### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年２月29日) | 当事業年度 (2025年２月28日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 20,818 | 5,224
営業未収入金 | ※２ 7,249 | ※２ 8,893
前払費用 | 3,117 | 3,359
関係会社短期貸付金 | 10,300 | 8,100
関係会社預け金 | 40,000 | 29,000
未収入金 | ※２ 23,541 | ※２ 23,831
１年内回収予定の差入保証金 | 26 | 26
その他 | ※２ 915 | ※２ 684
貸倒引当金 | △55 | △73
流動資産合計 | 105,914 | 79,046
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※１ 442,269 | ※１ 429,879
構築物 | 28,428 | 26,503
機械及び装置 | 2,545 | 2,508
車両運搬具 | 1 | 1
工具、器具及び備品 | 8,583 | 9,292
土地 | ※１ 314,217 | ※１ 314,356
建設仮勘定 | 9,055 | 19,506
その他 | 13 | 4
有形固定資産合計 | 805,114 | 802,055
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 2,420 | 2,368
施設利用権 | 538 | 444
その他 | 17 | 17
無形固定資産合計 | 2,975 | 2,830
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 1,425 | 1,532
関係会社株式 | 274,776 | 285,902
関係会社出資金 | 125,299 | 142,940
長期貸付金 | 6 | 0
関係会社長期貸付金 | 39,279 | 34,492
長期前払費用 | 17,978 | 16,547
繰延税金資産 | 18,056 | 18,630
差入保証金 | ※２ 45,171 | ※２ 44,745
前払年金費用 | 377 | 540
その他 | 169 | 275
貸倒引当金 | △18 | △1
投資その他の資産合計 | 522,523 | 545,608
固定資産合計 | 1,330,613 | 1,350,494
資産合計 | 1,436,527 | 1,429,540

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年２月29日) | 当事業年度 (2025年２月28日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
営業未払金 | ※２ 9,069 | ※２ 10,795
関係会社短期借入金 | 11,769 | 17,705
１年内償還予定の社債 | 50,000 | 63,000
１年内返済予定の長期借入金 | ※１ 63,069 | ※１ 31,495
未払金 | ※２ 4,434 | ※２ 4,508
未払費用 | 2,834 | 3,133
未払法人税等 | 8,859 | 5,044
前受金 | 6,820 | 6,370
専門店預り金 | 45,475 | 44,378
預り金 | ※２ 10,237 | ※２ 7,635
賞与引当金 | 1,696 | 1,947
役員業績報酬引当金 | 36 | 63
店舗閉鎖損失引当金 | 650 | 833
設備関係支払手形 | 2,772 | 456
設備関係電子記録債務 | 7,281 | 10,096
設備関係未払金 | 5,757 | 18,063
その他 | ※２ 5,391 | ※２ 1,381
流動負債合計 | 236,157 | 226,909
固定負債 |  |
社債 | 405,000 | 392,000
長期借入金 | ※１ 181,129 | ※１ 183,409
店舗閉鎖損失引当金 | 1,095 | 3,041
資産除去債務 | 17,549 | 17,761
長期預り保証金 | ※２ 129,960 | ※２ 129,161
その他 | 29 | 15
固定負債合計 | 734,764 | 725,389
負債合計 | 970,921 | 952,299
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 42,383 | 42,389
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 42,691 | 42,698
資本剰余金合計 | 42,691 | 42,698
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 1,371 | 1,371
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 390 | 383
オープンイノベーション促進税制積立金 | 37 | 116
別途積立金 | 28,770 | 28,770
繰越利益剰余金 | 349,171 | 360,644
利益剰余金合計 | 379,740 | 391,285
自己株式 | △8 | △8
株主資本合計 | 464,806 | 476,365
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 763 | 838
評価・換算差額等合計 | 763 | 838
新株予約権 | 35 | 38
純資産合計 | 465,606 | 477,241
負債純資産合計 | 1,436,527 | 1,429,540

