第5【経理の状況】

 

1.連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年3月1日から2025年2月28日まで)および事業年度(2024年3月1日から2025年2月28日まで)の連結財務諸表および財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種団体が主催するセミナーに参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,122

8,450

売掛金

17,113

17,235

商品及び製品

1,805

2,080

原材料及び貯蔵品

1,962

2,347

その他

※3 2,302

※3 2,704

貸倒引当金

0

流動資産合計

31,306

32,818

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※2,※4 66,357

※2,※4 77,284

減価償却累計額

35,413

39,175

建物及び構築物(純額)

30,943

38,108

機械装置及び運搬具

※2,※4 21,363

※2,※4 25,021

減価償却累計額

16,044

17,569

機械装置及び運搬具(純額)

5,319

7,451

土地

12,814

13,040

リース資産

9,953

10,022

減価償却累計額

4,636

4,396

リース資産(純額)

5,316

5,625

建設仮勘定

2,925

7,151

その他

※4 4,996

※4 6,975

減価償却累計額

1,684

1,760

その他(純額)

3,311

5,215

有形固定資産合計

60,632

76,593

無形固定資産

 

 

その他

847

1,975

無形固定資産合計

847

1,975

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 1,150

※1 1,136

長期貸付金

91

90

退職給付に係る資産

903

1,218

差入保証金

1,350

1,386

繰延税金資産

3,158

3,264

その他

※1 2,633

※1 2,552

貸倒引当金

114

112

投資その他の資産合計

9,173

9,537

固定資産合計

70,653

88,106

資産合計

101,960

120,924

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

8,730

9,637

1年内返済予定の長期借入金

※2 768

※2 2,524

リース債務

1,699

1,676

未払金

※3 7,875

※3 8,864

未払法人税等

487

269

賞与引当金

1,347

1,555

その他

1,217

1,118

流動負債合計

22,126

25,647

固定負債

 

 

長期借入金

※2 11,037

※2 20,071

リース債務

8,161

9,974

退職給付に係る負債

4,075

3,682

役員株式給付引当金

270

302

資産除去債務

1,582

1,525

その他

397

594

固定負債合計

25,524

36,152

負債合計

47,650

61,799

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,049

8,049

資本剰余金

8,100

8,100

利益剰余金

35,519

36,613

自己株式

335

329

株主資本合計

51,333

52,433

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

291

271

繰延ヘッジ損益

5

2

為替換算調整勘定

1,589

3,412

退職給付に係る調整累計額

80

555

その他の包括利益累計額合計

1,966

4,236

非支配株主持分

1,008

2,453

純資産合計

54,309

59,124

負債純資産合計

101,960

120,924

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

売上高

※1 207,009

※1 222,467

売上原価

170,060

183,933

売上総利益

36,948

38,533

販売費及び一般管理費

 

 

運搬費

12,658

13,753

給料手当及び賞与

6,560

7,168

賞与引当金繰入額

607

717

減価償却費

455

695

賃借料

1,051

1,193

その他

9,234

10,490

販売費及び一般管理費合計

30,568

34,018

営業利益

6,380

4,515

営業外収益

 

 

受取利息

13

96

受取配当金

289

377

受取賃貸料

218

227

助成金収入

73

105

持分法による投資利益

106

118

その他

207

121

営業外収益合計

909

1,047

営業外費用

 

 

支払利息

158

365

賃貸収入原価

174

169

固定資産除却損

63

53

その他

68

76

営業外費用合計

464

664

経常利益

6,824

4,898

特別損失

 

 

減損損失

※2 939

※2 1,084

特別損失合計

939

1,084

税金等調整前当期純利益

5,885

3,813

法人税、住民税及び事業税

1,341

1,145

法人税等調整額

294

193

法人税等合計

1,636

952

当期純利益

4,249

2,861

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)

24

181

親会社株主に帰属する当期純利益

4,273

2,679

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

当期純利益

4,249

2,861

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

49

19

繰延ヘッジ損益

2

7

為替換算調整勘定

279

1,797

退職給付に係る調整額

130

474

持分法適用会社に対する持分相当額

71

143

その他の包括利益合計

533

2,387

包括利益

4,782

5,249

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

4,740

4,949

非支配株主に係る包括利益

42

299

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

8,049

8,100

33,183

335

48,998

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

1,937

1,937

親会社株主に帰属する当期純利益

4,273

4,273

自己株式の取得

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

2,336

0

2,335

当期末残高

8,049

8,100

35,519

335

51,333

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

242

2

1,304

50

1,499

1,031

51,529

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

1,937

親会社株主に帰属する当期純利益

4,273

自己株式の取得

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

49

2

284

130

466

23

443

当期変動額合計

49

2

284

130

466

23

2,779

当期末残高

291

5

1,589

80

1,966

1,008

54,309

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

8,049

8,100

35,519

335

51,333

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

1,585

1,585

親会社株主に帰属する当期純利益

2,679

2,679

自己株式の取得

4

4

自己株式の処分

10

10

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

1,094

5

1,099

当期末残高

8,049

8,100

36,613

329

52,433

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

291

5

1,589

80

1,966

1,008

54,309

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

1,585

親会社株主に帰属する当期純利益

2,679

自己株式の取得

4

自己株式の処分

10

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

19

7

1,822

474

2,270

1,445

3,715

当期変動額合計

19

7

1,822

474

2,270

1,445

4,815

当期末残高

271

2

3,412

555

4,236

2,453

59,124

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

5,885

3,813

減価償却費

4,970

7,502

減損損失

939

1,084

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

2

賞与引当金の増減額(△は減少)

