2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,303,528

3,962,137

販売用不動産

※1 256,589

※1 451,659

仕掛販売用不動産

※1 488,090

※1 94,843

共同事業出資金

2,004,264

727,150

短期貸付金

360,000

360,000

関係会社短期貸付金

1,157,615

414,696

その他

※2 1,091,698

※2 1,246,175

貸倒引当金

5,071

2,276

流動資産合計

7,656,715

7,254,385

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

7,321

6,537

その他

5,885

5,264

有形固定資産合計

13,207

11,802

無形固定資産

 

 

その他

1,251

666

無形固定資産合計

1,251

666

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

2,200

2,200

長期貸付金

32,149

31,148

長期未収入金

※2 65,647

※2 65,647

その他

※1 72,549

※1 72,619

貸倒引当金

97,797

96,796

投資その他の資産合計

74,749

74,819

固定資産合計

89,208

87,287

資産合計

7,745,924

7,341,673

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※1 144,600

※1 151,900

1年内返済予定の長期借入金

315,183

315,183

未払費用

300,749

310,056

前受金

627,500

3,750

未払法人税等

968

1,936

その他

※2 88,515

※2 93,462

流動負債合計

1,477,516

876,289

固定負債

 

 

転換社債型新株予約権付社債

600,000

長期借入金

146,070

105,438

固定負債合計

746,070

105,438

負債合計

2,223,586

981,727

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,000

50,000

資本剰余金

 

 

その他資本剰余金

2,987,818

3,547,770

資本剰余金合計

2,987,818

3,547,770

利益剰余金

 

 

利益準備金

12,500

12,500

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

3,027,923

3,265,536

利益剰余金合計

3,040,423

3,278,036

自己株式

524,304

524,260

株主資本合計

5,513,937

6,351,546

新株予約権

8,400

8,400

純資産合計

5,522,337

6,359,946

負債純資産合計

7,745,924

7,341,673

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

売上高

※1 1,902,016

※1 2,766,518

売上原価

1,226,661

2,045,797

売上総利益

675,355

720,721

販売費及び一般管理費

※2 555,939

※2 538,958

営業利益

119,415

181,762

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 40,177

※1 23,232

その他

42,996

9,893

営業外収益合計

83,173

33,125

営業外費用

 

 

支払利息

16,667

15,020

社債発行費

29,578

その他

583

13,611

営業外費用合計

46,828

28,631

経常利益

155,760

186,255

税引前当期純利益

155,760

186,255

法人税、住民税及び事業税

4,816

196,814

法人税等合計

4,816

196,814

当期純利益

160,577

383,069

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

土地仕入原価

 

814,661

66.4

1,576,562

77.1

その他

 

412,000

33.6

469,234

22.9

合計

 

1,226,661

100.0

2,045,797

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越

利益剰余金

当期首残高

50,000

2,797,818

2,797,818

12,500

3,010,718

3,023,218

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

143,372

143,372

新株の発行

(新株予約権の行使)

74,999

74,999

 

74,999

 

 

 

減資

114,999

 

114,999

114,999

 

 

 

資本準備からその他資本準備金への振替

 

74,999

74,999

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

160,577

160,577

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

40,000

189,999

189,999

17,204

17,204

当期末残高

10,000

2,987,818

2,987,818

12,500

3,027,923

3,040,423

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

524,304

5,346,732

5,346,732

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

143,372

 

143,372

新株の発行

(新株予約権の行使)

 

149,999

 

149,999

減資

 

 

資本準備からその他資本準備金への振替

 

 

当期純利益

 

160,577

 

160,577

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

8,400

8,400

当期変動額合計

167,204

8,400

175,604

当期末残高

524,304

5,513,937

8,400

5,522,337

 

当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越

利益剰余金

当期首残高

10,000

2,987,818

2,987,818

12,500

3,027,923

3,040,423

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

145,456

145,456

新株の発行

(新株予約権の行使)

299,999

299,999

 

299,999

 

 

 

減資

259,999

 

259,999

259,999

 

 

 

資本準備からその他資本準備金への振替

 

299,999

299,999

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

47

47

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

383,069

383,069

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

40,000

559,952

559,952

237,613

237,613

当期末残高

50,000

3,547,770

3,547,770

12,500

3,265,536

3,278,036

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

524,304

5,513,937

8,400

5,522,337

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

145,456

 

145,456

新株の発行

(新株予約権の行使)

 

599,999

 

599,999

減資

 

 

資本準備からその他資本準備金への振替

 

 

自己株式の取得

4

4

 

4

自己株式の消却

47

 

当期純利益

 

383,069

 

383,069

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

当期変動額合計

43

837,608

837,608

当期末残高

524,260

6,351,546

8,400

6,359,946

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

②その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

・販売用不動産、仕掛販売用不動産及び共同事業出資金

個別法

・貯蔵品

最終仕入原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

建物(建物附属設備を含む)については定額法、その他については定率法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

