第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 

   また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年3月1日から2025年2月28日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年3月1日から2025年2月28日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

12,355

9,524

売掛金

280

317

商品

9,815

10,549

貯蔵品

163

173

未収入金

8,741

8,852

関係会社預け金

28,007

27,507

その他

1,824

1,761

貸倒引当金

0

流動資産合計

61,188

58,686

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

83,383

86,690

減価償却累計額

59,173

61,263

建物及び構築物(純額)

24,209

25,426

工具、器具及び備品

24,209

28,467

減価償却累計額

17,372

18,336

工具、器具及び備品(純額)

6,836

10,131

機械装置及び運搬具

631

665

減価償却累計額

428

434

機械装置及び運搬具(純額)

202

231

土地

24,001

24,197

リース資産

2,950

3,351

減価償却累計額

1,558

1,721

リース資産(純額)

1,392

1,629

建設仮勘定

305

66

有形固定資産合計

56,948

61,682

無形固定資産

 

 

のれん

85

43

その他

126

105

無形固定資産合計

212

149

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

636

679

長期前払費用

661

734

繰延税金資産

5,599

4,843

退職給付に係る資産

267

859

差入保証金

7,572

7,590

その他

166

203

貸倒引当金

7

7

投資その他の資産合計

14,896

14,902

固定資産合計

72,057

76,734

資産合計

133,245

135,420

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

26,375

26,796

リース債務

261

281

賞与引当金

2,395

1,076

役員業績報酬引当金

49

37

店舗閉鎖損失引当金

139

46

未払法人税等

4,304

1,090

資産除去債務

62

8

その他

10,165

8,594

流動負債合計

43,752

37,931

固定負債

 

 

役員退職慰労引当金

8

10

リース債務

1,380

1,461

資産除去債務

4,115

4,206

長期預り保証金

3,087

3,044

その他

304

318

固定負債合計

8,896

9,041

負債合計

52,649

46,972

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,267

2,267

資本剰余金

11,324

11,321

利益剰余金

67,330

74,807

自己株式

276

224

株主資本合計

80,645

88,172

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

136

166

為替換算調整勘定

25

4

退職給付に係る調整累計額

252

93

その他の包括利益累計額合計

90

263

新株予約権

40

12

純資産合計

80,596

88,448

負債純資産合計

133,245

135,420

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

営業収益

 

 

売上高

358,988

369,576

その他の営業収入

7,753

7,842

営業収益合計

※1 366,742

※1 377,418

売上原価

260,287

268,629

売上総利益

98,701

100,946

営業総利益

106,454

108,789

販売費及び一般管理費

※2 92,972

※2 94,727

営業利益

13,482

14,061

営業外収益

 

 

受取利息

38

99

受取配当金

15

16

為替差益

1

補助金収入

20

88

雑収入

142

135

営業外収益合計

218

339

営業外費用

 

 

支払利息

157

189

為替差損

0

固定資産圧縮損

83

雑損失

26

43

営業外費用合計

184

317

経常利益

13,516

14,084

特別損失

 

 

減損損失

※3 776

※3 753

固定資産除却損

4

18

店舗閉鎖損失引当金繰入額

128

39

その他

3

特別損失合計

908

815

税金等調整前当期純利益

12,607

13,268

法人税、住民税及び事業税

5,043

3,285

法人税等調整額

749

595

法人税等合計

4,293

3,880

当期純利益

8,313

9,387

親会社株主に帰属する当期純利益

8,313

9,387

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

当期純利益

8,313

9,387

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

108

29

為替換算調整勘定

11

21

退職給付に係る調整額

218

346

その他の包括利益合計

315

353

包括利益

8,629

9,741

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

8,629

9,741

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,267

11,335

60,831

326

74,108

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,814

 

1,814

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

8,313

 

8,313

自己株式の取得

 

 

 

7

7

自己株式の処分

 

11

 

57

45

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

11

6,498

49

6,537

当期末残高

2,267

11,324

67,330

276

80,645

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

27

37

471

406

69

73,772

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,814

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

8,313

自己株式の取得

 

 

 

 

 

7

自己株式の処分

 

 

 

 

 

45

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

108

11

218

315

28

286

当期変動額合計

108

11

218

315

28

6,824

当期末残高

136

25

252

90

40

80,596

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,267

11,324

67,330

276

80,645

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,911

 

1,911

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

9,387

 

9,387

自己株式の取得

 

 

 

2

2

自己株式の処分

 

2

 

55

52

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2

7,476

52

7,526

当期末残高

2,267

11,321

74,807

224

88,172

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

136

25

252

90

40

80,596

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,911

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

9,387

自己株式の取得

 

 

 

 

 

2

自己株式の処分

 

 

 

 

 

52

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

29

21

346

353

28

325

当期変動額合計

29

21

346

353

28

7,852

当期末残高

166

4

93

263

12

88,448

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

12,607

13,268

減価償却費

4,658

5,128

減損損失

776

753

賞与引当金の増減額(△は減少)

1,360

1,321

店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少)

97

81

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

115

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

267

591

受取利息及び受取配当金

53

116

支払利息

157

189

棚卸資産の増減額(△は増加)

586

709

仕入債務の増減額(△は減少)

920

384

その他

620

637

小計

20,176

16,267

利息及び配当金の受取額

45

86

利息の支払額

155

189

法人税等の支払額

1,837

6,402

営業活動によるキャッシュ・フロー

18,228

9,761

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

6,301

10,450

無形固定資産の取得による支出

51

9

敷金及び保証金の差入による支出

45

258

敷金及び保証金の回収による収入

192

218

その他

286

365

投資活動によるキャッシュ・フロー

6,492

10,865

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

1,814

1,911

リース債務の返済による支出

295

316

自己株式の増減額(△は増加)

