1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
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営業貸付金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
前払費用 |
|
|
ATM仮払金 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
建物及び構築物(純額) |
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
車両運搬具 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
車両運搬具(純額) |
|
|
土地 |
|
|
リース資産 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
リース資産(純額) |
|
|
使用権資産 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
使用権資産(純額) |
|
|
建設仮勘定 |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
のれん |
|
|
ソフトウエア |
|
|
その他 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
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投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
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長期貸付金 |
|
|
長期差入保証金 |
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
繰延資産 |
|
|
開業費 |
|
|
社債発行費 |
|
|
繰延資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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|
支払手形及び買掛金 |
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|
加盟店買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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|
未払費用 |
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契約負債 |
|
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預り金 |
|
|
ATM仮受金 |
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リース債務 |
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関係会社事業関連損失引当金 |
|
|
事業構造改革費用引当金 |
|
|
販売促進引当金 |
|
|
賞与引当金 |
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|
役員賞与引当金 |
|
|
銀行業における預金 |
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|
コールマネー |
|
|
その他 |
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|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
社債 |
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|
長期借入金 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
株式給付引当金 |
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
長期預り金 |
|
|
リース債務 |
|
|
資産除去債務 |
|
|
その他 |
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固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
新株予約権 |
|
|
非支配株主持分 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2023年3月 1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月 1日 至 2025年2月28日) |
営業収益 |
|
|
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
営業収入 |
|
|
営業総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
宣伝装飾費 |
|
|
従業員給与・賞与 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
退職給付費用 |
|
|
法定福利及び厚生費 |
|
|
地代家賃 |
|
|
減価償却費 |
|
|
水道光熱費 |
|
|
店舗管理・修繕費 |
|
|
その他 |
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
受取配当金 |
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
投資有価証券評価益 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
社債利息 |
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 |
|
|
事業構造改革に伴う固定資産売却益 |
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
受取保険金 |
|
|
その他 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
固定資産廃棄損 |
|
|
減損損失 |
|
|
関係会社事業関連損失 |
|
|
事業構造改革費用 |
|
|
子会社譲渡関連損失 |
|
|
百貨店譲渡関連損失 |
|
|
その他 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
当期純利益 |
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2023年3月 1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月 1日 至 2025年2月28日) |
当期純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
包括利益 |
|
|
(内訳) |
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
△ |
|
|
|
その他 |
|
△ |
△ |
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
||||
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付 に係る 調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
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|
|
|
(単位:百万円) |
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|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
△ |
|
|
|
その他 |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
||||
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付 に係る 調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2023年3月 1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月 1日 至 2025年2月28日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
減価償却費 |
|
|
減損損失 |
|
|
のれん償却額 |
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息及び社債利息 |
|
|
持分法による投資損益(△は益) |
△ |
|
受取保険金 |
△ |
△ |
固定資産売却益 |
△ |
△ |
固定資産廃棄損 |
|
|
子会社譲渡関連損失 |
|
|
百貨店譲渡関連損失 |
|
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
|
営業貸付金の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
預り金の増減額(△は減少) |
△ |
|
銀行業における社債の純増減(△は減少) |
△ |
△ |
銀行業における預金の純増減(△は減少) |
△ |
|
銀行業におけるコールローンの純増減(△は増加) |
|
|
銀行業におけるコールマネーの純増減(△は減少) |
△ |
|
ATM未決済資金の純増減(△は増加) |
|
△ |
その他 |
△ |
△ |
小計 |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
保険金の受取額 |
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の還付額 |
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2023年3月 1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月 1日 至 2025年2月28日) |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
|
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
△ |
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
差入保証金の回収による収入 |
|
|
預り保証金の受入による収入 |
|
|
預り保証金の返還による支出 |
△ |
△ |
事業取得による支出 |
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
定期預金の払戻による収入 |
|
|
その他 |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
社債の発行による収入 |
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
その他 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、7-Eleven, Inc.、株式会社イトーヨーカ堂、 株式会社ヨークベニマル、株式会社セブン銀行、株式会社セブン・フィナンシャルサービス
当連結会計年度において、当社の連結子会社である7-Eleven International LLCは、その完全子会社であるAR BidCo Pty Ltdを通じてCONVENIENCE HOLDINGS PTY LTD他20社の株式を取得いたしました。また、株式会社ヨーク・ホールディングス、株式会社セブン&アイ・エナジーマネジメント他2社を新規設立、2社を株式取得しております。以上の結果、27社を連結子会社としております。
当社の完全子会社である株式会社セブン&アイ・ネットメディアが保有する株式会社ニッセンホールディングスの株式を譲渡したことに伴い、同社の子会社を含め9社を連結の範囲から除外しております。また、1社を清算、1社を株式譲渡しております。さらに1社を株式譲渡に伴い連結子会社から持分法適用会社としております。以上の結果、12社を連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社の数
(2)持分法を適用した関連会社の数
主要な会社等の名称
株式会社天満屋ストア、株式会社ダイイチ、ぴあ株式会社
当連結会計年度において、1社を新規設立、1社を株式譲渡に伴い連結子会社から持分法適用会社としており、合計2社を持分法適用会社としております。
また、2社を株式譲渡に伴い持分法適用会社から除外しております。
(3)持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
① 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
② 債務超過会社に対する持分額は、当該会社に対する貸付金を考慮して、貸付金の一部を消去しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結財務諸表作成にあたり、12月31日決算日の連結子会社は、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
3月31日が決算日の株式会社セブン銀行等は、連結決算日現在で実施した正規の決算に準ずる合理的な手続きによって作成された財務諸表を使用しております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
a 商品
国内連結子会社は主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、在外連結子会社は主として先入先出法(ガソリンは総平均法)を、また、一部の国内連結子会社は先入先出法を採用しております。
b 貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 使用権資産
一部の在外連結子会社については、IFRS第16号「リース」及びASU第2016-02号「リース(Topic842)」を適用しております。これにより、借手は原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しております。使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。
なお、上記のうち、ASU第2016-02号「リース(Topic842)」を適用したオペレーティング・リースに係る使用権資産は、償却性資産ではないため、償却相当額を減価償却費ではなく地代家賃として計上しております。
(3)重要な繰延資産の処理方法
①開業費
5年間(定額)で償却しております。
②社債発行費
社債の償還期間にわたり定額法で償却しております。
(4)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 関係会社事業関連損失引当金
ネットスーパー事業の撤退に伴い発生する費用及び損失に備えるため、発生見込額を計上しております。
③ 事業構造改革費用引当金
事業構造改革に伴い発生する費用及び損失に備えるため、発生見込額を計上しております。
④ 販売促進引当金
販売促進を目的とするポイントカード制度に基づき顧客へ付与するポイントには、購入実績に基づいて付与するポイントと、購入実績以外の事象に基づいて付与するポイントがあります。
このうち、購入実績以外の事象で顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において、将来利用されると見込まれる額を計上しております。
⑤ 賞与引当金
従業員に対する賞与支給のため、支給見込額基準による算出額を計上しております。
⑥ 役員賞与引当金
役員に対する賞与支給のため、支給見込額を計上しております。
⑦ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づいて算定した期末要支給額を計上しております。
なお、当社及び一部の連結子会社は、役員退職慰労引当金制度を廃止し、一部の連結子会社は退任時に支給することとしております。
⑧ 株式給付引当金
当社及び一部の連結子会社において、取締役及び執行役員への株式給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年又は10年)による定額法により費用処理しております。
(6)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:契約の識別
ステップ2:履行義務の識別
ステップ3:取引価格の算定
ステップ4:履行義務への取引価格の配分
ステップ5:履行義務の充足による収益の認識
① セグメント別の収益計上基準
a 国内コンビニエンスストア事業
国内コンビニエンスストア事業は、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンを中心とした、直営方式及びフランチャイズ方式によるコンビニエンスストア事業を行っております。
当社グループは直営店舗の来店客に対して、加工食品、ファスト・フード、日配食品、非食品を販売しており、これら商品の販売による収益は、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡し時点において収益を認識しております。
当社グループはコンビニエンスストアのフランチャイズ加盟店に対して、経営機密や商標等の使用許諾、設備の貸与、仕入協力、広告宣伝、経営相談、商品仕入等についての与信、開業準備、研修や会計・簿記サービス等の役務提供といった契約上の義務を負っておりますが、これらの活動は相互に密接に関連しており、分離して別個のサービスとして履行することができないことから、単一の履行義務であると判断しております。この履行義務は時の経過及びサービスの提供に従って充足されます。また、取引価格が店舗の売上総利益に基づくロイヤルティであるため、当該売上総利益が発生するにつれて、契約期間にわたり収益を認識しております。
なお、販売促進費用等の顧客に支払われる対価は取引価格から減額しております。
b 海外コンビニエンスストア事業
海外コンビニエンスストア事業は、7-Eleven, Inc.を中心とした直営方式及びフランチャイズ方式によるコンビニエンスストア事業を行っております。
当社グループは直営店舗の来店客に対して、加工食品、ファスト・フード、日配食品、非食品を販売しており、これら商品の販売による収益は、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡し時点において収益を認識しております。
当社グループは店舗の来店客及びディーラーに対してガソリンを販売しており、これら商品の販売による収益は、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡し時点において収益を認識しております。
当社グループはコンビニエンスストアのフランチャイズ加盟店に対して商標等の使用許諾、研修の実施、開業準備等、広告宣伝、経営指導、土地・建物・設備の使用許諾等の契約上の義務を負っておりますが、これらの活動は相互に密接に関連しており、分離して別個のサービスとして履行することができないことから、単一の履行義務であると判断しております。この履行義務は時の経過及びサービスの提供に従って充足されます。また、取引価格が店舗の売上総利益に基づくロイヤルティであるため、当該売上総利益が発生するにつれて、契約期間にわたり収益を認識しております。
なお、自社における商品販売に関しては、顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しております。
米国会計基準を適用する在外連結子会社においては、ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。
c スーパーストア事業
当社グループのスーパーストア事業は、主として株式会社イトーヨーカ堂、株式会社ヨークベニマル等で構成され、GMS(総合スーパー)事業と食品スーパー事業からなり、食料品や日用品等の日常生活で必要なものを総合的に提供する小売事業を行っております。スーパーストア事業においては、自社における商品販売又はテナントへのサービス提供を実施しております。自社における商品販売に関しては、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡し時点において収益を認識しております。テナントへのサービス提供に関しては、契約期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、サービスの提供に伴って収益を認識しております。
