回 次 |
第59期 |
第60期 |
第61期 |
第62期 |
第63期 |
|
決算年月 |
2021年2月 |
2022年2月 |
2023年2月 |
2024年2月 |
2025年2月 |
|
営業収益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
包括利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第61期の期首から適用して
おり、第61期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
回 次 |
第59期 |
第60期 |
第61期 |
第62期 |
第63期 |
|
決算年月 |
2021年2月 |
2022年2月 |
2023年2月 |
2024年2月 |
2025年2月 |
|
営業収益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
資本金 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(千株) |
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
最高株価 |
(円) |
2,795 |
2,849 |
2,899 |
3,290 |
3,375 |
最低株価 |
(円) |
1,562 |
2,443 |
2,498 |
2,622 |
2,900 |
(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第61期の期首から適用
しており、第61期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ
ております。
2. 第60期において、主として次の事由により普通株式が減少したことにより、発行済株式総数は31,973,848
株となっております。
・公開買付けにより、2022年2月10日に自己株式4,500,000株取得
・2022年2月28日付の自己株式の消却により4,500,000株の減少
3.第63期の1株当たり配当額には上場20周年記念配当5円が含まれております。
4.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ
以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
1930年静岡県熱海市に当社の前身であります八百半商店を開業し、その後1948年に株式会社八百半商店に改組し、1955年7月には一般食品を扱うにあたり、社名を株式会社八百半食品デパートと改めました。
1962年6月20日に、実質上の存続会社となる株式会社和田商事を設立し、同年7月に株式会社八百半食品デパートより営業権を譲り受けるとともに、商号も株式会社八百半デパートに変更いたしました。
1974年5月21日には株式の額面変更のため、形式上の存続会社(旧商号 株式会社田中板硝子店、設立年月日1948年6月3日、1973年9月株式会社八百半デパートに商号を変更)に吸収合併いたしました。
1991年11月1日より商号を株式会社ヤオハンジャパンと改め、また、決算期を毎年5月20日から3月31日に変更いたしました。
1994年10月1日より本店を静岡県熱海市から同沼津市へ変更いたしました。
1997年9月18日に会社更生手続開始申立を行い、同年12月18日に会社更生手続開始決定がなされました。
2000年3月2日に会社更生法の下での更生計画が認可決定され、同日より商号を株式会社ヤオハンに改めるとともに、子会社であった株式会社アイ・エム・エムジャパンを吸収合併いたしました。また、決算期を毎年3月31日から2月末日に変更いたしました。
2002年2月22日に静岡地方裁判所より会社更生手続終結の決定を受けました。
2002年3月1日より商号をマックスバリュ東海株式会社と改めるとともに、本店を静岡県沼津市から同駿東郡長泉町に変更いたしました。
2004年7月30日に東京証券取引所市場第二部に株式を上場いたしました。
2019年9月1日にマックスバリュ中部株式会社を吸収合併いたしました。
2019年11月1日より本店を静岡県駿東郡長泉町から同浜松市へ変更いたしました。
2022年4月4日に東京証券取引所の市場区分見直しにより東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場へ移行いたしました。
主要な経過は次のとおりです。
年月 |
事 項 |
1962年6月 |
株式会社和田商事を設立 |
1982年12月 |
名古屋証券取引所市場第二部に上場 |
