2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

11,233

8,338

売掛金

180

197

商品

9,333

10,190

貯蔵品

157

166

前払費用

1,059

1,072

未収入金

※2 8,742

※2 8,853

関係会社預け金

28,007

27,507

その他

※2 770

※2 693

貸倒引当金

0

流動資産合計

59,485

57,020

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 21,881

※1 23,124

構築物

2,201

2,186

車両運搬具

1

3

工具、器具及び備品

6,823

10,113

土地

※1 24,001

※1 24,197

リース資産

1,392

1,629

建設仮勘定

305

66

有形固定資産合計

56,607

61,321

無形固定資産

 

 

のれん

85

43

ソフトウエア

75

56

その他

41

39

無形固定資産合計

202

140

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

636

679

関係会社株式

22

22

長期前払費用

660

733

前払年金費用

623

720

繰延税金資産

5,460

4,868

差入保証金

7,530

7,547

その他

166

203

貸倒引当金

7

7

投資その他の資産合計

15,093

14,766

固定資産合計

71,903

76,228

資産合計

131,388

133,249

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 25,980

※2 26,406

未払費用

2,385

2,110

前受収益

282

276

リース債務

88

102

賞与引当金

2,324

1,029

役員業績報酬引当金

42

32

店舗閉鎖損失引当金

139

23

未払金

※2 5,343

※2 4,747

未払法人税等

4,229

1,078

未払消費税等

1,014

394

預り金

※2 776

700

資産除去債務

62

8

流動負債合計

42,670

36,910

固定負債

 

 

関係会社事業損失引当金

383

325

リース債務

1,148

1,394

資産除去債務

4,087

4,178

長期預り保証金

※1 3,066

※1 3,026

その他

304

318

固定負債合計

8,989

9,242

負債合計

51,660

46,153

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,267

2,267

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,382

3,382

その他資本剰余金

8,879

8,876

資本剰余金合計

12,261

12,259

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

57,000

63,000

繰越利益剰余金

8,298

9,614

利益剰余金合計

65,298

72,614

自己株式

276

224

株主資本合計

79,551

86,917

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

136

166

評価・換算差額等合計

136

166

新株予約権

40

12

純資産合計

79,728

87,095

負債純資産合計

131,388

133,249

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

営業収益

 

 

売上高

354,150

364,666

その他の営業収入

※2 7,729

※2 7,834

営業収益合計

361,880

372,500

売上原価

※2 256,612

※2 264,798

売上総利益

97,538

99,867

営業総利益

105,268

107,702

販売費及び一般管理費

※1,※2 91,911

※1,※2 93,675

営業利益

13,356

14,026

営業外収益

 

 

受取利息

※2 27

※2 94

受取配当金

15

16

為替差益

1

補助金収入

14

83

雑収入

※2 122

※2 125

営業外収益合計

181

319

営業外費用

 

 

支払利息

126

168

為替差損

0

固定資産圧縮損

83

雑損失

26

42

営業外費用合計

152

294

経常利益

13,385

14,051

特別利益

 

 

関係会社事業損失引当金戻入額

58

特別利益合計

58

特別損失

 

 

減損損失

747

736

固定資産除却損

4

18

関係会社出資金評価損

307

関係会社事業損失引当金繰入額

149

店舗閉鎖損失引当金繰入額

128

17

特別損失合計

1,028

1,078

税引前当期純利益

12,356

13,031

法人税、住民税及び事業税

4,946

3,224

法人税等調整額

730

579

法人税等合計

4,215

3,803

当期純利益

8,140

9,227

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,267

3,382

8,891

12,273

52,000

6,972

58,972

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

5,000

5,000

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,814

1,814

当期純利益

 

 

 

 

 

8,140

8,140

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

11

11

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

11

11

5,000

1,326

6,326

当期末残高

2,267

3,382

8,879

12,261

57,000

8,298

65,298

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

326

73,187

27

27

69

73,284

当期変動額

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,814

 

 

 

1,814

当期純利益

 

8,140

 