なお、自社における商品販売に関しては、顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しております。テナントへのサービス提供に関しては、主に取引価格がテナントの売上高に基づく変動対価である取引が存在しております。
d 金融関連事業
金融関連事業は、銀行業、クレジットカード事業、電子マネー事業、リース事業等を行っております。各サービスの提供から収受する手数料収入に関しては、各取引の発生時点において収益を認識しております。
② 顧客に対して追加的な財又はサービスを取得するオプションの付与
当社グループは、販売促進を目的とするポイントカード制度に基づき、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。当社グループは、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格を配分しており、ポイントの利用に応じて収益を認識しております。
③ 本人・代理人の判断
当社グループが商品又はサービスを顧客に移転する前に、当該商品又はサービスを支配している場合には、本人取引として収益を総額で認識し、支配していない場合や当社グループの履行義務が商品又はサービスの提供を手配することである場合には代理人取引として収益を純額(手数料相当額)で認識しております。当社グループでは、消化仕入及びテナントの商品販売に係る収益について、総額から仕入先に対する支払額を差し引いて純額で収益を計上しております。
(7)連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成にあたって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の非支配株主持分及び為替換算調整勘定に含めております。
(8)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップは特例処理に、一体処理(特例処理、振当処理)の要件を満たしている金利通貨スワップは一体処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a ヘッジ手段……為替予約等取引
ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務
b ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金
c ヘッジ手段……金利通貨スワップ
ヘッジ対象……外貨建借入金
③ ヘッジ方針
金利等の相場変動リスクの軽減、資金調達コストの低減、又は、将来のキャッシュ・フローを最適化する為にデリバティブ取引を行っております。短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を四半期毎に比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジの有効性を評価することとしております。特例処理によっている金利スワップ及び一体処理によっている金利通貨スワップは、有効性の判定を省略しております。
(9)のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれんについては、主として20年間で均等償却しております。また、金額が僅少な場合には、発生時にその全額を償却しております。
負ののれんについては、当該負ののれんが生じた連結会計年度の利益として処理をしております。
なお、持分法の適用にあたり、発生した投資差額についても、上記と同様の方法を採用しております。
(10)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(11)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 国内及び海外コンビニエンスストア事業におけるフランチャイズに係る会計処理
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン及び米国連結子会社の7-Eleven, Inc.は、フランチャイジーからのチャージ収入を営業収入として認識しております。
② 消費税等の会計処理方法
北米の連結子会社は、売上税について売上高に含める会計処理を採用しております。
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
固定資産の減損損失の認識の要否判定
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社グループでは、GMS、食品スーパー等、多様な形態で小売店舗を展開しており、このうち、スーパーストア事業セグメントに含まれる株式会社イトーヨーカ堂はスーパーストア事業を営んでおります。
株式会社イトーヨーカ堂における当連結会計年度末の連結貸借対照表及び連結損益計算書に計上した金額は以下のとおりです。
|
|
|
(百万円) |
|
会社名 |
有形固定資産 |
無形固定資産 |
減損損失 |
|
株式会社イトーヨーカ堂 |
339,304 |
25,865 |
19,692 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
株式会社イトーヨーカ堂において、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位は、主として店舗であります。株式会社イトーヨーカ堂においては、事業構造改革を推進しているものの、戦略投資インフラ整備に伴うコスト増加等が大きく影響し、当連結会計年度において複数の店舗で減損の兆候が認められております。
店舗固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、店舗固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として計上しております。
② 主要な仮定
減損損失の認識の要否判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローには、売上高成長率、粗利率、費用の変動見込み等の重要な仮定が含まれております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上述の見積りや仮定は将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
固定資産の減損損失の認識の要否判定
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社グループでは、GMS、食品スーパー等、多様な形態で小売店舗を展開しており、このうち、スーパーストア事業セグメントに含まれる株式会社イトーヨーカ堂はスーパーストア事業を営んでおります。
株式会社イトーヨーカ堂における当連結会計年度末の連結貸借対照表及び連結損益計算書に計上した金額は以下のとおりです。
|
|
|
(百万円) |
|
会社名 |
有形固定資産 |
無形固定資産 |
減損損失 |
|
株式会社イトーヨーカ堂 |
340,992 |
9,767 |
34,962 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
株式会社イトーヨーカ堂において、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位は、主として店舗であります。株式会社イトーヨーカ堂においては、事業構造改革を推進しているものの、物価上昇や為替変動等が大きく影響し、当連結会計年度において複数の店舗で減損の兆候が認められております。
店舗固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、店舗固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として計上しております。
② 主要な仮定
減損損失の認識の要否判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローには、売上高成長率、粗利率、費用の変動見込み等の重要な仮定が含まれております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上述の見積りや仮定は将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2) 適用予定日
2026年2月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(リースに関する会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるか、オペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2029年2月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度まで、区分掲記しておりました投資その他の資産の「建設協力立替金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、投資その他の資産の「建設協力立替金」に表示していた75百万円は、「その他」として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、特別利益の「その他」に含めていた「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別利益の「その他」に表示していた2,017百万円は、「受取保険金」492百万円、「その他」1,525百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「受取保険金」
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△67,073百万円は、「受取保険金」△492百万円、「その他」△66,580百万円として組み替えております。
(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)
当社及び一部の連結子会社は、当社及び一部の連結子会社の取締役(非業務執行取締役及び海外居住者を除く。以下同じ。)に対して、中長期的な企業価値向上への意欲を高め、株主と利害共有を図ることを主たる目的とし、役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じております。
(1)取引の概要
本制度は、当社及び一部の連結子会社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社及び一部の連結子会社が定める株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。
(2)信託に残存する当社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は3,842百万円、株式数は2,623千株であります。
当社は、2024年3月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。上記の株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。
(執行役員に対する業績連動型株式報酬制度)
当社及び一部の連結子会社は、当社及び一部の連結子会社の執行役員(海外居住者を除く。以下同じ。)に対して、中長期的な企業価値向上への意欲を高め、株主と利害共有を図ることを主たる目的とし、株式付与ESOP信託による業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社及び一部の連結子会社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、執行役員に対して、当社及び一部の連結子会社が定める株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、執行役員が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として執行役員の退職時とします。
(2)信託に残存する当社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は2,040百万円、株式数は1,514千株であります。
当社は、2024年3月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。上記の株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。
※1 顧客との契約から生じた債権及び契約資産
受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3①顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高」に記載しております。
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
||
投資有価証券(株式) |
43,808 |
百万円 |
41,730 |
百万円 |
※3 担保資産及び担保付債務
(1)借入金等に対する担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
||
建物及び構築物 |
1,197 |
百万円 |
1,077 |
百万円 |
土地 |
1,258 |
|
1,258 |
|
投資有価証券 |
101,596 |
|
97,682 |
|
計 |
104,052 |
|
100,018 |
|
担保付債務は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
||
長期借入金(1年以内返済予定額を含む) |
6,335 |
百万円 |
5,752 |
百万円 |
(2)為替決済取引に対する担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
||
投資有価証券 |
999 |
百万円 |
- |
百万円 |
長期差入保証金 |
6,500 |
|
7,000 |
|
計 |
7,499 |
|
7,000 |
|
(3)宅地建物取引業に伴う供託
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
||
長期差入保証金 |
20 |
百万円 |
20 |
百万円 |
4 偶発債務
連結子会社の従業員の金融機関からの借入金に対する債務保証は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
||
従業員 |
28 |
百万円 |
21 |
百万円 |
5 貸出コミットメント
一部の金融関連子会社においては、キャッシング業務等を行っております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
||
貸出コミットメント総額 |
801,857 |
百万円 |
767,987 |
百万円 |
貸出実行残高 |
55,155 |
|
66,979 |
|
差引額 |
746,701 |
|
701,008 |
|
なお、上記差引額の多くは、融資実行されずに終了されるものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。また、顧客の信用状況の変化、その他相当の事由がある場合には、融資の中止又は利用限度額の減額をすることができます。
※6 その他
株式会社セブン銀行の所有する国債等について
当社の連結子会社である株式会社セブン銀行は、為替決済取引や日本銀行当座貸越取引の担保目的で国債等を所有しております。これらの国債等(償還期間が1年内のものを含む)は、実質的に拘束性があるため連結貸借対照表上では、投資有価証券に含めて表示しております。
※1 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 営業収入に含まれる株式会社セブン‐イレブン・ジャパン及び7-Eleven, Inc.の加盟店からの収入は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2023年 3月 1日 至 2024年 2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年 3月 1日 至 2025年 2月28日) |
||
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン |
824,401 |
百万円 |
818,141 |
百万円 |
7-Eleven, Inc. |
402,054 |
|
440,600 |
|
計 |
1,226,455 |
|
1,258,741 |
|
上記収入の対象となる加盟店売上高は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2023年 3月 1日 至 2024年 2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年 3月 1日 至 2025年 2月28日) |
||
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン |
5,278,502 |
百万円 |
5,313,789 |
百万円 |
7-Eleven, Inc. |
2,268,878 |
|
2,493,394 |
|
計 |
7,547,381 |
|
7,807,183 |
|
※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2023年 3月 1日 至 2024年 2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年 3月 1日 至 2025年 2月28日) |
||
建物及び構築物 |
2,575 |
百万円 |
42,495 |
百万円 |
土地 |
7,989 |
|
51,997 |
|
その他 |
463 |
|
559 |
|
計 |
11,027 |
|
95,052 |
|
(注1)当連結会計年度においては、建物及び構築物1,660百万円、土地1,458百万円及びその他△0百万円が「事業構造改革に伴う固定資産売却益」に含まれております。
(注2)米国連結子会社である7-Eleven, Inc.が2024年11月に実施したセール・リースバックに伴い固定資産売却益を88,210百万円計上しております。
※4 固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2023年 3月 1日 至 2024年 2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年 3月 1日 至 2025年 2月28日) |
||
建物及び構築物 |
7,791 |
百万円 |
10,564 |
百万円 |
工具、器具及び備品 |
4,497 |
|
5,767 |
|
撤去費用 |
3,116 |
|
7,677 |
|
その他 |
184 |
|
734 |
|
計 |
15,590 |
|
24,744 |
|
(注)当連結会計年度においては、建物及び構築物265百万円、工具、器具及び備品64百万円及び撤去費用1,248百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。
※5 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
用途 |
種類 |
場所 |
金額 (百万円) |
|
店舗 |
土地及び 建物等 |
東京都 |
(国内コンビニエンスストア) 357店舗 |
51,777 |
(スーパーストア) 11店舗 |
||||
(その他) 1店舗 |
||||
大阪府 |
(国内コンビニエンスストア) 184店舗 |
|||
(その他) 1店舗 |
||||
愛知県 |
(国内コンビニエンスストア) 108店舗 |
|||
米国他 |
(海外コンビニエンスストア) 1,214店舗 |
|||
(その他) 2店舗 |
||||
その他 |
ソフト ウエア等 |
東京都、大阪府、京都府他 |
5,302 |
|
合計 |
57,079 |
(注) 連結損益計算書においては、店舗14,069百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
用途 |
種類 |
場所 |
金額 (百万円) |
|
店舗 |
土地及び 建物等 |
東京都 |
(国内コンビニエンスストア) 123店舗 |
98,763 |
(その他) 2店舗 |