1984年11月 |
名古屋証券取引所市場第二部から市場第一部に指定替 (その後1997年12月上場廃止) |
1986年3月 |
東京証券取引所市場第一部に上場 (その後1997年12月上場廃止) |
1988年11月 |
株式会社杉山商事を吸収合併 |
1997年5月 |
直営店舗15店舗及び子会社の1店舗を株式会社セイフー(2015年3月1日現在 株式会社ダイエー)に営業譲渡 |
1997年9月 |
会社更生手続開始申立(18日) |
1997年12月 |
会社更生手続開始決定(18日) 全ての海外事業より撤退 |
1999年12月 |
更生計画案提出 |
2000年3月 |
更生計画認可決定 更生計画に基づき株式会社アイ・エム・エムジャパンを吸収合併 |
2000年7月 |
更生計画に基づき旧株が100%減資され、同新株増資により資本金5億円のジャスコ株式会社(現イオン株式会社)100%子会社となる |
2002年2月 |
会社更生手続終結決定 |
2002年3月 |
マックスバリュ東海株式会社に商号変更を行い、静岡県駿東郡長泉町に本店を移転 |
2004年7月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
2006年8月 |
100%子会社ジョイフル東海株式会社設立、同年10月株式会社東海マート他より事業を譲り受け、スーパーマーケット5店舗の営業を開始(2007年9月当社へ事業譲渡、2008年3月清算結了) |
2008年11月 |
株式会社シーズンセレクトの全株式を取得のうえ、事業を譲り受け、スーパーマーケット11店舗を直営化する(2009年11月当社へ事業譲渡、2010年4月清算結了) |
2009年9月 |
イオンリテール株式会社の「マックスバリュ」6店舗の事業を譲り受け、営業を開始 |
2013年1月 |
イオンマックスバリュ(広州)商業有限公司が、広東省広州市に第1号店マックスバリュ太陽新天地店を開店 |
2013年3月 2014年11月 2019年7月 2019年9月
2019年11月 2022年4月 |
イオンキミサワ株式会社を吸収合併、23店舗が増加 新小型SM業態第1号 マックスバリュエクスプレス清水追分店開店 ザ・ビッグ業態35店舗をイオンビッグ株式会社に吸収分割 マックスバリュ中部株式会社を吸収合併、102店舗が増加し、新たな店舗展開地域として三重県、岐阜県、滋賀県が加わる 静岡県浜松市に本店を移転 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行 |
当社グループは、当連結会計年度末現在、イオン株式会社を親会社とする当社と連結子会社2社(デリカ食品株式会社、イオンマックスバリュ(広州)商業有限公司)及び持分法非適用関連会社1社(株式会社エスオー)で構成されております。当社は、純粋持株会社イオン株式会社を中心とするイオングループのスーパーマーケット事業における東海地区の中核企業であり、静岡県、愛知県、三重県、岐阜県、滋賀県、神奈川県及び山梨県に食品スーパーマーケットを展開しております。デリカ食品株式会社は寿司、米飯、総菜等の製造業を営んでおります。イオンマックスバリュ(広州)商業有限公司は、マックスバリュのストアネームでスーパーマーケットを経営しております。この他、その他事業として静岡県内及び愛知県内においてミスタードーナツ事業を、静岡県内において不二家事業をフランチャイズ展開しております。なお、イオンマックスバリュ(広州)商業有限公司は、設立以来、収益獲得のため店舗活性化、商品力の強化、デジタル化等の様々な取り組みによる経営基盤の強化を図ってまいりましたが、想定した客数の確保には大きく及ばず、2025年5月17日開催の株主会にて解散及び清算する決議を行いました。
(1) 当社グループはイオングループ各社との間で、イオンのブランド「トップバリュ」をはじめとする商品の仕入や
用度品・資材購入取引、店舗等の維持管理に係る取引、ショッピングセンターへのテナント出店、WAON・クレジッ
ト等に係る業務や物流業務の委託等の取引を行っております。
これら事業に係る系統図は、次のとおりであります。
[事業系統図]
(2) 親会社イオン株式会社との関係について
① 当社グループの親会社はイオン株式会社であり、当連結会計年度末現在、当社の議決権の被所有割合は64.6%であります。
当有価証券報告書提出日現在、当社が店舗展開をしている静岡県、愛知県、三重県、岐阜県、滋賀県、神奈川県及び山梨県において、イオングループ他社が、静岡県では24店舗、愛知県では44店舗、三重県では31店舗、岐阜県では17店舗、滋賀県では10店舗、神奈川県では163店舗、山梨県では15店舗のGMS(総合スーパー)、食品スーパーマーケット等を展開しております。