12

208

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

153

58

受取利息及び受取配当金

302

474

支払利息

158

365

持分法による投資損益(△は益)

106

118

固定資産除却損

63

53

売上債権の増減額(△は増加)

1,197

33

棚卸資産の増減額(△は増加)

119

631

仕入債務の増減額(△は減少)

222

846

未払金の増減額(△は減少)

148

662

その他

541

865

小計

11,368

12,944

利息及び配当金の受取額

304

741

利息の支払額

162

349

法人税等の支払額

2,138

857

営業活動によるキャッシュ・フロー

9,372

12,478

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

12,374

17,756

有形固定資産の売却による収入

100

58

無形固定資産の取得による支出

698

88

事業譲受による支出

2,737

貸付けによる支出

170

106

貸付金の回収による収入

182

155

その他

583

195

投資活動によるキャッシュ・フロー

13,542

20,670

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

5,676

11,628

長期借入金の返済による支出

965

962

リース債務の返済による支出

1,862

1,967

配当金の支払額

1,936

1,583

その他

65

1,140

財務活動によるキャッシュ・フロー

845

8,255

現金及び現金同等物に係る換算差額

257

264

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

3,067

328

現金及び現金同等物の期首残高

11,189

8,122

現金及び現金同等物の期末残高

※1 8,122

※1 8,450

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

① 連結子会社の数  11

主要な連結子会社の名称

 わらべや日洋食品株式会社、わらべやデリカ株式会社、わらべや日洋インターナショナル株式会社、WARABEYA U.S.A.,INC.、WPM FOODS, LLC、WARABEYA NORTH AMERICA,INC.、株式会社日洋、株式会社日洋フレッシュ、株式会社ベストランス、株式会社トラスト・K・ポーター

 なお、前連結会計年度において連結子会社であった株式会社プロシスタスは、2025年2月1日付でわらべや日洋食品株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除いております。

② 主要な非連結子会社の名称

株式会社サンフーズ横倉、北京日洋欣栄商貿有限公司

連結の範囲から除いた理由

 非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。

 

2.持分法の適用に関する事項

① 持分法を適用した関連会社の数 1

持分法を適用した関連会社の名称

 北京旺洋食品有限公司

② 持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称

株式会社サンフーズ横倉、北京日洋欣栄商貿有限公司

持分法を適用しない理由

 非連結子会社は、いずれも当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

③ 北京旺洋食品有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうちWARABEYA U.S.A.,INC.、WPM FOODS,LLCおよびWARABEYA NORTH AMERICA,INC.の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。上記以外の全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準および評価方法

① 有価証券

その他有価証券

(イ)市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

(ロ)市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② デリバティブ

 時価法

③ 棚卸資産

商品及び製品

 主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

原材料及び貯蔵品

 主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物     7~39年

機械装置及び運搬具   4~10年

② リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③ 役員株式給付引当金

 株式交付規程に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③小規模企業等における簡便法の採用

 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益および費用の計上基準

 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① 食品関連事業

 食品関連事業においては、主に米飯群、調理パン群、調理麺群、焼きたてパン群、惣菜群、和菓子などの調理済食品の製造、販売を行っております。

 製品の販売について、顧客との契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っており、日本国内においては製品の出荷時から顧客が支配を獲得するまでの期間が通常の期間であるため、製品の出荷時に収益を認識しております。また、米国においては、顧客が製品の支配を獲得する時点で収益を認識しております。

 なお、取引の対価は履行義務の充足時点から主に1カ月以内に受領しているため、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

② 食材関連事業

 食材関連事業においては、主に食品用材料の仕入、加工、販売を行っております。

 商品の販売について、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っており、当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、顧客へ商品を納品した時点で収益を認識しております。

 なお、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額を収益として認識しております。

 また、取引の対価は履行義務の充足時点から主に1カ月以内に受領しているため、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

③ 物流関連事業

 物流関連事業においては、主に食品関係の配送を行っております。

 配送業務などについて、顧客に約束した一連のサービスを単一の履行義務として識別しており、充足されるまでの期間が短期間であることから、役務の提供が完了したと認められる時点で収益を認識しております。

 また、取引の対価は履行義務の充足時点から主に1カ月以内に受領しているため、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(6)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約

ヘッジ対象

 外貨建予定取引

③ ヘッジ方針

為替予約

 通常の取引の範囲内で、外貨建営業債権債務に係る将来の為替変動リスクを回避する目的で包括的な為替予約取引等を行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

 管理手続は会社で承認された管理規程および諸手続に基づいて行っており、ヘッジ対象およびヘッジ手段それぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額を比較する方法によっております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

グループ通算制度の適用

 当社および国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

                        (単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

減損損失

939

1,084

有形固定資産

60,632

76,593

無形固定資産

847

1,975

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

 当社グループは、減損の兆候を把握するにあたり、主な工場、事業所、賃貸資産(物件単位)等を基準に資産のグルーピングを行っております。国内食品関連事業の固定資産については、商品供給体制を基礎として複数の工場、センター等の組み合わせで資産グループを形成しております。

