1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社ビッグパワー
非連結子会社
株式会社うおや
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
主要な会社等の名称
株式会社うおや
(持分法を適用しない理由)
上記の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
4.会計方針に関する事項
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
商品
本部商材
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
店舗商材
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7~47年
工具、器具及び備品 3~10年
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
均等償却
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基礎とした将来の貸倒見込率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。
営業を終了した関係会社の損失発生に備えるため、損失見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
一般消費者に対する鮮魚・寿司の販売と飲食店及びベーカリーの運営を主な事業として行っており、履行義務として識別しております。これらの事業については、店舗において顧客に商品を引き渡した時点又はテーブルサービスを提供した時点で、顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該引き渡し時点で収益を認識しております。
取引価格は、約束した商品又はサービスの顧客への移転によって当社及び連結子会社が権利を得ると見込んでいる金額であります。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
1.(固定資産の減損)
当社グループは、減損の兆候を判定するに当たり、基本単位としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を資産グループとしてグルーピングしており、店舗ごとに減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候が認められる店舗については、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。減損損失の認識の要否の判定において使用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、各店舗の翌期予算を基礎とし、市場環境等の影響を主要な仮定として織り込んで作成しておりますが、当該仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって、当初見込んでいた収益が得られず実際の営業実績が見積りと異なった場合には、減損損失の計上に伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものです。
2026年2月期の期首から適用予定です。
「法人税、住民税及び事業税等に関する関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
「リースに関する会計基準」等
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものです。
2029年2月期の期首から適用予定です。
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
該当事項はありません。
※1.非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
※2.当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約及び財務基盤の安定を図るため取引銀行1行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※3.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
※4.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
※5.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
店舗設備の減損の理由としては、閉店の決定もしくは営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから、帳簿価額を回収可能額まで減損し、当該減少額を減損損失(40,008千円)として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物38,263千円・工具、器具及び備品50千円・長期前払費用1,694千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。
※6.店舗閉鎖損失
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる自己株式の増加 20株
2.新株予約権及び自己株式予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
1.金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入による方針であります。
売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスク等が存在します。
敷金及び保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。
買掛金、未払金及び預り金は、ほとんどが1ヶ月以内に支払期日が到来します。
短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達です。
長期借入金は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、適宜回収懸念の早期把握に努めております。
投資有価証券については、時価や発行体の財政状態を把握し管理しております。
担当部署が、資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年2月29日)
(※1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「預り金」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※3) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度(2025年2月28日)
(※1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「預り金」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※3) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年2月29日)
当連結会計年度(2025年2月28日)
(注)2.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年2月29日)
当連結会計年度(2025年2月28日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価。
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
前連結会計年度(2024年2月29日)
当連結会計年度(2025年2月28日)
前連結会計年度(2024年2月29日)
当連結会計年度(2025年2月28日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び上場投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び上場投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。
長期預り保証金
長期預り保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2024年2月29日)
(注) 投資事業有限責任組合に対する出資金及び非上場株式(連結貸借対照表計上額 0千円)については、市場価格がない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2025年2月28日)
(注) 投資事業有限責任組合に対する出資金及び非上場株式(連結貸借対照表計上額 0千円)については、市場価格がない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(2024年2月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年2月28日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
当社は2017年1月より確定拠出年金制度に加入しております。
確定拠出制度に係る退職給付費用の額は22,220千円であります。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
当社は2017年1月より確定拠出年金制度に加入しております。
確定拠出制度に係る退職給付費用の額は22,289千円であります。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 評価性引当額が752千円増加しております。この主な要因は、資産除去債務が増加したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が課されることとなりました。
これに伴い、2027年3月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実行税率は33.6%から34.4%に変更されます。変更後の法定実行税率を当連結会計年度末に適用した場合の影響は軽微であります。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
使用見込期間を取得から2年~17年と見積り、割引率は0%~1.779%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
前連結会計年度において、不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。これによる増加額8,240千円を変更前の資産除去債務に加算しております。
なお、この変更に伴って計上した有形固定資産については、6,940千円を減価償却費、9千円を資産除去債務利息費用として処理をしており、当該見積りの変更の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は6,950千円減少しております。
当連結会計年度において、不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。これによる増加額16,265千円を変更前の資産除去債務に加算しております。
なお、この変更に伴って計上した閉鎖店舗の有形固定資産について全額減損損失として処理をしており、当該見積りの変更の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は16,265千円減少しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(注)契約負債は顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当社及び連結子会社において、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。