1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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営業未収入金 |
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前払費用 |
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関係会社預け金 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
建物及び構築物(純額) |
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
機械装置及び運搬具(純額) |
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
土地 |
|
|
使用権資産 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
使用権資産(純額) |
|
|
建設仮勘定 |
|
|
その他 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
その他(純額) |
|
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有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
|
|
長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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差入保証金 |
|
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退職給付に係る資産 |
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
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|
|
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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営業未払金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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専門店預り金 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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役員業績報酬引当金 |
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店舗閉鎖損失引当金 |
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設備関係支払手形 |
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設備関係電子記録債務 |
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設備関係未払金 |
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|
その他 |
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|
流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
|
|
リース債務 |
|
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繰延税金負債 |
|
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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長期預り保証金 |
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|
店舗閉鎖損失引当金 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
新株予約権 |
|
|
非支配株主持分 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
営業収益 |
|
|
営業原価 |
|
|
営業総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
従業員給料及び賞与 |
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|
賞与引当金繰入額 |
|
|
役員業績報酬引当金繰入額 |
|
|
退職給付費用 |
|
|
法定福利及び厚生費 |
|
|
旅費及び交通費 |
|
|
賃借料 |
|
|
販売手数料 |
|
|
減価償却費 |
|
|
その他 |
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
受取配当金 |
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
受取退店違約金 |
|
|
為替差益 |
|
|
デリバティブ評価益 |
|
|
補助金収入 |
|
|
受取保険金 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
デリバティブ評価損 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 |
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
リース契約変更益 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
固定資産売却損 |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
減損損失 |
|
|
店舗閉鎖損失引当金繰入額 |
|
|
その他 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
法人税等合計 |
|
|
当期純利益 |
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△) |
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
当期純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
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|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
△ |
その他の包括利益合計 |
|
|
包括利益 |
|
|
(内訳) |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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|
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
|
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|
|
(単位:百万円) |
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株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
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|
|
|
(単位:百万円) |
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株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
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|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
減価償却費 |
|
|
減損損失 |
|
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店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少) |
|
|
持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
役員業績報酬引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
|
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
固定資産売却損益(△は益) |
△ |
|
営業未収入金の増減額(△は増加) |
|
△ |
その他の流動資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
営業未払金の増減額(△は減少) |
△ |
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
|
△ |
専門店預り金の増減額(△は減少) |
|
△ |
その他の流動負債の増減額(△は減少) |
|
△ |
その他 |
|
|
小計 |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
長期前払費用の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
関係会社株式の取得による支出 |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
差入保証金の回収による収入 |
|
|
預り保証金の返還による支出 |
△ |
△ |
預り保証金の受入による収入 |
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
定期預金の払戻による収入 |
|
|
その他 |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
長期借入れによる収入 |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
社債の発行による収入 |
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
その他 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
