文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社は社会に対して上場会社としての責任を果たすと共に「食」を通じて、経済的、文化的に貢献すること。複合レストランの展開により外食産業界における卓越性を築くこと。社員とその家族の幸福の向上に努力すると共にお客様、株主、取引先との連携を一層強化すること。新時代のリーダーシップ育成に必要な人間完成を目指す自己開発を推進すること。労使一体となって東天紅の永続のために経営強化を図ることを企業理念としております。
(2) 目標とする経営指標
当社は「豊かな食事文化を創造、提供する」ことを企業使命とし、多目的な会食空間をお客様にご利用頂くために、食事の豊かさと楽しさを提供するホスピタリティの充実に努めると共に、経営指針として、永続、発展のための増収増益。企業価値の向上。株主、取引先、社員への利益還元。内部留保による企業体質の強化を掲げ、達成するために、以下の項目を実践してまいりました。
1.上野店と本部を統合した新たな組織への挑戦
2.NETとリアルを高効率に融合し、生産性の向上・高収益の確立
3.WEBを駆使して消齢化社会へ対応
4.企業理念・企業使命・八徳による人材育成と評価制度の活用本格化
5.SDGsへの取組強化と新たなビジネスの提案
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は企業価値の増大を重要な経営課題と位置づけ、売上高成長率及び売上高営業利益率を経営の目標指標として掲げています。その目標指標を達成するために、お料理とサービスのより一層の充実に努めると共に、一方では全社的な業務の見直しを継続的に行い効率化を推進するなど、経営資源の有効かつ適切な投入を行ってまいりました。
(参考)目標経営指標の推移
(4) 対処すべき課題
対処すべき課題といたしましては、米国新政権の関税見直しによる影響で、世界経済は不透明な状況であり、また国内に目を向けると2025年問題と呼ばれる日本国民の三分の一が65歳以上になるという超高齢化社会に突入いたします。さらに、物価の上昇、人件費の高騰、採用難等、様々な問題は継続しており依然として厳しい状況が続いております。
上記の様な課題に対応するため、営業面ではシステム化の推進及び業務の見直しなどを実施することで高効率な店舗運営を目指し、主要部門である宴会、婚礼、グリル、外販と4部門に継続して注力し新規のお客様を獲得してまいります。
また同時に当社の企業使命である「快適な設備・雰囲気」をお客様に提供するために、既存店の改装、改修に力を入れてまいります。さらに、少子高齢化による労働人口減少への対策として採用強化と離職防止に努めるとともに、調理部門の作業軽減のために一部機械の導入を検討するなど、商品やサービスの付加価値向上を保ちながら、安定した企業収益の確保に努めます。
今後も引き続き、あらゆる構造改革を推進させ、売上・粗利益の確保と損益分岐点の引き下げを確実に実行継続し、既存店の全店完全黒字化を目指してまいります。
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主や全ての利害関係者に対し一層の経営の透明性、客観性を高めること並びに変化する環境に迅速に対応できる経営を行い、持続可能性を含めた統合的な戦略の検討を行い、最も効率的及び健全である経営体制を作ることであります。
当社は会社法上に規定する株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置し、業務執行と監査・監督を行っております。代表取締役は最高経営責任者として業務執行に当たり、また取締役会決議により業務担当役員を任命して権限委譲を進め、経営の実効性と迅速性を追求しております。なお取締役会は、取締役9名から構成されており、そのうち4名は社外取締役であります。社外取締役は、会社経営や消防、防災、財務、会計に関する専門家としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、取締役会において独立した立場と外部の視点から適宜、客観的な助言をいただくために選任しております。
会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査においては、有限責任あずさ監査法人が監査業務に当たっております。有限責任あずさ監査法人及び当社監査に関与する業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。なお、同監査法人は、業務執行社員について、法令等に従い、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することがないよう措置を講じております。
また、サステナビリティ全般につきましては、常務会において、各部門からの課題について実施の有無や投資効果等について協議を行い、必要に応じて取締役会に諮り、対策を実施していく体制としております。
当社はリスク低減と事業機会創出を確実にするため、リスク管理を強化しております。
リスク管理においては、後述の
また、取締役会では利益の確保、人材の確保等の継続的経営課題の企業リスクとともに価格変動による原材料価格の上昇や自然災害、感染症等のリスクにおいても短期・中長期対策とそれによって得られる機会の協議を行っております。