6

2

その他

0

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,116

2,230

現金及び現金同等物に係る換算差額

24

28

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

9,644

3,306

現金及び現金同等物の期首残高

31,133

40,777

現金及び現金同等物の期末残高

40,777

37,471

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 連結子会社の数 2

連結子会社の名称

デリカ食品株式会社、イオンマックスバリュ(広州)商業有限公司

 イオンマックスバリュ(広州)商業有限公司は、2025年5月17日開催の株主会において、解散及び清算を決議いたしました。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数

 持分法を適用した関連会社はありません。

(2) 持分法を適用しない関連会社

株式会社エスオー

同社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

イオンマックスバリュ(広州)商業有限公司の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

  その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

      時価法

  (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

② 棚卸資産

商品

主として「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める、売価還元平均原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

経済的耐用年数に基づく定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

(営業店舗)

20年

 

(建物附属設備)

2~20年

 

(構築物)

2~20年

工具、器具及び備品

 

2~20年

機械装置及び運搬具

 

2~10年

 

② 無形固定資産 (リース資産を除く)

定額法

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 

④ 長期前払費用

定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員及びコミュニティ社員(パートタイマー)の賞与の支給に備え、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③ 役員業績報酬引当金

役員業績報酬の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑤ 店舗閉鎖損失引当金

店舗閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により合理的に見込まれる中途解約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。また、過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から費用処理することとしております。

③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは主に店舗において食品や日用品などの商品の販売を行っており、顧客に対して商品を引き渡す履行義務を負っております。これらの商品の販売は、顧客に商品を引渡した時点で顧客が商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。

なお、商品の販売のうち、消化仕入など当社の役割が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

取引の対価は、主に商品の引渡し時に遅滞なく受領しており、重要な金融要素はありません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

 

(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社の資産及び負債は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、のれんの発生原因に基づき、その効果の及ぶ期間(7年~15年)で均等償却しております。

 

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

 

(重要な会計上の見積り)

 (固定資産の減損)

  (1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額

                            (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

有形固定資産

56,948

61,682

無形固定資産

212

149

投資その他の資産(注)

725

840

減損損失

776

753

(注)固定資産の減損に係る会計基準の対象資産となります。

 

  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

固定資産の減損の検討にあたっては、減損損失の認識及び使用価値の算定において、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。当該見積りは、経営者により承認された中長期計画の前提となった数値を基礎とし、現在の使用状況及び合理的な使用計画、追加投資計画等を考慮することとしております。当該数値は、経営者の判断を伴う主要な仮定として、将来の売上収益の成長予測、売上原価、人件費や家賃等の販売管理費の変動予測等を織り込んでおります。

これらの主要な見積り及び仮定は、事業戦略の変更や経済的な外部環境の変化等の影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フローの見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2026年2月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年2月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示しておりました「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取手数料」29百万円、「雑収入」133百万円は、「補助金収入」20百万円、「雑収入」142百万円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※ 担保に供している資産及び担保に係る債務

(担保に供している資産)

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

建物及び構築物

381百万円

270百万円

土地

268

66

合計

650

337

(注)上記資産のうち、金融機関との取引にかかる根抵当権の極度額は、前連結会計年度950百万円、当連結会計年度はありません。当連結会計年度末日現在は対応する債務はありません。

 

(担保に係る債務)

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

長期預り保証金

155百万円

98百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

   営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

  至 2025年2月28日)

従業員給料及び賞与

38,082百万円

39,578百万円

賞与引当金繰入額

2,355

1,064

役員業績報酬引当金繰入額

47

35

退職給付費用

647

588

不動産賃借料

11,373

11,675

 

 

※3 減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

(単位:百万円)

用途

場所

種類及び減損損失

建物及び

構築物

工具、器具

及び備品

その他

(注)

合計

店舗

マックスバリュベルシティ裾野店他

(静岡県裾野市他)

520

209

11

742

賃貸

物件

旧上野東インター店他

(三重県伊賀市他)

5

0

5

店舗

マックスバリュ太陽新天地店他

(中国広東省)

13

0

15

29

合計

538

210

26

776

(注) 「その他」は、使用権資産、ソフトウェア、長期前払費用、少額重要資産であります。

 

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗及び賃貸不動産を基礎とし、遊休資産については物件毎にグルーピングしております。また、全社的な将来キャッシュ・フローの生成に寄与する本社の建物等については共用資産としております。

主に、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである店舗の資産グループ、閉店の意思決定をした店舗等の資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地については不動産鑑定評価額により評価しておりますが、重要性が乏しい土地については固定資産税評価額を基に算定した金額により、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを5.0%~11.0%で割り引いて算定しております。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

(単位:百万円)

用途

場所

種類及び減損損失

建物及び

構築物

工具、器具

及び備品

土地

その他

(注)

合計

店舗

マックスバリュ志摩和具店他

(三重県志摩市他)

439

282

9

731

賃貸

物件

旧夏見橋店

(三重県名張市)

5

5

店舗

マックスバリュ太陽新天地店他

(中国広東省)

12

4

17

合計

452

286

5

9

753

(注) 「その他」は、施設利用権、少額重要資産であります。

 

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗及び賃貸不動産を基礎とし、遊休資産については物件毎にグルーピングしております。また、全社的な将来キャッシュ・フローの生成に寄与する本社の建物等については共用資産としております。

主に、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである店舗の資産グループ、閉店の意思決定をした店舗等の資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地については不動産鑑定評価額により評価しておりますが、重要性が乏しい土地については固定資産税評価額を基に算定した金額により、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを主として4.9%で割り引いて算定しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

