当連結会計年度において当社グループは、
設備投資の主なものは、日本において、人材確保を目的とした社員寮の新設に693百万円、パーツセンター及び事務スペース拡張のための新棟に862百万円であります。所要資金は、自己資金を充当しました。
なお、重要な設備の除却はありません。
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
|
|
|
|
|
|
|
2025年2月28日現在 |
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数(人) |
||||
建物及び 構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
||||
本社・本社工場 (長野県埴科郡坂城町) |
日本 |
生産設備及び統括業務施設 |
3,383 |
560 |
836 |
458 |
5,238 |
539 |
(90,473.16) |
(380) |
|||||||
青木工場 (長野県小県郡青木村) |
日本 |
生産設備 |
6,993 |
1,819 |
593 |
248 |
9,655 |
141 |
(58,681.38) |
(104) |
|||||||
戸倉工場 (長野県千曲市) |
日本 |
生産設備 |
113 |
74 |
479 |
11 |
679 |
43 |
(13,510.58) |
(14) |
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
2.従業員数の( )は、平均臨時雇用者数を外書しております。
3.現在休止中の主要な設備はありません。
(2) 在外子会社
|
|
|
|
|
|
|
2025年2月28日現在 |
||
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数(人) |
||||
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
TAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD. |
本社 (米国ジョージア州) 工場 (米国サウスカロライナ州) |
米国 |
販売設備 生産設備 |
5,427 |
627 |
1,341 |
305 |
7,701 |
289 |
(480,143.24) |
(4) |
||||||||
TAKEUCHI MFG.(U.K.)LTD. |
本社 (英国ランカシャー州) |
英国 |
販売設備 |
354 |
- |
492 |
29 |
876 |
24 |
(14,771.00) |
(-) |
||||||||
TAKEUCHI FRANCE S.A.S. |
本社 (フランスバルドワーズ県) |
フランス |
販売設備 |
216 |
1 |
257 |
22 |
497 |
18 |
(28,064.00) |
(2) |
||||||||
竹内工程機械 (青島)有限公司 |
本社 (中国山東省青島市) |
中国 |
生産設備 |
873 |
791 |
- |
4 |
1,670 |
214 |
(77,686.00) |
(22) |
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
2.竹内工程機械(青島)有限公司の「土地」は、借地であります。
3.従業員数の( )は、平均臨時雇用者数を外書しております。
4.現在休止中の主要な設備はありません。
当社グループの設備投資については、今後の需要予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては提出会社が調整を図っております。
2025年2月28日現在における重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
会社名 事業所名 |
所在地 |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達 方法 |
着手及び完了予定 |
完成後の 増加能力 |
||
総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
着手 |
完了 |
||||||
当社・ 青木工場 |
長野県小県郡 青木村 |
日本 |
土地・建物 ・生産設備 |
18,000 |
- |
自己資金 |
2025年 9月 |
2027年 12月 |
(注)1. |
当社・ 本社工場 |
長野県埴科郡 坂城町 |
日本 |
建物(補修用部品の供給施設) |
2,200 |
800 |
自己資金 |
2024年 12月 |
2026年 3月 |
- |
当社・ 本社工場 |
長野県埴科郡 坂城町 |
日本 |
金型・治具 |
760 |
- |
自己資金 |
2025年 3月 |
2026年 2月 |
- |
(注)1.ショベル・クローラーローダー合わせて30%増(フル稼働時)
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却及び売却を除き、重要な設備の除却及び売却の計画はありません。