246千円

組替調整額

税効果調整前

152

246

税効果額

為替換算調整勘定

152

246

その他の包括利益合計

152

246

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年 3月 1日 至 2024年 2月29日)

1 発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数

当連結会計年度

増加株式数

当連結会計年度

減少株式数

当連結会計年度

末株式数

普通株式(株)

6,721,100

12,000

6,733,100

合計(株)

6,721,100

12,000

6,733,100

(変動事由の概要)

普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

 新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加 12,000株

 

2 自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

当連結会計年度

期首株式数

当連結会計年度

増加株式数

当連結会計年度

減少株式数

当連結会計年度

末株式数

普通株式(株)

43

43

合計(株)

43

43

 

3 新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

652

合計

652

 

4 配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2024年 3月 1日 至 2025年 2月28日)

1 発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数

当連結会計年度

増加株式数

当連結会計年度

減少株式数

当連結会計年度

末株式数

普通株式(株)

6,733,100

7,000

6,740,100

合計(株)

6,733,100

7,000

6,740,100

(変動事由の概要)

普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

 新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加   7,000株

 

2 自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

当連結会計年度

期首株式数

当連結会計年度

増加株式数

当連結会計年度

減少株式数

当連結会計年度

末株式数

普通株式(株)

43

43

合計(株)

43

43

 

3 新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

622

合計

622

 

4 配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年 3月 1日

至 2024年 2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年 3月 1日

至 2025年 2月28日)

現金及び預金

2,632,228千円

2,440,590千円

現金及び現金同等物

2,632,228千円

2,440,590千円

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

1年内

21,987

93,432

1年超

27,713

合 計

21,987

121,145

(注)中途解約不能な不動産賃貸借契約における契約期間内の地代家賃を記載しております。

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要な資金は主に自己資金、金融機関からの借入及び第三者割当増資で賄っております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、債権管理規程に沿ってリスク低減を図っており、かつ回収までの期間はそのほとんどが1ヶ月以内であります。

 営業債務である未払金はそのほとんどが1ヶ月以内の支払期日、預り金はそのほとんどが5ヶ月以内の支払期日であり、未払法人税等は1年以内の支払期日であります。借入金は運転資金として必要な資金の調達を行ったものであり、返済期日は、決算日後最長4年以内であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社コーポレートディビジョンにおいて、当社グループの預金残高管理を実施し、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを適切に管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年2月29日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)敷金及び保証金

117,057

115,205

△1,852

資産計

117,057

115,205

△1,852

(2)長期借入金 ※1

517,782

508,718

△9,063

負債計

517,782

508,718

△9,063

(※1)連結貸借対照表計上額及び時価には、1年以内返済予定の長期借入金を含めております。

(※2)現金及び預金、売掛金、未払金、預り金及び未払法人税等については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)敷金及び保証金

138,300

133,439

△4,861

資産計

138,300

133,439

△4,861

(2)長期借入金 ※1

325,506

319,971

△5,534

負債計

325,506

319,971

△5,534

(※1)連結貸借対照表計上額及び時価には、1年以内返済予定の長期借入金を含めております。

(※2)現金及び預金、売掛金、未払金、預り金及び未払法人税等については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

 (注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年2月29日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,632,228

売掛金

648,510

敷金及び保証金

合計

3,280,738

(※) 敷金及び保証金については、現時点において償還予定日が確定していないため、償還予定額に含めておりません。

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,440,590

売掛金

610,822

敷金及び保証金

合計

3,051,413

(※) 敷金及び保証金については、現時点において償還予定日が確定していないため、償還予定額に含めておりません。

 

 (注2) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年2月29日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

192,276

140,364

95,464

80,084

9,594

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

140,364

95,464

80,084

9,594

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

該当事項はありません。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年2月29日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

115,205

115,205

資産計

115,205

115,205

長期借入金

508,718

508,718

負債計

508,718

508,718

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

133,439

133,439

資産計

133,439

133,439

長期借入金

319,971

319,971

負債計

319,971

319,971

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

①敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価については、返還時期の見積りを行い、見積り期間に対応する国債の利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2に分類しております。

②長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

長期借入金の時価については、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2に分類しております。

 

(ストック・オプション等関係)

1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 該当事項はありません。

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1)ストック・オプションの内容

 

第3回ストック・オプション

第4回ストック・オプション

第5回ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

 当社従業員 11名

 当社取締役 1名

 当社従業員 1名

 当社取締役 1名

 当社従業員 19名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

 普通株式 47,000株

 普通株式 153,000株

 普通株式 36,000株

付与日

 2015年2月27日

 2015年2月27日

 2016年2月24日

権利確定条件

権利確定条件の定めはありません。

 同左

 同左

対象勤務期間

対象期間の定めはありません。

 同左

 同左

権利行使期間

2017年2月28日~2025年2月26日

2015年2月28日~2025年2月26日

2018年3月1日~2026年2月23日

 