||||
大阪府 |
(国内コンビニエンスストア) 97店舗 |
|||
(その他) 2店舗 |
||||
愛知県 |
(国内コンビニエンスストア) 92店舗 |
|||
(その他) 1店舗 |
||||
米国他 |
(海外コンビニエンスストア) 800店舗 |
|||
その他 |
ソフト ウエア等 |
東京都、神奈川県、千葉県他 |
45,230 |
|
合計 |
143,993 |
(注) 連結損益計算書においては、店舗区分のうち19,192百万円が「事業構造改革費用」に、その他区分のうち26,540百万円が「関係会社事業関連損失」に含まれております。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗ごとに資産のグルーピングをしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗や土地の時価の下落が著しい店舗等を対象とし、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
米国連結子会社である7-Eleven, Inc.について、戦略的長期計画に基づき、資産のグルーピングを見直
し不採算店等の閉鎖等を推進した結果、第3四半期連結会計期間において減損損失を56,797百万円計上し
ております。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
|
店舗 (百万円) |
その他 (百万円) |
合計 (百万円) |
建物及び構築物 |
33,070 |
356 |
33,427 |
工具、器具及び備品 |
6,051 |
289 |
6,340 |
土地 |
10,627 |
10 |
10,638 |
ソフトウエア |
6 |
2,855 |
2,862 |
その他 |
2,021 |
1,789 |
3,810 |
合計 |
51,777 |
5,302 |
57,079 |
(注) 連結損益計算書においては、建物及び構築物5,650百万円、工具、器具及び備品283百万円、土地8,026百万円、ソフトウエア0百万円及びその他108百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
|
店舗 (百万円) |
その他 (百万円) |
合計 (百万円) |
建物及び構築物 |
75,760 |
3,387 |
79,147 |
工具、器具及び備品 |
12,937 |
4,554 |
17,492 |
土地 |
7,047 |
1 |
7,049 |
ソフトウエア |
1 |
28,496 |
28,497 |
その他 |
3,016 |
8,790 |
11,806 |
合計 |
98,763 |
45,230 |
143,993 |
(注) 連結損益計算書においては、建物及び構築物3,455百万円、工具、器具及び備品134百万円、ソフトウエア15,490百万円及びその他111百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。また、建物及び構築物3,260百万円、工具、器具及び備品4,412百万円、ソフトウエア10,445百万円及びその他8,422百万円が「関係会社事業関連損失」に含まれております。
回収可能価額が正味売却価額の場合には、不動産鑑定評価基準等に基づき評価しております。また、回収可能価額が使用価値の場合は、将来キャッシュ・フローを4.0%~8.6%(前連結会計年度は3.4%~8.6%)で割り引いて算定しております。
※6 関係会社事業関連損失
関係会社事業関連損失は、ネットスーパー事業の撤退に伴う損失であり、内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2023年 3月 1日 至 2024年 2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年 3月 1日 至 2025年 2月28日) |
||
減損損失 |
- |
百万円 |
26,540 |
百万円 |
中途解約金 |
- |
|
14,278 |
|
その他 |
- |
|
5,597 |
|
計 |
- |
|
46,416 |
|
※7 事業構造改革費用
事業構造改革費用の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2023年 3月 1日 至 2024年 2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年 3月 1日 至 2025年 2月28日) |
||
減損損失 |
14,069 |
百万円 |
19,192 |
百万円 |
固定資産廃棄損 |
- |
|
1,578 |
|
転進支援金 |
9,155 |
|
1,125 |
|
その他 |
5,632 |
|
3,708 |
|
計 |
28,858 |
|
25,605 |
|
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
前連結会計年度 (自 2023年3月 1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月 1日 至 2025年2月28日) |
||
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
|
当期発生額 |
20,064 |
百万円 |
9,709 |
百万円 |
組替調整額 |
△2,655 |
|
△1,777 |
|
税効果調整前 |
17,408 |
|
7,932 |
|
税効果額 |
△6,196 |
|
△2,313 |
|
その他有価証券評価差額金 |
11,212 |
|
5,618 |
|
繰延ヘッジ損益: |
|
|
|
|
当期発生額 |
14 |
|
789 |
|
組替調整額 |
- |
|
△11 |
|
税効果調整前 |
14 |
|
777 |
|
税効果額 |
5 |
|
△79 |
|
繰延ヘッジ損益 |
19 |
|
697 |
|
為替換算調整勘定: |
|
|
|
|
当期発生額 |
165,163 |
|
294,534 |
|
退職給付に係る調整額: |
|
|
|
|
当期発生額 |
22,881 |
|
6,017 |
|
組替調整額 |
△3,121 |
|
△3,880 |
|
税効果調整前 |
19,760 |
|
2,137 |
|
税効果額 |
△6,914 |
|
278 |
|
退職給付に係る調整額 |
12,845 |
|
2,416 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額: |
|
|
|
|
当期発生額 |
△133 |
|
70 |
|
その他の包括利益合計 |
189,107 |
|
303,336 |
|
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首 株式数 (千株) |
当連結会計年度 増加株式数 (千株) |
当連結会計年度 減少株式数 (千株) |
当連結会計年度末 株式数 (千株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
886,441 |
- |
8,699 |
877,742 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
3,217 |
9,047 |
8,827 |
3,437 |
(注)1 普通株式の自己株式の株式数の増加9,047千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加8,699千株、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の当社株式取得による増加345千株及び単元未満株式の買取りによる増加2千株であります。
2 普通株式の自己株式の株式数の減少8,827千株は、自己株式の消却による減少8,699千株、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式交付による減少126千株及び単元未満株式の売渡しによる減少0千株であります。
3 当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式1,576千株が含まれております。
4 当社は、2024年3月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。上記の株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(百万円) |
|||
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
提出会社 (親会社) |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
49 |
連結子会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
10 |
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
60 |
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
2023年5月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
56,172 |
63円50銭 |
2023年2月28日 |
2023年5月26日 |
2023年10月12日 取締役会 |
普通株式 |
49,980 |
56円50銭 |
2023年8月31日 |
2023年11月15日 |
(注)1 2023年5月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金86百万円が含まれております。また、1株当たり配当額63円50銭には、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン設立50周年記念配当10円を含んでおります。
2 2023年10月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金70百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
2024年5月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
49,488 |
56円50銭 |
2024年2月29日 |
2024年5月29日 |
(注)1 配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金89百万円が含まれております。
2 当社は、2024年3月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。1株当たり配当額については、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首 株式数 (千株) |
当連結会計年度 増加株式数 (千株) |
当連結会計年度 減少株式数 (千株) |
当連結会計年度末 株式数 (千株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
877,742 |
1,755,484 |
28,670 |
2,604,555 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
3,437 |
35,549 |
29,263 |
9,723 |
(注)1 普通株式の発行済株式総数の増加1,755,484千株は、2024年3月1日付で普通株式1株を3株に株式分割を行ったことによるものであります。
2 普通株式の自己株式の株式数の増加35,549千株は、2024年3月1日付で普通株式1株を3株に株式分割を行ったことによる増加6,875千株、取締役会決議による自己株式の取得による増加28,670千株及び単元未満株式の買取りによる増加3千株であります。
3 普通株式の自己株式の株式数の減少29,263千株は、自己株式の消却による減少28,670千株、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式交付による減少592千株及び単元未満株式の売渡しによる減少0千株であります。
4 当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式4,137千株が含まれております。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(百万円) |
|||
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
提出会社 (親会社) |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
49 |
連結子会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
30 |
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
80 |
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
2024年5月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
49,488 |
56円50銭 |
2024年2月29日 |
2024年5月29日 |
2024年10月10日 取締役会 |
普通株式 |
51,980 |
20円00銭 |
2024年8月31日 |
2024年11月15日 |
(注)1 2024年5月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金89百万円が含まれております。また、当社は、2024年3月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。1株当たり配当額については、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。
2 2024年10月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金84百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2025年5月27日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議を予定しております。
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
2025年5月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
51,980 |
20円00銭 |
2025年2月28日 |
2025年5月28日 |
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金82百万円が含まれております。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2023年3月 1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月 1日 至 2025年2月28日) |
||
現金及び預金 |
1,558,738 |
百万円 |
1,368,663 |
百万円 |
拘束性現金 |
20,952 |
|
1,974 |
|
預入期間が3ヶ月を超える定期預金及び譲渡性預金 |
△17,197 |
|
△20,818 |
|
現金及び現金同等物 |
1,562,493 |
|
1,349,820 |
|
※2 当連結会計年度における「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出」には、前連結会計年
度において、株式の売却により連結子会社でなくなった株式会社そごう・西武の価格調整等に対する未払計上金額22,068百万円の支払いが含まれております。
※3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
株式の売却により株式会社そごう・西武及びその子会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の
資産及び負債の内訳並びにそごう・西武株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
株式会社そごう・西武及びその子会社
流動資産 |
86,711 |
百万円 |
固定資産 |
326,331 |
|
流動負債 |
△292,665 |
|
固定負債 |
△22,654 |
|
非支配株主持分 |
△4,979 |
|
未実現損益等 |
△4,315 |
|
株式売却損益 |
△88,341 |
|
当該株式の売却価額 |
85 |
|
対価調整 |
△22,068 |
|
未払金 |
22,068 |
|
貸付金の回収 |
79,297 |
|
当該会社の現金及び現金同等物 |
△43,346 |
|
差引:当該会社売却による収入 |
36,036 |
|
※4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と
取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
Convenience Group Holdings Pty Ltd
流動資産 |
57,123 |
百万円 |
固定資産 |
225,417 |
|
のれん |
143,261 |
|
流動負債 |
△76,799 |
|
固定負債 |
△152,495 |
|
当該株式の取得価額 |
196,507 |
|
当該会社の現金及び現金同等物 |
△29,850 |
|
差引:当該会社取得のための支出 |
166,657 |
|
5 重要な非資金取引の内容は次のとおりです。
|
前連結会計年度 (自 2023年3月 1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月 1日 至 2025年2月28日) |
||
連結貸借対照表に計上したリース資産の取得額 |
5,832 |
百万円 |
6,928 |
百万円 |
連結貸借対照表に計上した使用権資産の取得額 |
175,607 |
|
240,515 |
|
連結貸借対照表に計上した資産除去債務の額 |
19,870 |
|
71,992 |
|
※6 事業取得による支出の主な内容
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
海外連結子会社である7-Eleven, Inc.が取得した資産等に対する支出の内訳は以下のとおりであります。
棚卸資産 |
2,187 |
百万円 |
有形固定資産 |
2,556 |
|
計 |
4,744 |
|
なお、上記のうち、有形固定資産2,556百万円については、有形固定資産の取得による支出に含めて表示しております。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
海外連結子会社である7-Eleven, Inc.が取得した資産等に対する支出の内訳は以下のとおりであります。
棚卸資産 |
5,432 |
百万円 |
のれん |
107,145 |
|
その他 |
△ 2,901 |
|
小計 |
109,675 |
|
有形固定資産 |
44,187 |
|
計 |
153,863 |
|
なお、上記のうち、有形固定資産44,187百万円については、有形固定資産の取得による支出に含めて表示しております。
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
1年内 |
18,405 |
16,188 |
1年超 |
102,686 |
76,085 |
合計 |
121,092 |
92,274 |
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
1年内 |
12,112 |
12,821 |
1年超 |
28,493 |
31,659 |
合計 |
40,605 |
44,480 |
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、余剰資金の運用については、安全性・流動性・効率性の重視を基本方針としており、銀行預金等での運用に限定し、資金調達については、銀行借入と社債発行を中心に調達しております。
また、デリバティブ取引については、外貨建債権債務の為替変動リスクの回避及び有利子負債の金利変動リスクの回避又は将来の元利金支払のキャッシュ・フローを最適化するために行っております。短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社グループでは、「リスク管理の基本規程」において、リスク種類ごとの統括部署及び統合的リスク管理の統括部署を定めるとともに、金融商品に関しては、次のとおり、リスクを認識し管理しております。
