2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

34,753

33,343

受取手形

30

4

売掛金

※1 45,045

※1 49,398

商品及び製品

10,994

12,037

仕掛品

1,471

1,539

原材料及び貯蔵品

13,672

11,898

前払費用

179

248

未収消費税等

3,837

3,426

その他

※1 474

※1 311

貸倒引当金

0

0

流動資産合計

110,459

112,208

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

10,359

10,403

構築物

1,397

1,454

機械及び装置

2,971

2,319

車両運搬具

106

135

工具、器具及び備品

836

735

土地

2,046

2,196

建設仮勘定

132

889

有形固定資産合計

17,848

18,134

無形固定資産

 

 

借地権

126

122

ソフトウエア

568

418

その他

1

2

無形固定資産合計

695

543

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

767

168

関係会社株式

7,397

7,397

関係会社出資金

432

432

関係会社長期貸付金

950

750

破産更生債権等

21

21

長期前払費用

406

445

前払年金費用

208

207

保険積立金

191

192

繰延税金資産

821

1,787

その他

321

323

貸倒引当金

21

21

投資その他の資産合計

11,496

11,704

固定資産合計

30,041

30,381

資産合計

140,500

142,590

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 32,218

※1 28,259

未払金

※1 2,080

※1 2,072

未払費用

231

244

未払法人税等

6,417

5,867

賞与引当金

675

792

製品保証引当金

913

1,218

その他

751

661

流動負債合計

43,288

39,117

固定負債

 

 

役員株式給付引当金

113

130

資産除去債務

121

124

その他

258

288

固定負債合計

493

544

負債合計

43,782

39,661

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,632

3,632

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,631

3,631

利益剰余金

 

 

利益準備金

22

22

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

18,060

18,060

繰越利益剰余金

73,347

86,557

利益剰余金合計

91,429

104,639

自己株式

2,032

9,033

株主資本合計

96,661

102,870

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

57

58

純資産合計

96,718

102,928

負債純資産合計

140,500

142,590

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

売上高

※1 192,847

※1 200,612

売上原価

※1,※2 152,197

※1,※2 155,943

売上総利益

40,650

44,668

販売費及び一般管理費

※3 12,156

※3 13,287

営業利益

28,493

31,380

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 84

※1 122

デリバティブ評価益

69

その他

75

120

営業外収益合計

160

312

営業外費用

 

 

固定資産除却損

7

17

為替差損

359

2,324

デリバティブ評価損

99

その他

0

1

営業外費用合計

467

2,342

経常利益

28,186

29,350

税引前当期純利益

28,186

29,350

法人税、住民税及び事業税

7,914

9,562

法人税等調整額

61

966

法人税等合計

7,975

8,596

当期純利益

20,210

20,753

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,632

3,631

22

18,060

57,816

75,898

2,032

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

4,679

4,679

 

当期純利益

 

 

 

 

20,210

20,210

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

15,531

15,531

0

当期末残高

3,632

3,631

22

18,060

73,347

91,429

2,032

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

81,130

16

81,147

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

4,679

 

4,679

当期純利益

20,210

 

20,210

自己株式の取得

0

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

40

40

当期変動額合計

15,531

40

15,571

当期末残高

96,661

57

96,718

 

当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,632

3,631

22

18,060

73,347

91,429

2,032

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

7,543

7,543

 

当期純利益

 

 

 

 

20,753

20,753

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

7,000

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

13,210

13,210

7,000

当期末残高

3,632

3,631

22

18,060

86,557

104,639

9,033

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

96,661

57

96,718

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

7,543

 

7,543

当期純利益

20,753

 

20,753

自己株式の取得

7,000

 

7,000

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

0

0

当期変動額合計

6,209

0

6,209

当期末残高

102,870

58

102,928

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

2. デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品、仕掛品、原材料

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法

4.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         22~31年

機械及び装置     4~7年

工具、器具及び備品  2~10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、社内利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

6.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づく当事業年度負担額を計上しております。

(3) 製品保証引当金

 製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、将来発生する修理費用の見積額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度末においては、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を超えているため、前払年金費用として貸借対照表に計上しております。

 過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

(5) 役員株式給付引当金

 株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

7.収益及び費用の計上基準

 当社は、建設機械の開発、製造、販売を主な事業としており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。支払条件につきましては、履行義務の充足後、契約に定める支払条件により短期のうちに支払いを受けております。当社の事業において履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は1年以内と短期であり、重大な金融要素を含む取引はありません。