  至 2025年2月28日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

155百万円

42百万円

組替調整額

△0

-

税効果調整前

155

42

税効果額

△46

△12

その他有価証券評価差額金

108

29

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△11

△21

組替調整額

税効果調整前

△11

△21

税効果額

為替換算調整勘定

△11

△21

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

179

385

組替調整額

133

108

税効果調整前

312

493

税効果額

△93

△147

退職給付に係る調整額

218

346

その他の包括利益

315

353

 

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数   (株)

当連結会計年度増加

株式数   (株)

当連結会計年度減少

株式数   (株)

当連結会計年度末

株式数   (株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

31,973,848

31,973,848

合計

31,973,848

31,973,848

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1,2

138,459

2,607

24,321

116,745

合計

138,459

2,607

24,321

116,745

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加2,607株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少24,321株は、ストック・オプションの行使による減少24,116株、単元未満株式の売渡しによる減少205株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

40

合計

40

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年4月18日

取締役会

普通株式

1,814

57

2023年2月28日

2023年5月8日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年4月16日

取締役会

普通株式

1,911

利益剰余金

60

2024年2月29日

2024年5月7日

 

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数   (株)

当連結会計年度増加

株式数   (株)

当連結会計年度減少

株式数   (株)

当連結会計年度末

株式数   (株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

31,973,848

31,973,848

合計

31,973,848

31,973,848

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1,2

116,745

935

23,365

94,315

合計

116,745

935

23,365

94,315

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加935株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少23,365株は、ストック・オプションの行使による減少であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

12

合計

12

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年4月16日

取締役会

普通株式

1,911

60

2024年2月29日

2024年5月7日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年4月15日

取締役会

普通株式

2,390

利益剰余金

75

2025年2月28日

2025年5月7日

(注)2025年4月15日取締役会決議による1株当たり配当額には、上場20周年記念配当5円を含んでおります。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

現金及び預金

12,355百万円

9,524百万円

関係会社預け金

28,007

27,507

預け金(流動資産その他)

414

438

現金及び現金同等物

40,777

37,471

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として営業用店舗設備であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2009年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(借主側)

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

1年内

5,417

5,036

1年超

17,562

17,716

合計

22,979

22,753

 

(貸主側)

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

1年内

284

237

1年超

1,042

1,206

合計

1,327

1,443

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、主として安全性の高い定期性預金等の金融資産に限定し、資金調達については、銀行借入による間接金融によっております。

なお、当社グループはデリバティブ取引を行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。

差入保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが短期間で決済されるものであります。

長期預り保証金は、不動産賃貸契約に際し賃借人より預っている保証金及び建設協力金等であり、一定期間又は賃貸期間終了時において相手先に返済するものであります。

リース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されておりますが、金利は固定金利を採用しており、金利変動リスクはありません。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

当社グループは、与信管理規程に従い取引先ごとの状況を定期的にモニタリングし、顧客及び取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状態等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。

②市場リスクの管理

当社グループは、投資有価証券について、定期的に発行体の時価や財務状況等を把握する体制としております。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該時価が異なることもあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

前連結会計年度(2024年2月29日)

 

連結貸借対照表

計  上  額

時 価

差 額

(百万円)

(百万円)

(百万円)

差入保証金

7,572

7,157

△415

資 産 計

7,572

7,157

△415

長期預り保証金

3,087

3,006

△81

負 債 計

3,087

3,006

△81

(注)現金は記載を省略しており、預金、未収入金、関係会社預け金、買掛金は短期間で決済されるため時価が帳

簿価額に近似することから、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

 

連結貸借対照表

計  上  額

時 価

差 額

(百万円)

(百万円)

(百万円)

差入保証金

7,590

6,907

△683

資 産 計

7,590

6,907

△683

長期預り保証金

3,044

2,886

△157

負 債 計

3,044

2,886

△157

(注)現金は記載を省略しており、預金、未収入金、関係会社預け金、買掛金は短期間で決済されるため時価が帳

簿価額に近似することから、記載を省略しております。

 

 

 

3.金銭債権の決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年2月29日)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

現金及び預金

12,355

未収入金

8,741

関係会社預け金

28,007

差入保証金

131

459

260

159

合   計

49,236

459

260

159

差入保証金については、償還予定額が確定しているもののみを記載しており、償還期日を明確に把握できな

いもの(6,562百万円)については、償還予定額には含めておりません。

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

現金及び預金

9,524

未収入金

8,852

関係会社預け金

27,507

差入保証金

157

377

218

124

合   計

46,041

377

218

124

差入保証金については、償還予定額が確定しているもののみを記載しており、償還期日を明確に把握できな

いもの(6,712百万円)については、償還予定額には含めておりません。

 

4.長期預り保証金のうち、金利の負担を伴うものの決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年2月29日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期預り保証金

62

54

19

5

4

18

合計

62

54

19

5

4

18

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期預り保証金

54

19

5

4

4

13

合計

54

19

5

4

4

13

 

 

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

 

前連結会計年度(2024年2月29日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

7,157

7,157

資産計

7,157

7,157

長期預り保証金

3,006

3,006

負債計

3,006

3,006

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

6,907

6,907

資産計

6,907

6,907

長期預り保証金

2,886

2,886

負債計

2,886

2,886

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

差入保証金

差入保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期預り保証金

長期預り保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年2月29日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度及び当連結会計年度において該当事項はありません。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%程度以上下落した場合には、時価まで減損処理を行い、30~50%未満下落した場合で、同下落率が過去2年間にわたっている場合には時価まで減損処理を行います。

 

(デリバティブ取引関係)

当社グループはデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及びデリカ食品株式会社は、親会社であるイオン株式会社及び同社の主要国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度並びに確定拠出年金制度及び退職金前払制度を設けております。

 なお、在外連結子会社は退職給付制度を設けておりません。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高

2,700百万円

勤務費用

273

利息費用

37

数理計算上の差異の発生額

△56

退職給付の支払額

△133

退職給付債務の期末残高

2,821

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高(注)