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2023年３月１日 至　2024年２月29日) | 当事業年度 (自　2024年３月１日 至　2025年２月28日)
営業収益 | ※１ 318,287 | ※１ 330,298
営業原価 | ※１ 255,644 | ※１ 259,446
営業総利益 | 62,643 | 70,851
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 27,315 | ※１,※２ 28,916
営業利益 | 35,328 | 41,934
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 1,562 | ※１ 1,887
受取配当金 | ※１ 361 | ※１ 377
受取退店違約金 | 812 | 817
為替差益 | 508 | 194
補助金収入 | 87 | 211
受取保険金 | 99 | 161
その他 | 135 | ※１ 207
営業外収益合計 | 3,568 | 3,857
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 5,462 | ※１ 6,299
その他 | 1,063 | 1,209
営業外費用合計 | 6,526 | 7,508
経常利益 | 32,370 | 38,284
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 2,009 | ※３ 0
投資有価証券売却益 | 938 | －
特別利益合計 | 2,948 | 0
特別損失 |  |
固定資産売却損 | ※４ 3 | ※４ 59
固定資産除却損 | ※５ 904 | ※５ 921
減損損失 | － | ※６ 531
店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 650 | ※６ 3,327
その他 | 49 | 84
特別損失合計 | 1,608 | 4,924
税引前当期純利益 | 33,710 | 33,359
法人税、住民税及び事業税 | 12,698 | 11,042
法人税等調整額 | △2,327 | △606
法人税等合計 | 10,371 | 10,436
当期純利益 | 23,339 | 22,923

【営業原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日） | 当事業年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）
区分 | 注記番号 | 金額（百万円） | 構成比（％） | 金額（百万円） | 構成比（％）
Ⅰ　人件費 |  |  | 15,516 | 6.1 |  | 16,073 | 6.2
Ⅱ　経費 |  |  |  |  |  |  |
１．設備管理費 |  | 39,657 |  |  | 39,478 |  |
２．水道光熱費 |  | 41,716 |  |  | 42,248 |  |
３．賃借料 |  | 81,318 |  |  | 84,028 |  |
４．減価償却費 |  | 37,537 |  |  | 35,773 |  |
５．その他 |  | 39,898 | 240,127 | 93.9 | 41,844 | 243,373 | 93.8
営業原価 |  |  | 255,644 | 100.0 |  | 259,446 | 100.0

（注）　モール事業に所属する従業員の人件費及び同事業に直接対応する経費を集計して、営業原価としております。

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
当期首残高 | 42,381 | 42,690 | 42,690 | 1,371 | 366,407 | 367,778 | △7 | 452,842
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 1 | 1 | 1 |  |  |  |  | 2
剰余金の配当 |  |  |  |  | △11,377 | △11,377 |  | △11,377
当期純利益 |  |  |  |  | 23,339 | 23,339 |  | 23,339
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 1 | 1 | 1 | － | 11,962 | 11,962 | △0 | 11,963
当期末残高 | 42,383 | 42,691 | 42,691 | 1,371 | 378,369 | 379,740 | △8 | 464,806

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 1,120 | 1,120 | 27 | 453,991
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  | 2
剰余金の配当 |  |  |  | △11,377
当期純利益 |  |  |  | 23,339
自己株式の取得 |  |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △356 | △356 | 8 | △348
当期変動額合計 | △356 | △356 | 8 | 11,614
当期末残高 | 763 | 763 | 35 | 465,606

当事業年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
当期首残高 | 42,383 | 42,691 | 42,691 | 1,371 | 378,369 | 379,740 | △8 | 464,806
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 6 | 6 | 6 |  |  |  |  | 13
剰余金の配当 |  |  |  |  | △11,377 | △11,377 |  | △11,377
当期純利益 |  |  |  |  | 22,923 | 22,923 |  | 22,923
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 6 | 6 | 6 | － | 11,545 | 11,545 | △0 | 11,558
当期末残高 | 42,389 | 42,698 | 42,698 | 1,371 | 389,914 | 391,285 | △8 | 476,365

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 763 | 763 | 35 | 465,606
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  | 13
剰余金の配当 |  |  |  | △11,377
当期純利益 |  |  |  | 22,923
自己株式の取得 |  |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 74 | 74 | 2 | 76
当期変動額合計 | 74 | 74 | 2 | 11,635
当期末残高 | 838 | 838 | 38 | 477,241

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①関係会社株式及び関係会社出資金

移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最新の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ・・・時価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

経済的耐用年数に基づく定額法

各資産別の主な経済的耐用年数は以下の年数を採用しております。

建　　物　　　　　　２年～39年

構 築 物　　　　　　２年～39年

機械及び装置　　　　３年～17年

工具、器具及び備品　２年～20年

(2)無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3)長期前払費用

契約期間等による均等償却（償却年数２年～50年）

３．繰延資産の処理方法

社債発行費については支出時に費用処理しております。

４．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

営業未収入金等の債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員及びフレックス社員（パートタイマー）に支給する賞与に備え、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(3)役員業績報酬引当金