② 当社とイオングループ(当社連結子会社を除く)との取引
ア.2025年2月期において当社はイオングループ46社と取引があり、その取引の内容及び金額は下記のとおりであります。
(ア)商品仕入高
イオン商品調達株式会社、イオントップバリュ株式会社をはじめとする企業から各種商品を仕入れており、これらの総額は929億37百万円であります。
(イ)業務委託契約等
イオングローバルSCM株式会社への物流業務の委託や、イオンアイビス株式会社をはじめとする企業の情報処理等のサービスを利用しており、これらの総額は68億15百万円であります。
(ウ)クレジット、商品券等の取扱い
イオンフィナンシャルサービス株式会社をはじめとする企業が取り扱うクレジットカード、WAON等の利用の総額は2,401億79百万円であります。また、WAONカード及びイオン商品券の販売総額は8億88百万円であります。このほか、WAONのチャージ(入金)の取扱いをしております。これらに係る支払手数料等は51億33百万円、受取手数料は16億88百万円であります。
(エ)ロイヤルティ
イオン株式会社に対し、グループ経営ノウハウ利用、ブランド使用の対価としてのロイヤルティ7億44百万円を支払っております。
(オ)その他の取引
イオンタウン株式会社、ウエルシア薬局株式会社をはじめとする企業から店舗を賃借しており、これらにかかる賃借料の総額は19億74百万円であります。また、イオンディライト株式会社をはじめとする企業から店舗等で使用する資材備品等を購入しており、これらの総額は13億95百万円であります。
上記のほか、店舗賃貸など当社の収益にかかる取引は15億1百万円、店舗維持管理などの費用に係る取引は35億42百万円であります。
イ.2025年2月期における当社とイオングループに係る主な取引は、以下のとおりであります。
会社名 |
事業の内容 |
取引の内容 |
取引金額 |
(百万円) |
|||
イオン(株) |
純粋持株会社 |
ロイヤルティ |
744 |
|
|
退職給付制度運営費用 |
12 |
|
|
研修費用 |
12 |
|
|
受取利息 |
79 |
イオンリテール(株) |
総合小売業 |
WAON等に係る受取手数料 |
1,140 |
|
|
商品仕入高 |
586 |
|
|
商品券等に係る支払手数料 |
28 |
|
|
資材備品等購入 |
21 |
|
|
広告費用 |
69 |
|
|
店舗等維持管理費 |
10 |
|
|
店舗賃借 |
44 |
|
|
商品供給手数料 |
14 |
イオントップバリュ(株) |
プライベートブランド、商品開発 |
業務委託収入 |
37 |
|
|
販促費 |
22 |
|
|
商品仕入高 |
34,866 |
イオン商品調達(株) |
商品企画・卸売 |
業務委託収入 |
46 |
|
|
商品仕入高 |
36,098 |
|
|
販促協力金 |
71 |
イオンフードサプライ(株) |
生鮮食品製造加工及び配送事業 |
業務委託収入 |
11 |
|
|
商品仕入高 |
16,606 |
|
|
配送料金 |
59 |
|
|
店舗等維持管理費 |
39 |
会社名 |
事業の内容 |
取引の内容 |
取引金額 |
(百万円) |
|||
(株)未来屋書店 |
書籍類販売事業 |
商品仕入高 |
233 |
イオンコンパス(株) |
旅行代理店事業 |
旅費交通費等 |
81 |
イオンリカー(株) |
リカー専門店、商品供給事業 |
商品仕入高 |
3,517 |
|
|
商談代行手数料 |
20 |
ウエルシア薬局(株) |
調剤併設型ドラッグストアチェーン |
店舗賃貸 |
200 |
|
|
店舗賃借 |
154 |
イオングローバルSCM(株) |
物流センター運営 |
物流収入 |
26 |
|
|
物流業務委託費等 |
5,779 |
|
|
店舗等維持管理費 |
13 |
イオンアイビス(株) |
シェアードサービス及びITサービス事業 |
情報システム利用料等 |
703 |
|
|
資材備品等購入 |
13 |
|
|
店舗等維持管理費 |
164 |
イオンフィナンシャルサービス(株) |
金融サービス業 |
WAON、クレジット等に係る受取手数料 |
466 |
|
|
WAON、クレジット等に係る支払手数料 |
4,060 |
|
|
情報システム利用料等 |
23 |
イオンタウン(株) |
ディベロッパー事業 |
店舗賃貸 |
90 |
|
|
店舗賃借 |
1,720 |
|
|
広告費用 |
18 |
|
|
店舗等維持管理費 |
203 |
イオンディライト(株) |
総合メンテナンス事業 |
自動販売機受取手数料 |
60 |
|
|
店舗等維持管理費 |
2,077 |
|