2,584百万円

期待運用収益

136

数理計算上の差異の発生額

123

事業主からの拠出額

378

退職給付の支払額(注)

△133

年金資産の期末残高(注)

3,089

 

(注)「年金資産の期首残高」及び「退職給付の支払額」並びに「年金資産の期末残高」は、当社の親会社であるイオン株式会社及び同社の主要な国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度における退職給付債務の金額の割合に応じて按分計算した金額であります。

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務

2,821百万円

年金資産

△3,089

 

△267

非積立型制度の退職給付債務

-

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△267

 

退職給付に係る資産

△267

退職給付に係る負債

-

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△267

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

273百万円

利息費用

37

期待運用収益

△136

数理計算上の差異の費用処理額

133

確定給付制度に係る退職給付費用

307

 

 

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用

数理計算上の差異

-百万円

312

合  計

312

 

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用

未認識数理計算上の差異

-百万円

△360

合  計

△360

 

(7)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債 券

36.9%

株 式

38.4

生命保険の一般勘定

7.7

その他(注)

17.0

合  計

100.0

 

(注)主として現金及びオルタナティブ投資が含まれております。

 

②長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率

長期期待運用収益率

1.6%

5.3%

 

(注)なお、上記の他に2021年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

 

 

3.確定拠出制度

当社及びデリカ食品株式会社の確定拠出制度への要拠出額は、318百万円であります。

 

4.退職金前払制度

退職金前払制度の要支給額は、24百万円であります。

 

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及びデリカ食品株式会社は、親会社であるイオン株式会社及び同社の主要国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度並びに確定拠出年金制度及び退職金前払制度を設けております。

 なお、在外連結子会社は退職給付制度を設けておりません。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高

2,821百万円

勤務費用

256

利息費用

45

数理計算上の差異の発生額

△230

退職給付の支払額

△151

退職給付債務の期末残高

2,741

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高(注)

3,089百万円

期待運用収益

141

数理計算上の差異の発生額

154

事業主からの拠出額

366

退職給付の支払額(注)

△151

年金資産の期末残高(注)

3,600

 

(注)「年金資産の期首残高」及び「退職給付の支払額」並びに「年金資産の期末残高」は、当社の親会社であるイオン株式会社及び同社の主要な国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度における退職給付債務の金額の割合に応じて按分計算した金額であります。

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務

2,741百万円

年金資産

△3,600

 

△859

非積立型制度の退職給付債務

-

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△859

 

退職給付に係る資産

△859

退職給付に係る負債

-

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△859

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

256百万円

利息費用

45

期待運用収益

△141

数理計算上の差異の費用処理額

108

確定給付制度に係る退職給付費用

269

 

 

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用

数理計算上の差異

-百万円

493

合  計

493

 

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用

未認識数理計算上の差異

-百万円

133

合  計

133

 

(7)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債 券

39.4%

株 式

35.7

生命保険の一般勘定

7.2

その他(注)

17.7

合  計

100.0

 

(注)主として現金及びオルタナティブ投資が含まれております。

 

②長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率

長期期待運用収益率

2.2%

4.6%

 

(注)なお、上記の他に2021年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

 

 

3.確定拠出制度

当社及びデリカ食品株式会社の確定拠出制度への要拠出額は、307百万円であります。

 

4.退職金前払制度

退職金前払制度の要支給額は、14百万円であります。

 

 

 

(ストック・オプション等関係)

 1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

一般管理費の株式報酬費

22

19

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

 

第8回
ストック・オプション

第9回
ストック・オプション

第10回
ストック・オプション

決議年月日

2015年4月9日

取 締 役 会 決 議

2016年4月13日

取 締 役 会 決 議

2017年4月12日

取 締 役 会 決 議

付与対象者の区分及び人数

 当社取締役 9名

 当社取締役 9名

 当社取締役 8名

株式の種類別のストック・オプションの数

(注)1.

 普通株式 9,300株

 普通株式 13,800株

 普通株式 12,500株

付与日

 2015年5月1日

 2016年5月2日

 2017年5月1日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2015年6月1日
至 2030年5月31日

自 2016年6月2日
至 2031年6月2日

自 2017年6月1日
至 2032年5月31日

新株予約権の数(個)
(注)2.

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 (注)2.

普通株式 -株

普通株式 -株

普通株式 -株

新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)2.

1

1

1

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (注)2.

発行価格      1,616円
資本組入額     808円

発行価格     1,606円
資本組入額     803円

発行価格       1,782円
資本組入額       891円

新株予約権の行使の条件 (注)2.

 ①新株予約権者(新株予約権を引き受けた取締役をいう。以下同じ。)は、権利行使時においても、当社の取締役または監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から5年以内に限って権利行使できる。

 ②新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項(注)2.

 新株予約権者は、新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできないものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2.

当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

 

 

 

第11回
ストック・オプション

第12回
ストック・オプション

決議年月日

2018年4月11日

取 締 役 会 決 議

2019年4月10日

取 締 役 会 決 議

付与対象者の区分及び人数

 当社取締役 8名

 当社取締役 8名

株式の種類別のストック・オプションの数

(注)1.

 普通株式 11,700株

 普通株式 9,500株

付与日

 2018年5月1日

 2019年5月7日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2018年6月1日
至 2033年5月31日

自 2019年6月7日
至 2034年6月6日

新株予約権の数(個)
(注)2.

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 (注)2.

普通株式 -株

普通株式 -株

新株予約権の行使時の払込金額(円)

(注)2.

1

1

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
(注)2.

発行価格      2,316円
資本組入額    1,158円

発行価格     2,001円
資本組入額   1,001円

新株予約権の行使の条件
(注)2.