 減損の兆候は、収益性の低下による営業損益の悪化の有無、資産または資産グループの市場価格の著しい下落の有無等により判定しております。

 減損の兆候があると判定された資産または資産グループについて、資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識します。

 遊休資産については、今後の使用見込みが乏しいことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

②主要な仮定

 割引前将来キャッシュ・フローの総額は、取締役会で承認された事業計画に基づいて算定しております。事業計画は新商品の販売見込数量、今後見込まれる原材料費の増加、賃金水準の上昇に伴う人件費の増加等を加味して算定しております。

 遊休資産の回収可能価額は、土地は不動産鑑定士の鑑定評価に基づく正味売却価額により、土地以外の資産は正味売却価額を零として算定しております。

 

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 主要な仮定である事業計画は見積りの不確実性があり、経営環境の変化等に影響を受ける可能性もあるため、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

1.法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分およびグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いが定められました。

 

(2)適用予定日

 2026年2月期の期首より適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

2.グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い

・「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号2024年3月22日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 2021年10月に経済協力開発機構(OECD)/主要20か国・地域(G20)の「BEPS包摂的枠組み(Inclusive

Framework on Base Erosion and Profit Shifting)」において、当該枠組みの各参加国によりグローバル・ミニマム課税について合意が行われています。

 これを受けて、我が国においても国際的に合意されたグローバル・ミニマム課税のルールのうち所得合算ルール(Income Inclusion Rule(IIR))に係る取扱いが2023年3月28日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第3号)において定められ、2024年4月1日以後開始する対象会計年度から適用することとされています。

 グローバル・ミニマム課税は、一定の要件を満たす多国籍企業グループ等の国別の利益に対して最低15%の法人税を負担させることを目的とし、当該課税の源泉となる純所得(利益)が生じる企業と納税義務が生じる企業が相違する新たな税制とされています。

 「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」は、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税および地方法人税の会計処理および開示の取扱いを示すものであります。

 

(2)適用予定日

 2026年2月期の期首より適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

3.リースに関する会計基準等

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

 

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産および負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

 2029年2月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取補償金」は、金額の重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取補償金」に表示していた92百万円は、「その他」として組み替えております。

 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「リース解約損」は、金額の重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「リース解約損」に表示していた30百万円は、「その他」として組み替えております。

 

(会計上の見積りの変更)

(耐用年数の変更)

 当社は、2024年10月8日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるわらべや日洋食品株式会社が運営している千葉工場および大宮工場の閉鎖を決議いたしました。この閉鎖に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。

 これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ749百万円減少しております。

 

(追加情報)

(株式報酬制度)

 当社は、2015年5月28日開催の第51回定時株主総会の決議および当社子会社各社の株主総会決議に基づき、当社の取締役(監査等委員である取締役、社外取締役および国内非居住者を除く。)、わらべや日洋インターナショナル株式会社の取締役(業務執行権限を有しない取締役または当社の取締役身分を有する者および国内非居住者を除く。)、わらべや日洋食品株式会社の取締役(業務執行権限を有しない取締役または当社、わらべや日洋インターナショナル株式会社の取締役身分を有する者および国内非居住者を除く。)ならびに当社子会社2社(株式会社日洋および株式会社ベストランス)の取締役(業務執行権限を有しない取締役または当社、わらべや日洋インターナショナル株式会社およびわらべや日洋食品株式会社の取締役もしくは従業員身分を有する者および国内非居住者を除く。)を対象者(以下「対象取締役」という。)とするインセンティブプランとして、株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。

(1)取引の概要

 本制度は、当社が設定する信託を通じて当社株式を取得し、対象会社ごとに、役位と業績指標に応じて、対象取締役に当社株式を交付する株式報酬制度です。ただし、対象取締役が当社株式の交付を受けるのは、原則として対象取締役の退任時となります。

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末316百万円、149,475株、当連結会計年度末310百万円、145,275株です。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

投資有価証券(株式)

373百万円

373百万円

その他(出資金)

1,729

1,724

 

※2 担保に供している資産

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

建物及び構築物

254百万円

235百万円

機械装置及び運搬具

0

0

合計

254

235

 

担保付債務

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

1年内返済予定の長期借入金

43百万円

43百万円

長期借入金

53

10

合計

96

53

 

※3 未払消費税等および未収消費税等の表示

未払消費税等および未収消費税等は、「未払金」、流動資産の「その他」にそれぞれ含めて表示しております。

 

※4 圧縮記帳

地方公共団体からの工場立地助成金等の受入れによる有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

建物及び構築物

264百万円

264百万円

機械装置及び運搬具

362

380

その他(工具器具備品)

12

11

合計

639

656

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりであります。

 

※2 減損損失

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 当社グループは、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

会社名

場所

用途

種類

減損損失(百万円)

わらべや日洋ホールディングス株式会社

栃木県栃木市

売却資産

建物等

370

新潟県見附市

遊休資産

土地

160

わらべや日洋食品株式会社

岩手工場(岩手県北上市)

事業資産(工場)

機械及び装置等

185

香川工場(香川県坂出市)

事業資産(工場)

リース資産等

167

株式会社ソシアリンク

神奈川県足柄上郡松田町

売却予定資産

土地等

46

株式会社日洋フレッシュ

釧路工場(北海道釧路市)

事業資産(工場)