|
商品仕入高 |
1,006 |
|
|
間接部門業務委託 |
20 |
|
|
レンタル費用 |
11 |
|
|
店舗賃貸 |
10 |
|
|
資材備品等購入 |
1,341 |
イオンマーケティング(株) |
ポイント事業 ・CRM統括事業 コンシューマーマーケティング統括事業 |
WAON POINTサービスに係る受取手数料 |
48 |
|
|
WAON POINTサービスに係る支払手数料等 |
1,019 |
|
|
情報システム利用収入等 |
23 |
(株)生活品質科学研究所 |
商品検査事業 |
衛生調査費用等 |
35 |
|
|
資材備品等購入 |
11 |
|
|
店舗等維持管理費 |
22 |
イオンスマートテクノロジー(株) |
情報システムサービス |
情報システム利用料等 |
413 |
|
|
店舗等維持管理 |
75 |
イオン保険サービス(株) |
保険商品販売事業 |
店舗総合保険等 |
22 |
(株)キャンドゥ |
100円均一ショップ等の運営 |
店舗賃貸 |
75 |
|
|
商品仕入高 |
29 |
フェリカポケットマーケティング(株) |
地域活性ソリューション提供 |
電子マネーカード購入 |
14 |
(株)イオンファンタジー |
「アミューズメント施設」及び 「インドアプレイグラウンド」の運営 |
店舗賃貸 |
13 |
(株)ダイエースペースクリエイト |
物販催事及び人材サポート事業 |
店舗賃貸 |
26 |
(株)イオン銀行 |
銀行業 |
店舗賃貸 |
19 |
ACSリース(株) |
リース事業 |
リース料 |
22 |
イオンデモンストレーションサービス(株) |
販売促進イベント事業 |
ラウンジ運用費 |
18 |
会社名 |
事業の内容 |
取引の内容 |
取引金額 |
(百万円) |
|||
イオンビッグ(株) |
ディスカウントストア等の運営 |
商品供給 |
292 |
|
|
店舗賃貸 |
334 |
|
|
店舗等維持管理費 |
24 |
(株)エスオー |
店舗運営業務 |
店舗等賃借 |
62 |
|
|
店舗等維持管理費 |
14 |
(注)1.ロイヤルティについては当社の営業収益及び営業利益に対し、第三者評価により算定された一定
の料率を乗じて決定しております。
2.商品仕入、資材備品等購入、店舗維持管理に係る取引などにつきましては、一般的な取引条件を
参考に、交渉の上決定しております。
3.地代家賃等の取引につきましては、近隣の取引実績等を参考に、交渉の上決定しております。
③ 人的関係
当有価証券報告書提出日現在、社外監査役である熊谷美智雄氏はイオングループ会社の役員を兼任しております。監査役篠崎岳氏は親会社であるイオン株式会社の業務執行者であるとともにイオングループ会社の役員を兼任しております。その他、2025年2月28日現在、イオングループ会社からの当社受入出向者は8名、イオングループ会社への当社からの派遣出向者は131名(当社の連結子会社への出向17名は除く)であります。
当社とイオングループとの関係は以上のとおりですが、いずれも当社の経営判断や営業活動に影響を与えるものではなく、当社が独立して主体的に事業運営を行っております。
(1) 親 会 社
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
提出会社の |
関 係 内 容 |
イオン 株式会社 (注) |
千葉市 美浜区 |
220,007 |
純粋持株会社 |
64.6% |
ロイヤルティ契約 資金の寄託運用、利息の受取 役員の受入 |
(注)有価証券報告書を提出しております。
(2) 連結子会社
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
提出会社の |
関 係 内 容 |
デリカ食品 株式会社 |
三重県 松阪市 |
20 |
寿司・米飯・惣菜等の製造 |
100.0% |
製品の供給 製造業務委託 |
イオンマックスバリュ(広州)商業有限公司 (注)1.2 |
中華人民共和国 広東省 |
百万人民元 315
|
ス-パーマーケット事業 |
92.4% |
- |
(注)1 特定子会社に該当しております。
2 イオンマックスバリュ(広州)商業有限公司は、2025年5月17日開催の株主会において、解散及び清算を
決議いたしました。
(1) 連結会社の状況
2025年2月28日現在 |
|
従業員数(人) |
|
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員数であり、パートタイマーの期中平均雇用人員は( )内に外数で記載しており
ます(主として1日8時間換算)。