なお、戦略並びに指標及び目標については、現時点で検討中であります。
当社は安定した収益を創出し続けられる企業として高効率、高収益経営を実現することを経営指針に掲げ、企業 価値向上に向け、下記を推進しています。
①人材への投資・教育
当社は創業以来、企業理念、企業使命を基本とした人材育成、教育訓練に重きを置き、美味しい料理、心のこもったおもてなし、快適な設備・雰囲気、食事を楽しむための知識・情報を提供することをお客様との4つのお約束として実践できるよう、人材への投資・教育を最優先課題とし、教育研修の充実を推進しています。
➁労働環境の改善と働きやすい職場環境の実現
労働力人口の減少、外食志望人材の減少などの状況をふまえ、人手不足に対応するため、システム投資による省人化・省力化を図り、全従業員が一丸となって営業に専念できる環境を整備するとともに、効果的なミーティングや面談の機会を確保し、職場環境の維持に努め、離職防止、定着率の向上、従業員のコミュニケーションの活性化を推進しています。
③積極的な女性活躍の推進や次世代人材の育成・登用
従業員の適性や能力に応じた適材適所の配置による能力開発、戦力化に取り組み、その上で、実績等に基づく積極的な女性活躍の推進や次世代人材の登用ができる環境を整備することで、今後の事業展開に対応できる体制強化、人と技術の次世代への伝承、当社の永続発展に向けた世代交代を推進しています。
④適正な評価と報酬体系の再構築
年功序列から脱却し、貢献度に応じた評価と処遇を整合させることで、評価の納得性を高め、今後の事業展開に必要な人材を確保すること、また、評価を通じ、従業員が自身を客観的に見つめ直し、自らの価値を高め、企業価値向上が達成できるよう、評価制度の活用を推進しています。
なお、各方針に関する指標及び目標は現在検討中であります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社の経営成績は景気動向、特に法人需要の動向に大きく影響を受けます。外食市場においては新規参入や中食の台頭等により競争は更に激しさを増しております。今後も景気の後退、競争の激化等が続いた場合、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
BSE問題、鳥インフルエンザ等の伝染病、異物混入問題等、食に対する不安が広まる中、良質な食材の量及び価格の両面における安定的確保が外食企業として成長を遂げるための不可欠な要素となっております。当社では良質な食材の安定的確保に向けて従来以上に慎重に取り組んでいく方針ですが、外的要因により当社の使用する食材の安全性に疑義が呈された場合、また、天候要因ならびに外国為替相場の動向等を反映して食材の仕入コストが大きく変動した場合などに当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は飲食店営業及び食品製造・販売について食品衛生法に基づき、各営業許可を取得し、事業を行っております。当社は衛生管理の重要性を十分認識した上で、従業員に対して衛生管理の指導を徹底すると共に、外部の検査機関による定期的な検査実施等により衛生問題の発生防止を徹底しております。しかしながら、店舗において食中毒等衛生上の問題が発生した場合には、営業停止あるいは風評悪化等により当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は営業目的で大量の顧客情報を取扱っております。当社は個人情報の漏洩を重要なリスクと認識し、「個人情報保護にかかる規程」を制定し、厳重な管理取扱を社内に周知徹底しております。しかしながら、顧客情報の流出等の問題が発生した場合には、当社の信用及び、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の事業所の多くは東京を中心とする関東圏に集中しております。従って大規模な地震・台風等の災害やウイルス感染症の流行等が発生した場合、状況によっては、正常な事業活動が行うことができなくなり、結果として当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社に関する主な法的規制には「食品衛生法」、「製造物責任法(PL法)」、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)」等があります。これらの法規制が強化された場合や、今後新たな法律が制定された場合は、設備投資などの新たな費用が発生・増加することなどにより当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は外食事業を展開するにあたり、店舗オーナーと賃貸借契約を結び敷金及び保証金の差入れを行っております。オーナーの経営状況によって、保証金の回収不能や店舗営業の継続に問題が発生した場合、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では減損会計を適用しておりますが、当社の保有資産について実質的価値の下落や収益性の低下等により減損処理が必要となった場合、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は前事業年度まで継続して当期純損失を計上しており、不確実な状況が続いておりました。さらに、流動負債に計上している借入金残高は手元流動資金に比して高い水準にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりました。