営業債権である受取手形及び売掛金は取引先の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。加えて、定期的及び適時に相手先の信用度のモニタリングに努め、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握と損失の回避・軽減を図っております。
主に店舗の賃貸借契約に伴い発生する差入保証金も預託先の信用リスクに晒されておりますが、受取手形及び売掛金と同様に、相手先の信用度のモニタリングによって、回収懸念の早期把握と損失の回避・軽減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式や株式会社セブン銀行保有の国債等であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に当該証券の時価や発行体の財務状況等を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金のうち、外貨建の債務に関しては為替の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクの回避・軽減を目的として、決済額の一部について為替予約取引を行っております。また、為替予約取引に関しては、評価損益の状況を定期的に把握しております。
借入債務のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達を、また、長期借入金及び社債は主に設備投資やM&Aに係る資金調達を目的としたものであり、これらに関しては資産負債の総合管理(ALMに基づく管理)を行っております。
外貨建借入金は為替の変動リスクに晒されておりますが、金利通貨スワップ取引により当該リスクの回避を図っております。
変動金利の社債及び長期借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、一部については金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引により当該リスクの回避・軽減を図っております。
上記のデリバティブ取引(為替予約取引、金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引)に関しては、信用度の高い金融機関との契約に限定することにより、相手先の契約不履行による信用リスクを回避・軽減しております。
また、営業債務や借入金、社債は、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、グループ各事業会社が資金計画を適切に策定・管理するとともに、グループ横断的なキャッシュ・マネジメントを行っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません((注)を参照ください。)。また、「現金及び預金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2024年2月29日)
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
(1)受取手形、売掛金及び契約資産 |
464,159 |
|
|
貸倒引当金(*1) |
△3,706 |
|
|
|
460,452 |
464,603 |
4,150 |
(2)投資有価証券 |
209,195 |
215,255 |
6,060 |
(3)長期差入保証金(*2) |
284,296 |
|
|
貸倒引当金(*3) |
△199 |
|
|
|
284,097 |
280,604 |
△3,492 |
資産計 |
953,745 |
960,463 |
6,718 |
(1)銀行業における預金 |
803,763 |
803,781 |
18 |
(2)社債(*4) |
1,690,624 |
1,523,189 |
△167,435 |
(3)長期借入金(*5) |
963,146 |
945,018 |
△18,128 |
(4)長期預り金(*6) |
46,026 |
42,434 |
△3,591 |
負債計 |
3,503,561 |
3,314,424 |
△189,136 |
デリバティブ取引(*7) |
|
|
|
①ヘッジ会計が適用されていないもの |
30 |
30 |
- |
②ヘッジ会計が適用されているもの |
33 |
33 |
- |
デリバティブ取引計 |
64 |
64 |
- |
(*1) 受取手形、売掛金及び契約資産に係る貸倒引当金を控除しております。
(*2) 1年内返還予定の長期差入保証金を含めております。
(*3) 長期差入保証金に係る貸倒引当金を控除しております。
(*4) 1年内償還予定の社債を含めております。
(*5) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*6) 1年内返還予定の長期預り金を含めております。
(*7) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、△で示しております。
当連結会計年度(2025年2月28日)
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
(1)受取手形、売掛金及び契約資産 |
441,630 |
|
|
貸倒引当金(*1) |
△5,098 |
|
|
|
436,532 |
440,508 |
3,975 |
(2)投資有価証券 |
231,068 |
235,603 |
4,535 |
(3)長期差入保証金(*2) |
268,570 |
|
|
貸倒引当金(*3) |
△171 |
|
|
|
268,398 |
258,519 |
△9,879 |
資産計 |
935,999 |
934,631 |
△1,368 |
(1)銀行業における預金 |
813,388 |
813,208 |
△180 |
(2)社債(*4) |
1,454,036 |
1,239,034 |
△215,002 |
(3)長期借入金(*5) |
1,068,196 |
1,045,587 |
△22,608 |
(4)長期預り金(*6) |
44,846 |
39,260 |
△5,585 |
負債計 |
3,380,468 |
3,137,091 |
△243,376 |
デリバティブ取引(*7) |
|
|
|
①ヘッジ会計が適用されていないもの |
△19 |
△19 |
- |
②ヘッジ会計が適用されているもの |
- |
- |
- |
デリバティブ取引計 |
△19 |
△19 |
- |
(*1) 受取手形、売掛金及び契約資産に係る貸倒引当金を控除しております。
(*2) 1年内返還予定の長期差入保証金を含めております。
(*3) 長期差入保証金に係る貸倒引当金を控除しております。
(*4) 1年内償還予定の社債を含めております。
(*5) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*6) 1年内返還予定の長期預り金を含めております。
(*7) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、△で示しております。
(注) 市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、資産「(2)投資有価証券」には含めておりません。
|
|
(単位:百万円) |
区分 |
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
非上場株式(*1) |
18,631 |
43,217 |
関連会社株式(*1) |
33,731 |
30,911 |
組合出資金等(*2) |
15,969 |
15,890 |
(*1) 非上場株式、関連会社株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年2月29日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
現金及び預金 |
1,558,738 |
- |
- |
- |
受取手形、売掛金及び契約資産 |
449,093 |
12,766 |
1,871 |
427 |
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
国債・地方債 |
4,644 |
60,560 |
- |
- |
社債 |
16,700 |
28,500 |
1,000 |
- |
その他 |
- |
- |
- |
- |
長期差入保証金 |
35,727 |
52,952 |
60,694 |
134,922 |
合計 |
2,064,904 |
154,778 |
63,566 |
135,349 |
当連結会計年度(2025年2月28日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
現金及び預金 |
1,368,663 |
- |
- |
- |
受取手形、売掛金及び契約資産 |
427,193 |
12,071 |
1,890 |
475 |
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
国債・地方債 |
- |
67,260 |
- |
- |
社債 |
- |
39,300 |
1,000 |
- |
その他 |
- |
- |
- |
- |
長期差入保証金 |
23,800 |
57,289 |
61,660 |
125,820 |
合計 |
1,819,657 |
175,920 |
64,551 |
126,295 |
(注2)銀行業における預金の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年2月29日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超5年以内 (百万円) |
5年超10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
銀行業における預金 |
699,222 |
104,540 |
- |
- |
(*) 銀行業における預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めております。
当連結会計年度(2025年2月28日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超5年以内 (百万円) |
5年超10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
銀行業における預金 |
704,718 |
108,669 |
- |
- |
(*) 銀行業における預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めております。
(注3)社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年2月29日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
社債 |
334,039 |
210,000 |
236,547 |
70,000 |
220,918 |
619,119 |
長期借入金 |
138,530 |
260,949 |
136,023 |
203,342 |
61,646 |
162,654 |
合計 |
472,569 |
470,949 |
372,571 |
273,342 |
282,564 |
781,773 |
当連結会計年度(2025年2月28日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
社債 |
210,000 |
257,288 |
70,000 |
237,405 |
- |
679,342 |
長期借入金 |
290,128 |
164,497 |
324,197 |
83,047 |
75,479 |
130,846 |
合計 |
500,128 |
421,786 |
394,197 |
320,452 |
75,479 |
810,189 |
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2024年2月29日)
(単位:百万円)
区分 |
時価 |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
株式 |
87,650 |
- |
- |
87,650 |
地方債 |
- |
65,308 |
- |
65,308 |
社債 |
- |
46,158 |
- |
46,158 |
資産計 |
87,650 |
111,467 |
- |
199,118 |
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
通貨関連 |
- |
64 |
- |
64 |
金利関連 |
- |
- |
- |
- |
負債計 |
- |
64 |
- |
64 |
当連結会計年度(2025年2月28日)
(単位:百万円)
区分 |
時価 |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
株式 |
97,363 |
- |
- |
97,363 |
地方債 |
- |
67,073 |
- |
67,073 |
社債 |
- |
40,079 |
- |
40,079 |
その他 |
- |
15,732 |
- |
15,732 |
資産計 |
97,363 |
122,886 |
- |
220,249 |
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
通貨関連 |
- |
△19 |
- |
△19 |
金利関連 |
- |
- |
- |
- |
負債計 |
- |
△19 |
- |
△19 |
(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2024年2月29日)
(単位:百万円)
区分 |
時価 |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
- |
389,445 |
75,158 |
464,603 |
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
株式 |
16,136 |
- |
- |
16,136 |
長期差入保証金 |
- |
280,604 |
- |
280,604 |
資産計 |
16,136 |
670,050 |
75,158 |
761,345 |
銀行業における預金 |
- |
803,781 |
- |
803,781 |
社債 |
- |
1,523,189 |
- |
1,523,189 |
長期借入金 |
- |
945,018 |
- |
945,018 |
長期預り金 |
- |
42,434 |
- |
42,434 |
負債計 |
- |
3,314,424 |
- |
3,314,424 |
当連結会計年度(2025年2月28日)
(単位:百万円)
区分 |
時価 |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
- |
365,752 |
74,755 |
440,508 |
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
株式 |
15,354 |
- |
- |
15,354 |
長期差入保証金 |
- |
258,519 |
- |
258,519 |
資産計 |
15,354 |
624,272 |
74,755 |
714,382 |
銀行業における預金 |
- |
813,208 |
- |
813,208 |
社債 |
- |
1,239,034 |
- |
1,239,034 |
長期借入金 |
- |
1,045,587 |
- |
1,045,587 |
長期預り金 |
- |
39,260 |
- |
39,260 |
負債計 |
- |
3,137,091 |
- |
3,137,091 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(資 産)
投資有価証券
上場株式については、取引所の価格によっており、レベル1の時価に分類しております。また、地方債及び社債については、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類しております。
受取手形、売掛金及び契約資産
受取手形、売掛金及び契約資産のうち、短期間で決済されるものは、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。また、決済が長期にわたるものの時価は、信用リスク等を考慮した元利合計額を残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定する方法によっており、レベル3の時価に分類しております。
長期差入保証金
長期差入保証金の時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
(負 債)
銀行業における預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定する方法によっております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
社債
国内債の時価については、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。また、外貨建社債の時価については、通貨スワップの振当処理の対象とされていることから、当該通貨スワップと一体として処理された将来キャッシュ・フローを、同様の国内債を新規発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。また、変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理又は金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当処理)の対象とされており、当該金利スワップ又は金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入金を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
長期預り金
長期預り金の時価については、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ
通貨関連の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しております。また、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該支払手形及び買掛金の時価に含めて記載しております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
金利関連の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しております。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当処理)によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
1 その他有価証券
前連結会計年度(2024年2月29日)
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
87,340 |
23,987 |
63,352 |
(2)債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
② 社債 |
3,006 |
3,001 |
5 |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
90,347 |
26,989 |
63,357 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
310 |
326 |
△15 |
(2)債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
65,308 |
65,510 |
△201 |
|
② 社債 |
43,151 |
43,390 |
△239 |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
108,771 |
109,227 |
△456 |
|
合計 |
199,118 |
136,216 |
62,901 |
(注) 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額18,631百万円)については、上表には含めておりません。
当連結会計年度(2025年2月28日)