 

 

8,140

自己株式の取得

7

7

 

 

 

7

自己株式の処分

57

45

 

 

 

45

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

108

108

28

79

当期変動額合計

49

6,364

108

108

28

6,444

当期末残高

276

79,551

136

136

40

79,728

 

当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,267

3,382

8,879

12,261

57,000

8,298

65,298

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

6,000

6,000

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,911

1,911

当期純利益

 

 

 

 

 

9,227

9,227

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

2

2

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2

2

6,000

1,316

7,316

当期末残高

2,267

3,382

8,876

12,259

63,000

9,614

72,614

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

276

79,551

136

136

40

79,728

当期変動額

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,911

 

 

 

1,911

当期純利益

 

9,227

 

 

 

9,227

自己株式の取得

2

2

 

 

 

2

自己株式の処分

55

52

 

 

 

52

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

29

29

28

1

当期変動額合計

52

7,365

29

29

28

7,367

当期末残高

224

86,917

166

166

12

87,095

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

 

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める、売価還元平均原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

(2)貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 経済的耐用年数に基づく定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物
 (営業店舗)    20年
 (建物附属設備)  2~20年
 構築物         2~20年
 車両運搬具     2~6年
 工具、器具及び備品 2~20年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

(3)リース資産

(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 

(4)長期前払費用

定額法

 

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権等の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員及びコミュニティ社員(パートタイマー)の賞与の支給に備え、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

 

(3)役員業績報酬引当金

役員業績報酬の支給に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

 

(4)店舗閉鎖損失引当金

店舗の閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。
 

(5)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を発生した事業年度から費用処理することとしております。

 

(6)関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社に対する出資金額等を超えて当社が負担することになる損失見込額を計上しております。

 

6.のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、のれんの発生原因に基づき、その効果の及ぶ期間(7年~15年)で均等償却しております。

 

7. 収益及び費用の計上基準

当社は主に店舗において食品や日用品などの商品の販売を行っており、顧客に対して商品を引き渡す履行義務を負っております。これらの商品の販売は、顧客に商品を引渡した時点で顧客が商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。

なお、商品の販売のうち、消化仕入など当社の役割が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

取引の対価は、主に商品の引渡し時に遅滞なく受領しており、重要な金融要素はありません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

 

8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 (固定資産の減損)

 (1)当事業年度に係る財務諸表に計上した金額

                           (単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

有形固定資産

56,607

61,321

無形固定資産

202

140

投資その他の資産(注)

725

840

減損損失

747

736

(注)固定資産の減損に係る会計基準の対象資産となります。

 

 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)(固定資産の減損)(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載のとおりであります。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取手数料」及び「情報提供料収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「雑収入」に含めて表示しております。また、前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示しておりました「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取手数料」29百万円、「情報提供料収入」19百万円、「雑収入」87百万円は、「補助金収入」14百万円、「雑収入」122百万円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

(担保に供している資産)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

建物

381百万円

270百万円

土地

268

66

合計

650

337

(注)上記資産のうち、金融機関との取引にかかる根抵当権の極度額は、前事業年度は950百万円、当事業年度はありません。当事業年度末日現在は対応する債務はありません。

 

(担保に係る債務)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

長期預り保証金

155百万円

98百万円

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

短期金銭債権

87百万円

114百万円

短期金銭債務

1,035

1,079

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50.8%、当事業年度51.7%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49.2%、当事業年度48.3%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

 当事業年度

(自 2024年3月1日

  至 2025年2月28日)

従業員給料及び賞与

37,726百万円

39,220百万円

賞与引当金繰入額

2,324

1,029

役員業績報酬引当金繰入額

42

32

退職給付費用

645

586

不動産賃借料

11,336

11,636

減価償却費

4,593

5,064

のれん償却額

64

41

 

※2 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

  至 2025年2月28日)

営業取引による取引高

 

 

 その他の営業収入

118百万円

134百万円

 仕入高

3,064

3,078

 販売費及び一般管理費

858

942

営業取引以外の取引による取引高

16

79

 