しかしながら、当事業年度において、主要の宴会部門が好調に推移したことも有り、売上高が一定程度回復し、営業利益490百万円及び当期純利益430百万円を計上しております。
また、当座借越契約の実行残高1,600百万円を長期借入金として借り換えており、当面の資金繰りの懸念はありません。
これらの状況から、当事業年度において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況は解消したものと判断しております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
(財政状態の状況)
当事業年度末の流動資産につきましては、企業や団体等によるお集まり及びご家族の食事会等のご利用が増加し、主要の宴会部門が好調に推移したことも有り、現金及び預金並びに売掛金が増加したことなどにより前事業年度末比4億4,972万円増の20億3,921万円となりました。
固定資産は主に有形固定資産が当期償却費の計上により1億7,902万円減少したことなどにより前事業年度末比6,177万円減の88億6,369万円となりました。
総資産は前事業年度末比3億8,794万円増の109億291万円となりました。
負債につきましては、借入金の返済などにより前事業年度末比9,769万円減の42億1,038万円となりました。
純資産につきましては、当期純利益4億3,007万円の計上により、前事業年度末比4億8,564万円増の66億9,252万円となりました。
負債・純資産合計は前事業年度末比3億8,794万円増の109億291万円となりました。
(経営成績の状況)
当事業年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に所得環境が改善する中で、設備投資や生産に持直しの動きがみられるなど緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方で、外食産業ではインバウンド効果もあり活況を呈しておりますが資源価格や物価の上昇、慢性的な人手不足の問題も継続しており不透明な状況が続いております。
そのような事業環境の中、当社は企業価値の向上のため業績改善と安定した収益を創出し続けられる経営基盤の確立及び全店の黒字化に向け取り組んでまいりました。
まず、営業面では、宴会、婚礼、グリル、外販の当社主要4部門の売上高の確保に全力を尽くしました。
具体的に宴会部門では更なる予約受注増を目指しWEBを最大限に活用するとともに、セールスの実施を徹底しネットと対面販売の両面からお客様への訴求を実施いたしました。
婚礼部門では成約率を伸ばすために、会場内覧体制の強化や各種プランの見直し等を継続実施した結果、下半期より施策が軌道に乗り組数を確保いたしました。
またグリル部門では新規のお客様を呼び込むために各店舗ごとに、きめ細やかなプランの提案や季節ごとのお勧めなど様々な企画を実施いたしました。
さらに外販部門では新規サイトへの参画を図り、多くのお客様の目に触れるような機会を増やすために広告やキャンペーンに積極的に取り組み販路を拡大いたしました。
結果として4部門での施策が密接に連携し売上高を確保することが出来ました。
原材料価格の高騰につきましては価格の見直しを実施し、原価率の管理を徹底することにより粗利益の確保にも努めてまいりました。
今後に関しても引き続き、上野店を中心として予約受注が順調に推移いたしております。
管理面では本部と上野店を統合し効率化を図りました。それに伴い従業員の多能工化を推し進め、人員配置の面での効率化を図ることにより人件費を中心とした経費全般のコントロールを重点的に実施いたしました。
さらに人手不足・働き方対策の一環として長時間労働の是正や有休取得の推進など、労働環境の改善を図るとともに今後を見据え女性社員の登用や若手社員の教育を実施してまいりました。
このような取り組みにより当事業年度の売上高は前年を上回り、また経費面では損益分岐点の引き下げを目的とする大型店舗閉鎖を昨年度までに実施した効果及び経費全般の削減により固定費は大幅圧縮となり、昨年度を大きく上回る利益を確保することとなりました。
結果として、当事業年度の売上高は前年同期比0.7%増の47億1,060万円、営業利益は前年同期比15.4%増の4億9,004万円、経常利益は前年同期比18.5%増の4億6,190万円、当期純利益は4億3,007万円(前年同期は当期純損失1億3,475万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①飲食業
飲食業におきましては、上記の理由により、売上高は前年同期比0.6%増の45億1,989万円、営業利益は前年同期比19.3%増の4億1,049万円となりました。
②賃貸業
賃貸業におきましては、安定的に賃貸収入を確保しております。売上高は前年同期比2.2%増の1億9,071万円、営業利益は前年同期比1.6%減の7,954万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は16億5,894万円となり前事業年度末と比較して4億3,758万円の増加となりました。