当連結会計年度においてAEON MALL (HUNAN) XIANGJIANG NEW AREA BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD. 、Kunshan Mall Investment Limited 、KUNSHAN MALL REAL ESTATE DEVELOPMENT CO., LTD.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数
持分法適用会社の名称 株式会社マリモ
持分法適用会社の事業年度は連結会計年度と異なりますが、当該会社の財務諸表を基礎として持分法を適用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、AEON MALL (CHINA) BUSINESS MANAGEMENT CO., LTD. 他51社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。また、AEON MALL MYANMAR CO., LTD.他1社の決算日は、3月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日までに発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(使用権資産を除く)
経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の主な経済的耐用年数は以下の年数を採用しております。
建物及び構築物 2年~39年
機械装置及び運搬具 3年~17年
工具、器具及び備品 2年~20年
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ 使用権資産
定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
契約期間等による均等償却(償却年数2年~50年)
(3)繰延資産の処理方法
社債発行費については支出時に費用処理しております。
(4)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
営業未収入金等の債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員及びフレックス社員(パートタイマー)に支給する賞与に備え、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
③ 役員業績報酬引当金
役員に支給する業績報酬に備え、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
④ 店舗閉鎖損失引当金
店舗閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(6)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。なお、当社グループの主要な取引である顧客との出店契約に基づく不動産賃貸取引に係る履行義務については、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づき収益を認識しております。
出店契約に基づく共益費収入等
当社グループは、テナントとの出店契約に基づき、当社グループが運営する商業施設の管理者として、保安警備、清掃業務、植栽管理等の施設管理業務、電気水道等の設備に関する維持管理業務、またテナントの便益となる効果的な販売促進活動等を実施する義務を負っております。当該サービスは、これらの履行義務の充足につれてテナントへサービスが提供されるため、テナントとの契約期間にわたり、主に時の経過に基づき収益を認識しております。
また、電気水道等の設備に関する維持管理義務等については、従量制による変動対価が含まれております。当該変動対価は、変動性のある支払の条件が、テナントによる電気水道等の使用実績等に関連しており、契約における履行義務及び支払条件を考慮した結果、変動対価の額のすべてを当該変動対価に関連する履行義務に配分しております。
なお、テナントからの対価は、通常、履行義務の充足前にテナントから収受し又は履行義務の充足時点から概ね1カ月以内に回収しており、重要な金融要素を含んでおりません。
PM運営受託手数料
当社グループは、顧客との運営受託契約に基づき、商業施設における運営方針の立案、警備・清掃等の施設管理業務、テナントリーシング業務等の運営に係る業務全般を実施する義務を負っております。当該サービスは、履行義務の充足につれて顧客へサービスが提供されるため、顧客との契約期間にわたり、主に時の経過に基づき収益を認識しております。
また、運営受託契約には、インセンティブ手数料として商業施設の経営実績に基づく変動対価が含まれております。当該変動対価は、変動性のある支払の条件が、商業施設の経営実績に関連しており、契約における履行義務及び支払条件のすべてを考慮した結果、変動対価の額のすべてを当該変動対価に関連する履行義務に配分しております。
なお、顧客からの対価は、通常、履行義務の充足から概ね1カ月以内に回収しており、重要な金融要素を含んでおりません。
また、1つの契約の中に複数の履行義務が含まれている場合には、予想コストに利益相当額を加算するアプローチにより独立販売価格を見積り、当該独立販売価格の比率に基づいて、取引価格をそれぞれの履行義務に配分しております。
(7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算しております。在外子会社の換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(8)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
③ ヘッジ方針
当社グループ規定に基づき金利スワップは金利変動リスクを回避する目的で行っております。
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取り扱い」(実務報告第40号 2022年3月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。
ヘッジ会計の方法・・・特例処理によっております。
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
ヘッジ取引の種類・・・金利変動リスクを回避するもの
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
有形固定資産 |
1,323,673 |
1,370,241 |
無形固定資産 |
3,559 |
3,586 |
長期前払費用 |
47,979 |
50,028 |
減損損失 |
1,960 |
7,179 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、固定資産の減損会計の適用にあたり、原則として、モール事業における店舗を最小単位としてグルーピングをしたうえで、国内の固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」等に従い、資産又は資産グループに減損の兆候が把握された場合、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は、固定資産の正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により算定しております。
海外子会社の固定資産については、実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」に従い、国際財務報告基準に準拠しているため、資産又は資産グループに減損の兆候が把握された場合、当該資産又は資産グループから得られる割引後将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額により算定しております。
固定資産の減損損失の認識と測定における将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、経営者が承認した事業計画に基づき、事業計画を超える期間については一定の成長率等をもとに算出した予測値を利用しております。事業計画の主要な構成要素である営業収益は、主にテナントからの固定賃料、歩合賃料及びその他の収入から構成され、将来の変動可能性を考慮し、事業計画に反映させております。
また使用価値の見積りに用いる割引率については、入手可能な外部データに基づき算定しており、必要に応じて企業価値評価の専門家の助言を得ています。各セグメントで使用した割引率の値については、「(連結損益計算書関係)※4.減損損失」をご参照ください。正味売却価額(国内の場合)及び処分コスト控除後の公正価値(海外子会社の場合)については、不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
資産又は資産グループごとの将来キャッシュ・フローを見積もるにあたっての主要な仮定は、市場成長率の予測、店舗周辺地域の開発状況等の変化、店舗のリニューアル及びテナント誘致並びに販促活動等の施策の効果、専門店売上や賃料の変化、賃料水準等の予測などであります。市場成長率、店舗周辺地域の開発状況等の変化については、入手可能な外部データや公表情報をもとに見積もっております。店舗のリニューアル及びテナント誘致並びに販促活動等の施策の効果については、当社の意思決定やテナント等との契約締結をもとに見積もっております。専門店売上や賃料の変化については、類似の他店舗における過去実績などをもとに見積もっております。賃金水準等については、労使交渉の状況等を加味して見積もっております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損損失の認識及び測定は、上記の主要な仮定に基づき見積もられています。したがって、テナントの退店や個人消費の低迷により賃料収入が減少し、または物価変動等により費用が増加することで各店舗の損益が悪化した場合や金利変動等により割引率が上昇した場合には、翌連結会計年度において減損損失が生じる可能性があります。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等
1.概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号「リース」の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号「リース」の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号「リース」の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号「リース」と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2.適用予定日
2029年2月期の期首から適用します。
3.当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※1. 営業未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
営業未収入金 |
|
|