(有価証券関係)

 関係会社株式及び関係会社出資金

前事業年度(2024年2月29日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当事業年度(2025年2月28日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年2月29日)

 

 

当事業年度

(2025年2月28日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

257百万円

 

136百万円

賞与引当金損金算入限度超過額

726

 

322

減価償却費損金算入限度超過額

1,903

 

1,929

関係会社出資金評価損

1,241

 

1,333

金銭債権評定損

44

 

44

固定資産評価損

873

 

879

資産除去債務

1,237

 

1,249

減損損失

2,311

 

2,311

その他

555

 

463

小計

9,151

 

8,670

評価性引当額

△3,065

 

△3,154

繰延税金資産合計

6,086

 

5,516

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

231

 

213

土地評価損

148

 

148

その他

244

 

286

繰延税金負債合計

625

 

648

繰延税金資産の純額

5,460

 

4,868

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年2月29日)

 

 

当事業年度

(2025年2月28日)

法定実効税率

29.9%

 

29.9%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金算入されない項目

0.5

 

0.4

住民税均等割

2.4

 

2.3

評価性引当額の増減

0.5

 

0.7

のれん償却額等

0.2

 

0.1

税額控除

-

 

△4.4

その他

0.6

 

0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.1

 

29.2

 

3.決算日後における法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」が新設されることとなりました。

 これに伴い、2027年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は29.9%から30.8%に変更されます。変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が109百万円増加し、法人税等調整額(借方)が111百万円、その他有価証券評価差額金(貸方)が2百万円、それぞれ減少します。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 (連結子会社の解散及び清算)

  「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のと

 おりであります。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

21,881

4,152

368

2,541

23,124

50,591

 

(358)

 

構築物

2,201

339

81

271

2,186

9,397

 

(81)

 

車両運搬具

1

3

1

3

19

 

工具、器具及び備品

6,823

5,466

324

1,850

10,113

17,877

 

(282)

 

土地

24,001

202

6

24,197

(5)

 

リース資産

1,392

403

2

163

1,629

1,721

 

建設仮勘定

305

30

269

66

有形固定資産 計

56,607

10,597

1,053

4,829

61,321

79,606

(726)

無形固定資産

のれん

85

41

43

 

ソフトウェア

75

6

25

56

 

その他

41

0

0

1

39

(0)

無形固定資産 計

202

7

0

68

140

(0)

(注)1.当期減少額の( )は内書きで、減損損失の計上額を表示しております。

2.「当期増加額」の主なものは次のとおりであります。

建物

マックスバリュ大府横根店

850

マックスバリュ函南間宮店

175

マックスバリュ豊橋富士見台店

282

マックスバリュエクスプレス伊東荻店

174

マックスバリュ秦野渋沢店

250

マックスバリュ各務原店

147

マックスバリュエクスプレス清水町徳倉店

219

マックスバリュ津北店

121

構築物

マックスバリュ大府横根店

38

マックスバリュエクスプレス伊東荻店

14

マックスバリュエクスプレス清水町徳倉店

32

マックスバリュ篠原橋東店

7

マックスバリュ秦野渋沢店

30

 

 

工具、器具

及び備品

マックスバリュ浜松新橋店

159

マックスバリュ津北店

141

マックスバリュ豊橋富士見台店

158

マックスバリュ各務原店

132

マックスバリュ大府横根店

156

マックスバリュ函南間宮店

120

マックスバリュ秦野渋沢店

156

デリカ商品統括部

41

土地

マックスバリュエクスプレス清水追分店

202

 

 

 

3.「当期減少額」の主な要因は、老朽化資産の入替や減損損失の計上等による、有形固定資産等の減少でありま

す。

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金(流動)

0

0

貸倒引当金(固定)

7

7

賞与引当金

2,324

1,029

2,324

1,029

役員業績報酬引当金

42

32

42

32

店舗閉鎖損失引当金

139

17

133

23

関係会社事業損失引当金

383

58

325

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。