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
97,140 |
23,829 |
73,311 |
(2)債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
97,140 |
23,829 |
73,311 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
222 |
233 |
△10 |
(2)債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
67,073 |
67,431 |
△357 |
|
② 社債 |
40,079 |
40,388 |
△308 |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
107,376 |
108,053 |
△677 |
|
合計 |
204,516 |
131,882 |
72,634 |
(注) 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額43,217百万円)については、上表には含めておりません。
2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
(1)株式 |
3,367 |
2,063 |
- |
(2)債券 |
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
② 社債 |
- |
- |
- |
③ その他 |
- |
- |
- |
(3)その他 |
- |
- |
- |
合計 |
3,367 |
2,063 |
- |
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
(1)株式 |
18,967 |
11,807 |
83 |
(2)債券 |
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
② 社債 |
- |
- |
- |
③ その他 |
- |
- |
- |
(3)その他 |
- |
- |
- |
合計 |
18,967 |
11,807 |
83 |
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について1,479百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について718百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2024年2月29日)
区分 |
取引の種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち 1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
米ドル |
1,268 |
- |
18 |
18 |
|
ユーロ |
212 |
- |
13 |
13 |
|
元 |
149 |
- |
2 |
2 |
|
売建 |
|
|
|
|
|
台湾ドル |
137 |
27 |
△4 |
△4 |
|
合計 |
1,767 |
27 |
30 |
30 |
当連結会計年度(2025年2月28日)
区分 |
取引の種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち 1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
米ドル |
1,329 |
- |
△16 |
△16 |
|
ユーロ |
75 |
- |
0 |
0 |
|
元 |
123 |
- |
△3 |
△3 |
|
売建 |
|
|
|
|
|
台湾ドル |
27 |
- |
0 |
0 |
|
合計 |
1,556 |
- |
△19 |
△19 |
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2024年2月29日)
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち 1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
買建 |
買掛金 |
1,528 |
- |
33 |
|
米ドル |
|
|
|
|
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
買建 |
買掛金 |
60 |
- |
- |
|
米ドル |
|
|
|
|
当連結会計年度(2025年2月28日)
該当事項はありません。
(2)金利関連
前連結会計年度(2024年2月29日)
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち 1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
625 |
125 |
- |
支払固定・受取変動 |
|||||
金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当処理) |
金利通貨スワップ取引 |
外貨建長期借入金 |
298,974 |
298,974 |
- |
支払固定・受取変動 |
|||||
米ドル受取・円支払 |
当連結会計年度(2025年2月28日)
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち 1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
125 |
- |
- |
支払固定・受取変動 |
|||||
金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当処理) |
金利通貨スワップ取引 |
外貨建長期借入金 |
298,974 |
298,974 |
- |
支払固定・受取変動 |
|||||
米ドル受取・円支払 |
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、主に確定給付型の制度として企業年金基金制度を設けているほか、当社及び一部の子会社においては選択型確定拠出年金制度も採用しております。一部の子会社については、確定拠出型の制度又は退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
一部の米国連結子会社は、確定給付型の退職給付制度のほか、確定拠出型の年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
||
退職給付債務の期首残高 |
260,142 |
百万円 |
260,461 |
百万円 |
勤務費用(注) |
11,366 |
|
12,655 |
|
利息費用 |
3,772 |
|
3,833 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△202 |
|
△2,408 |
|
退職給付の支払額 |
△15,587 |
|
△23,761 |
|
その他 |
971 |
|
1,644 |
|
退職給付債務の期末残高 |
260,461 |
|
252,426 |
|
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
||
年金資産(退職給付信託含む)の期首残高 |
333,647 |
百万円 |
360,991 |
百万円 |
期待運用収益 |
6,659 |
|
7,188 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
22,680 |
|
3,609 |
|
事業主からの拠出額 |
12,131 |
|
12,052 |
|
退職給付の支払額 |
△14,127 |
|
△20,406 |
|
その他 |
- |
|
△347 |
|
年金資産の期末残高 |
360,991 |
|
363,088 |
|
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
||
積立型制度の退職給付債務 |
244,138 |
百万円 |
236,113 |
百万円 |
年金資産 |
△360,991 |
|
△363,088 |
|
|
△116,852 |
|
△126,974 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
16,323 |
|
16,313 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△100,528 |
|
△110,661 |
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
16,323 |
|
16,313 |
|
退職給付に係る資産 |
△116,852 |
|
△126,974 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△100,528 |
|
△110,661 |
|
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
||
勤務費用(注) |
11,366 |
百万円 |
12,655 |
百万円 |
利息費用 |
3,772 |
|
3,833 |
|
期待運用収益 |
△6,659 |
|
△7,188 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△2,960 |
|
△3,403 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
0 |
|
0 |
|
臨時に支払った割増額等 |
10,483 |
|
1,301 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
16,002 |
|
7,198 |
|
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
||
過去勤務費用 |
△0 |
百万円 |
△1 |
百万円 |
数理計算上の差異 |
19,761 |
|
2,139 |
|
合 計 |
19,760 |
|
2,137 |
|
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
||
未認識過去勤務費用 |
13 |
百万円 |
14 |
百万円 |
未認識数理計算上の差異 |
△33,010 |
|
△35,150 |
|
合 計 |
△32,996 |
|
△35,135 |
|
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
||
債券 |
50 |
% |
49 |
% |
株式 |
28 |
|
22 |
|
その他 |
22 |
|
29 |
|
合 計 |
100 |
|
100 |
|
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
||
割引率 |
主として1.3 |
% |
主として1.3 |
% |
|
(米国連結子会社は5.2 |
%) |
(米国連結子会社は5.6 |
%) |
長期期待運用収益率 |
主として2.0 |
% |
主として2.0 |
% |
予想昇給率 |
主として2.3 |
% |
主として2.3 |
% |
3 確定拠出制度
当社、一部の国内連結子会社及び米国連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度7,008百万円、当連結会計年度6,785百万円であります。
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
|
前連結会計年度 (自 2023年3月 1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月 1日 至 2025年2月28日) |
販売費及び一般管理費 |
7 |
19 |
2 権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:百万円)
|
前連結会計年度 (自 2023年3月 1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月 1日 至 2025年2月28日) |
営業外収益 |
0 |
0 |
3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
提出会社(親会社)
(1)ストック・オプションの内容
|
第15回新株予約権 |
第17回新株予約権 |
第19回新株予約権 |
第21回新株予約権 |
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 8名 |
当社取締役 7名 |
当社取締役 6名 |
当社取締役 7名 |
株式の種類及び付与数(注)1 |
普通株式 28,100株 |
普通株式 16,500株 |
普通株式 16,100株 |
普通株式 18,200株 |
付与日 |
2015年8月5日 |
2016年8月3日 |
2017年8月4日 |
2018年8月3日 |
権利確定条件 |
(注)2 |
同左 |
同左 |
同左 |
対象勤務期間 |
特に定めはありません。 |
同左 |
同左 |
同左 |
権利行使期間 |
2016年2月29日~ |
2017年2月28日~ |
2018年2月28日~ |
2019年2月28日~ 2038年8月3日 |
(注)1 株式数に換算して記載しております。なお、2024年3月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。上記の株式数については、当社取締役に交付された時点における総数を記載しております。
2 新株予約権者は、当社の取締役、執行役員及び当社子会社の取締役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができます。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
第15回新株予約権 |
第17回新株予約権 |
第19回新株予約権 |
第21回新株予約権 |
権利確定前(株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
- |
- |
- |
- |
付与 |
- |
- |
- |
- |
失効 |
- |
- |
- |
- |
権利確定 |
- |
- |
- |
- |
未確定残 |
- |
- |
- |
- |
権利確定後(株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
9,000 |
9,000 |
9,000 |
9,000 |
権利確定 |
- |
- |
- |
- |
権利行使 |
- |
- |
- |
- |
失効 |
- |
- |
- |
- |
未行使残 |
9,000 |
9,000 |
9,000 |
9,000 |
(注)2024年3月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。上記の株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。
② 単価情報
|
第15回新株予約権 |
第17回新株予約権 |
第19回新株予約権 |
第21回新株予約権 |
権利行使価格(注) |
1株当たり 1円 |
1株当たり 1円 |
1株当たり 1円 |
1株当たり 1円 |
行使時平均株価 |
- |
- |
- |
- |
付与日における公正な評価単価(注) |
新株予約権1個当たり 533,000円 |
新株予約権1個当たり 361,300円 |
新株予約権1個当たり 369,800円 |
新株予約権1個当たり 380,600円 |
(注)新株予約権1個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式300株に調整されております。
株式会社セブン銀行
(1)ストック・オプションの内容
|
第10回-1新株予約権 |
付与対象者の区分及び人数 |
同社及び同社子会社の取締役、監査役及び従業員(これらに勤務する出向者を含む。) 418名 |
株式の種類及び付与数(注) |
普通株式 3,835,200株 |
付与日 |
2023年10月31日 |
権利確定条件 |
1.新株予約権者は、当社の中期経営計画に掲げる以下のアからウの財務目標が全て達成された場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。 ア 2026年3月期の連結損益計算書における経常収益:2,500億円 イ 2026年3月期の連結損益計算書における経常利益:450億円 ウ 2026年3月期の連結貸借対照表及び連結損益計算書に基づいて計算される自己資本利益率(ROE):8% なお、上記の業績条件の判定に際しては、当社が提出した有価証券報告書の数値を参照するものとし、決算期の変更、適用される会計基準の変更、当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生した場合など、連結貸借対照表及び連結損益計算書に記載された数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該影響を排除するための適切な調整を行うことができるものとする。 2. 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員(これらに勤務する出向者を含む。)であることを要する。 3. 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 4. 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 5. 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。 |
対象勤務期間 |
2023年10月31日~2026年5月31日 |
権利行使期間 |
2026年6月1日~2027年10月31日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
第10回-1新株予約権 |
権利確定前(株) |
|
前連結会計年度末 |
3,815,200 |
付与 |
- |
失効 |
188,000 |
権利確定 |
- |
未確定残 |
3,627,200 |
権利確定後(株) |
|
前連結会計年度末 |
- |
権利確定 |
- |
権利行使 |
- |
失効 |
- |
未行使残 |
- |
② 単価情報
|
第10回-1新株予約権 |
権利行使価格 |
1株当たり 319.4円 |
行使時平均株価 |
- |
付与日における公正な評価単価 |
新株予約権1個当たり 16円 |
4 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
|
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
||
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
契約負債 |
22,146 |
百万円 |
|
20,376 |
百万円 |
賞与引当金 |
4,382 |
|
|
4,481 |
|
販売促進引当金 |
210 |
|
|
230 |
|
未払人件費自己否認額 |
15,050 |
|
|
13,847 |
|
役員退職慰労引当金 |
141 |
|
|
138 |
|
退職給付に係る負債損金算入限度超過額 |
942 |
|
|
926 |
|
減価償却損金算入限度超過額 |
7,473 |
|
|
12,147 |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
129,516 |
|
|
121,609 |
|
有価証券評価損 |
720 |
|
|
777 |
|
貸倒引当金損金算入限度超過額 |
1,924 |
|
|
2,611 |
|
固定資産評価差額 |
4,149 |
|
|
4,512 |
|
土地評価損及び減損損失否認額 |
54,069 |
|
|
47,449 |
|
未払事業税・事業所税 |
3,862 |
|
|
3,574 |
|
未払費用自己否認額 |
33,244 |
|
|
31,239 |
|
資産除去債務 |
28,050 |
|
|
33,607 |
|
前受収益 |
577 |
|
|
638 |
|
その他 |
31,706 |
|
|
28,870 |
|
繰延税金資産小計 |
338,169 |
|
|
327,037 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(※) |
△69,817 |
|
|
△72,869 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△26,031 |