機械及び装置等

8

 当社グループは、減損の兆候を把握するにあたり、主な工場、事業所、賃貸資産(物件単位)等を基準に資産のグルーピングを行っております。

 栃木県栃木市、新潟県見附市および神奈川県足柄上郡松田町の資産は、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 岩手工場、香川工場および釧路工場において保有する固定資産の収益性低下がみられたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 回収可能価額は正味売却価額、または使用価値により測定しております。売却資産および売却予定資産については売買契約に基づく売却金額、遊休資産については不動産鑑定評価額を正味売却価額とし、回収可能価額をそれぞれ評価しております。事業資産(工場)については、使用価値を零として回収可能価額を評価しております。

 主な内訳は、土地239百万円、機械及び装置223百万円、建物211百万円、リース資産122百万円、その他141百万円であります。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 当社グループは、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

会社名

場所

用途

種類

減損損失(百万円)

WARABEYA NORTH AMERICA,INC.

バージニア工場(米国バージニア州スタフォード郡)他

遊休資産

機械及び装置

509

わらべや日洋食品株式会社

釧路工場(北海道白糠郡)他

事業資産(工場)

リース資産等

306

わらべや日洋ホールディングス株式会社

千葉県袖ケ浦市、群馬県太田市他

遊休資産

土地

239

株式会社日洋フレッシュ

釧路工場(北海道釧路市)

事業資産(工場)

機械及び装置等

24

株式会社日洋

遊休資産

建物

5

 当社グループは、減損の兆候を把握するにあたり、主な工場、事業所、賃貸資産(物件単位)等を基準に資産のグルーピングを行っております。

 バージニア工場、千葉県袖ケ浦市および群馬県太田市他の資産は、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 釧路工場他において保有する固定資産の収益性低下がみられたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 回収可能価額は正味売却価額、または使用価値により測定しております。遊休資産については、土地は不動産鑑定評価額を正味売却価額とし、土地以外の資産は正味売却価額を零として回収可能価額をそれぞれ評価しております。事業資産(工場)については、使用価値を零として回収可能価額を評価しております。

 主な内訳は、機械及び装置571百万円、土地239百万円、リース資産148百万円、建物附属設備52百万円、その他73百万円であります。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

71百万円

△28百万円

税効果額

△22

8

その他有価証券評価差額金

49

△19

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

3

△11

税効果額

△1

4

繰延ヘッジ損益

2

△7

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

279

1,797

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

146

756

組替調整額

52

△30

税効果調整前

199

726

税効果額

△68

△251

退職給付に係る調整額

130

474

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

71

143

その他の包括利益合計

533

2,387

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1.発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式数

 

 

 

 

普通株式

17,625,660

17,625,660

合計

17,625,660

17,625,660

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

161,364

111

161,475

合計

161,364

111

161,475

(注)1. 自己株式の普通株式数の増加111株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

2. 自己株式の普通株式数につきましては、役員報酬BIP信託が保有する当社株式(当連結会計年度期首149,475株、当連結会計年度末149,475株)を含めて記載しております。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年5月25日

定時株主総会

普通株式

1,144

65.0

2023年2月28日

2023年5月26日

2023年10月6日

取締役会

普通株式

792

45.0

2023年8月31日

2023年11月15日

(注)1. 2023年5月25日定時株主総会決議による「配当金の総額」には役員報酬BIP信託が保有する当社株式(2023年2月28日基準日 149,475株)に対する配当金9百万円が含まれております。

2. 2023年10月6日取締役会決議による「配当金の総額」には役員報酬BIP信託が保有する当社株式(2023年8月31日基準日 149,475株)に対する配当金6百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月23日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

792

45.0

2024年2月29日

2024年5月24日

(注) 「配当金の総額」には役員報酬BIP信託が保有する当社株式(2024年2月29日基準日 149,475株)に対する配当金6百万円が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

1.発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式数

 

 

 

 

普通株式

17,625,660

17,625,660

合計

17,625,660

17,625,660

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

161,475

1,780

5,800

157,455

合計

161,475

1,780

5,800

157,455

(注)1. 自己株式の普通株式数の増加1,780株のうち、1,600株は役員報酬BIP信託の当社株式の取得による増加、180株は単元未満株式の買取りによる増加であります。

2. 自己株式の普通株式数の減少5,800株は、役員報酬BIP信託口から株式交付対象者への交付による減少であります。

3. 自己株式の普通株式数につきましては、役員報酬BIP信託が保有する当社株式(当連結会計年度期首149,475株、当連結会計年度末145,275株)を含めて記載しております。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年5月23日

定時株主総会

普通株式

792

45.0

2024年2月29日

2024年5月24日

2024年10月8日

取締役会

普通株式

792

45.0

2024年8月31日

2024年11月15日

(注)1. 2024年5月23日定時株主総会決議による「配当金の総額」には役員報酬BIP信託が保有する当社株式(2024年2月29日基準日 149,475株)に対する配当金6百万円が含まれております。

2. 2024年10月8日取締役会決議による「配当金の総額」には役員報酬BIP信託が保有する当社株式(2024年8月31日基準日 148,175株)に対する配当金6百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年5月22日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

792

45.0

2025年2月28日

2025年5月23日

(注) 「配当金の総額」には役員報酬BIP信託が保有する当社株式(2025年2月28日基準日 145,275株)に対する配当金6百万円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