 ①新株予約権者(新株予約権を引き受けた取締役をいう。以下同じ。)は、権利行使時においても、当社の取締役または監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から5年以内に限って権利行使できる。

②新株予約権については、その数の全数につき一括して行

  使することとし、これを分割して行使することはできな

  いものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項(注)2.

 新株予約権者は、新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできないものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2.

 当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

 

 

 

第21回
ストック・オプション

第22回
ストック・オプション

第23回
ストック・オプション

決議年月日

2019年5月24日

株 主 総 会 決 議

2019年5月24日

株 主 総 会 決 議

2019年5月24日

株 主 総 会 決 議

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 2名

当社従業員 2名

 

当社取締役    2名

当社従業員    2名

当社子会社役員1名

当社取締役    2名

当社従業員    2名

当社子会社役員1名

株式の種類別のストック・オプションの数

(注)1.

 普通株式 7,316株

 普通株式 8,673株

 普通株式 4,425株

付与日

 2019年9月1日

 2019年9月1日

 2019年9月1日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2019年9月1日
至 2031年6月9日

自 2019年9月1日
至 2032年6月9日

自 2019年9月1日
至 2033年6月9日

新株予約権の数(個)
(注)2.

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 (注)2.

 普通株式 -株

 普通株式 -株

 普通株式 -株

新株予約権の行使時の払込金額(円)

(注)2.

1

1

1

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
(注)2.

発行価格       1,681円
資本組入額       841円

発行価格       1,920円
資本組入額       960円

発行価格       2,252円
資本組入額     1,126円

新株予約権の行使の条件(注)2.

 ①新株予約権者(新株予約権を引き受けた取締役をいう。以下同じ。)は、権利行使時においても、当社の取締役または監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から5年以内に限って権利行使できる。

 ②当社とマックスバリュ中部株式会社との間における2019年4月10日付の合併契約の締結時点で、すでにマックスバリュ中部株式会社の取締役及び監査役のいずれをも退任していた新株予約権者は、退任日から5年以内に限って権利行使ができるものとする

 ③当社とマックスバリュ中部株式会社との間における2019年4月10日付の合併契約締結後、合併契約に定める効力発生日の前日までにマックスバリュ中部株式会社の取締役及び監査役のいずれをも退任していた新株予約権者は、退任日から5年以内に限って権利行使ができるものとする。

 ④新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項(注)2.

新株予約権者は、新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできないものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2.

当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

 

 

 

第24回
ストック・オプション

決議年月日

2019年5月24日

株 主 総 会 決 議

付与対象者の区分及び人数

当社取締役    2名

当社従業員    2名

株式の種類別のストック・オプションの数

(注)1.

 普通株式 7,316株

付与日

 2019年9月1日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2019年9月1日
至 2034年6月9日

新株予約権の数(個)
(注)2.

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 (注)2.

 普通株式 -株

新株予約権の行使時の払込金額(円)

(注)2.

1

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
(注)2.

発行価格       1,852円
資本組入額       926円

新株予約権の行使の条件(注)2.

 ①新株予約権者(新株予約権を引き受けた取締役をいう。以下同じ。)は、権利行使時においても、当社の取締役または監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から5年以内に限って権利行使できる。

 ②当社とマックスバリュ中部株式会社との間における2019年4月10日付の合併契約の締結時点で、すでにマックスバリュ中部株式会社の取締役及び監査役のいずれをも退任していた新株予約権者は、退任日から5年以内に限って権利行使ができるものとする

 ③当社とマックスバリュ中部株式会社との間における2019年4月10日付の合併契約締結後、合併契約に定める効力発生日の前日までにマックスバリュ中部株式会社の取締役及び監査役のいずれをも退任していた新株予約権者は、退任日から5年以内に限って権利行使ができるものとする。

 ④新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項(注)2.

新株予約権者は、新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできないものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2.

当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

 

 

 

第27回
ストック・オプション

第28回
ストック・オプション

第29回
ストック・オプション

決議年月日

2022年4月8日

取 締 役 会 決 議

2023年4月12日

取 締 役 会 決 議

2024年4月10日

取 締 役 会 決 議

付与対象者の区分及び人数

 当社取締役 5名

 当社取締役 4名

 当社取締役 4名

株式の種類別のストック・オプションの数

(注)1.

 普通株式 7,400株

 普通株式 6,300株

 普通株式 8,200株

付与日

 2022年5月2日

 2023年5月1日

 2024年5月1日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2022年6月2日
至 2037年6月1日

自 2023年6月1日
至 2038年5月31日

自 2024年6月1日
至 2039年5月31日

新株予約権の数(個)
(注)2.

14

14

17

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 (注)2.

普通株式 1,400株

普通株式 1,400株

普通株式 1,700株

新株予約権の行使時の払込金額(円)

(注)2.

1

1

1

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
(注)2.

発行価格     2,532円
資本組入額   1,266円

発行価格     2,561円
資本組入額   1,281円

発行価格     2,988円
資本組入額   1,494円

新株予約権の行使の条件
(注)2.

 ①新株予約権者(新株予約権を引き受けた取締役をいう。以下同じ。)は、権利行使時においても、当社の取締役または監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から5年以内に限って権利行使できる。

 ②新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項(注)2.

新株予約権者は、新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできないものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2.