役員に支給する業績報酬に備え、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、翌事業年度から費用処理しております。

(5)店舗閉鎖損失引当金

店舗閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。なお、当社の主要な取引である顧客との出店契約に基づく不動産賃貸取引に係る履行義務については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づき収益を認識しております。

出店契約に基づく共益費収入等

当社は、テナントとの出店契約に基づき、当社が運営する商業施設の管理者として、保安警備、清掃業務、植栽管理等の施設管理業務、電気水道等の設備に関する維持管理業務、またテナントの便益となる効果的な販売促進活動等を実施する義務を負っております。当該サービスは、これらの履行義務の充足につれてテナントへサービスが提供されるため、テナントとの契約期間にわたり、主に時の経過に基づき収益を認識しております。

また、電気水道等の設備に関する維持管理義務等については、従量制による変動対価が含まれております。当該変動対価は、変動性のある支払の条件が、テナントによる電気水道等の使用実績等に関連しており、契約における履行義務及び支払条件を考慮した結果、変動対価の額のすべてを当該変動対価に関連する履行義務に配分しております。

なお、テナントからの対価は、通常、履行義務の充足前にテナントから収受し又は履行義務の充足時点から概ね１カ月以内に回収しており、重要な金融要素を含んでおりません。

ＰＭ運営受託手数料

当社は、顧客との運営受託契約に基づき、商業施設における運営方針の立案、警備・清掃等の施設管理業務、テナントリーシング業務等の運営に係る業務全般を実施する義務を負っております。当該サービスは、履行義務の充足につれて顧客へサービスが提供されるため、顧客との契約期間にわたり、主に時の経過に基づき収益を認識しております。

また、運営受託契約には、インセンティブ手数料として商業施設の経営実績に基づく変動対価が含まれております。当該変動対価は、変動性のある支払の条件が、商業施設の経営実績に関連しており、契約における履行義務及び支払条件のすべてを考慮した結果、変動対価の額のすべてを当該変動対価に関連する履行義務に配分しております。

なお、顧客からの対価は、通常、履行義務の充足から概ね１カ月以内に回収しており、重要な金融要素を含んでおりません。

また、１つの契約の中に複数の履行義務が含まれている場合には、予想コストに利益相当額を加算するアプローチにより独立販売価格を見積り、当該独立販売価格の比率に基づいて、取引価格をそれぞれの履行義務に配分しております。

６．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ、為替予約

ヘッジ対象・・・借入金

(3)ヘッジ方針

社内規定に基づき金利スワップは金利変動リスクを、為替予約は為替変動リスクを回避する目的で行っております。

(4)ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ及び振当処理によっている為替予約については有効性の評価を省略しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産 | 805,114 | 802,055
無形固定資産 | 2,975 | 2,830
長期前払費用 | 17,978 | 16,547
減損損失 | － | 531

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）固定資産の減損 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載しております。

２．関係会社株式及び関係会社出資金の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 274,776 | 285,902
関係会社出資金 | 125,299 | 142,940

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、関係会社株式及び関係会社出資金については、実質価額が取得価額に比べて50％程度以上低下した場合は、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、実質価額まで評価減を実施しております。実質価額は、原則として、各関係会社の財務諸表を基礎とした１株（持分）当たりの純資産額に所有株式（持分）数を乗じた金額としておりますが、経営者が承認した対象会社の事業計画等に基づき算定する場合があります。

事業計画等に基づいて実質価額を見積もるにあたっての主要な仮定は、市場成長率の予測及び出店数などであります。市場成長率については、入手可能な外部データや公表情報をもとに見積もっております。また、出店数については当社の意思決定をもとに見積もっております。

事業計画の主要な仮定と将来の実績とが乖離した場合、翌事業年度の財務諸表に計上される関係会社株式及び関係会社出資金の評価に重要な影響を与える可能性があります。

###### （貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産及び対応する債務

（担保に供している資産）

| 前事業年度 （2024年２月29日） | 当事業年度 （2025年２月28日）
建物 | 23,583百万円 | 5,342百万円
土地 | 2,456 | 2,331
計 | 26,040 | 7,674

（対応する債務）

| 前事業年度 （2024年２月29日） | 当事業年度 （2025年２月28日）
１年内返済予定の長期借入金 | 16,976百万円 | 476百万円
長期借入金 | 2,857 | 2,380
計 | 19,833 | 2,857