現金及び預金勘定

8,122百万円

8,450百万円

預入期間が3ケ月を超える定期預金等

現金及び現金同等物

8,122

8,450

 

2.重要な非資金取引の内容

(1)ファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

ファイナンス・リース取引に係る資産の額

1,557百万円

1,912百万円

ファイナンス・リース取引に係る債務の額

1,718百万円

2,055百万円

 

(2)重要な資産除去債務の計上額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

重要な資産除去債務の計上額

121百万円

49百万円

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(借主側)

(1)リース資産の内容

有形固定資産

主として生産設備(機械及び装置)であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

(借主側)

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

1年内

1,591百万円

1,374百万円

1年超

7,095

6,681

合計

8,686

8,055

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、設備投資計画および運転資金計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容およびそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、当社グループは為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金およびリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で19年後であります。

 デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは、債権管理規則に従い、営業債権について、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

 当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社グループは、外貨建の営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引権限を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。なお、連結子会社についても同様の管理を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、金融負債の極小化を図るため、キャッシュ・マネジメント・サービス(CMS)を導入しており、当社および主要な連結子会社の資金を当社が一元管理しております。財務部門が資金調達または資金運用計画を策定すること等で、流動性リスクを管理しております。

(4)信用リスクの集中

 当期の連結決算日現在における営業債権のうち79.9%が特定の大口顧客に対するものであります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年2月29日)

(単位:百万円)

 

 

連結貸借対照表

計上額

時価

差額

(1)投資有価証券(※2)

 

 

 

その他有価証券

775

775

資産計

775

775

(1)長期借入金(※3)

11,806

11,410

△395

(2)リース債務(※4)

9,860

9,166

△694

負債計

21,667

20,576

△1,090

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

(単位:百万円)

 

 

連結貸借対照表

計上額

時価

差額

(1)投資有価証券(※2)

 

 

 

その他有価証券

760

760

資産計

760

760

(1)長期借入金(※3)

22,596

22,138

△457

(2)リース債務(※4)

11,651

11,618

△33

負債計

34,247

33,757

△490

(※1)「現金及び預金」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

区分

前連結会計年度

(百万円)

当連結会計年度

(百万円)

非上場株式

375

375

(※3)1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

(※4)リース債務は流動負債に含まれるリース債務および固定負債に含まれるリース債務を合算した金額であります。

 

(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年2月29日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

8,122

売掛金

17,113

合計

25,235

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

8,450

売掛金

17,235

合計

25,686

 

(注2)長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年2月29日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

長期借入金

768

1,788

2,057

1,939

2,003

3,247

リース債務

1,699

1,476

1,303

1,101

876

3,402

合計

2,468

3,265

3,361

3,040

2,880

6,650

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

長期借入金

2,524

3,027

7,988

3,052

1,795

4,208

リース債務

1,676

1,503

1,292

1,051

776

5,351

合計

4,201

4,530

9,280

4,103

2,571

9,560

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年2月29日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

775

775

資産計

775

775

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

760

760

資産計

760

760

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年2月29日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

11,410

11,410

リース債務

9,166

9,166

負債計

20,576

20,576

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

22,138

22,138

リース債務

11,618

11,618

負債計

33,757

33,757

 

(注)時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

長期借入金

 長期借入金の時価は、連結決算日における借入残存期間において、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

リース債務

 リース債務の時価は、連結決算日におけるリース残存期間において、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年2月29日現在)

区分

種類

連結貸借

対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

719

293

426

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

55

61

△5

775

354

421

 

当連結会計年度(2025年2月28日現在)

区分

種類

連結貸借

対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

703

305

397

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

57

62

△5

760

368

392

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 該当事項はありません。

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(2024年2月29日)

(単位:百万円)

 

ヘッジ会計

の方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額

契約額のうち

1年超

時価

原則的処理方法

為替予約取引

買掛金

 

 

 

買建

208

7

米ドル

 

 

 

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

(単位:百万円)

 

ヘッジ会計

の方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額

契約額のうち

1年超

時価

原則的処理方法

為替予約取引

買掛金

 

 

 

買建

418

△4

米ドル

 

 

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社および一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度、確定拠出型の制度として、選択制確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る資産、退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

 

退職給付債務の期首残高

5,325百万円

5,476百万円

 

勤務費用

366

396

 

利息費用

26

27

 

数理計算上の差異の発生額

△59

△701

 

退職給付の支払額

△211

△336

 

その他

28

 

退職給付債務の期末残高

5,476

4,863

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

 

年金資産の期首残高

2,441百万円

2,645百万円

 

期待運用収益

36

40

 

数理計算上の差異の発生額

87

55

 

事業主からの拠出額

165

163

 

退職給付の支払額

△100

△159

 

その他

14

 

年金資産の期末残高

2,645

2,744

 

 

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

 

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

 

退職給付に係る負債および退職給付に係る

資産の期首残高(純額)

345百万円

340百万円

 

退職給付費用

95

115

 

退職給付の支払額

△54

△79

 

制度への拠出額

△32

△31

 

その他

△13

 

 退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の期末残高(純額)

340

345

 

 

(4)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および

退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

 

積立型制度の退職給付債務

2,214百万円

2,003百万円

 

年金資産

△3,117

△3,222

 

 

△903

△1,218

 

非積立型制度の退職給付債務

4,075

3,682

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,171

2,464

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

4,075百万円

3,682百万円

 