|
|
△25,973 |
|
評価性引当額小計 |
△95,849 |
|
|
△98,843 |
|
繰延税金資産合計 |
242,319 |
|
|
228,194 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
固定資産評価差額 |
△240,808 |
|
|
△243,558 |
|
ロイヤルティ等評価差額 |
△53,471 |
|
|
△62,121 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△704 |
|
|
△583 |
|
有価証券評価差額金 |
△20,569 |
|
|
△22,872 |
|
退職給付に係る資産 |
△35,732 |
|
|
△38,867 |
|
譲渡損益調整資産 |
△4,296 |
|
|
△5,471 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△12,337 |
|
|
△16,215 |
|
その他 |
△3,041 |
|
|
△2,847 |
|
繰延税金負債合計 |
△370,962 |
|
|
△392,538 |
|
繰延税金負債の純額 |
△128,642 |
|
|
△164,343 |
|
(※)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年2月29日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
税務上の繰越欠損金(a) |
6,516 |
3,139 |
4,555 |
2,180 |
3,097 |
110,028 |
129,516 |
評価性引当額 |
6,507 |
2,924 |
4,391 |
2,153 |
3,093 |
50,747 |
69,817 |
繰延税金資産 |
8 |
215 |
163 |
26 |
3 |
59,281 |
(b)59,698 |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年2月28日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
税務上の繰越欠損金(a) |
2,091 |
3,126 |
1,866 |
3,124 |
2,849 |
108,550 |
121,609 |
評価性引当額 |
1,926 |
2,963 |
1,854 |
3,124 |
2,787 |
60,213 |
72,869 |
繰延税金資産 |
165 |
163 |
12 |
- |
61 |
48,336 |
(b)48,739 |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
|
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
||
固定資産-繰延税金資産 |
92,015 |
百万円 |
|
75,058 |
百万円 |
固定負債-繰延税金負債 |
△220,658 |
|
|
△239,401 |
|
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
|
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
法定実効税率 |
30.6% |
|
30.6% |
(調整) |
|
|
|
持分法投資損益 |
△0.4 |
|
0.1 |
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.4 |
|
0.4 |
評価性引当額の増減額 |
5.3 |
|
4.9 |
住民税均等割 |
0.5 |
|
0.5 |
のれん償却額 |
13.3 |
|
15.7 |
海外子会社との税率差 |
△9.1 |
|
△8.4 |
連結仕訳に係る税効果調整額 |
△10.5 |
|
△12.0 |
連結除外による影響 |
△15.7 |
|
△0.1 |
その他 |
0.7 |
|
0.4 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
15.1 |
|
32.1 |
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算することになります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
Ⅰ 取得による企業結合
当社は、当社の完全子会社である株式会社セブン‐イレブン・ジャパンと7-Eleven, Inc.(以下、「SEI」という。)の合弁会社であり当社の完全子会社である7-Eleven International LLC(以下、「7IN」という。)が、7INの完全子会社であるAR BidCo Pty Ltdを通じて、豪州R.G. Withers Unit Trustの受託者であるR.G. Withers Nominees Pty Ltdとの間で、オーストラリアにおけるライセンシーとして「7-Eleven」ブランドにてコンビニエンスストア事業及び燃料小売事業を運営する7-Eleven Stores Pty Ltdを含む複数の会社の株式を保有するConvenience Group Holdings Pty Ltd(以下、「SEA」という。)の全株式を取得する(以下、「本件取引」という。)株式譲渡契約を締結することを2023年11月30日開催の取締役会にて決定し、同日、7INがその完全子会社であるAR BidCo Pty LtdをしてR.G. Withers Nominees Pty Ltdとの間で本件取引にかかる株式譲渡契約を締結させ、2024年4月1日付(2024年3月31日 米国時間)で本件取引は履行されました。概要は次のとおりであります。
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Convenience Group Holdings Pty Ltd
事業の内容 コンビニエンスストア事業及び燃料小売事業の運営
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、「中期経営計画2021-2025」において、すべてのステークホルダーから信頼される誠実な企業でありたいという創業以来の社是、及び、「常にお客様の立場に立って、新たな体験価値を提供することで、国内外の地域社会に貢献したい」という基本姿勢とともに、2030年に目指すグループ像を掲げましたが、2023年3月に公表したグループ戦略の再評価を踏まえて、2030年に目指すグループ像を「セブン‐イレブン事業を核としたグローバル成長戦略と、テクノロジーの積極活用を通じて流通革新を主導する、「食」を中心とした世界トップクラスのリテールグループ」といたしました。
この2030年に目指すグループ像の実現に向けて必要不可欠な施策の一つがグローバルCVS戦略であり、日本・北米以外のグローバルなCVS事業展開を担う7INにおいては、日本及び北米を除く地域で2025年度までに5万店の店舗網を確立し、2030年度までに日本、北米も含めた全世界で30の国と地域での店舗出店を目指していく方針です。具体的な取り組みの方向性としては、新規国の開拓のみならず、既存展開エリアにおけるライセンシーへの戦略的投融資を通じ、「食」の強みを含め、米国においてSEIを目覚ましい成長へと導いてきた事業革新の手法を活かしてライセンシーの潜在的な成長性を引き出すことにより、利益の拡大を図ってまいります。また、2023年2月にベトナム事業に対する投融資の実行を決定いたしましたが、成長余地の大きいグローバルCVS事業の利益成長の加速度的実現を果たす上で、これらライセンシーへの戦略的投融資を含むM&Aについても積極的に検討しております。
一方、SEAの子会社である7-Eleven Stores Pty Ltdは「7-Eleven」ブランドのライセンシーとして長年にわたり、オーストラリアにおいてコンビニエンスストア事業を展開してきました。現在、7-Eleven Stores Pty Ltdは、オーストラリア最大のコンビニエンスストア小売業者であり、業界でもトップレベルの商品提供、的を絞った商品ラインナップ、確立されたロイヤリティプログラムを有しております。
当社及び7INは、SEAとの長年にわたる関係により同社のビジネスに関する深い知見を有しており、本件取引を実施することで、以下の目的を達成することを企図しています。
①オーストラリア市場における店舗ネットワークの拡大
オーストラリア市場は多くの若年層と移民による多様な人口を有する成長市場であり、オーストラリ
ア政府の予想では、2060年代半ばまでオーストラリアの人口は年平均成長率1.4%で長期的に成長していくと予想されております。SEAは2023年6月末日現在、751店舗を展開しており、当社は本件取引によって、成長ポテンシャルの高いオーストラリア市場においてもコンビニエンスストア事業におけるマーケットリーダーとしての地位を確立することになります。また、ビクトリア州、ニューサウスウェールズ州、クイーンズランド州、ウェスタンオーストラリア州等においては、更なる成長余地があり、積極的な新規出店が可能と想定しており、かかるオーストラリア市場における店舗ネットワークの拡大によって、当社はグループ全体の長期的な成長を更に加速させることが可能と確信しております。
そして、これまで日本と北米で培ってきた、商品力及び事業運営ノウハウや、2005年以降50件のM&Aを実施してきたことによるシナジー創出のノウハウを活かして商品販売の増加・商品荒利の改善を図りながら、コスト低減や顧客基盤の強化が可能になり、新たなイノベーションを生み、より大きな企業価値の向上が実現できると見込んでおります。
②ESG分野におけるリーダーシップ
当社グループは、日本を代表するグローバルリテイラーとして、2019年5月に環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』を公表し、CO2排出量削減、プラスチック対策、食品ロス・食品リサイクル対策、持続可能な調達、の4つのテーマにおいて、2030年という近い将来、そして2050年という次世代社会における当社グループの使命と責務について、具体的な目標値を設定しています。当社グループは、ESG分野においても、世界の小売業界を牽引するリーダーとして、本件取引以降もこのコミットメントを維持していくことはもちろん、拡大したネットワークとプレゼンスを梃子に、オーストラリア市場におけるESG分野の取り組みをより一層加速していきます。
(3) 企業結合日
2024年4月1日(2024年3月31日 米国時間)
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年4月1日から2024年12月31日
3 取得した事業の取得原価及び対価の種類毎の内訳
取得の対価 現金1,989,098千豪ドル(196,145百万円)
取得原価 1,989,098千豪ドル(196,145百万円)
(注)被取得企業が保有していた現金及び現金同等物は302,155千豪ドル(29,795百万円)であります。
1豪ドル=98.61円で換算(2024年3月29日現在)
4 主要な取得関連費用の内訳及び金額
財務及び法務調査に対する報酬 15,578千米ドル(2,363百万円)
(注)1米ドル=151.69円で換算(期中平均レート)
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,450,122千豪ドル(142,996百万円)
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
20年間で均等償却
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 578,218千豪ドル( 57,018百万円)
固定資産 2,281,729千豪ドル(225,001百万円)
資産合計 2,859,948千豪ドル(282,019百万円)
流動負債 777,379千豪ドル( 76,657百万円)
固定負債 1,543,592千豪ドル(152,213百万円)
負債合計 2,320,972千豪ドル(228,871百万円)
(注)1豪ドル=98.61円で換算(2024年3月29日現在)
7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 1,324,164千豪ドル(132,376百万円)
営業利益 △8,485千豪ドル( △848百万円)
経常利益 △5,932千豪ドル( △593百万円)
税金等調整前当期純利益 △5,932千豪ドル( △593百万円)
親会社株主に帰属する当期純利益 △9,256千豪ドル( △925百万円)
1株当たり当期純利益 △0.00豪ドル( △0.36円)
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、当該概算額には、企業結合時に認識されたのれん等が当連結会計年度の開始の日に発生したものと仮定して、のれん等償却の調整が含まれております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(注)1豪ドル=99.97円で換算(期中平均レート)
Ⅱ 取得による企業結合
当社は、2024年1月11日の取締役会において、当社の連結子会社である7-Eleven, Inc.が、米国Sunoco LP社からコンビニエンスストア事業及びガソリン小売事業の一部を取得する(以下、「本件取引」という。)ことを決議し、2024年4月16日付で手続きを完了いたしました。概要は次のとおりであります。
1 企業結合の概要
(1) 相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称 Sunoco LP
事業の内容 ガソリン卸売・小売及びコンビニエンスストア事業の運営
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、「中期経営計画2021-2025」において、すべてのステークホルダーから信頼される誠実な企業
でありたいという創業以来の社是、及び、「常にお客様の立場に立って、新たな体験価値を提供することで、国内外の地域社会に貢献したい」という基本姿勢とともに、2030年に目指すグループ像を掲げましたが、2023年3月に公表したグループ戦略の再評価の結果を踏まえて、2030年に目指すグループ像を「セブン-イレブン事業を核としたグローバル成長戦略と、テクノロジーの積極活用を通じて流通革新を主導する、「食」を中心とした世界トップクラスのリテールグループ」といたしました。
この2030年に目指すグループ像の実現に向けて必要不可欠な施策の一つがグローバルCVS戦略であり、北米におけるCVS事業展開を担う7-Eleven, Inc.においては中期的に以下の4つの重要戦略分野にフォーカスし、継続的な事業の成長と効率性の向上を目指す方針です。
1) オリジナル商品(フレッシュフード、専用飲料、プライベートブランド商品)の開発と販売の強化により、オリジナル商品の売上シェアを2025年度まで34%にまで伸長すると同時に、商品荒利率の向上とバリューチェーンの強化を継続
2) 7NOWデリバリーにおいて、高品質且つ即食性のある商品を迅速 (全国平均約28分)にお届けする価値提案により、その成長を更に加速させ、2025年度には売上10億ドルを目指す
3) Speedwayとの統合を完遂、2023年度に8億ドルのシナジーを実現し、更にシナジーを拡大
4) 細分化された北米市場において、M&Aと新規出店の両方を通じて市場におけるシェアを高め、事業成長を継続
Sunoco LP社からは、2018年にも同社のコンビニエンスストア事業及びガソリン小売事業の一部となる1,030店舗を取得し、米国テキサス州及び東部エリアなど 7-Eleven, Inc.が出店している地域における店舗網の拡充や利便性向上を進めるとともに、収益性の改善を図ってまいりました。
本件取引を通じ、2018年に取得したテキサス州及び東部エリアと隣接した地域であるテキサス州西部、ニューメキシコ州及びオクラホマ州の204店舗を追加的に取得することで、州間高速道路沿いの7-ElevenとSpeedway店舗網の接続を実現し、当該地域における市場シェアを更に高めるとともに、123のレストラン店舗の獲得を通じたレストラン戦略の強化・加速に繋げることで7-Eleven, Inc.の北米市場における成長をより一層加速してまいります。
(3) 企業結合日
2024年4月16日
(4) 企業結合の法的形式
事業取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社が現金を対価として事業を取得したためであります。
2 連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
2024年4月16日から2024年12月31日
3 取得した事業の取得原価及び対価の種類毎の内訳
取得の対価 現金995,608千米ドル(152,786百万円)
取得原価 995,608千米ドル(152,786百万円)
(注)1米ドル=153.46円で換算(2024年4月15日現在)
4 主要な取得関連費用の内訳及び金額
財務及び法務調査に対する報酬 5,916千米ドル(897百万円)
(注)1米ドル=151.69円で換算(期中平均レート)
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
697,677千米ドル(107,065百万円)
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
20年間で均等償却
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 42,115千米ドル( 6,462百万円)
固定資産 327,257千米ドル(50,220百万円)
資産合計 369,372千米ドル(56,683百万円)
固定負債 71,441千米ドル(10,963百万円)
負債合計 71,441千米ドル(10,963百万円)
(注)1米ドル=153.46円で換算(2024年4月15日現在)
7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 122,699千米ドル(18,612百万円)
営業利益 8,007千米ドル( 1,214百万円)
経常利益 8,007千米ドル( 1,214百万円)
税金等調整前当期純利益 8,007千米ドル( 1,214百万円)
親会社株主に帰属する当期純利益 5,990千米ドル( 908百万円)
1株当たり当期純利益 0.00米ドル( 0.35円)
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、当該概算額には、企業結合時に認識されたのれん等が当連結会計年度の開始の日に発生したものと仮定して、のれん等償却の調整が含まれております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(注)1米ドル=151.69円で換算(期中平均レート)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
主に店舗用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は不動産賃貸借契約の契約期間等と見積っており、1年~50年であります。割引率は0%~
8.3%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
|
前連結会計年度 (自 2023年3月 1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月 1日 至 2025年2月28日) |
||
期首残高 |
157,324 |
百万円 |
168,599 |
百万円 |
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
5,536 |
|
20,399 |
|
時の経過による調整額 |
2,787 |
|
3,444 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△4,838 |
|
△10,488 |
|
見積りの変更による増減額(△は減少) |
11,546 |
|
48,148 |
|
連結除外による減少額(注1) |
△7,898 |
|
△233 |
|
その他増減額(△は減少)(注2) |
4,140 |
|
7,850 |
|
期末残高 |
168,599 |
|
237,721 |
|
(注)1 前連結会計年度における「連結除外による減少額」は、主に株式会社そごう・西武及びその子会社を連結の範囲から除外したことによる減少であります。
2「その他増減額(△は減少)」は、主に為替変動によるものであります。
(4)当該資産除去債務の金額の見積りの変更
前連結会計年度及び当連結会計年度において、原状回復義務として計上していた資産除去債務につい
て、直近の処理費用の実績等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用の見積り額及び使用見込期間に
