(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 

当社グループは事業別の会社を置き、各事業会社は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略に基づき、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは百貨店業及び当該事業会社を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、商品・サービスの内容、販売市場の類似性に基づき、複数のセグメントを集約した上で、百貨店業と友の会事業を報告セグメントとしております。 

百貨店業は、衣料品、身回品、雑貨、家庭用品及び食料品の販売並びに食堂・喫茶の経営等を行っております。 

 友の会事業は、前払式の商品販売の取次を行っております。 

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。 

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日)

 

 

 

 

  

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結
財務諸表
計上額
(注)3

百貨店業

友の会事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

22,481

40

22,521

22,521

22,521

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

393

519

913

913

913

22,875

560

23,435

23,435

913

22,521

セグメント利益

1,024

52

1,076

1,076

78

998

セグメント資産

44,199

7,031

51,231

1,439

52,670

6,990

45,680

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,452

0

1,452

1,452

1,452

 持分法投資利益

40

40

40

持分法適用会社への  投資額

1,439

1,439

1,439

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

1,010

1,010

1,010

1,010

 

(注) 1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報サービス事業を含んでおります。

2. 調整額は以下のとおりであります。

   (1) セグメント利益の調整額△78百万円は、セグメント間取引消去であります。 

   (2) セグメント資産の調整額△6,990百万円は、セグメント間相殺消去であります。

3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2024年3月1日  至  2025年2月28日)

 

 

 

 

  

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結
財務諸表
計上額
(注)3

百貨店業

友の会事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

22,123

35

22,158

22,158

22,158

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

362

479

842

842

842

22,485

514

23,000

23,000

842

22,158

セグメント利益

1,092

32

1,124

1,124

83

1,040

セグメント資産

43,172

6,949

50,122

1,287

51,409

6,914

44,495

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,371

0

1,371

1,371

1,371

 持分法投資損失(△)

152

152

152

持分法適用会社への  投資額

1,287

1,287

1,287

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

714

714

714

714

 

(注) 1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報サービス事業を含んでおります。

2. 調整額は以下のとおりであります。

   (1) セグメント利益の調整額△83百万円は、セグメント間取引消去であります。 

   (2) セグメント資産の調整額△6,914百万円は、セグメント間相殺消去であります。

3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(表示方法の変更)

 「その他」の持分法投資損益は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より記載しております。

 なお、前連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する

 情報は、当該変更を反映しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日)

1  製品及びサービスごとの情報

   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年3月1日  至  2025年2月28日)

1  製品及びサービスごとの情報

   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日)及び当連結会計年度(自  2024年3月1日  至  2025年2月28日

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日)及び当連結会計年度(自  2024年3月1日  至  2025年2月28日

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日)及び当連結会計年度(自  2024年3月1日  至  2025年2月28日

 該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

  (1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

   連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

  前連結会計年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日)

 

種類

会社等の
名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

 役員

嘉藤 晃玉

   -

当社監査役
 
㈱北九州銀行
代表取締役頭取

  ―

資金の借入及
び債務被保証

資金の借入

資金の返済

   ―

   ―

短期
借入金

4,960

担保提供
(注2)

4,960

資金の借入

資金の返済
(注1)

   ―

655

 

長期
借入金

2,548

担保提供
(注2)

2,548

利息の支払
(注1)

138

その他(流動資産)

7

当社グループが発行した前払式証票に対する被保証
(注1)

3,498

保証料の
支払
(注1)

17

その他(流
動資産)

6

 

 取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1) 資金の借入及び債務被保証については、監査役嘉藤晃玉氏が代表権を有する第三者(㈱北九州銀行)との取引であります。資金の借入は、他の金融機関との取引と同様、一般的な借入条件で行っております。債務被保証は、当社グループが発行した前払式証票に対して債務保証を受けており、他の保証機関と同様の一般的な条件で行っております。

(注2) 金銭の借入に対して担保を差し入れているものであり、取引金額は借入債務の期末残高であります。

 

 

当連結会計年度(自  2024年3月1日  至  2025年2月28日)

 

種類

会社等の
名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

 役員

嘉藤 晃玉

   -

当社監査役
 
㈱北九州銀行
代表取締役頭取

  ―

資金の借入及
び債務被保証

資金の借入

資金の返済

   ―

   ―

短期
借入金

4,960

担保提供
(注2)

4,960

資金の借入

資金の返済
(注1)

   ―

   655

 

長期
借入金

1,892

担保提供
(注2)

1,892

利息の支払
(注1)

124

その他(流動資産)

6

当社が発行した前払式証票に対する被保証
(注1)

1,159

保証料の
支払
(注1)

5

その他(流
動資産)

1

 

 取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1) 資金の借入及び債務被保証については、監査役嘉藤晃玉氏が代表権を有する第三者(㈱北九州銀行)との取引であります。資金の借入は、他の金融機関との取引と同様、一般的な借入条件で行っております。債務被保証は、当社が発行した前払式証票に対して債務保証を受けており、他の保証機関と同様の一般的な条件で行っております。

(注2) 金銭の借入に対して担保を差し入れているものであり、取引金額は借入債務の期末残高であります。

 

  (2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

     連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

当連結会計年度(自  2024年3月1日  至  2025年2月28日)

 

種類

会社等の
名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

 

役員

 

嘉藤 晃玉

 

 

 

当社監査役
 
㈱北九州銀行
 代表取締役頭取

 

       -

 

債務被保証

連結子会社が発行した前払式証票に対する被保証
(注1)

  2,187

保証料の
支払
(注1)

10

その他(流
動資産)

   2

 

 取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1) 債務被保証については、監査役嘉藤晃玉氏が代表権を有する第三者(㈱北九州銀行)との取引であります。債務被保証は、連結子会社が発行した前払式証票に対して債務保証を受けており、他の保証機関と同様の一般的な条件で行っております。

 

2 親会社又は重要な関係会社に関する注記

    該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

1株当たり純資産額

969.71円

1,054.14円

1株当たり当期純利益

84.97円

88.40円

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行 (信託E口)が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。(前連結会計年度147,000株、当連結会計年度147,000株)また、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前連結会計年度79,154株、当連結会計年度147,000株)。

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

966

999

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

966

999

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳

普通株式の期中平均株式数(株)

11,377,085

11,308,975

 

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2025年4月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下のとおり決議いたしました。

1.自己株式の取得を行う理由

経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行および資本効率の向上を通じた株主利益の向上や、当社が導入しております株式給付信託への一部利用等のため。

2.取得に係る事項の内容

(1)取得対象株式の種類  当社普通株式

(2)取得し得る株式の総数 287,000株(上限)

               (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.51%)

(3)株式の取得価額の総額 1億円(上限)

(4)取 得 期 間    2025年4月11日~2025年7月31日

(5)取 得 方 法    東京証券取引所における市場買付