退職給付に係る資産

△903

△1,218

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,171

2,464

 

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

 

(5)退職給付費用およびその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

 

勤務費用

366百万円

396百万円

 

利息費用

26

27

 

期待運用収益

△36

△40

 

数理計算上の差異の費用処理額

52

△30

 

簡便法で計算した退職給付費用

95

115

 

確定給付制度に係る退職給付費用

504

469

 

 

(6)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

 

数理計算上の差異

199百万円

726百万円

 

合 計

199

726

 

 

(7)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

 

未認識数理計算上の差異

△122百万円

△848百万円

 

合 計

△122

△848

 

 

(8)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

  年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

 

一般勘定

41%

42%

 

株式

23

17

 

債券

20

22

 

その他

16

19

 

合 計

100

100

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎

 

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

割引率

0.5%

1.5%

長期期待運用収益率

1.5%

1.5%

      予想昇給率は、資格ポイント・職位ポイントに基づく昇給指数を使用しております。

 

3.確定拠出制度

当社および一部の国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度56百万円、当連結会計年度66百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

(1)繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

(繰延税金資産)

 

 

税務上の繰越欠損金(注)2

2,052百万円

1,739百万円

賞与引当金

434

509

未払事業税

104

41

退職給付に係る負債

1,400

1,163

未実現利益消去

251

220

減損損失

824

815

繰越税額控除

6

6

資産除去債務

537

559

リース債務

761

1,180

その他

1,076

1,950

繰延税金資産小計

7,450

8,187

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△616

△590

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△735

△841

評価性引当額小計(注)1

△1,352

△1,432

繰延税金資産合計

6,098

6,754

 

 

 

(繰延税金負債)

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△196百万円

△195百万円

その他有価証券評価差額金

△129

△120

退職給付に係る資産

△293

△307

加速度償却

△1,455

△1,497

使用権資産

△743

△1,004

その他

△412

△795

繰延税金負債合計

△3,230

△3,920

繰延税金資産の純額(注)3

2,868

2,834

 

 (注)1.前連結会計年度は、評価性引当額が66百万円減少しております。この減少の理由は主に連結子会社の繰越欠

損金に係る評価性引当額が44百万円減少したことによるものです。

当連結会計年度は、評価性引当額が80百万円増加しております。この増加の理由は主に連結子会社の資産調整勘定に係る評価性引当額が90百万円増加したことによるものです。

    2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 前連結会計年度(2024年2月29日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

および

無期限

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※)

-

-

-

-

34

2,018

2,052

評価性引当額

-

-

-

-

△9

△607

△616

繰延税金資産

-

-

-

-

24

1,410

1,435

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 当連結会計年度(2025年2月28日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

および

無期限

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※)

-

-

-

-

3

1,735

1,739

評価性引当額

-

-

-

-

△3

△586

△590

繰延税金資産

-

-

-

-

-

1,148

1,148

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

3.前連結会計年度および当連結会計年度において繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含

まれております。

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

固定資産-繰延税金資産

3,158百万円

3,264百万円

固定負債-繰延税金負債

290

429

 なお、固定負債-繰延税金負債は連結貸借対照表上、固定負債の「その他」に含めて表示しております。

 

(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

   法定実効税率

   30.6%

   30.6%

 (調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.0%

1.2%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.0%

△1.2%

   住民税均等割等

0.4%

0.7%

   税額控除

△4.5%

△4.7%

   評価性引当額の増減

△1.0%

△1.5%

   その他

1.3%

△0.1%

   税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.8%

25.0%

 

 

 

 (3)法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理

    当社および国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場

   合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法

   人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。

 

 (4)決算日後における法人税等の税率の変更

    「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、

   2026年4月1日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに

   伴い、2027年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延

   税金負債については、法定実効税率が30.6%から31.5%に変更されます。

    なお、この税率変更による影響は軽微です。

(企業結合等関係)

 取得による企業結合

(事業の譲受)

 当社は、連結子会社であるわらべやデリカ株式会社(以下、わらべやデリカ)が、株式会社ヒガシヤデリカ(以下、ヒガシヤデリカ)との間で、ヒガシヤデリカの食品製造事業を譲り受けることを内容とする基本合意書を2022年10月7日に締結しておりましたが、当該事業譲受が2024年3月31日に完了いたしました。これにより、当該事業とともに、ヒガシヤデリカが事業の拠点の一つとして使用していた北関東工場の建物および工場設備等を譲り受けております。

 なお、北関東工場の土地についても、わらべやデリカと、ヒガシヤデリカの完全親会社であるヱスビー食品株式会社の完全子会社であるエスビーガーリック食品株式会社との間で不動産売買契約書を2024年2月22日に締結しており、2024年3月31日に取得が完了しております。

当該事業譲受と当該土地の取得を合わせて、一体の事業譲受取引として扱っております。

 

1.事業譲受の概要

(1)事業譲受の相手先の名称および取得した事業の内容

 相手先の名称 株式会社ヒガシヤデリカ

 事業の内容  商品を製造し、セブン-イレブン店へ供給する取引に係る事業

(2)事業譲受の理由

 当社は、当社グループを取り巻く外部環境の変化に対応し、持続的な成長を実現していくため、主力事業である国内食品関連事業において、生産体制の再構築や成長性のある新カテゴリーへの参入を主要施策として取り組んでまいりました。また、同事業の売上ポートフォリオの見直しにつきましても、課題の一つとして検討してまいりました。