関して変更を行い、見積りの変更による増加額11,546百万円、48,148百万円を変更前の資産除去債務残高からそれぞれ増額しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「原状回復義務免除による減少額」及び「履行差額
による減少額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他増減額(△は減少)」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「原状回復義務免除による減少額」及び「履行差額による減少
額」にそれぞれ表示していた△5百万円、△65百万円は、「その他増減額(△は減少)」として組み替えております。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他の 事業(注)1 |
計 |
調整額 (注)2 |
外部顧客への営業収益 |
|||
|
国内コンビニエンスストア事業 |
海外コンビニエンスストア事業 |
スーパー ストア事業 |
金融関連 事業 |
||||
日本 |
916,238 |
- |
1,434,916 |
118,761 |
382,074 |
2,851,991 |
599 |
2,852,590 |
北米 |
- |
8,218,195 |
- |
9,589 |
- |
8,227,785 |
- |
8,227,785 |
その他の地域 (注)3 |
- |
29,626 |
36,152 |
8,499 |
1,972 |
76,250 |
- |
76,250 |
顧客との契約から 生じた収益 |
916,238 |
8,247,822 |
1,471,068 |
136,850 |
384,046 |
11,156,027 |
599 |
11,156,626 |
その他の収益 (注)4 |
3,115 |
266,330 |
2,190 |
41,181 |
2,309 |
315,126 |
- |
315,126 |
外部顧客への 営業収益 |
919,354 |
8,514,152 |
1,473,259 |
178,031 |
386,356 |
11,471,154 |
599 |
11,471,753 |
(注)1 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、百貨店事業、専門店事業、不動産事業等を含んでおります。
2 「調整額」の区分は、事業セグメントに帰属しない営業収益であります。
3 その他の地域に属する国は、中国等であります。
4 その他の収益は、ASU第2016-02号「リース(Topic842)」に基づく収益及び「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく動産及び不動産賃貸収入や、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)に基づく金融収益等であります。
5 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他の 事業(注)1 |
計 |
調整額 (注)2 |
外部顧客への営業収益 |
|||
|
国内コンビニエンスストア事業 |
海外コンビニエンスストア事業 |
スーパー ストア事業 |
金融関連 事業 |
||||
日本 |
898,374 |
- |
1,392,791 |
119,059 |
283,894 |
2,694,119 |
634 |
2,694,754 |
北米 |
- |
8,416,261 |
- |
11,221 |
- |
8,427,482 |
- |
8,427,482 |
その他の地域 (注)3 |
- |
466,571 |
33,463 |
11,857 |
2,268 |
514,160 |
- |
514,160 |
顧客との契約から 生じた収益 |
898,374 |
8,882,832 |
1,426,254 |
142,137 |
286,163 |
11,635,762 |
634 |
11,636,397 |
その他の収益 (注)4 |
3,814 |
285,601 |
2,282 |
43,493 |
1,172 |
336,365 |
- |
336,365 |
外部顧客への 営業収益 |
902,189 |
9,168,434 |
1,428,536 |
185,631 |
287,336 |
11,972,128 |
634 |
11,972,762 |
(注)1 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、専門店事業、不動産事業等を含んでおります。
2 「調整額」の区分は、事業セグメントに帰属しない営業収益であります。
3 その他の地域に属する国は、豪州、中国等であります。
4 その他の収益は、ASU第2016-02号「リース(Topic842)」に基づく収益及び「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく動産及び不動産賃貸収入や、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)に基づく金融収益等であります。
5 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2 収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
①顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の金額は次のとおりであります。
|
|
(単位:百万円) |
|
当連結会計年度期首 (2023年3月1日) |
当連結会計年度末 (2024年2月29日) |
顧客との契約から生じた債権 |
|
|
受取手形 |
66 |
2 |
売掛金 |
421,179 |
463,022 |
その他 |
133,351 |
130,901 |
契約資産 |
531 |
5 |
契約負債 |
211,356 |
188,890 |
契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが、未請求の作業に係る対価に関連するものであります。契約資産は支払いに対する権利が無条件になり、請求した時点で営業債権に振り替えられます。契約資産は、連結貸借対照表において「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めております。
契約負債は、主に当社グループが発行した商品券、電子マネー及び付与したポイントやフランチャイズ店から受け取る開業準備費用等のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。電子マネー、商品券、ポイント等から生じた契約負債は利用に応じて、フランチャイズ店から受け取る開業準備費用等から生じた契約負債は時の経過に応じて収益を認識することで取り崩されます。
認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていたものから認識した収益の金額は142,025百万円であります。なお、過去の期間に充足していた履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末現在、残存履行義務に配分した取引価格の総額は227,142百万円であります。電子マネー、商品券、ポイント等の残存履行義務は利用に応じて、テナントの固定賃料やフランチャイズ店から受け取る開業準備費用等の残存履行義務は時の経過に応じて、おおむね15年以内に収益が認識されると見込んでおります。
なお、当初の予想契約期間が1年以内の取引及び売上高又は使用料に基づくロイヤルティ等の変動対価に関しては上記には含めておりません。売上高又は使用料に基づくロイヤルティは、主にフランチャイズ加盟店より収受するロイヤルティであり、残存契約期間は個々の契約毎に1年から15年にわたります。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
①顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の金額は次のとおりであります。
|
|
(単位:百万円) |
|
当連結会計年度期首 (2024年3月1日) |
当連結会計年度末 (2025年2月28日) |
顧客との契約から生じた債権 |
|
|
受取手形 |
2 |
- |
売掛金 |
463,022 |
440,269 |
その他 |
130,901 |
124,706 |
契約資産 |
5 |
4 |
契約負債 |
188,890 |
178,031 |
契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが、未請求の作業に係る対価に関連するものであります。契約資産は支払いに対する権利が無条件になり、請求した時点で営業債権に振り替えられます。契約資産は、連結貸借対照表において「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めております。
契約負債は、主に当社グループが発行した商品券、電子マネー及び付与したポイントやフランチャイズ店から受け取る開業準備費用等のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。電子マネー、商品券、ポイント等から生じた契約負債は利用に応じて、フランチャイズ店から受け取る開業準備費用等から生じた契約負債は時の経過に応じて収益を認識することで取り崩されます。
認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていたものから認識した収益の金額は122,367百万円であります。なお、過去の期間に充足していた履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末現在、残存履行義務に配分した取引価格の総額は224,937百万円であります。電子マネー、商品券、ポイント等の残存履行義務は利用に応じて、テナントの固定賃料やフランチャイズ店から受け取る開業準備費用等の残存履行義務は時の経過に応じて、おおむね15年以内に収益が認識されると見込んでおります。
なお、当初の予想契約期間が1年以内の取引及び売上高又は使用料に基づくロイヤルティ等の変動対価に関しては上記には含めておりません。売上高又は使用料に基づくロイヤルティは、主にフランチャイズ加盟店より収受するロイヤルティであり、残存契約期間は個々の契約毎に1年から15年にわたります。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは持株会社体制の下、提供する商品とサービス及び販売形態により各事業会社を分類し、「国内コンビニエンスストア事業」、「海外コンビニエンスストア事業」、「スーパーストア事業」、「金融関連事業」を報告セグメントとしております。
「国内コンビニエンスストア事業」は、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンを中心とした、直営方式及びフランチャイズ方式によるコンビニエンスストア事業を行っております。「海外コンビニエンスストア事業」は、7-Eleven, Inc.を中心とした直営方式及びフランチャイズ方式によるコンビニエンスストア事業を行っております。「スーパーストア事業」は、食料品や日用品等の日常生活で必要なものを総合的に提供する小売事業を行っております。「金融関連事業」は、銀行業、クレジットカード事業、リース事業等を行っております。
2 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値、負債は有利子負債の残高であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他の 事業 |
計 |
調整額 |
連結 財務諸表 計上額 |
|||
|
国内コンビニエンスストア事業 |
海外コンビニエンスストア事業 |
スーパー ストア事業 |
金融関連 事業 |
||||
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント負債 (有利子負債) |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)1 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、百貨店事業、専門店事業、不動産事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△72,373百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。
3 セグメント資産の調整額280,805百万円は、セグメント間取引消去及び全社資産であります。
4 セグメント負債の調整額868,974百万円は、全社負債であり、当社の社債等であります。なお、各報告セグメントの残高は、内部取引消去後の金額であります。
5 減価償却費の調整額21,651百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
6 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24,613百万円は、セグメント間取引消去及び全社資産に係る増加額であります。
7 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
8 連結損益計算書においては、上記減損損失の内、14,069百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。
(参考情報)
所在地別の営業収益及び営業利益は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
日本 |
北米 |
その他の地域 |
計 |
消去 |
連結 |
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への営業収益 |
2,900,596 |
8,494,165 |
76,991 |
11,471,753 |
- |
11,471,753 |
所在地間の内部営業収益 又は振替高 |
15,032 |
679 |
147 |
15,859 |
△15,859 |
- |
計 |
2,915,628 |
8,494,845 |
77,138 |
11,487,613 |
△15,859 |
11,471,753 |
営業利益又は損失(△) |
248,521 |
297,926 |
1,517 |
547,965 |
△13,716 |
534,248 |
(注)1 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2 その他の地域に属する国は、中国等であります。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他の 事業 |
計 |
調整額 |
連結 財務諸表 計上額 |
|||
|
国内コンビニエンスストア事業 |
海外コンビニエンスストア事業 |
スーパー ストア事業 |
金融関連 事業 |
||||
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント負債 (有利子負債) |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)1 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、専門店事業、不動産事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△77,023百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。
3 セグメント資産の調整額130,605百万円は、セグメント間取引消去及び全社資産であります。
4 セグメント負債の調整額909,546百万円は、全社負債であり、当社の社債等であります。なお、各報告セグメントの残高は、内部取引消去後の金額であります。
5 減価償却費の調整額22,653百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
6 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,339百万円は、セグメント間取引消去及び全社資産に係る増加額であります。
7 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
8 連結損益計算書においては、上記減損損失の内、26,540百万円が「関係会社事業関連損失」に、19,192百万円が「事業構造改革費用」
に含まれております。
(参考情報)
所在地別の営業収益及び営業利益は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
日本 |
北米 |
その他の地域 |
計 |
消去 |
連結 |
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への営業収益 |
2,744,719 |
8,713,222 |
514,820 |
11,972,762 |
- |
11,972,762 |
所在地間の内部営業収益 又は振替高 |
16,488 |
1,858 |
79 |
18,426 |
△18,426 |
- |
計 |
2,761,208 |
8,715,080 |
514,900 |
11,991,189 |
△18,426 |
11,972,762 |
営業利益又は損失(△) |
220,838 |
219,207 |
△4,402 |
435,642 |
△14,651 |
420,991 |
(注)1 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2 その他の地域に属する国は、豪州、中国等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)営業収益
|
|
|
(単位:百万円) |
日本 |
北米 (うち米国) |
その他の地域 |
計 |
2,900,596 |
8,494,165 |
76,991 |
11,471,753 |
(8,137,579) |
(2)有形固定資産
|
|
|
(単位:百万円) |
日本 |
北米 (うち米国) |
その他の地域 |
計 |
1,248,128 |
3,075,349 |
39,022 |
4,362,500 |
(2,979,422) |
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)営業収益
|
|
|
(単位:百万円) |
日本 |
北米 (うち米国) |
その他の地域 |
計 |
2,744,719 |
8,713,222 |
514,820 |
11,972,762 |
(8,344,154) |
(2)有形固定資産
|
|
|
(単位:百万円) |
日本 |
北米 (うち米国) |
その他の地域 |
計 |
1,258,118 |
3,484,251 |
238,928 |
4,981,298 |
(3,387,807) |
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他の 事業 |
計 |
全社・消去 |
連結 財務諸表 計上額 |
|||
|
国内コンビニエンスストア事業 |
海外コンビニエンスストア事業 |
スーパー ストア事業 |
金融関連 事業 |
||||
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他の 事業 |
計 |
全社・消去 |
連結 財務諸表 計上額 |
|||
|
国内コンビニエンスストア事業 |
海外コンビニエンスストア事業 |
スーパー ストア事業 |
金融関連 事業 |
||||
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
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|
(のれんの金額の重要な変動)
当連結会計年度において、Convenience Group Holdings Pty Ltdの全株式を、当社連結子会社7-Eleven
International LLCの完全子会社であるAR BidCo Pty Ltdを通じて取得いたしました。これに伴い、CONVENIENCE HOLDINGS PTY LTD他20社を連結の範囲に含めております。これにより、海外コンビニエンスストア事業においてのれんが142,996百万円発生しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
該当事項はありません。
1 関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額(百万円) |
科目 |
期末残高(百万円) |
役員 |
伊藤 順朗 |
- |
- |
当社代表取締役 副社長 |