8~15年

備品

2~8年

また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っております。

 

(2)無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率による貸倒見積高を計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

従業員への賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

 

 

4.収益及び費用の計上基準

  当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

(1)不動産事業

 不動産事業においては、自社単独又は共同事業形式による、住宅(区分所有の集合住宅及び戸建てを含む。)、オフィスビル、ホテル、商業施設、物流施設や宅地造成等の開発型不動産をはじめとした各種不動産への投資を行っております。自社単独による当該事業は、顧客に財を引き渡した時点で履行義務は充足されると考え、当該時点で収益を認識しております。なお、共同事業形式による不動産投資に係る収益は、個別プロジェクトごとに、金融商品実務指針に定める組合等の会計処理に準じて処理をしております。また、当該会計処理に基づく収益計上額については、個別のプロジェクトにおける当社の役割を考慮して、経済実態を適切に反映するよう判断しております。

 

(2)再生可能エネルギー関連投資事業

 再生可能エネルギー関連投資事業においては、自社単独又は共同事業形式による、太陽光発電所やバイオマス発電所の再生可能エネルギー案件等の不動産開発をはじめとした投資を行っております。自社グループ単独による当該事業は、顧客に財を引き渡した時点で履行義務は充足されると考え、当該時点で収益を認識しております。なお、共同事業形式による再生可能エネルギー関連投資に係る収益は、個別プロジェクトごとに、金融商品実務指針に定める組合等の会計処理に準じて処理をしております。また、当該会計処理に基づく収益計上額については、個別のプロジェクトにおける当社の役割を考慮して、経済実態を適切に反映するよう判断しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)繰延資産の処理方法

株式交付費及び社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。

 

(2)消費税等の処理方法

控除対象外消費税等については、発生事業年度の期間費用としております。

 

(3)グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

棚卸資産の評価

(1)財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

販売用不動産

256,589

451,659

仕掛販売用不動産

488,090

94,843

共同事業出資金

2,004,264

727,150

棚卸資産評価損(売上原価)

7,942

3,499

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積り内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、「2.連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載されている内容と同一のため、記載を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 (担保資産)

前事業年度(2024年2月29日)

短期借入金144,600千円の担保に供しているものは、次のとおりであります。

販売用不動産

82,587千円

仕掛販売用不動産

69,449千円

投資有価証券

40,000千円

 

当事業年度(2025年2月28日)

短期借入金151,900千円の担保に供しているものは、次のとおりであります。

販売用不動産

98,317千円

仕掛販売用不動産

65,043千円

投資有価証券

40,000千円

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

短期金銭債権

916,170千円

1,152,889千円

長期金銭債権

31,726

31,726

短期金銭債務

25,610

40,032

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

124,909千円

134,454千円

営業取引以外の取引による取引高

25,960

15,768

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度6.3%、当事業年度3.4%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度93.7%、当事業年度96.6%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

 当事業年度

(自 2024年3月1日

  至 2025年2月28日)

役員報酬

121,600千円

102,300千円

支払手数料

155,175

161,326

給料及び手当

63,272

77,221

租税公課

41,928

55,635

減価償却費

7,505

5,273

賞与引当金繰入額

2,002

3,892

貸倒引当金繰入額

408

3,795

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年2月29日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(千円)

関係会社株式

2,200

 

当事業年度(2025年2月28日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(千円)

関係会社株式

2,200

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年2月29日)

 

 

当事業年度

(2025年2月28日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

1,821,522千円

 

1,493,028千円

貸倒引当金

33,815

 

32,787

その他

3,767

 

2,442

繰延税金資産小計

1,859,105

 

1,528,258

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△1,821,522

 

△1,493,028

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△37,583

 

△35,230

評価性引当額小計

△1,859,105

 

△1,528,258

繰延税金資産合計

 

繰延税金負債

 

 

 

繰延税金負債合計

 

繰延税金資産の純額

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年2月29日)

 

 

当事業年度

(2025年2月28日)

法定実効税率

34.0%

 

34.0%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.8%

 

1.9%

評価性引当額の増減

△27.3%

 

△33.0%

グループ通算制度による影響

△10.6%

 

△109.1%

その他

△1.0%

 

0.5%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△3.1%

 

△105.7%

 

3.決算日後における法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度より防衛特別法人税が課されることとなりました。

これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異について、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が34.0%から34.9%に変更されることとなりました。

なお、この税率変更による財務諸表への影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

7,321

784

6,537

7,413

 

その他

5,885

3,282

3,903

5,264

31,929

 

13,207

3,282

4,687

11,802

39,342

無形固定資産

その他

1,251

585

666

 

1,251

585

666

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

102,868

3,795

99,072

賞与引当金

10,549

10,114

14,537

6,125

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。