 

第8回ストック・オプション

第9回ストック・オプション

第10回ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

 当社取締役 1名

 当社従業員 30名

 当社取締役 1名

 当社取締役 1名

 当社監査役 2名

 当社従業員 18名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

 普通株式 64,000株

 普通株式 117,000株

 普通株式 86,000株

付与日

 2018年2月26日

 2018年2月26日

 2019年2月26日

権利確定条件

権利確定条件の定めはありません。

 同左

 同左

対象勤務期間

対象期間の定めはありません。

 同左

 同左

権利行使期間

2020年2月27日~2028年2月25日

2018年2月27日~2028年2月26日

2021年2月27日~2029年2月24日

 

 

第11回ストック・オプション

第12回ストック・オプション

第13回ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

 当社取締役 1名

 当社取締役 1名

 当社従業員 33名

 当社取締役の資産管理会社 1社

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

 普通株式 49,000株

 普通株式 62,000株

 普通株式 17,000株

付与日

  2019年2月26日

 2020年2月26日

 2020年2月26日

権利確定条件

権利確定条件の定めはありません。

 同左

 同左

対象勤務期間

対象期間の定めはありません。

 同左

 同左

権利行使期間

2019年2月27日~2029年2月24日

2022年2月27日~2030年2月24日

2020年2月27日~2030年2月24日

 

(注)株式数に換算しております。また、2020年9月3日付株式分割(1株につき1,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

 (2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2025年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

 

第3回ストック・オプション

第4回ストック・オプション

第5回ストック・オプション

権利確定前    (株)

 

 

 

 前連結会計年度末

 付与

 失効

 権利確定

 未確定残

権利確定後    (株)

 

 

 

 前連結会計年度末

25,000

10,000

13,000

 権利確定

 権利行使

5,000

 失効

20,000

10,000

 未行使残

13,000

 

 

第8回ストック・オプション

第9回ストック・オプション

第10回ストック・オプション

権利確定前    (株)

 

 

 

 前連結会計年度末

 付与

 失効

 権利確定

 未確定残

権利確定後    (株)

 

 

 

 前連結会計年度末

27,000

117,000

42,000

 権利確定

 権利行使

1,000

 失効

1,000

 未行使残

25,000

117,000

42,000

 

 

 

第11回ストック・オプション

第12回ストック・オプション

第13回ストック・オプション

権利確定前    (株)

 

 

 

 前連結会計年度末

 付与

 失効

 権利確定

 未確定残

権利確定後    (株)

 

 

 

 前連結会計年度末

49,000

45,000

17,000

 権利確定

 権利行使

1,000

 失効

3,000

 未行使残

49,000

41,000

17,000

(注)株式数に換算しております。また、2020年9月3日付株式分割(1株につき1,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

②単価情報

 

第3回ストック・オプション

第4回ストック・オプション

第5回ストック・オプション

権利行使価格   (円)

250

250

277

行使時平均株価  (円)

252

付与日における公正な評価単価       (円)

3,000

 

 

第8回ストック・オプション

第9回ストック・オプション

第10回ストック・オプション

権利行使価格   (円)

290

290

312

行使時平均株価  (円)

319

付与日における公正な評価単価       (円)

3,182

 

 

第11回ストック・オプション

第12回ストック・オプション

第13回ストック・オプション

権利行使価格   (円)

312

336

336

行使時平均株価  (円)

352

付与日における公正な評価単価       (円)

3,247

5,367

(注)2020年9月3日付株式分割(1株につき1,000株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 ストック・オプション付与時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は取引事例評価方式並びにDCF法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)及び簿価純資産価額方式を採用し、さらにモンテカルロ・シミュレーションにより算定しております。なお、無償で発行した新株予約権は、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額以下となり、単位当たりの本源的価値はゼロ以下となるため、ストック・オプションの公正な評価単価はゼロと算定しております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額

      -千円

(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

      67千円

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度

 

当連結会計年度

 

(2024年2月29日)

 

(2025年2月28日)

繰延税金資産

 

 

 

 未払事業税

5,639 千円

 

3,173 千円

 減価償却

48,122

 

43,873

 一括償却資産

962

 

631

 未払費用

6,956

 

6,989

 資産除去債務

1,017

 

1,566

 ポイント引当金

3,721

 

4,006

 CM制作費用

5,485

 

 ソフトウエア

1,677

 

3,257

 税務上の繰越欠損金 (注)

456,057

 

431,866

 その他

175

 

175

繰延税金資産小計

529,816

 