※2. 流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
契約負債 |
|
|
※3. 担保に供している資産及び対応する債務
(担保に供している資産)
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
建物及び構築物 |
23,583百万円 |
5,342百万円 |
土地 |
2,456 |
2,331 |
計 |
26,040 |
7,674 |
(対応する債務)
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
1年内返済予定の長期借入金 |
16,976百万円 |
476百万円 |
長期借入金 |
2,857 |
2,380 |
計 |
19,833 |
2,857 |
※4.関係会社預け金
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
関係会社預け金 |
40,000百万円 |
29,000百万円 |
(注)イオン株式会社との金銭消費寄託契約に基づく寄託運用預け金であります。
※5.関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
投資有価証券 |
7,060百万円 |
7,575百万円 |
※1.固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
||
イオンモール名取 (宮城県名取市) |
2,009百万円 |
その他 |
0百万円 |
その他 |
0 |
|
|
計 |
2,009 |
計 |
0 |
※2.固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
||
その他 |
4百万円 |
その他 |
61百万円 |
計 |
4 |
計 |
61 |
※3.固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
||
建物及び構築物 |
156百万円 |
建物及び構築物 |
313百万円 |
工具、器具及び備品 |
23 |
工具、器具及び備品 |
15 |
解体撤去費用 |
713 |
解体撤去費用 |
1,063 |
その他 |
56 |
その他 |
10 |
計 |
951 |
計 |
1,403 |
※4.減損損失
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)において、当社グループは以下の資産グループについての減損損失を計上しております。
場所 |
用途 |
種類 |
金額 (百万円) |
海外(中国) |
店舗 |
使用権資産等 |
1,960 |
計 |
- |
- |
1,960 |
当社グループは、モール事業における店舗を最小単位としてグルーピングを行っております。なお、遊休資産については、各々の資産を単位としてグルーピングをしております。また、共用資産については、共用資産とその共有資産が将来キャッシュ・フローの生成に寄与しているグループを含むより大きな単位でグルーピングしております。
上記の資産グループについては収益性が著しく低下したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額により算出しております。海外(中国)の店舗の使用価値については9.94%で割引いて算出しております。
上記の減損損失合計額の内訳は、長期前払費用438百万円、使用権資産1,522百万円であります。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)において、当社グループは以下の資産グループについての減損損失を計上しております。
場所 |
用途 |
種類 |
金額 (百万円) |
大阪府 |
店舗 |
建物等 |
531 |
宮城県 |
店舗 |
建物等 |
1,045 |
海外(中国) |
店舗 |
使用権資産等 |
3,954 |
海外(ベトナム) |
開発物件 |
建設仮勘定 |
1,104 |
海外(カンボジア) |
倉庫 |
建物等 |
299 |
海外(ミャンマー) |
開発物件 |
建設仮勘定 |
243 |
計 |
- |
- |
7,179 |
当社グループは、モール事業における店舗を最小単位としてグルーピングを行っております。なお、遊休資産については、各々の資産を単位としてグルーピングをしております。また、共用資産については、共用資産とその共有資産が将来キャッシュ・フローの生成に寄与しているグループを含むより大きな単位でグルーピングしております。
上記の資産グループについては収益性が著しく低下したこと、または、回収可能価額を著しく低下させる変化があったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額もしくは処分コスト控除後の公正価値により算出しております。一部の店舗の使用価値については将来キャッシュ・フローが見込めないことから、零として評価しております。海外(中国)の店舗の使用価値については将来キャッシュ・フローを9.36%で割引いて算出しております。
上記の減損損失合計額の内訳は、建物及び構築物1,798百万円、機械装置及び運搬具2百万円、工具、器具及び備品30百万円、使用権資産3,034百万円、建設仮勘定1,347百万円、長期前払費用962百万円、その他3百万円であります。正味売却価額又は処分コスト控除後の公正価値は、不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。
※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
その他有価証券評価差額金: |
|
|
当期発生額 |
424百万円 |
107百万円 |
組替調整額 |
△938 |
- |
税効果調整前 |
△513 |
107 |
税効果額 |
156 |
△32 |
その他有価証券評価差額金 |
△356 |
74 |
為替換算調整勘定: |
|
|
当期発生額 |
20,374 |
33,742 |
組替調整額 |
- |
- |
税効果調整前 |
20,374 |
33,742 |
税効果額 |
△4,941 |
△1,923 |
為替換算調整勘定 |
15,432 |
31,818 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 |
376 |
661 |
組替調整額 |
161 |
128 |
税効果調整前 |
537 |
789 |
税効果額 |
△126 |
△186 |
退職給付に係る調整額 |
410 |
603 |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
当期発生額 |
- |
△53 |
組替調整額 |
- |
- |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
- |
△53 |
その他の包括利益合計 |
15,486 |
32,442 |
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式(注)1. |
227,559,339 |
1,600 |
― |
227,560,939 |
合計 |
227,559,339 |
1,600 |
― |
227,560,939 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式(注)2. |
4,270 |
526 |
― |
4,796 |
合計 |
4,270 |
526 |
― |
4,796 |
(注)1.発行済株式の増加1,600株は、新株予約権の行使による増加であります。
2.自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取り526株による増加分であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(百万円) |
|||
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
35 |
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
35 |
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年4月11日 |
普通株式 |
5,688 |
25.00 |
2023年2月28日 |
2023年5月1日 |
2023年10月10日 |
普通株式 |
5,688 |
25.00 |
2023年8月31日 |
2023年10月20日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2024年4月9日 |
普通株式 |
5,688 |
利益剰余金 |
25.00 |
2024年2月29日 |
2024年5月7日 |
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式(注)1. |
227,560,939 |
10,200 |
― |
227,571,139 |
合計 |
227,560,939 |
10,200 |
― |
227,571,139 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式(注)2. |
4,796 |
100 |
― |
4,896 |
合計 |
4,796 |
100 |
― |
4,896 |
(注)1.発行済株式の増加10,200株は、新株予約権の行使による増加であります。
2.自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取り100株による増加分であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(百万円) |
|||
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
38 |
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
38 |
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2024年4月9日 |
普通株式 |
5,688 |
25.00 |
2024年2月29日 |
2024年5月7日 |
2024年10月8日 |
普通株式 |
5,688 |
25.00 |
2024年8月31日 |
2024年10月22日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2025年4月11日 |
普通株式 |
5,689 |
利益剰余金 |
25.00 |
2025年2月28日 |
2025年5月2日 |
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
現金及び預金 |
89,915百万円 |
61,699百万円 |
関係会社預け金 |
40,000 |
29,000 |
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 |
△17,561 |
△26,012 |
現金及び現金同等物 |
112,354 |
64,687 |
2.重要な非資金取引の内容
(1)新たに計上した資産除去債務の額
