第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第36期

第37期

第38期

第39期

第40期

決算年月

2021年2月

2022年2月

2023年2月

2024年2月

2025年2月

売上高

(千円)

10,825,627

11,042,025

9,905,905

9,855,580

9,934,090

経常利益

(千円)

222,826

341,776

44,821

74,900

105,819

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

199,651

218,488

6,563

42,038

31,226

包括利益

(千円)

206,489

217,977

14,552

59,970

39,489

純資産額

(千円)

641,826

834,266

823,282

857,693

871,646

総資産額

(千円)

2,541,365

2,151,233

1,982,810

2,152,905

2,302,114

1株当たり純資産額

(円)

251.33

326.69

322.39

335.87

341.33

1株当たり当期純利益
金額

(円)

78.18

85.56

2.57

16.46

12.23

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
金額

(円)

自己資本比率

(%)

25.3

38.8

41.5

39.8

37.9

自己資本利益率

(%)

37.1

29.6

0.8

5.0

3.6

株価収益率

(倍)

13.0

13.4

437.7

67.1

83.6

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

156,800

213,089

171,770

329,194

89,353

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

39,479

103,504

60,275

124,560

350,733

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

227,512

301,091

63,179

23,543

201,541

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

940,930

749,424

580,557

761,648

701,809

従業員数

(人)

348

346

325

322

318

(外、平均臨時
雇用者数)

(342)

(379)

(312)

(300)

(343)

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第38期の期首から適用しており、第38期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第36期

第37期

第38期

第39期

第40期

決算年月

2021年2月

2022年2月

2023年2月

2024年2月

2025年2月

売上高

(千円)

10,416,880

10,640,613

9,579,356

9,524,092

9,563,006

経常利益

(千円)

208,157

328,987

43,801

73,326

88,602

当期純利益

(千円)

190,163

210,379

5,414

41,179

19,128

資本金

(千円)

100,000

100,000

100,000

100,000

100,000

発行済株式総数

(株)

2,555,856

2,555,856

2,555,856

2,555,856

2,555,856

純資産額

(千円)

544,782

729,114

716,980

750,531

752,386

総資産額

(千円)

2,124,112

1,804,757

1,681,745

1,827,278

1,983,837

1株当たり純資産額

(円)

213.33

285.51

280.76

293.90

294.63

1株当たり配当額

(円)

10.00

10.00

10.00

10.00

10.00

(うち1株当たり中間配当)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

1株当たり当期純利益
金額

(円)

74.47

82.38

2.12

16.13

7.49

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
金額

(円)

自己資本比率

(%)

25.6

40.4

42.6

41.1

37.9

自己資本利益率

(%)

42.6

33.0

0.7

5.6

2.5

株価収益率

(倍)

13.7

13.9

530.6

68.5

136.4

配当性向

(%)

13.43

12.14

471.70

62.01

133.50

従業員数

(人)

337

337

317

312

308

(外、平均臨時
雇用者数)

(305)

(367)

(301)

(289)

(331)

株主総利回り

(%)

102.6

116.3

115.2

114.2

106.9

(比較指標:TOPIX
(配当込み))

(%)

(126.4)

(130.7)

(141.8)

(195.1)

(200.2)

最高株価

(円)

1,250

1,450

1,258

1,200

1,148

最低株価

(円)

772

1,015

1,065

1,060

1,011

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第38期の期首から適用しており、第38期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2 【沿革】

株式の額面金額を変更する目的で、当社(形式上の存続会社、旧商号:株式会社ロッキー)は、2000年3月1日を合併期日として、株式会社魚喜(実質上の存続会社)を吸収合併いたしました。

このため、以下では、別に記載のない限り、実質上の存続会社である旧株式会社魚喜について記載しております。

 

年月

概要

1971年4月

横浜市南区において個人鮮魚店として創業

1978年4月

神奈川県藤沢市に湘南台店を開店(1996年7月閉店)

1985年4月

有限会社魚喜水産を設立(資本金3,000千円)

1986年3月

神奈川県海老名市にさがみ野店を開店(駅ビルへの最初の出店、2000年1月閉店)

1988年5月

神奈川県藤沢市に藤沢さいかや店を開店(百貨店への最初の出店、1994年4月閉店)

1990年11月

有限会社魚喜水産から株式会社魚喜水産へ組織変更(資本金3,000千円)

同月

株式会社魚喜水産から株式会社魚喜へ商号変更

1995年1月

スーパーマーケットの管理運営事業を行う目的で、株式会社ビッグパワーに出資(資本金40,000千円、当社出資比率50%)