(被所有) 直接0.36 |
- |
寄附金受贈 |
500 |
- |
- |
(注)1 取引金額には消費税等を含めておりません。
2 当グループの更なるグローバル展開を目指す上で、今後活躍が期待される従業員の人材育成資金として金銭にて受領しております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 (自 2023年3月 1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月 1日 至 2025年2月28日) |
||
1株当たり純資産額 |
1,416.94 |
円 |
1,553.17 |
円 |
1株当たり当期純利益金額 |
84.88 |
円 |
66.62 |
円 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
84.87 |
円 |
66.61 |
円 |
(注)1 当社は、2024年3月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2023年3月 1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月 1日 至 2025年2月28日) |
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) |
224,623 |
173,068 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
224,623 |
173,068 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
2,646,511 |
2,597,855 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に用いられた親会社株主に帰属する当期純利益調整額の内訳(百万円) |
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
△7 |
△22 |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) |
△7 |
△22 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式増加数の内訳(千株) |
|
|
新株予約権 |
36 |
35 |
普通株式増加数(千株) |
36 |
35 |
(注)1 当社は、2024年3月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、普通株式の期中平均株式数及び普通株式増加数を算定しております。
2 当社は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度4,077千株、当連結会計年度4,381千株であります。
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
純資産の部の合計額(百万円) |
3,900,624 |
4,217,445 |
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) |
184,101 |
187,234 |
(うち新株予約権(百万円)) |
(60) |
(80) |
(うち非支配株主持分(百万円)) |
(184,041) |
(187,154) |
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) |
3,716,523 |
4,030,211 |
1株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数(千株) |
2,622,913 |
2,594,832 |
(注)1 当社は、2024年3月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数を算定しております。
2 当社は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式数に含めております。控除した当該自己株式の期末株式総数は、前連結会計年度4,730千株、当連結会計年度4,137千株であります。
Ⅰ 重要な連結範囲の変更
当社は、2025年3月6日開催の当社取締役会において、Bain Capital Private Equity, L.P.及びそのグループ会社(以下、総称して「ベインキャピタル」といいます。)が設立する買収目的会社である株式会社BCJ-95(以下、「本SPC①」といいます。)の完全子会社である株式会社BCJ-96(以下、「本SPC②」といいます。)に対して、株式会社ヨーク・ホールディングス(以下、「ヨークHD」といいます。)の本社機能及び当社グループの食品スーパーマーケット事業及び専門店・その他事業(以下、「SST事業グループ」といいます。)に帰属する当社の連結子会社22社及び持分法適用会社7社の計29社(以下、「SST事業グループ対象会社」といいます。)の管理機能その他全ての事業に係る権利義務(ヨークHDが直接保有する承継対象会社(株式会社イトーヨーカ堂、株式会社ヨークベニマル、株式会社ロフト、株式会社赤ちゃん本舗、株式会社セブン&アイ・フードシステムズ、株式会社セブン&アイ・クリエイトリンク及び株式会社シェルガーデンの総称を意味します。以下同じです。)の全株式を含む。)を、本SPC②に対して吸収分割の方法で金8,147億円(見込み額※)を対価として承継させること(以下、「本吸収分割」といいます。)、及び本件取引(以下に定義します。)に関連する各種契約(以下、「本件取引最終契約」といいます。)の締結について決議し、当社の子会社の異動が見込まれます。なお、当社ならびに伊藤裕久氏、伊藤順朗氏及び大髙耕一路氏(以下、総称して「創業家」といいます。)は、下記「2 本件取引の概要」のとおり、本SPC①に対して、本吸収分割の効力発生後の各者の株式保有割合が、当社35.07%、ベインキャピタル60.00%、創業家4.93%となるよう出資を行うこと(以下、「本出資」といい、本吸収分割を含め、これらの一連の取引を「本件取引」といいます。)を予定しています。
※上記金額は、本件取引最終契約において合意した企業価値の金額に、本吸収分割効力発生見込み時点における予想純現預金等の項目の調整を行い試算した現時点での現金対価額見込みであり、最終的な対価額は本件取引最終契約に定める価格調整等を経て決定されます。
1 本件取引の目的
当社は、グループ構造の最適化を通じ、当社株主及びその他のステークホルダーの皆様の最善の利益を追求する中、2024年4月10日付「当社取締役会における戦略委員会の提言に関する討議内容及び当社グループの企業価値・株主価値の最大化に向けたアクションプランに関するお知らせ」において、SST事業グループについて、当社によるSST事業の一部持分の継続保持及びコンビニエンスストア事業とSST事業の間の食品開発領域における協働体制の維持を前提に、抜本的変革の先にあるSST事業の持続的成長のための有力な選択肢の一つとして、現実的に最速のタイミングでのIPO実現に向けた検討を開始する旨を公表いたしました。
その後、当社は、2024年10月10日付「中間持株会社設立に関するお知らせ」において、SST 事業グループの戦略策定と経営管理及び支援を主な役割とするヨークHDの設立を通じたグループ内再編、及び、戦略的パートナーの招聘を通じた同社の持分法適用会社化の方針を公表し、コンビニエンスストア事業とは異なる成長ストーリーを持つSST事業グループの成長戦略の補強を促す戦略的パートナーの探索を検討してまいりました。
本件取引の実施は、まさにこの経営方針に沿った取り組みの一環と位置付けられます。当社は、SST事業グループの持続的な成長実現を最大限に重視し、当社ならびにSST事業グループにとってのベストパートナーを選定するプロセスを行い、複数の候補先の中から慎重に検討を重ね、ベインキャピタルをベストパートナーとして選定いたしました。
ベインキャピタルとは、これまで、当社株主及びその他のステークホルダーに向けた価値を顕在化させるべく協議を重ねてまいりました。その結果、世界最大級のプライベートエクイティファンドであるベインキャピタルが有する、これまでの投資実績に裏付けられた小売・消費財業界におけるノウハウ及び資金力を活用することが、SST事業グループの持続的成長に資するものと判断いたしました。
ベインキャピタルは今後、本件取引後の具体的なSST事業グループの事業運営方針について、SST事業グループ対象会社各社と協議を行い、足元推進している収益構造の最適化や不動産の有効活用を通じて、SST事業グループの潜在的価値を最大限に引き出し、IPOの達成を目指す意向を有しております。
2 本件取引の概要
創業家は、本吸収分割の効力発生日に先立って、本SPC①に対して現金での出資を行い、本SPC①の普通株式の割当てを受けます。
次に、本吸収分割により、ヨークHDは、所定の条件を満たしたうえで、ヨークHDの本社機能及びSST事業グループ対象会社の管理機能その他全ての事業に係る権利義務(ヨークHDが保有する承継対象会社の全株式を含む。)を、金8,147億円を分割対価として、本SPC②に承継させます(Step①)。同時に、ヨークHDは、本SPC②に対して有する分割対価たる現金の支払請求権(以下「本分割対価支払請求権」といいます。)の一部を当社に対して譲渡し、一方、本SPC①は、本分割対価支払請求権に係る債務の一部について、本SPC②の株式を対価として債務引受を行います。
また、Step①と同時に、当社は、ヨークHDから譲り受けた本分割対価支払請求権の一部を本SPC①に対して現物出資する方法で出資を行い、本SPC①の普通株式の割当てを受けます(Step②)。その結果、本SPC①の株式保有割合は、当社35.07%、ベインキャピタル60.00%、創業家4.93%となり、本SPC②がSST事業グループ対象会社の中間持株会社としての機能を担うことになります。なお、Step①と②は、いずれも同時に実施されます。
3 変更による影響
本件取引が2025年9月1日(予定)に実行されることに伴い、SST事業グループに帰属する当社の連結子会社22社は連結の範囲から除外され、本SPC①、本SPC②、承継対象会社並びにその関係会社は当社の持分法適用会社となります。
なお、これによる2026年2月期の当社連結業績に対する影響については、現在精査中です。
Ⅱ 自己株式取得に係る事項の決定
当社は、2025年4月9日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得枠設定に係る事項について決議いたしました。
本自己株式取得によって取得する全株式は消却を予定しております。
1 自己株式の取得枠設定を行う理由
当社は、2025年3月6日公表の『マネジメント施策に関するアップデート』において、計2兆円を自己株式取得に充当する方針を掲げております。また、2025年度に6,000億円を上限とした自己株式取得を行い、2026年度以降毎年度おおよそ一定の割合で合計1.4兆円の自己株式取得を実施、2030年度までに合計2兆円の自己株式を取得する方針を、2025年4月9日に「2025年2月期 決算説明資料」にて公表いたしました。これらの方針の下、戦略的な投資機会を含む成長投資、手元資金や株価水準等を総合的に勘案した機動的な自己株式の取得を可能とするため、取得枠の設定を行います。
2 取得枠の内容
(1)取得対象株式の種類 |
普通株式 |
(2)取得し得る株式の総数 |
400,000,000株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合15.4%) |
(3)株式の取得価額の総額 |
600,000,000,000円(上限) |
(4)取得の方法 |
東京証券取引所における市場買付けを予定 |
(5)取得期間 |
2025年4月10日~2026年2月28日 |
※なお、投資機会や市場環境等により、一部又は全部の取得が行われない可能性があります。
(参考)2025年2月28日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数(自己株式を除く) |
2,599,036,186株 |
自己株式数 |
5,519,663株 |
※役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式は、上記の自己株式数には含まれておりません。
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
利率 (%) |
担保 |
償還期限 |
株式会社セブン&アイ・ホールディングス |
(円建)第12回 無担保普通社債 |
2015.6.17 |
30,000 |
30,000 |
0.781 |
無担保 |
2025.6.20 |
(30,000) |
|||||||
株式会社セブン&アイ・ホールディングス |
(円建)第14回 無担保普通社債 |
2020.12.14 |
180,000 |
180,000 |
0.190 |
無担保 |
2025.12.19 |
(180,000) |
|||||||
株式会社セブン&アイ・ホールディングス |
(円建)第15回 無担保普通社債 |
2020.12.14 |
40,000 |
40,000 |
0.280 |
無担保 |
2027.12.20 |
株式会社セブン&アイ・ホールディングス |
(円建)第16回 無担保普通社債 |
2023.11.2 |
60,000 |
60,000 |
0.400 |
無担保 |
2026.11.2 |
株式会社セブン&アイ・ホールディングス |
(円建)第17回 無担保普通社債 |
2023.11.2 |
60,000 |
60,000 |
0.687 |
無担保 |
2028.11.2 |
株式会社セブン&アイ・ホールディングス |
(円建)第18回 無担保普通社債 |
2023.11.2 |
30,000 |
30,000 |
1.040 |
無担保 |
2030.11.1 |
株式会社セブン&アイ・ホールディングス |
(円建)第19回 無担保普通社債 |
2023.11.2 |
70,000 |
70,000 |
1.392 |
無担保 |
2033.11.2 |
7—Eleven, Inc. |
(米ドル建) 2024年満期 無担保普通社債 |
2021.2.10 |
319,039 |
- |
0.800 |
無担保 |
2024.2.10 |
[2,249百万$] |
|||||||
(319,039) |
|||||||
7—Eleven, Inc. |
(米ドル建) 2026年満期 無担保普通社債 |
2021.2.10 |
176,547 |
197,288 |
0.950 |
無担保 |
2026.2.10 |
[1,244百万$] |
[1,247百万$] |
||||||
|
|
||||||
7—Eleven, Inc. |
(米ドル建) 2028年満期 無担保普通社債 |
2021.2.10 |
140,918 |
157,405 |
1.300 |
無担保 |
2028.2.10 |
[993百万$] |
[995百万$] |
||||||
|
|
||||||
7—Eleven, Inc. |
(米ドル建) 2031年満期 無担保普通社債 |
2021.2.10 |
239,632 |
267,475 |
1.800 |
無担保 |
2031.2.10 |
[1,689百万$] |
[1,690百万$] |
||||||
|
|
||||||
7—Eleven, Inc. |
(米ドル建) 2041年満期 無担保普通社債 |
2021.2.10 |
104,512 |
116,657 |
2.500 |
無担保 |
2041.2.10 |
[736百万$] |
[737百万$] |
||||||
|
|
||||||
7—Eleven, Inc. |
(米ドル建) 2051年満期 無担保普通社債 |
2021.2.10 |
174,974 |
195,208 |
2.800 |
無担保 |
2051.2.10 |
[1,233百万$] |
[1,234百万$] |
||||||
|
|
||||||
株式会社セブン銀行 |
(円建)第11回 無担保普通社債 |
2014.12.17 |
15,000 |
- |
0.536 |
無担保 |
2024.12.20 |
(15,000) |
|||||||
株式会社セブン銀行 |
(円建)第12回 無担保普通社債 |
2017.10.20 |
30,000 |
30,000 |
0.390 |
無担保 |
2027.9.17 |
株式会社セブン銀行 |
(円建)第14回 無担保普通社債 |
2019.1.25 |
20,000 |
20,000 |
0.385 |
無担保 |
2028.12.20 |
計 |
- |
1,690,624 |
1,454,036 |
- |
- |
- |
|
(334,039) |
(210,000) |
(注)1 ( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2 [ ] 内書は、米ドル建による金額であります。
3 連結決算日と連結子会社の決算日が異なる場合、償還期限が連結決算日以前であるものが含まれております。
4 連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 (百万円) |
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
210,000 |
257,288 |
70,000 |
237,405 |
- |
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
短期借入金 |
84,882 |
172,497 |
4.02 |
- |
1年以内に返済予定の長期借入金 |
138,530 |
290,128 |
3.08 |
- |
1年以内に返済予定のリース債務 |
23,108 |
28,744 |
- |
- |
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
824,616 |
778,068 |
3.86 |
2026年~2037年 |
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
52,278 |
46,870 |
- |
2026年~2044年 |
合計 |
1,123,416 |
1,316,308 |
- |
- |
(注)1 平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率によっております。
2 リース債務残高には、米国会計基準を適用している在外子会社において適用されたASU第2016-02号「リース(Topic842)」に伴い計上されたリース債務は、金利の負担を伴わないものであるため含めておりません。
3 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表上に計上しているため、記載しておりません。
4 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分 |
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
長期借入金 |
164,497 |
324,197 |
83,047 |
75,479 |
リース債務 |
9,368 |
7,917 |
7,145 |
6,496 |
合計 |
173,866 |
332,115 |
90,192 |
81,975 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) |
第1四半期 |
中間連結会計期間 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
営業収益(百万円) |
2,734,750 |
6,035,534 |
9,069,591 |
11,972,762 |
税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益金額(百万円) |
37,414 |
91,128 |
115,175 |
269,351 |
親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純利益金額(百万円) |
21,388 |
52,242 |
63,630 |
173,068 |
1株当たり中間(当期)(四半期)純利益金額(円) |
8.20 |
20.09 |
24.48 |
66.62 |
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
1株当たり四半期純利益金額 (円) |
8.20 |
11.89 |
4.39 |
42.18 |
(注)1 第1四半期については、旧金融商品取引法第24条の4の7第1項の規定による四半期報告書を提出しております。
2 第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
3 当社は、2024年3月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。