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
資産除去債務 |
-百万円 |
12百万円 |
(2)新たに計上したIFRS第16号「リース」適用のリース取引に係る資産及び債務の額
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
使用権資産 |
52,426百万円 |
73百万円 |
リース債務 |
54,126 |
1,048 |
1.ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側) |
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
1年内 |
59,948 |
60,445 |
1年超 |
304,054 |
291,776 |
合計 |
364,002 |
352,221 |
(貸主側) |
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
1年内 |
5,515 |
5,923 |
1年超 |
25,041 |
23,616 |
合計 |
30,556 |
29,540 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、イオンのディベロッパー事業の中核として、モール事業を行っており、一般テナントのほかゼネラル・マーチャンダイズ・ストアを営むイオンリテール株式会社及びイオングループの各社に対して当社モールの店舗を賃貸しております。当該事業を行うため、資金運用については、主として安全性の高い定期性預金等の金融資産やイオン株式会社に対する資金の預託預け入れに限定し、資金調達については、銀行借入等による間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化による直接金融によっております。デリバティブ取引は、資金調達及び海外連結子会社向けの資金貸付及び借入に係る金利又は為替の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
関係会社預け金は、親会社であるイオン株式会社との金銭消費寄託契約に基づく、同社に対する寄託運用預け金であります。
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する会社の株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。
差入保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である営業未払金は、主に1年以内の支払期日であります。
短期借入金、コマーシャル・ペーパー、リース債務、長期借入金及び社債は、主に営業取引及び設備投資等に係る資金調達であります。また、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しておりますが、返済時期又は償還時期を分散させることにより流動性リスクの回避を図っております。また、その一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、新規の借入につきましては金利スワップを利用してヘッジしております。
長期預り保証金は、テナント賃貸借契約等に係る敷金及び保証金であります。
デリバティブ取引は、長期債務に係る金利変動リスクを回避するための金利スワップ取引及び為替変動リスクを回避するための通貨スワップ取引、または為替予約を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記 4.会計方針に関する事項 (8)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社グループは、当社グループ規程に従い、営業未収入金等の営業債権について、営業部門及び財務経理部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽減を図っております。
投資有価証券のうち、市場価格のある株式については四半期ごとに時価の把握を行い、市場価格のない株式等については定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。
差入保証金の一部については、抵当権、質権を設定するなど保全措置を講じております。
デリバティブ取引の利用に当たっては、契約先は、いずれも信用度の高い国内金融機関としているため、信用リスクは僅少であると認識しております。
②市場リスクの管理
当社グループは、借入金に係る支払い金利の金利変動リスクを回避するための金利スワップ取引及び海外連結子会社向け貸付金及び借入金の為替変動リスクを回避するための通貨スワップ取引、または為替予約を利用しております。当該デリバティブ取引については、借入金及び貸付金の実施等に係る社内決裁手続きにおいて、個別案件ごとに決定されます。取引の実行及び管理は財務担当部門が行っております。
投資有価証券等については、市場動向、時価及び発行体(取引先企業)の財務状況等を定期的にモニタリングして経営陣に報告するとともに、保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務経理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該時価が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません((*1)を参照ください。)。また、「現金及び預金」、「営業未収入金」、「関係会社預け金」、「営業未払金」、「未払法人税等」、「専門店預り金」、「預り金」、「設備関係支払手形」、「設備関係電子記録債務」、「設備関係未払金」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2024年2月29日)
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
(1) 投資有価証券(*1) |
1,419 |
1,419 |
- |
(2) 差入保証金(流動資産「その他」(1年内回収予定の差入保証金)を含む) |
53,337 |
47,728 |
△5,609 |
資産計 |
54,756 |
49,147 |
△5,609 |
(1) 社債(1年内償還予定の社債を含む) |
△455,000 |
△445,328 |
9,671 |
(2) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) |
△240,199 |
△241,250 |
△1,051 |
(3) リース債務(流動負債及び固定負債) |
△162,018 |
△160,306 |
1,712 |
(4) 長期預り保証金(流動負債「その他」 (1年内返還予定の預り保証金)を含む) |
△152,834 |
△150,770 |
2,063 |
負債計 |
△1,010,052 |
△997,656 |
12,396 |
デリバティブ取引(*2) ヘッジ会計が適用されていないもの |
2,029 |
2,029 |
- |
(*1)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 |
当連結会計年度 |
投資有価証券 (投資その他の資産「その他」を含む) |
7,269 |
合計 |
7,269 |
(*2)負債に計上されているものについては、△で示しております。また、デリバティブ取引によって生じたデリバティブ資産及びデリバティブ負債は純額で表示しており、デリバティブ負債については、△で示しております。
当連結会計年度(2025年2月28日)
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
(1) 投資有価証券(*1) |
1,526 |
1,526 |
- |
(2) 差入保証金(流動資産「その他」(1年内回収予定の差入保証金)を含む) |
53,306 |
45,818 |
△7,487 |
資産計 |
54,833 |
47,345 |
△7,487 |
(1) 社債(1年内償還予定の社債を含む) |
△455,000 |
△437,061 |
17,938 |
(2) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) |
△214,905 |
△210,335 |
4,569 |
(3) リース債務(流動負債及び固定負債) |
△146,172 |
△144,993 |
1,179 |
(4) 長期預り保証金(流動負債「その他」 (1年内返還予定の預り保証金)を含む) |
△156,462 |
△151,823 |
4,639 |
負債計 |
△972,540 |
△944,213 |
28,326 |
デリバティブ取引(*2) ヘッジ会計が適用されていないもの |
142 |
142 |
- |
(*1)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 |
当連結会計年度 |
投資有価証券 (投資その他の資産「その他」を含む) |
7,599 |
合計 |
7,599 |
(*2)負債に計上されているものについては、△で示しております。また、デリバティブ取引によって生じたデリバティブ資産及びデリバティブ負債は純額で表示しており、デリバティブ負債については、△で示しております。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の回収予定額
前連結会計年度(2024年2月29日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
現金及び預金 |
89,915 |
- |
- |
- |
営業未収入金 |
12,766 |
- |
- |
- |
関係会社預け金 |
40,000 |
- |
- |
- |
差入保証金(*) |
26 |
25 |
- |
186 |
(*)差入保証金については、回収予定が確定しているもののみ記載しており、回収期日を明確に把握できないもの(53,098百万円)については、回収予定額には含めておりません。
当連結会計年度(2025年2月28日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
現金及び預金 |
61,699 |
- |
- |
- |
営業未収入金 |
14,119 |
- |
- |
- |
関係会社預け金 |
29,000 |
- |
- |
- |
差入保証金(*) |
26 |
- |
- |
187 |
(*)差入保証金については、回収予定が確定しているもののみ記載しており、回収期日を明確に把握できないもの(53,092百万円)については、回収予定額には含めておりません。
(注)2.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年2月29日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
社債 |
50,000 |
316,500 |
63,500 |
25,000 |
長期借入金 |
59,069 |
134,677 |
46,452 |
- |
リース債務 |
25,327 |
86,075 |
49,717 |
898 |
長期預り保証金 |