同年8月

株式会社ビッグパワーの運営するスーパーマーケット「ビッグパワー」に日用雑貨店を出店する目的で、有限会社ロッキーを設立(資本金3,000千円)

同年10月

神奈川県藤沢市湘南台二丁目10番地5に本店を移転

1997年7月

有限会社ロッキーを有限会社うおや亭に商号変更

1998年11月

金銭精算事務及び集金代行事務を行う目的で、株式会社ユー・エムを設立(資本金10,000千円)

1999年2月

有限会社うおや亭を資本金250,000千円に増資

同年7月

株式会社ビッグパワーの株式全株を取得

2000年12月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2001年9月

有限会社うおや亭を吸収合併

2002年4月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2004年9月

株式会社ビッグパワー(当社100%子会社)が株式会社ユー・エム(当社100%子会社)を吸収合併

2006年7月

投資事業有限責任組合に対し第三者割当増資を実施(資本金941,031千円)

2015年4月

全国農業協同組合連合会と、全国Aコープ協同機構加盟店舗への当社テナント出店等を目的として、業務提携契約を締結

2016年9月

水産品等を扱う専門店の新規業態を構築することを目的に株式会社うおや(資本金10,000千円、出資比率100%)を設立

2018年1月

株式会社うおやの事業を停止

2018年4月

あいさい広場店(徳島県小松島市)を開店

2019年4月

寝屋川店(大阪府寝屋川市)を開店

2019年10月

エキエ広島店(広島県広島市)を開店

2020年6月

イトーヨーカドー大和鶴間店(神奈川県大和市)を開店

2020年8月

戸塚モディ店(神奈川県横浜市)を開店

2020年10月

福屋五日市店(広島県広島市)を開店

2020年11月

KADODE OOIGAWA店(静岡県島田市)を開店

2021年2月

株式会社魚喜を資本金100,000千円に減資

2021年5月

仕立屋鎌倉店(神奈川県鎌倉市)を開店

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行

2022年10月

ASTY一宮店(愛知県一宮市)を開店

2023年6月

川崎アゼリア店(神奈川県川崎市)を開店

2023年10月

仕立屋湘南台店(神奈川県藤沢市)を開店

2024年4月

明石ビブレ店(兵庫県明石市)を開店

2024年7月

ゆめが丘ソラトス店(神奈川県横浜市)を開店

2024年9月

お持ち帰り寿司魚喜相模大野店(神奈川県相模原市)を開店

2024年12月

イオンタウン楽々園店(広島県広島市)を開店

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下同じ)は当社(株式会社魚喜)及び連結子会社1社(株式会社ビッグパワー)により構成されており、鮮魚販売、飲食店(回転寿司店等)の経営、不動産賃貸管理を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、報告セグメントとしては「鮮魚事業」、「飲食事業」及び「不動産事業」に区分しております。

 

(1) 鮮魚事業(株式会社魚喜)

鮮魚販売…………当社が鮮魚、寿司及び惣菜を小売販売しております。

 

(2) 飲食事業(株式会社魚喜)

飲食店の経営……当社が回転寿司店等を経営しております。

 

(3) 不動産事業(株式会社ビッグパワー(連結子会社))

不動産賃貸管理等…株式会社ビッグパワー(連結子会社)がスーパーマーケットを管理運営しテナントに賃貸等をしております。

 

[事業系統図](2025年2月28日現在)

 


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業
内容
(注)1

議決権の所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ビッグパワー

(注)2

神奈川県藤沢市

40,000

不動産事業

100.0

テナントへの出店

役員兼任 3名

 

(注) 1.主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年2月28日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

鮮魚事業

294

(218)

飲食事業

14

(113)

不動産事業

10

(12)

合計

318

(343)

 

(注) 従業員数は、就業人員(当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、従業員数の( )は、臨時雇用者(パート・アルバイト等)の年間の平均人員を外数で記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

2025年2月28日現在

従業員数(人)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(千円)

308

(331)

455カ月

163カ月

4,401

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

鮮魚事業

294

(218)

飲食事業

14

(113)

不動産事業

合計

308

(331)

 

(注) 1.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、従業員数の( )は、臨時雇用者(パート・アルバイト等)の年間の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与には、賞与及び基準外賃金が含まれております。

 

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合はUAゼンセン魚喜労働組合と称し、2025年2月28日現在の組合員数は505名であり、上部団体のUAゼンセンに加盟しております。なお、労使関係は円満に推移しております。

 

 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

  ①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性

労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児

休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金差異(%)

(注)1

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

2.5

83.0

71.5

81.5

87.9

 

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

   2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

②連結子会社

 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。