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2024年２月29日） | 当事業年度 （2025年２月28日）
短期金銭債権 | 488百万円 | 859百万円
長期金銭債権 | 1,064 | 1,064
短期金銭債務 | 10,506 | 4,844
長期金銭債務 | 495 | 495

３．貸出コミットメント

当社は、連結子会社であるAEON MALL INVESTMENT (COMBODIA) CO., LTD. に対して、運転資金及び設備投資を行うことを目的とした貸出コミットメント契約を締結しております。当事業年度末における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年２月29日） | 当事業年度 （2025年２月28日）
貸出コミットメントの総額 | 19,594百万円 | (130百万米ドル) | 19,445百万円 | (130百万米ドル)
貸出実行残高 | 15,916 | (105百万米ドル) | 15,795 | (105百万米ドル)
差引額 | 3,678 | ( 24百万米ドル) | 3,650 | (24百万米ドル)

###### （損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

前事業年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日） | 当事業年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）
営業取引による取引高 |  |  |
営業収益 | 1,678百万円 |  | 1,994百万円
営業原価 | 2,408 |  | 1,726
販売費及び一般管理費 | 5,957 |  | 5,908
営業取引以外の取引による取引高 | 2,551 |  | 2,811

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.4％、当事業年度1.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99.6％、当事業年度98.8％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日） | 当事業年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）
従業員給料及び賞与 | 5,562百万円 |  | 5,482百万円
賞与引当金繰入額 | 817 |  | 1,036
役員業績報酬引当金繰入額 | 36 |  | 63
退職給付費用 | 117 |  | 117
減価償却費 | 1,066 |  | 1,053
販売支払手数料 | 3,622 |  | 3,549

※３．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日） | 当事業年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）
イオンモール名取 （宮城県名取市） | 2,009百万円 | その他 | 0百万円
その他 | 0 |  |
計 | 2,009 | 計 | 0

※４．固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日） | 当事業年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）
その他 | 3百万円 | その他 | 59百万円
計 | 3 | 計 | 59

※５．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日） | 当事業年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）
建物 | 125百万円 | 建物 | 142百万円
構築物 | 14 | 工具、器具及び備品 | 15
工具、器具及び備品 | 8 | 解体撤去費 | 763
長期前払費用 | 41 | その他 | 0
解体撤去費 | 713 |  |
計 | 904 | 計 | 921

※６．一部の施設について、管理・運営業務終了を決定したこと等により、減損損失および店舗閉鎖損失引当金繰入額を計上しております。

###### （株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自 2023年３月１日　至 2024年２月29日）

その他利益剰余金の内訳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

| 固定資産 圧縮積立金 | オープン イノベーション 促進税制積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | 合計
2023年３月１日残高 | 398 | － | 28,770 | 337,239 | 366,407
当事業年度中の変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △11,377 | △11,377
当期純利益 |  |  |  | 23,339 | 23,339
固定資産圧縮積立金の積立 | － |  |  | － | －
固定資産圧縮積立金の取崩 | △7 |  |  | 7 | －
オープンイノベーション 促進税制積立金の積立 |  | 37 |  | △37 | －
当事業年度中の変動額合計 | △7 | 37 | － | 11,932 | 11,962
2024年２月29日残高 | 390 | 37 | 28,770 | 349,171 | 378,369

当事業年度（自 2024年３月１日　至 2025年２月28日）

その他利益剰余金の内訳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

| 固定資産 圧縮積立金 | オープン イノベーション 促進税制積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | 合計
2024年３月１日残高 | 390 | 37 | 28,770 | 349,171 | 378,369
当事業年度中の変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △11,377 | △11,377
当期純利益 |  |  |  | 22,923 | 22,923
固定資産圧縮積立金の積立 | － |  |  | － | －
固定資産圧縮積立金の取崩 | △7 |  |  | 7 | －
オープンイノベーション 促進税制積立金の積立 |  | 79 |  | △79 | －
当事業年度中の変動額合計 | △7 | 79 | － | 11,473 | 11,545
2025年２月28日残高 | 383 | 116 | 28,770 | 360,644 | 389,914

###### （リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（借主側） | （単位：百万円）

| 前事業年度 （2024年２月29日） | 当事業年度 （2025年２月28日）
１年内 | 58,318 | 58,788
１年超 | 288,656 | 277,073
合計 | 346,975 | 335,861