0 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2025年2月28日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
社債 |
63,000 |
329,500 |
37,500 |
25,000 |
長期借入金 |
31,495 |
144,933 |
38,476 |
- |
リース債務 |
29,105 |
74,753 |
40,955 |
1,357 |
長期預り保証金 |
0 |
- |
- |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定にかかるインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年2月29日)
区分 |
時価(百万円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 その他有価証券 株式 |
1,419 |
- |
- |
1,419 |
デリバティブ取引 通貨関連 |
- |
2,029 |
- |
2,029 |
資産計 |
1,419 |
2,029 |
- |
3,448 |
当連結会計年度(2025年2月28日)
区分 |
時価(百万円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 その他有価証券 株式 |
1,526 |
- |
- |
1,526 |
デリバティブ取引 通貨関連 |
- |
142 |
- |
142 |
資産計 |
1,526 |
142 |
- |
1,669 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年2月29日)
区分 |
時価(百万円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
差入保証金 |
- |
47,728 |
- |
47,728 |
資産計 |
- |
47,728 |
- |
47,728 |
社債(1年内償還予定の社債を含む) |
- |
445,328 |
- |
445,328 |
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) |
- |
241,250 |
- |
241,250 |
リース債務(流動負債及び固定負債) |
- |
160,306 |
- |
160,306 |
長期預り保証金 (流動負債「その他」(1年内返還予定の預り保証金)を含む |
- |
150,770 |
- |
150,770 |
負債計 |
- |
997,656 |
- |
997,656 |
当連結会計年度(2025年2月28日)
区分 |
時価(百万円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
差入保証金 |
- |
45,818 |
- |
45,818 |
資産計 |
- |
45,818 |
- |
45,818 |
社債(1年内償還予定の社債を含む) |
- |
437,061 |
- |
437,061 |
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) |
- |
210,335 |
- |
210,335 |
リース債務(流動負債及び固定負債) |
- |
144,993 |
- |
144,993 |
長期預り保証金 (流動負債「その他」(1年内返還予定の預り保証金)を含む |
- |
151,823 |
- |
151,823 |
負債計 |
- |
944,213 |
- |
944,213 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
投資有価証券
上場株式は取引所の価格によっており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類して
おります。
差入保証金
合理的に見積もった償還予定時期に基づいて算出した将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いて
算定しており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関からの提示価格等に基づき
算定しており、レベル2の時価に分類しております。
負債
社債(1年内償還予定の社債を含む)
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。社債の時価は、市場価格があるものの活発な
市場で取引されているわけではないため、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)及びリース債務(流動負債及び固定負債)
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法
により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期預り保証金(流動負債「その他」(1年内返還予定の預り保証金)を含む)
合理的に見積もった返還予定時期に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを、リスクフリーレートで割り引い
て算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2024年2月29日)
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
1,418 |
320 |
1,098 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
0 |
0 |
△0 |
合計 |
1,419 |
320 |
1,098 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額205百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2025年2月28日)
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
1,526 |
320 |
1,206 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
0 |
0 |
△0 |
合計 |
1,526 |
320 |
1,206 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額20百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
種類 |
売却額 (百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
株式 |
1,078 |
938 |
- |
合計 |
1,078 |
938 |
- |
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
該当事項はありません。
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2024年2月29日)
区分 |
取引の種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち 1年超(百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
市場取引以外の取引 |
通貨スワップ取引 (注) 受取人民元・支払円 為替予約取引 受取円・支払人民元 |
5,867
11,970 |
-
- |
1,252
776 |
1,252
776 |
合計 |
17,837 |
- |
2,029 |
2,029 |
(注)通貨スワップ取引に係る契約額等の欄の金額は想定元本であり、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場
リスク量又は信用リスク量を示すものではありません。
当連結会計年度(2025年2月28日)
区分 |
取引の種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち 1年超(百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 受取円・支払人民元 |
18,269 |
- |
142 |
142 |
合計 |
18,269 |
- |
142 |
142 |
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2024年2月29日)
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
30,043 |
11,014 |
(注) |
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2025年2月28日)
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
19,966 |
10,470 |
(注) |
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
1.採用している退職給付制度の概要
提出会社及び一部の国内連結子会社は、提出会社の親会社であるイオン株式会社及び同社の主要国内関係会社のグループで設立している確定給付型の企業年金基金制度並びに確定拠出年金制度及び退職金前払制度を設けております。
その他の国内連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度を採用及び勤労者退職金共済機構に加入しており、また一部の在外連結子会社については、現地国の法令に基づく退職一時金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
退職給付債務の期首残高 |
4,962百万円 |
4,808百万円 |
勤務費用 |
263 |
263 |
利息費用 |
72 |
80 |
数理計算上の差異の発生額 |
△262 |
△397 |
退職給付の支払額 |
△231 |
△293 |
その他 |
4 |
4 |
退職給付債務の期末残高 |
4,808 |
4,467 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
年金資産の期首残高(注) |
4,656百万円 |
5,134百万円 |
期待運用収益 |
246 |
234 |
数理計算上の差異の発生額 |
111 |
262 |
事業主からの拠出額 |
342 |
345 |
退職給付の支払額(注) |
△222 |
△241 |
年金資産の期末残高(注) |
5,134 |
5,735 |
(注)「年金資産の期首残高」及び「退職給付の支払額」並びに「年金資産の期末残高」は、提出会社の親会社であるイオン株式会社及び同社の主要な国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度における退職給付債務の金額の割合に応じて按分計算した金額であります。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