当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

(注)1.株式数に換算して記載しております。

2.当連結会計年度末における内容を記載しております。

3.第13回から第24回までの新株予約権は、2019年9月1日付のマックスバリュ中部株式会社との合併に際し、同社が発行していた第1回から第12回までの新株予約権を保有する新株予約権者に対し、同社の新株予約権に代えて、合併の効力発生直前の時における当該新株予約権の残存数と同等の当社の新株予約権をそれぞれ交付し、割当てたものであります。また、割当てた新株予約権1個あたりの株式数は59株であります。

(追加情報)

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。  

 

 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2025年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

     ①ストック・オプションの数

決議年月日

2015年4月9日

2016年4月13日

2017年4月12日

 権利確定前    (株)

 

 

 

  前連結会計年度末

  付与

  失効

  権利確定

  未確定残

 権利確定後    (株)

 

 

 

  前連結会計年度末

900

1,300

1,300

  権利確定

  権利行使

900

1,300

1,300

  失効

  未行使残

 

 

決議年月日

2018年4月11日

2019年4月10日

2019年5月24日

 権利確定前    (株)

 

 

 

  前連結会計年度末

  付与

  失効

  権利確定

  未確定残

 権利確定後    (株)

 

 

 

  前連結会計年度末

3,600

1,800

1,357

  権利確定

  権利行使

3,600

1,800

1,357

  失効

  未行使残

 

 

決議年月日

2019年5月24日

2019年5月24日

2019年5月24日

 権利確定前    (株)

 

 

 

  前連結会計年度末

  付与

  失効

  権利確定

  未確定残

 権利確定後    (株)

 

 

 

  前連結会計年度末

1,357

2,124

3,127

  権利確定

  権利行使

1,357

2,124

3,127

  失効

  未行使残

 

 

決議年月日

2022年4月8日

2023年4月12日

2024年4月10日

 

 権利確定前    (株)

 

 

 

 

  前連結会計年度末

 

  付与

8,200

 

  失効

 

  権利確定

8,200

 

  未確定残

 

 権利確定後    (株)

 

 

 

 

  前連結会計年度末

1,400

1,400

 

  権利確定

8,200

 

  権利行使

6,500

 

  失効

 

  未行使残

1,400

1,400

1,700

 

 

     ② 単価情報

 

2015年4月9日

2016年4月13日

2017年4月12日

権利行使価格   (円)

1

1

1

行使時平均株価  (円)

2,989

2,989

2,989

付与日における公正な評価単価       (円)

1,615

1,605

1,781

 

 

2018年4月11日

2019年4月10日

2019年5月24日

権利行使価格   (円)

1

1

1

行使時平均株価  (円)

3,074

3,057

3,075

付与日における公正な評価単価       (円)

2,315

2,000

1,680

 

 

2019年5月24日

2019年5月24日

2019年5月24日

権利行使価格   (円)

1

1

1

行使時平均株価  (円)

3,075

2,989

3,060

付与日における公正な評価単価       (円)

1,919

2,251

1,851

 

 

2022年4月8日

2023年4月12日

2024年4月10日

権利行使価格   (円)

1

1

1

行使時平均株価  (円)

3,087

付与日における公正な評価単価       (円)

2,531

2,560

2,987

 

 

 3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された2024年4月10日決議のストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

決議年月日

2024年4月10日

使用した評価技法

ブラック・ショールズ式

株価変動性     (注)1

10.24%

予想残存期間    (注)2

1.56年

予想配当      (注)3

70円/株

無リスク利子率   (注)4

0.213%

(注)1.2022年10月11日から2024年5月1日までの株価実績に基づき算定しております。

2.過去のストック・オプションの行使状況から権利行使開始日から権利行使までの期間の平均値により

見積もっております。

3.割当日及び発行日である2024年5月1日現在における直近の予想配当額に基づき算定しております。

  (記念配当5円を除く)

4.予想残存期間と同期間に対応する国債の利回りに基づき算定しております。

 

 4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

 

当連結会計年度

(2025年2月28日)

 

 

 

 

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金 (注)

526百万円

 

628百万円

未払事業税

264

 

137

賞与引当金損金算入限度超過額

741

 

328

減価償却費損金算入限度超過額

1,910

 

1,936

金銭債権評定損

44

 

44

固定資産評価損

873

 

880

資産除去債務

1,247

 

1,258

減損損失

2,340

 

2,332

その他

479

 

400

繰延税金資産小計

8,427

 

7,947

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)

△526

 

△628

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,782

 

△1,785

評価性引当額小計

△2,308

 

△2,413

繰延税金資産合計

6,118

 

5,533

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

231

 

213

土地評価損

148

 

148

退職給付に係る資産

80

 

257

その他

58

 

70

繰延税金負債合計

519

 

690

繰延税金資産の純額

5,599

 

4,843

 

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年2月29日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※)

64

115

169

102

73

526

評価性引当額

△64

△115

△169

△102

△73

△526

繰延税金資産

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※)

125

184

111

82

123

628

評価性引当額

△125

△184

△111

△82

△123

△628

繰延税金資産

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

 

当連結会計年度

(2025年2月28日)

法定実効税率

29.9%

 

29.9%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金算入されない項目

0.6

 

0.5

住民税均等割

2.4

 

2.2

在外連結子会社との税率差異

0.0

 

0.1

評価性引当額の増減

△0.2

 

0.4

のれん償却額等

0.2

 

0.1

税額控除

 

△4.4

その他

1.2

 

0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.1

 

29.2

 

 

 

 

3.決算日後における法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」が新設されることとなりました。

 これに伴い、2027年3月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は29.9%から30.8%に変更されます。変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が107百万円増加し、法人税等調整額(借方)が111百万円、退職給付に係る調整累計額(貸方)が2百万円、その他有価証券評価差額金(貸方)が2百万円、それぞれ減少します。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

 店舗用土地等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を概ね取得から20年と見積り、前連結会計年度の割引率は主として0.0%~2.0%を使用し、当連結会計年度の割引率は主として0.0%~2.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

期首残高

4,028百万円

4,177百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

69

69

時の経過による調整額

32

30

見積りの変更による増加額

66

31

資産除去債務の履行による減少額

△18

△83

その他の増減額(△は減少)