 このたび、上記の取り組みの一環として、首都圏における麺カテゴリーおよびパンカテゴリーなどの事業への参入を図るため、本事業譲受を実施いたしました。

(3)企業結合日

 2024年3月31日

(4)企業結合の法的形式

 現金を対価とする事業譲受

 

2.連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間

  2024年3月31日から2025年2月28日まで

 

3.事業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

2,737百万円

取得原価

 

2,737百万円

  なお、上記の取得原価には、北関東工場の土地の取得原価も含めております。

 

4.主要な取得関連費用の内容および金額

 アドバイザリーに対する報酬・手数料等  14百万円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

(1)発生したのれんの金額

 455百万円

(2)発生原因

 主に、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。

(3)償却方法および償却期間

 8年間にわたる均等償却

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

72百万円

固定資産

2,202百万円

資産合計

2,274百万円

流動負債

11百万円

固定負債

8百万円

負債合計

19百万円

 

7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに加重平均償却期間

種類

金額

加重平均償却期間

顧客関連資産

916百万円

15年

 

8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

 建物の不動産賃貸借契約および定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を契約期間または建物の耐用年数(主に31年)と見積り、割引率は主に2.1%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3)当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

期首残高

1,473百万円

1,582百万円

有形固定資産の取得等に伴う増加

121

38

見積りの変更による増加額

-

10

時の経過による調整額

19

19

為替調整差額

-

12

資産除去債務履行による減少額

△32

△4

期末残高

1,582

(注)1,659

(注) 当連結会計年度の期末残高は、流動負債のその他に含まれる資産除去債務および固定負債の資産除去債務の合

    計額であります。

 

(4)当該資産除去債務の金額の見積りの変更

 当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報を入手したことに伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。当該見積りの変更による増加額10百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

 

(賃貸等不動産関係)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

食品関連

事  業

食材関連

事  業

物流関連

事  業

日本

163,944

11,362

12,895

188,202

2,143

190,345

米国

16,633

16,633

16,633

その他

30

30

30

顧客との契約から生じる収益

180,608

11,362

12,895

204,865

2,143

207,009

その他の収益

外部顧客への売上高

180,608

11,362

12,895

204,865

2,143

207,009

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品製造設備関連事業を含んでおりま

す。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

食品関連

事  業

食材関連

事  業

物流関連

事  業

日本

171,074

11,377

12,658

195,110

米国

27,351

27,351

その他

5

5

顧客との契約から生じる収益

198,430

11,377

12,658

222,467

その他の収益

外部顧客への売上高

198,430

11,377

12,658

222,467

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

 前連結会計年度において「その他」に含まれていた食品製造設備関連事業について、当該事業から撤退したことに伴い、当連結会計年度より「その他」の区分を廃止しております。

 

3.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

4.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報

 前連結会計年度(2024年2月29日)

(1)契約資産および契約負債の残高等

 契約負債の内訳は以下のとおりです。

 契約負債(期首残高)172百万円

 契約負債(期末残高) -百万円

 契約負債は、主に「その他」における、顧客から受け取った前受金に関するものです。

 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、172百万円です。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社および連結子会社においては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 当連結会計年度(2025年2月28日)

(1)契約資産および契約負債の残高等

 該当事項はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

 【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社および当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として、製品・サービス別に「食品関連事業」、「食材関連事業」および「物流関連事業」としております。

 

 各事業の概要は下記のとおりです。

食品関連事業:米飯群、調理パン群、調理麺群、焼きたてパン群、惣菜群、和菓子等調理済食品の製造、販売

食材関連事業:食品用材料の仕入、加工、販売

物流関連事業:食品関係配送

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結財務諸表計上額(注3)

 

食品関連

事業

食材関連

事業

物流関連

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

180,608

11,362

12,895

204,865

2,143

207,009

207,009

セグメント間の内部売上高又は振替高

320

5,240

5,560

5,560

5,560

180,608

11,683

18,135

210,426

2,143

212,570

5,560

207,009

セグメント利益又は損失(△)

5,929

323

704

6,958

173

7,131

751

6,380

セグメント資産

83,888

4,927

6,813

95,629

917

96,546

5,413

101,960

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

4,727

13

388

5,129

0

5,130

160

4,970

持分法適用会社への投資額

1,648

1,648

1,648

1,648

有形固定資産

および無形固定資産の増加額

13,993

53

138

14,184

14,184

506

14,691

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品製造設備関連事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△751百万円には、セグメント間取引消去179百万円および報告セグメントに配分していない全社費用△930百万円が含まれております。

セグメント資産の調整額5,413百万円には、セグメント間取引消去△28,289百万円および報告セグメントに配分していない全社資産33,703百万円が含まれております。

減価償却費の調整額△160百万円には、セグメント間取引消去△175百万円および報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費15百万円が含まれております。

有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額506百万円には、セグメント間取引消去△85百万円および報告セグメントに配分していない全社資産の増加額592百万円が含まれております。

3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務諸表

計上額

(注2)

 