495,539

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△448,829

 

△402,402

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△41,014

 

△37,856

評価性引当額小計

△489,843

 

△440,258

繰延税金資産合計

39,972

 

55,281

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年2月29日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(※)

36,362

127,861

78,573

102,293

1,972

108,994

456,057

評価性引当額

△29,134

△127,861

△78,573

△102,293

△1,972

△108,994

△448,829

繰延税金資産

7,228

7,228

 (※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(※)

127,861

78,573

102,293

1,972

2,674

118,491

431,866

評価性引当額

△98,398

△78,573

△102,293

△1,972

△2,674

△118,491

△402,402

繰延税金資産

29,463

29,463

 (※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

 

当連結会計年度

(2025年2月28日)

法定実効税率

30.6%

 

 

30.6%

 

(調整)

 

 

 

 

 

評価性引当額の増減

△11.8

 

 

△38.6

 

繰越欠損金の利用

△38.3

 

 

△9.9

 

繰越欠損金の期限切れ

-

 

 

17.9

 

法人税額の特別控除額

△0.3

 

 

△2.6

 

住民税均等割

3.4

 

 

2.3

 

その他

1.5

 

 

1.9

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△14.8

 

 

1.6

 

 

3 決算日後における法人税等の税率の変更

 「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。

 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債に計算に使用する法定実効税率は、2027年3月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、30.6%から31.5%になります。

 この税率変更による影響は軽微であります。

 

 

(資産除去債務関係)

 当社グループは、不動産賃貸借契約等に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用)を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。

 なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

(単位:千円)

 

金額

マーケットプレイスサービス

1,602,840

プラットフォームサービス

683,592

イベントサービス

141,658

その他

80,875

合計

2,508,966

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

(単位:千円)

 

金額

マーケットプレイスサービス

1,491,235

プラットフォームサービス

690,680

イベントサービス

181,681

その他

143,411

合計

2,507,008

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 3.会計方針に関する事項(3)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1)契約負債の残高等

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

契約負債(期首残高)

1,754

6,138

契約負債(期末残高)

6,138

2,081

(注)顧客との契約から生じた契約負債は、連結貸借対照表において「前受金」として表示しています。前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,754千円であります。また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は5,588千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  当社グループは、クリエイターエンパワーメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年3月1日  至 2024年2月29日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

マーケット

プレイス

サービス

プラット

フォーム

サービス

イベント

サービス

その他

合計

外部顧客への売上高

1,602,840

683,592

141,658

80,875

2,508,966

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日  至 2025年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

マーケット

プレイス

サービス

プラット

フォーム

サービス

イベント

サービス

その他

合計

外部顧客への売上高

1,491,235

690,680

181,681

143,411

2,507,008

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年3月1日  至 2024年2月29日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日  至 2025年2月28日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

 該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

 該当事項はありません。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

 該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年3月 1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月 1日

至 2025年2月28日)

1株当たり純資産額

148.47円

163.92円

1株当たり当期純利益

11.76円

15.30円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

11.63円

15.28円

 (注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年3月 1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月 1日

至 2025年2月28日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

79,143

103,017

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

79,143

103,017

普通株式の期中平均株式数(株)

6,728,401

6,735,300

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

 普通株式増加数(株)

78,583

4,741

 (うち新株予約権(株))

(78,583)

(4,741)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

2018年2月26日取締役会決議

第8回新株予約権

新株予約権の数 25個

(普通株式 25,000株)

 

2018年2月26日取締役会決議

第9回新株予約権

新株予約権の数 117個

(普通株式 117,000株)

 

2019年2月26日取締役会決議

第10回新株予約権

新株予約権の数 42個

(普通株式 42,000株)

 

2019年2月26日取締役会決議

第11回新株予約権

新株予約権の数 49個

(普通株式 49,000株)

 

2020年2月26日取締役会決議

第12回新株予約権

新株予約権の数 41個

(普通株式 41,000株)

 

2020年2月26日取締役会決議

第13回新株予約権

新株予約権の数 17個

(普通株式 17,000株)

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

 

1年以内に返済予定の長期借入金

192,276

140,364

1.3

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

325,506

185,142

1.2

2026年~2028年

合計

517,782

325,506

 (注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

95,464

80,084

9,594

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間連結会計期間

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

644,328

1,248,142

1,809,386

2,507,008

税金等調整前中間(当期)

(四半期)純利益(千円)

18,619

16,131

29,979

104,701

親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純利益(千円)

23,933

33,656

42,566

103,017

1株当たり中間(当期)

(四半期)純利益(円)

3.55

5.00

6.32

15.30

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

3.55

1.44

1.32

8.97

(注)当社は、第3四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第3四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューを受けております。