（貸主側） | （単位：百万円）

| 前事業年度 （2024年２月29日） | 当事業年度 （2025年２月28日）
１年内 | 3,677 | 3,708
１年超 | 20,010 | 18,411
合計 | 23,687 | 22,120

###### （有価証券関係）

関係会社株式及び関係会社出資金

前事業年度（2024年２月29日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 （百万円）
関係会社株式 | 274,776
関係会社出資金 | 125,299

当事業年度（2025年２月28日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 （百万円）
関係会社株式 | 285,902
関係会社出資金 | 142,940

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年２月29日） |  | 当事業年度 （2025年２月28日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税等 | 530百万円 |  | 354百万円
賞与引当金 | 517 |  | 594
店舗閉鎖損失引当金 | 532 |  | 1,181
有形固定資産 | 10,170 |  | 9,955
資産除去債務 | 5,352 |  | 5,417
長期前払費用 | 1,442 |  | 1,559
関係会社株式有償減資 | 2,110 |  | 2,110
関係会社株式及び出資金評価損 | 2,366 |  | 2,366
貸倒引当金 | 22 |  | 22
補助金 | 61 |  | 45
その他 | 1,881 |  | 1,981
小計 | 24,986 |  | 25,589
評価性引当額 | △3,186 |  | △3,283
合計 | 21,800 |  | 22,305
繰延税金負債 |  |  |
建設協力金等 | 1 |  | 0
資産除去債務に対応する除去費用 | 3,094 |  | 2,947
固定資産圧縮積立金 | 171 |  | 168
その他有価証券評価差額金 | 335 |  | 367
その他 | 141 |  | 191
計 | 3,743 |  | 3,675
繰延税金資産の純額 | 18,056 |  | 18,630

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

となった主要な項目別の内訳

前事業年度（2024年２月29日）

法定実効税率30.5％と税効果会計適用後の法人税等の負担率30.8％の差異は僅少なため記載を省略しております。

当事業年度（2025年２月28日）

法定実効税率30.5％と税効果会計適用後の法人税等の負担率31.3％の差異は僅少なため記載を省略しております。

３．決算日後における法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律一三）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。

これに伴い、2027年３月１日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.5％から31.4％に変更されます。変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）が453百万円増加し、法人税等調整額（借方）が464百万円、その他有価証券評価差額金（貸方）が10百万円それぞれ減少します。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

当社は、2025年３月１日に株式会社横浜インポートマートを吸収合併する再編を行っております。詳細は、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」を参照ください。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固定資産 | 建　　　　　物 | 442,269 | 18,047 | 651 (346) | 29,785 | 429,879 | 352,752
| 構　　築　　物 | 28,428 | 1,537 | 199 (160) | 3,262 | 26,503 | 46,212
| 機械 及び 装置 | 2,545 | 434 | 8 | 462 | 2,508 | 4,000
| 車 両 運 搬 具 | 1 | 1 | 0 | 0 | 1 | 18
| 工具、器具及び備品 | 8,583 | 2,932 | 107 (18) | 2,115 | 9,292 | 33,652
| 土　　　　　地 | 314,217 | 141 | 2 | - | 314,356 | -
| 建 設 仮 勘 定 | 9,055 | 21,827 | 11,375 | - | 19,506 | -
| そ　　の　　他 | 13 | - | - | 8 | 4 | 67
| 計 | 805,114 | 44,922 | 12,346 (524) | 35,635 | 802,055 | 436,705
無形固定資産 | ソ フ ト ウ エ ア | - | - | - | 924 | 2,368 | -
| 施 設 利 用 権 | - | - | - | 93 | 444 | -
| そ の 他 | - | - | - | 1 | 17 | -
| 計 | - | - | - | 1,019 | 2,830 | -

（注）１．　「当期増加額」の主なものは次のとおりであります。

資産の種類 | 項目 | 物件名 | 金額（百万円）
建　　　物 | 増 床 | Lake Town OUTLET | 3,859
| 外壁改修工事等 | イオンモール橿原 | 1,439
| 増 床 | イオンモール太田 | 1,333
建設仮勘定 | 増 床 | イオンモール橿原 | 11,242

２．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

３．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 73 | 27 | 25 | 75
賞与引当金 | 1,696 | 1,947 | 1,696 | 1,947
役員業績報酬引当金 | 36 | 63 | 36 | 63
店舗閉鎖損失引当金 | 1,745 | 3,327 | 1,198 | 3,874

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。