食品関連

事業

食材関連

事業

物流関連

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

198,430

11,377

12,658

222,467

222,467

セグメント間の内部売上高又は振替高

325

5,933

6,259

6,259

198,430

11,702

18,592

228,726

6,259

222,467

セグメント利益

4,245

510

681

5,437

922

4,515

セグメント資産

106,321

4,831

6,626

117,778

3,145

120,924

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

7,236

19

379

7,634

131

7,502

減損損失

1,054

30

1,084

1,084

持分法適用会社への投資額

1,643

1,643

1,643

有形固定資産

および無形固定資産の増加額

22,744

20

86

22,850

2

22,848

(注)1.セグメント利益の調整額△922百万円には、セグメント間取引消去231百万円および報告セグメントに配分していない全社費用△1,153百万円が含まれております。

セグメント資産の調整額3,145百万円には、セグメント間取引消去△44,344百万円および報告セグメントに配分していない全社資産47,489百万円が含まれております。

減価償却費の調整額△131百万円には、セグメント間取引消去△125百万円および報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費△6百万円が含まれております。

有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額△2百万円には、セグメント間取引消去△2百万円が含まれております。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

4.報告セグメントの変更等に関する事項

 前連結会計年度において「その他」に含まれていた食品製造設備関連事業について、当該事業から撤退したことに伴い、当連結会計年度より「その他」の区分を廃止しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1.製品およびサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 「(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

米国

合計

43,389

17,242

60,632

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称または氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社セブン-イレブン・

ジャパンの加盟店および直営店

160,739

食品関連事業

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

1.製品およびサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 「(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

米国

合計

51,635

24,958

76,593

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称または氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社セブン-イレブン・

ジャパンの加盟店および直営店

167,037

食品関連事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

全社・消去

合計

 

食品関連

事業

食材関連

事業

物流関連

事業

減損損失

352

8

360

360

578

939

(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

全社・消去

合計

 

食品関連

事業

食材関連

事業

物流関連

事業

減損損失

1,054

30

1,084

1,084

1,084

 

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

 重要な事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

種類

会社等の名称

または氏名

所在地

資本金

または

出資金

(百万円)

事業の内容

または職業

議決権等

の所有

(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

法人主要株主

株式会社

セブン-イレブン・ジャパン

東京都

千代田区

17,200

コンビニエンスストア事業

(被所有)

直接 12.4

当社製品の販売

当社製品の

販売

160,739

売掛金

13,095

リース資産

取得(注3)

209

リース債務

(注2)

480

リース債務

返済

126

利息の支払

(注3)

7

取引条件および取引条件の決定方針等

(注)1.取引価格については市場価格を参考に決定しております。

2.リース債務の期末残高は、流動負債と固定負債の合計額であります。

3.リース資産取得および利息の支払金額には、グループ会社への転貸分を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

種類

会社等の名称

または氏名

所在地

資本金

または

出資金

(百万円)

事業の内容

または職業

議決権等

の所有

(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

法人主要株主

株式会社

セブン-イレブン・ジャパン

東京都

千代田区

17,200

コンビニエンスストア事業

(被所有)

直接 12.4

当社製品の販売

当社製品の

販売

167,037

売掛金

13,775

リース資産

取得(注3)

128

リース債務

(注2)

458

リース債務

返済

148

利息の支払

(注3)

10

取引条件および取引条件の決定方針等

(注)1.取引価格については市場価格を参考に決定しております。

2.リース債務の期末残高は、流動負債と固定負債の合計額であります。

3.リース資産取得および利息の支払金額には、グループ会社への転貸分を含んでおります。

 

②連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等

該当事項はありません。

 

2.親会社または重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

1株当たり純資産額

3,051円98銭

3,244円20銭

1株当たり当期純利益

244円71銭

153円41銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

  なお、「普通株式の自己株式数」は、役員報酬BIP信託が保有する当社株式(前連結会計年度149,475株、当連結会計年度145,275株)を含めております。

項目

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)

54,309

59,124

連結貸借対照表の純資産の部の合計額から控除

する金額(百万円)

1,008

2,453

 (うち非支配株主持分(百万円))

(1,008)

(2,453)

普通株式に係る純資産額(百万円)

53,300

56,670

普通株式の発行済株式数(千株)

17,625

17,625

普通株式の自己株式数(千株)

161

157

1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)

17,464

17,468

 

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

  なお、「普通株式の期中平均株式数」は、役員報酬BIP信託が保有する当社株式(前連結会計年度149,475株、当連結会計年度147,544株)を控除しております。

項目

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

4,273

2,679

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

4,273

2,679

普通株式の期中平均株式数(千株)

17,464

17,466

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

768

2,524

1.79

1年以内に返済予定のリース債務

1,699

1,676

1.58

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

11,037

20,071

1.86

2026年~2034年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

8,161

9,974

3.01

2026年~2044年

その他有利子負債

合計

21,667

34,247

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

3,027

7,988

3,052

1,795

リース債務

1,503

1,292

1,051

776

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間連結会計期間

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

54,720

113,636

169,283

222,467

税金等調整前中間(当期)

(四半期)純利益

(百万円)

2,324

4,329

5,429

3,813

親会社株主に帰属する中間

(当期)(四半期)純利益

(百万円)

1,494

2,807

3,639

2,679

1株当たり中間(当期)

(四半期)純利益

(円)

85.59

160.77

208.37

153.41

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)

(円)

85.59

75.18

47.60

△54.94

(注)1.第1四半期については、旧金融商品取引法第24条の4の7第1項の規定による四半期報告書を提出しております。

2.第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。