積立型制度の退職給付債務 |
4,690百万円 |
4,363百万円 |
年金資産 |
△5,134 |
△5,731 |
|
△444 |
△1,367 |
非積立型制度の退職給付債務 |
118 |
103 |
年金資産 |
- |
△4 |
|
118 |
99 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△326 |
△1,268 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
118 |
99 |
退職給付に係る資産 |
△444 |
△1,367 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△326 |
△1,268 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
勤務費用 |
263百万円 |
263百万円 |
利息費用 |
72 |
80 |
期待運用収益 |
△246 |
△234 |
数理計算上の差異の費用処理額 |
161 |
128 |
確定給付制度に係る退職給付費用 |
250 |
237 |
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
数理計算上の差異 |
△537百万円 |
△789百万円 |
合計 |
△537 |
△789 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
未認識数理計算上の差異 |
41百万円 |
△748百万円 |
合計 |
41 |
△748 |
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
債券 |
36.9% |
39.4% |
株式 |
38.4 |
35.7 |
生命保険の一般勘定 |
7.7 |
7.2 |
その他 |
17.0 |
17.7 |
合計 |
100.0 |
100.0 |
(注)その他には、主としてオルタナティブ投資が含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
割引率 |
1.6% |
2.2% |
長期期待運用収益率 |
5.3% |
4.6% |
(注)なお、上記の他に2021年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度374百万円、当連結会計年度379百万円であります。
4.退職金前払い制度
当社及び連結子会社の退職金前払い制度の要支給額は、前連結会計年度47百万円、当連結会計年度39百万円であります。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
販売費及び一般管理費 |
10 |
15 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
第12回新株予約権 |
第13回新株予約権 |
第14回新株予約権 |
第15回新株予約権 |
第16回新株予約権 |
第17回新株予約権 |
付与対象者の区分及び人数 |
当社の取締役 10名 |
当社の取締役 11名 |
当社の取締役 10名 |
当社の取締役 7名 |
当社の取締役 7名 |
当社の取締役 5名・執行役員12名 |
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 17,800株 |
普通株式 21,500株 |
普通株式 9,500株 |
普通株式 7,100株 |
普通株式 7,100株 |
普通株式 10,500株 |
付与日 |
2019年5月10日 |
2020年5月10日 |
2021年5月10日 |
2022年5月10日 |
2023年5月10日 |
2024年5月10日 |
権利確定条件 |
権利確定条件は付与されておりません。 |
権利確定条件は付与されておりません。 |
権利確定条件は付与されておりません。 |
権利確定条件は付与されておりません。 |
権利確定条件は付与されておりません。 |
権利確定条件は付与されておりません。 |
対象勤務期間 |
1年間(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) |
1年間(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) |
1年間(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) |
1年間(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) |
1年間(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
1年間(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
権利行使期間 |
自 2019年6月10日 至 2034年6月9日 |
自 2020年6 月10日 至 2035年6月9日 |
自 2021年6月10日 至 2036年6月9日 |
自 2022年6月10日 至 2037年6月9日 |
自 2023年6月10日 至 2038年6月9日 |
自 2024年6月10日 至 2039年6月9日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
第12回新株予約権 |
第13回新株予約権 |
第14回新株予約権 |
第15回新株予約権 |
第16回新株予約権 |
第17回新株予約権 |
権利確定前(株) |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
付与 |
- |
- |
- |
- |
- |
10,500 |
失効 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
権利確定 |
- |
- |
- |
- |
- |
10,500 |
未確定残 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
権利確定後(株) |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
2,700 |
9,800 |
5,300 |
3,800 |
5,500 |
- |
権利確定 |
- |
- |
- |
- |
- |
10,500 |
権利行使 |
1,600 |
4,600 |
800 |
- |
- |
3,200 |
失効 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
未行使残 |
1,100 |
5,200 |
4,500 |
3,800 |
5,500 |
7,300 |
②単価情報
|
第12回新株予約権 |
第13回新株予約権 |
第14回新株予約権 |
第15回新株予約権 |
第16回新株予約権 |
第17回新株予約権 |
権利行使価格(円) |
1 |
1 |
1 |
1 |
1 |
1 |
行使時平均株価 (円) |
1,941 |
1,928 |
1,941 |
- |
- |
1,976 |
付与日における公 正な評価単価(円) |
1,408 |
1,154 |
1,476 |
1,227 |
1,515 |
1,499 |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第17回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
|
第17回新株予約権 |
株価変動性(注)1 |
25.02% |
予想残存期間(注)2 |
7.5年 |
予想配当(注)3 |
50円/株 |
無リスク利子率(注)4 |
0.71% |
(注)1.2016年11月から2024年5月までの株価実績に基づき算定しております。
2.権利行使期間の中間点において行使されたものとして算定しております。
3.2024年2月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
|
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業税等 |
535百万円 |
|
356百万円 |
賞与引当金 |
543 |
|
621 |
店舗閉鎖損失引当金 |
844 |
|
1,741 |
リース債務 |
38,323 |
|
33,869 |
有形固定資産 |
14,064 |
|
14,488 |
資産除去債務 |
5,811 |
|
5,829 |
連結子会社の欠損金(注)2 |
7,116 |
|
10,557 |
長期前払費用 |
1,770 |
|
1,808 |
連結子会社における財産評定損 |
355 |
|
322 |
長期前受収益 |
1,147 |
|
1,194 |
貸倒引当金 |
185 |
|
139 |
退職給付に係る負債 |
11 |
|
- |
全面時価評価法による評価差額 |
361 |
|
297 |
関係会社株式有償減資 |
2,110 |
|
2,110 |
その他 |
5,161 |
|
5,669 |
繰延税金資産小計 |
78,344 |
|
79,004 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 |
△7,112 |
|
△10,258 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△14,113 |
|
△14,910 |
評価性引当額小計(注)1 |
△21,226 |
|
△25,168 |
繰延税金資産合計 |
57,118 |
|
53,836 |
繰延税金負債 |
|
|
|
使用権資産 |
△28,072 |
|
△23,845 |
資産除去債務に対応する除去費用 |
△3,378 |
|
△3,183 |
その他有価証券評価差額金 |
△335 |
|
△367 |
建設協力金等 |
△1 |
|
0 |
退職給付に係る資産 |
△116 |
|
△352 |
固定資産圧縮積立金 |
△171 |
|
△168 |
為替換算調整勘定 |
△4,941 |
|
△6,942 |
その他 |
△4,229 |
|
△4,362 |
繰延税金負債合計 |
△41,247 |
|
△39,224 |
繰延税金資産の純額 |
15,871 |
|
14,611 |
(注)1.評価性引当額が3,942百万円増加しております。この増加の主な内容は、固定資産の減損損失や税
務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したこと等によるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年2月29日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
税務上の繰越欠損金(※) |
494 |
1,116 |
1,036 |
1,988 |
2,217 |
263 |
7,116 |
評価性引当額 |
△494 |
△1,116 |
△1,036 |
△1,988 |
△2,217 |
△259 |
△7,112 |
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