△1

△9

期末残高

4,177

4,215

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社グループは、静岡県その他の地域において賃貸用の施設(土地を含む。)を有しております。

賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

13,838

13,651

 

期中増減額

△187

△269

 

期末残高

13,651

13,381

期末時価

10,612

10,291

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

  2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、新規不動産取得によるもの336百万円、賃貸面積変更等によるもの31百万円、主な減少は減価償却費550百万円、減損損失3百万円などであります。当連結会計年度の主な増加は、新規不動産取得によるもの332百万円、主な減少は減価償却費517百万円、賃貸面積変更等によるもの79百万円などであります。

  3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。 )又は鑑定会社より鑑定評価書を取得し算定した金額であります。

 

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

賃貸等不動産

 

 

賃貸収益

3,398

3,409

賃貸費用

2,725

2,767

差  額

673

641

そ の 他

△1

△1

(注)1.賃貸収益はその他の営業収入に、賃貸費用(減価償却費、保険料、公租公課等)については販売費及び一般管理費に計上しております。

  2.前連結会計年度及び当連結会計年度のその他の主な内訳は、違約金収入等であります。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(1)部門別に分解した情報

 前連結会計年度及び当連結会計年度の部門別の収益は、国内店舗売上高が全体の90%以上を占めることから、国内店舗売上高のみ部門別に分解しております。

                (単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

 

部   門

売上高

売上高

農産

38,340

40,340

水産

21,538

21,749

畜産

28,384

28,263

デリカ

43,301

44,650

デイリー

94,382

95,766

グロサリー

107,570

113,033

食品計

333,518

343,804

ノンフーズ

17,186

17,274

その他

625

355

国内店舗売上計

351,329

361,433

海外(中国)

3,752

3,712

その他事業  (注)1

3,906

4,430

売 上 高 計

358,988

369,576

営業収入    (注)2

2,711

2,777

顧客との契約から生じる収益

361,700

372,354

その他の収益(注)3

5,041

5,064

外部顧客からの営業収益

366,742

377,418

 

(2)地域別に分解した情報

 地域別の収益は、スーパーマーケット事業に関する直営売上高が全体の90%以上を占めることから、直営売上高

のみ店舗の所在地域別に分解しております。

                (単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

 

地   域

売上高

売上高

静岡県

134,497

139,515

愛知県

98,057

99,497

三重県

71,774

73,291

神奈川県

22,259

22,988

岐阜県

12,894

12,951

滋賀県

9,535

10,569

山梨県

2,310

2,619

海外(中国)

3,752

3,712

スーパーマーケット事業計

355,082

365,145

その他事業 (注)1

3,906

4,430

売 上 高 計

358,988

369,576

営業収入   (注)2

2,711

2,777

顧客との契約から生じる収益

361,700

372,354

その他の収益(注)3

5,041

5,064

外部顧客からの営業収益

366,742

377,418

(注)1.その他事業は、ミスタードーナツ、不二家のFCショップや惣菜等の卸などによる売上高であります。

   2.営業収入は、販売受入手数料等であります。

   3.その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収入等でありま

す。

 

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、[注記事項](連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準において同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

413

280

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

280

317

顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表上、「売掛金」に計上しております。

契約負債は、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含めて計上しておりますが、金額的重要性が乏しいた

め、記載を省略しております。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

当社グループは、「スーパーマーケット事業」と「その他事業(ミスタードーナツ、不二家のFC事業等)」の2つを事業セグメントとしております。

「その他事業」については、報告セグメントとして区分する重要性が乏しいため、「その他事業」を「スーパーマーケット事業」に結合した結果、報告セグメントが単一となるため、セグメント情報の開示は省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

当社グループは、「スーパーマーケット事業」と「その他事業(ミスタードーナツ、不二家のFC事業等)」の2つを事業セグメントとしております。

「その他事業」については、報告セグメントとして区分する重要性が乏しいため、「その他事業」を「スーパーマーケット事業」に結合した結果、報告セグメントが単一となるため、セグメント情報の開示は省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

当社グループは、報告セグメントが単一であるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

当社グループは、報告セグメントが単一であるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

当社グループは、報告セグメントが単一であるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

当社グループは、報告セグメントが単一であるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

種 類

会社の名称

所 在 地

資本金又は

出資金

(百万円)

事業の内容

 

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科  目

期末残高
(百万円)

親会社

イ   オ   ン

株式会社

千 葉 市

美 浜 区

220,007

純粋持株会社

(被所有)

直 接

64.7%

役員の受入

資金の寄託運用

資金の寄託運用  (注)

22,479

関係会社

預 け 金

28,000

利息の受取

(注)

16

流動資産

その他

4

取引条件及び取引条件の決定方法

(注) 資金の寄託運用の取引金額は、当連結会計年度における平均残高を記載しております。利息につきましては、TIBORを勘案し、合理的に利率を決定しております。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

種 類

会社の名称

所 在 地

資本金又は

出資金

(百万円)

事業の内容

 

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科  目

期末残高
(百万円)

親会社

イ   オ   ン

株式会社

千 葉 市

美 浜 区

220,007

純粋持株会社

(被所有)

直 接

64.6%

役員の受入

資金の寄託運用

資金の寄託運用  (注)

25,681

関係会社

預 け 金

27,500

利息の受取

(注)

79

流動資産

その他

29

取引条件及び取引条件の決定方法

(注) 資金の寄託運用の取引金額は、当連結会計年度における平均残高を記載しております。利息につきましては、TIBORを勘案し、合理的に利率を決定しております。

 

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

種 類

会社の名称

所 在 地

資本金又は

出資金

(百万円)

事業の内容

 

議決権等の所有(被所有)

割合

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科  目

期末残高

(百万円)