 取引価格の算定においては、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 履行義務を充足する通常の時点において、当社は、輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。なお、部品の取付け作業を製品出荷後に行う取引については、それぞれの契約における履行義務が充足された時点、すなわち部品の出荷又は部品取付け後の検査の完了した時点で収益を認識しております。国内販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 製品保証引当金

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

製品保証引当金

913

1,218

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

 該当事項はありません。

 

(追加情報)

(業績連動型株式報酬制度)

 当社は、取締役(社外取締役、監査等委員である取締役及び国外居住者を除く。以下同様とする。)を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。

 詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」をご参照ください。

 

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

短期金銭債権

23,760

百万円

29,571

百万円

短期金銭債務

404

 

396

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

 前事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

 当事業年度

(自 2024年3月1日

  至 2025年2月28日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

117,442

百万円

133,478

百万円

仕入高

4,713

 

5,220

 

営業取引以外の取引による取引高

16

 

13

 

 

※2.通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額

 

 前事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

 当事業年度

(自 2024年3月1日

  至 2025年2月28日)

売上原価

64

百万円

2,917

百万円

 

※3.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

 当事業年度

(自 2024年3月1日

  至 2025年2月28日)

運搬費

8,151

百万円

7,917

百万円

製品保証引当金繰入額

470

 

883

 

貸倒引当金繰入額

0

 

0

 

賞与引当金繰入額

125

 

136

 

役員株式給付引当金繰入額

19

 

17

 

減価償却費

211

 

294

 

 

 

 

 

 

販売費及び一般管理費に占める販売費のおおよその割合

 

 

 

 販売費

67.1

59.6

 

 

 

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年2月29日)

 子会社株式(貸借対照表計上額は7,397百万円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2025年2月28日)

 子会社株式(貸借対照表計上額は7,397百万円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年2月29日)

 

当事業年度

(2025年2月28日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

棚卸資産評価損否認額

53

百万円

 

918

百万円

製品保証引当金否認額

277

 

 

370

 

関係会社出資金評価損否認額

353

 

 

353

 

未払事業税否認額

319

 

 

279

 

賞与引当金否認額

209

 

 

245

 

長期未払金否認額

71

 

 

71

 

その他

183

 

 

202

 

繰延税金資産小計

1,469

 

 

2,440

 

評価性引当額

△553

 

 

△559

 

繰延税金資産合計

916

 

 

1,881

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

前払年金費用

60

 

 

60

 

その他

33

 

 

33

 

繰延税金負債合計

94

 

 

93

 

繰延税金資産の純額

821

 

 

1,787

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年2月29日)

 

当事業年度

(2025年2月28日)

法定実効税率

30.4%

 

 法定実効税率と税効果会 計適用後の法人税等の負担 率との間の差異が法定実効 税率の100分の5以下であ るため記載を省略しており ます。

(調整)

 

 

試験研究費の税額控除

△0.9

 

賃上げ促進税制の税額控除

△1.2

 

その他

△0.0

 

税効果会計適用後の法人税の負担率

28.3

 

 

3.決算日後の法人税等の税率の変更

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第十三号)が2025年3月31日に公布され、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については従来の30.41%から31.31%となります。

 なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項 (重要な会計方針) 7.収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

 

(重要な後発事象)

「第5 経理の状況 2.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表の注記事項」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

10,359

580

0

536

10,403

3,628

 

構築物

1,397

198

14

127

1,454

965

 

機械及び装置

2,971

341

0

992

2,319

6,412

 

車両運搬具

106

89

0

60

135

185

 

工具、器具及び備品

836

526

0

627

735

5,501

 

土地

2,046

150

2,196

 

建設仮勘定

132

1,493

736

889

 

17,848

3,380

751

2,343

18,134

16,692

無形固定資産

借地権

126

3

122

 

ソフトウエア

568

65

20

194

418

684

 

その他

1

1

0

2

0

 

695

66

24

194

543

684

 

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

社員寮関連

建物                          523百万円

構築物                         138百万円

工具、器具及び備品                    14百万円

土地                           68百万円

建設仮勘定                       564百万円

第2パーツセンター関連

土地                           37百万円

建設仮勘定                       825百万円

(注)2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

社員寮関連

建設仮勘定                       656百万円

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

22

0

0

22

賞与引当金

675

792

675

792

製品保証引当金

913

917

613

1,218

役員株式給付引当金

113

17

130

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

 該当事項はありません。