これは税引前当期純利益の計上、減価償却費の計上などによるものであります。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は7億2,677万円となりました。(前年同期は5億2,275万円の収入)
これは主に、税引前当期純利益の計上、減価償却費の計上などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は1億1,165万円となりました。(前年同期は1,859万円の収入)
これは主に、既存店の改装による有形固定資産の取得並びにシステム改修による無形固定資産の取得などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は1億7,752万円となりました。(前年同期は4,728万円の支出)
これは主に、借入金の返済などによるものであります。
当事業年度の生産能力(客席数)及び生産実績(客数)をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) 客席数につきましては、営業日数を乗じて算出しております。
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成に当たって用いた見積り及び仮定のうち、重要なものは、第5「経理の状況」1「財務諸表等」(1)「財務諸表」「注記事項」(重要な会計上の見積り)に記載しております。
当社は適切な成長性と収益性の確保を通じて着実な業容拡充と企業価値の向上を図ることを経営目標としております。そのために、売上高成長率及び売上高営業利益率を目標指標としております。単年度の売上高、営業利益、経常利益の目標を設定し、目標達成に向けた分析・検討を行っております。
売上高は前年同期比3,120万円増の47億1,060万円となりました。これは主に、様々な用途に合わせたプランの見直しを継続的に行い、中小宴会を中心にネット媒体からの受注強化に努め、主要の宴会部門が好調に推移したことなどによるものであります。
売上原価は前年同期比548万円増の18億9,392万円となりました。これは主に、売上高の増加及び原材料価格の高騰によるものであります。
販売費及び一般管理費は前年同期比3,953万円減の23億2,663万円となりました。これは主に、人件費を中心とした経費全般のコントロールを重点的に実施したことによるものであります。
上記の結果、営業利益は4億9,004万円(前年同期は営業利益4億2,479万円)となりました。
営業外収益は前年同期比199万円減の988万円となり、営業外費用は前年同期比892万円減の3,801万円となりました。
上記の結果、経常利益は4億6,190万円(前年同期は経常利益3億8,971万円)となりました。
特別損失は前年同期比5億2,467万円減の2,054万円となりました。これは主に、前期に店舗の閉鎖及び遊休不動産の譲渡に伴う減損損失の計上があり、大きく減少したことによるものであります。
以上の結果、当期純利益は4億3,007万円(前年同期は当期純損失1億3,475万円)となりました。
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、第2「事業の状況」3「事業等のリスク」をご参照下さい。
当社は複雑で高度化した社会のニーズに対応し、お客様にご満足頂くため、カスタマーズ・ヴァリューのある商品を創造・提供できる体制づくりを目指しております。その実現のために、ホスピタリティ精神にあふれる人材の育成、時代の要請に応える商品、業態や店舗の開発、管理部門の高度情報化に力を注いでまいります。
今後とも「豊かな食事文化を創造、提供する」ことを目指して、お客様一人ひとりのご要望にお応えするために、企業価値を高めながら社会と共に発展してまいりたいと考えております。
当社の運転資金需要は、原材料及び人件費を主とした販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした設備資金需要は、新規出店、改装・改修等によるものであります。
また、金融機関の借入枠も十分有しており、今後の運転資金や設備資金の需要にも迅速に対応できるものと考えております。
キャッシュ・フローの状況につきましては、第2「事業の状況」4「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」②キャッシュ・フローの状況をご参照下さい。
なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
2.キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
3.2023年2月期は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。
当社は「豊かな食事文化を創造、提供する」ことを企業使命とし、多目的な会食空間をお客様にご利用頂くために、食事の豊かさと楽しさを提供するホスピタリティの充実に努めると共に、企業価値の増大を目指してまいります。
特に、企業価値の増大を重要な経営課題と位置づけ、その目的を達成するために、お料理とサービスのより一層の充実に努めると共に、一方では全社的な業務の見直しを継続的に行い効率化を推進するなど、経営資源の有効かつ適切な投入を行ってまいります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。