同一の親会社を持つ会社

イオントップバリュ株式会社

千 葉 市

美 浜 区

745

プライベート

ブランド商品

開発

商品の仕入

商品の仕入

(注)1

32,427

買掛金

2,697

同一の親会社を持つ会社

イオン商品調達株式会社

千 葉 市

美 浜 区

50

商品企画・卸売

商品の仕入

商品の仕入

(注)1

33,332

買掛金

3,687

同一の親会社を持つ会社

イオンフィナンシャルサービス株式会社

 

東 京 都

千代田区

45,698

金融サービス

クレジット・

電子マネー

WAON POINTサ

ービス

業務委託

クレジット・

電子マネー・WAON POINTサービスの利用手数料 (注)2

3,935

未収入金

5,018

電子マネーのカード発行業務等の受取手数料  (注)2

484

未収入金

27

取引条件及び取引条件の決定方法

(注)1.商品の仕入につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。

    2.取扱手数料につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。

    3. イオンフィナンシャルサービス株式会社は、2023年6月1日付でイオンクレジットサービス株式会社を吸収合併しております。なお、同社との取引金額には、合併前のイオンクレジットサービス株式会社との取引金額を含めております。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

種 類

会社の名称

所 在 地

資本金又は

出資金

(百万円)

事業の内容

 

議決権等の所有(被所有)

割合

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科  目

期末残高

(百万円)

同一の親会社を持つ会社

イオントップバリュ株式会社

千 葉 市

美 浜 区

745

プライベート

ブランド商品

開発

商品の仕入

商品の仕入

(注)1

34,866

買掛金

2,966

同一の親会社を持つ会社

イオン商品調達株式会社

千 葉 市

美 浜 区

50

商品企画・卸売

商品の仕入

商品の仕入

(注)1

36,098

買掛金

3,590

同一の親会社を持つ会社

イオンフードサプライ株式

会社

千 葉 県

船 橋 市

100

商品加工

商品の仕入

商品の仕入

(注)1

16,606

買掛金

1,344

同一の親会社を持つ会社

イオンフィナンシャルサービス株式会社

 

東 京 都

千代田区

45,698

金融サービス

クレジット・

電子マネー

WAON POINTサ

ービス

業務委託

クレジット・

電子マネー・WAON POINTサービスの利用手数料 (注)2

4,060

未収入金

5,049

電子マネーのカード発行業務等の受取手数料  (注)2

466

未収入金

26

取引条件及び取引条件の決定方法

(注)1.商品の仕入につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。

    2.取扱手数料につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(ア) 親会社情報

イオン株式会社(東京証券取引所に上場)

 

(イ) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

 

1株当たり純資産額

1株当たり当期純利益金額

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

2,528円66銭

261円06銭

260円80銭

 

 

2,774円07銭

294円51銭

294円45銭

 

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度末

(2024年2月29日)

当連結会計年度末

(2025年2月28日)

純資産の部の合計額

(百万円)

80,596

88,448

純資産の部の合計額から控除する額

(百万円)

40

12

(うち新株予約権(百万円))

 

(40)

(12)

普通株式に係る期末の純資産額

(百万円)

80,555

88,436

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

(千株)

31,857

31,879

(注)2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益金額

(百万円)

8,313

9,387

 普通株主に帰属しない金額

(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額

 (百万円)

8,313

9,387

 普通株式の期中平均株式数

(千株)

31,845

31,876

 

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(百万円)

 普通株式増加数

(千株)

31

6

(うち新株予約権(千株))

 

(31)

( 6)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

─────

─────

 

(重要な後発事象)

(連結子会社の解散及び清算)

 連結子会社であるイオンマックスバリュ(広州)商業有限公司は、2025年5月17日開催の株主会において、解散及び清算することを決議いたしました。

 

1.解散の理由

 イオンマックスバリュ(広州)商業有限公司は、当社を筆頭出資者として2012年12月に設立され、以降当社の連結子会社として運営しております。設立以来、収益獲得のため店舗活性化、商品力の強化、デジタル化等の様々な取り組みによる経営基盤の強化を図ってまいりました。しかしながら、今後の当社グループの事業運営全般の見通しを総合的かつ慎重に検討した結果、当該連結子会社を解散及び清算することといたしました。

 

2.解散する子会社の概要

(1)名称      イオンマックスバリュ(広州)商業有限公司

(2)所在地     中華人民共和国 広東省広州市

(3)代表者     董事総経理 宮田真人

(4)事業内容    食品スーパーマーケットの運営

(5)資本金     337百万元

(6)設立年月日   2012年12月20日

(7)出資比率    当社 92.9%

 

3.解散及び清算の時期

 今後の解散及び清算の日程につきましては、現地法令に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定であります。

 

4.当該子会社の状況(2024年12月期)

総資産     626百万円

負債総額    970百万円

純資産    343百万円

営業収益   3,852百万円

経常利益   222百万円

当期純利益  262百万円

 

5.当該事象による損益への影響

 翌連結会計年度以降の損益に与える影響は現在精査中であります。

 

6.当該事象による営業活動への影響

 当該子会社の解散及び清算による営業活動等への影響は軽微であります。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区     分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定のリース債務

261

281

7.13

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,380

1,461

8.77

2027年~2040年

長期預り保証金

164

102

1.32

2025年~2038年

合     計

1,806

1,845

          (注)1.「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

                2.リース債務 (1年以内に返済予定のものを除く。)及び長期預り保証金の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区    分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

168

103

100

90

長期預り保証金

19

5

4

4

 

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

(累計期間)

中間連結会計期間

当連結会計年度

営業収益(百万円)

188,076

377,418

税金等調整前中間(当期)純利益金額(百万円)

6,111

13,268

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益金額

(百万円)

4,032

9,387

1株当たり中間(当期)純利益金額(円)

126.51

294.51