2.従業員数には、受入出向社員8名を含み、派遣出向社員131名、労働組合専従者9名及びパートタイ
マーは含まれておりません。
3.当社グループは、「スーパーマーケット事業」と「その他事業(ミスタードーナツ、不二家のFC事業等)」の2つを事業セグメントとしております。「その他事業」については、報告セグメントとして区分する重要性が乏しいため、「その他事業」を「スーパーマーケット事業」に結合した結果、報告セグメントが単一となるため、セグメント情報の開示は省略しております。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
|
|
2025年2月28日現在 |
従業員数(人) |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与(円) |
|||
|
( |
|
|
|
|
|
(注)1.平均年間給与は、2025年2月期の総支給額の実績平均であり、時間外手当、賞与が含まれております。
2.従業員数は就業人員数であり、パートタイマーの期中平均雇用人員は( )内に外数で記載しております(1日8時間換算)。
3.従業員数には、受入出向社員8名を含み、派遣出向社員148名(内17名は連結子会社出向)、労働組合専従者9名及びパートタイマーは含まれておりません。
4.当社は、「スーパーマーケット事業」と「その他事業(ミスタードーナツ、不二家のFC事業等)」の2つを事業セグメントとしております。「その他事業」については、報告セグメントとして区分する重要性が乏しいため、「その他事業」を「スーパーマーケット事業」に結合した結果、報告セグメントが単一となるため、セグメント情報の開示は省略しております。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合である「マックスバリュ東海MYユニオン」は、UAゼンセン流通部門に属しており、同時にイオングループ労働組合連合会にも属しております。
2025年2月28日現在の組合員数は13,865人であります。
労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。
連結子会社についても、特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度 |
||||
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)3. |
||
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||
|
|
|
|
|
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3.男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100%として算出しております。平均年間賃金の算定に用いる労働者の人員数のうちパート労働者の人員数は、労働時間をもとに算出しております。
(労働者の男女の賃金の差異に関する補足説明)
労働者の男女の賃金の差異において、給与規程上、性別による処遇の差は一切ありませんが、正規雇用労働者における男女間の賃金差異が生じている主な要因は、資格等級の高い男性労働者の割合が多いことに加え、転居転勤の有無により給与体系が異なり、転居転勤可能区分を選択している男性従業員の割合が多いことによります。また全労働者においても、全従業員の7割近くが女性パートタイマーであり、雇用区分や労働時間での男女人数分布に差があることに加え、多様な働き方を選択している割合が大きいためです。
引き続き、従業員が働きやすい環境づくりに取り組むとともに、新たな人事制度の浸透と着実な運用、女性の活躍推進施策の計画的な実施、マネジメント職への登用、キャリア支援体制の構築などに取り組んでまいります。
②連結子会社
当事業年度 |
|||||||
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合 (%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)2. |
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
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(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.デリカ食品株式会社は、常時雇用する労働者が101人以上300人以下の事業会社であるため、「管理職に占める女性労働者の割合」のみの記載となっております。