3 |
3 |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年2月28日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
税務上の繰越欠損金(※) |
1,119 |
1,177 |
1,986 |
2,301 |
3,110 |
862 |
10,557 |
評価性引当額 |
△1,119 |
△1,177 |
△1,986 |
△2,301 |
△3,110 |
△563 |
△10,258 |
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
298 |
298 |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
|
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
法定実効税率 |
30.5% |
|
30.5% |
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.2 |
|
2.5 |
住民税均等割額 |
0.3 |
|
0.4 |
税効果を認識していない連結子会社の欠損金 |
4.9 |
|
15.8 |
評価性引当額の増減 |
3.8 |
|
1.7 |
連結調整に係る税効果 |
5.1 |
|
1.2 |
連結子会社との適用税率の差 |
1.9 |
|
4.1 |
法人税額の特別控除 |
△0.5 |
|
△0.8 |
受取配当金の益金不算入額 |
△2.4 |
|
△4.5 |
その他 |
△1.4 |
|
1.0 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
43.5 |
|
51.9 |
3.決算日後における法人税等の税率の変更
前連結会計年度(2024年2月29日)
「地方税法等の一部を改正する等の法律(令和6年法律四号)」が2024年3月28日に国会で成立したこ
とに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より法人事業税における外形標準課税の適用要件が
拡大されることとなりました。
これに伴い、一部の連結子会社において、2027年3月1日以後開始する連結会計年度において解消が見
こまれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は34.0%から
30.5%に変更されますが、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合の影響は軽微であり
ます。
当連結会計年度(2025年2月28日)
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律一三)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、
2026年4月1日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。
これに伴い当社及び一部の連結子会社において、2027年3月1日以後開始する連結会計年度において解消が
見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が変更となりま
す。変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除
した金額)が204百万円が増加し、法人税等調整額(借方)が421百万円、為替換算調整勘定(貸方)が202百万
円、その他有価証券評価差額金(貸方)が10百万円、退職給付に係る調整累計額(貸方)が3百万円それぞれ
減少します。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
モール用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は10年から39年、割引率は0.0%から2.2%を採用しております。
3. 当該資産除去債務の総額の増減
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
期首残高 |
20,038百万円 |
18,910百万円 |
時の経過による調整額 |
202 |
204 |
履行による減少額 |
△510 |
- |
見積りの変更による増減額(△は減少) |
△820 |
12 |
期末残高(1年内履行予定分を含む) |
18,910 |
19,127 |
4. 資産除去債務の金額の見積りの変更
前連結会計年度において、借地権設定契約の変更に伴い、退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行い、前連結会計年度において820百万円を変更前の資産除去債務から減算しております。
当連結会計年度において、閉店決議による履行予定時期の変更に伴い、退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積もりの変更を行い、当連結会計年度において12百万円を変更前の資産除去債務から加算しております。
当社及び一部の連結子会社では、全国各地域及び海外(中国・アセアン地域)において、不動産賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産(自社保有物件及び海外マスターリース物件をいい、国内マスターリース及びプロパティマネジメント等により運営しているモールを含まない。以下同様)に関する賃貸損益は51,993百万円(主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、固定資産売却益は2,009百万円(特別利益に計上)、固定資産除却損は684百万円(特別損失に計上)、減損損失は1,960百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は56,168百万円(主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、固定資産売却損は58百万円(特別損失に計上)、固定資産除却損は751百万円(特別損失に計上)、減損損失は6,787百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
期首残高 |
1,238,911 |
1,301,231 |
|
期中増減額 |
62,320 |
30,815 |
|
期末残高 |
1,301,231 |
1,332,046 |
連結会計年度末時価 |
1,688,554 |
1,781,427 |
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(124,426百万円)、為替換算差額(24,949百万円)であり、主な減少額は固定資産除売却(12,914百万円)、減損損失(1,960百万円)、減価償却費(72,358百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(70,538百万円)、為替換算差額(44,010百万円)であり、主な減少額は固定資産除売却(855百万円)、減損損失(6,787百万円)、減価償却費(76,269百万円)であります。
3.連結会計年度末時価は、主に鑑定会社より鑑定評価書等を取得し、算出した金額であります。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
日本 |
中国 |
ベトナム |
カンボジア |
インドネシア |
その他 (海外) (注)1 |
合計 |
付帯収入 (注)2 |
110,478 |
20,912 |
4,330 |
2,459 |
2,980 |
- |
141,161 |
その他収入 (注)3 |
7,453 |
- |
459 |
16 |
- |
- |
7,929 |
顧客との契約から生じる収益 |
117,931 |
20,912 |
4,790 |
2,475 |
2,980 |
- |
149,090 |
その他の収益 (注)4 |
215,227 |
38,072 |
10,473 |
6,024 |
4,280 |
- |
274,077 |
外部顧客に対する営業収益 |
333,158 |
58,985 |
15,263 |
8,499 |
7,260 |
- |
423,168 |
(注)1.その他(海外)は、ミャンマー等であります。
2.付帯収入の主な内訳は、テナントとの出店契約に基づく共益費収入です。
3.その他収入の主な内訳は、PM運営受託手数料です。
4.その他の収益の主な内訳は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)
およびIFRS第16号「リース」に準じて計上した、テナントとの出店契約に基づく不動産賃貸収入です。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
日本 |
中国 |
ベトナム |
カンボジア |
インドネシア |
その他 (海外) (注)1 |
合計 |
付帯収入 (注)2 |
112,354 |
24,968 |
5,016 |
2,714 |
4,208 |
- |
149,261 |
その他収入 (注)3 |
8,617 |
19 |
357 |
60 |
- |
- |
9,055 |
顧客との契約から生じる収益 |
120,971 |
24,987 |
5,374 |
2,774 |
4,208 |
- |
158,316 |
その他の収益 (注)4 |
224,158 |
43,153 |
11,947 |
6,534 |
5,643 |
- |
291,436 |
外部顧客に対する営業収益 |
345,129 |
68,141 |
17,321 |
9,308 |
9,852 |
- |
449,753 |
(注)1.その他(海外)は、ミャンマー等であります。
2.付帯収入の主な内訳は、テナントとの出店契約に基づく共益費収入です。
3.その他収入の主な内訳は、PM運営受託手数料です。
4.その他の収益の主な内訳は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)
およびIFRS第16号「リース」に準じて計上した、テナントとの出店契約に基づく不動産賃貸収入です。
2.収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産および契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
(単位:百万円)
|
当連結会計年度 期首残高 |
当連結会計年度 期末残高 |
顧客との契約から生じた債権 |
11,784 |
9,679 |
契約資産 |
- |
- |
契約負債 |
5,082 |
5,172 |
契約負債は、テナントとの出店契約に基づく共益費収入等のうち、サービス提供前に顧客から受け取った前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,217百万円です。また、当連結会計年度において契約負債が4,307百万円増加した主な理由は、イオンモール豊川やTHE OUTLETS SHONAN HIRATSUKA、イオンモール武漢江夏のオープンによるものです。過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益はありません。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
(単位:百万円)
|
当連結会計年度 期首残高 |
当連結会計年度 期末残高 |
顧客との契約から生じた債権 |
9,679 |
11,250 |
契約資産 |
- |
- |
契約負債 |
5,172 |
5,249 |
契約負債は、テナントとの出店契約に基づく共益費収入等のうち、サービス提供前に顧客から受け取った前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,371百万円です。また、当連結会計年度において契約負債が4,448百万円増加した主な理由は、イオンモール杭州銭塘、イオンモール長沙星沙、イオンモール フエのオープンによるものです。過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当該履行義務は、テナントとの出店契約に基づく共益費収入等であり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益が見込まれる期間は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
(単位:百万円)
履行義務の種類 |
当連結会計年度 |
予想充足見込み時期に関する説明 |
テナントとの出店契約に基づく共益費収入等 |
159,023 |
2024年度~2026年度で概ね均等に収益認識する見込みです。 |
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約及び完全に未充足の履行義務に配分される変動対価については注記の対象に含めておりません。
注記の対象に含めていない変動対価の概要は、以下のとおりです。
電気水道等の設備に関する維持管理義務等については、テナントによる電気水道等の使用実績等に関連しているため、従量制による変動対価に該当し、当該対価の変動性は、電気水道等の使用実績等が確定した時に解消されます。また、顧客との運営受託契約に基づくインセンティブ手数料は、商業施設の経営実績に関連しているため、変動対価に該当し、当該対価の変動性は、商業施設の経営実績が確定した時に解消されます。これらの変動対価の履行義務は、概ね3年以内に収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
(単位:百万円)
履行義務の種類 |
当連結会計年度 |
予想充足見込み時期に関する説明 |
テナントとの出店契約に基づく共益費収入等 |
170,554 |
2025年度~2027年度で概ね均等に収益認識する見込みです。 |
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約及び完全に未充足の履行義務に配分される変動対価については注記の対象に含めておりません。
注記の対象に含めていない変動対価の概要は、以下のとおりです。
電気水道等の設備に関する維持管理義務等については、テナントによる電気水道等の使用実績等に関連しているため、従量制による変動対価に該当し、当該対価の変動性は、電気水道等の使用実績等が確定した時に解消されます。また、顧客との運営受託契約に基づくインセンティブ手数料は、商業施設の経営実績に関連しているため、変動対価に該当し、当該対価の変動性は、商業施設の経営実績が確定した時に解消されます。これらの変動対価の履行義務は、概ね3年以内に収益として認識されると見込んでおります。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内及び海外において単一のモール事業を行っており、地域の特性に応じた包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「ベトナム」、「カンボジア」、「インドネシア」及び「その他(海外)」の6つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
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(単位:百万円) |
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日本 |
中国 |
ベトナム |
カンボジア |
インドネシア |
その他(海外)(注)1 |
合計 |
調整額(注)2 |
連結財務諸表計上額(注)3 |
営業収益 |
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外部顧客に対する営業収益 |
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セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費(注)4 |
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△ |
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減損損失 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)4 |
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(注)1.その他(海外)は、ミャンマー等であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。
(2)セグメント資産の調整額61,647百万円の主な内訳は、各報告セグメントに配分していない全社資産60,050百万円及びセグメント間取引消去等であります。
(3)減価償却費の調整額は、固定資産に係る未実現利益の調整であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
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(単位:百万円) |
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日本 |
中国 |
ベトナム |
カンボジア |
インドネシア |
その他(海外)(注)1 |
合計 |
調整額(注)2 |
連結財務諸表計上額(注)3 |
営業収益 |
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外部顧客に対する営業収益 |
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セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費(注)4 |
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△ |
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減損損失 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)4 |
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(注)1.その他(海外)は、ミャンマー等であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。
(2)セグメント資産の調整額30,439百万円の主な内訳は、各報告セグメントに配分していない全社資産33,446百万円及びセグメント間取引消去等であります。
(3)減価償却費の調整額は、固定資産に係る未実現利益の調整であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
1.製品及びサービスごとの情報
モール事業の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 営業収益
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 |
中国 |
ベトナム |
カンボジア |
インドネシア |
その他 (海外) |
合計 |
826,420 |
243,564 |
72,268 |
92,139 |
85,731 |
3,548 |
1,323,673 |
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 |
営業収益(百万円) |
関連するセグメント名 |
イオンリテール株式会社 |
38,511 |
日本 |
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
モール事業の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 営業収益
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 |
中国 |
ベトナム |
カンボジア |
インドネシア |
その他 (海外) |
合計 |
824,424 |
252,972 |
99,891 |
99,539 |
89,709 |
3,703 |
1,370,241 |
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 |
営業収益(百万円) |
関連するセグメント名 |
イオンリテール株式会社 |
38,748 |
日本 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の 内容 又は職業 |
議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
親会社 |
イオン㈱ |
千葉市美浜区 |
220,007 |
純粋持株会 社 |
(被所有) 直接58.23 間接 0.59 |
役員の兼任 |
資金の寄託 |
資金の寄託運用 |
3,934 |
関係会社預け金 |
40,000 |
利息の受取 |
2 |
流動資産その他 (未収収益) |
1 |
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の 内容 又は職業 |
議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
親会社 |
イオン㈱ |
千葉市美浜区 |
220,007 |
純粋持株会 社 |
(被所有) 直接58.24 間接 0.59 |
役員の兼任 |
資金の寄託 |
資金の寄託運用 |
20,143 |
関係会社預け金 |
29,000 |
利息の受取 |
64 |
流動資産その他 (未収収益) |
31 |
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の 内容 又は職業 |
議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
同一の親会社を持つ会社 |
イオンリテール㈱ |
千葉市美浜区 |
100 |
ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア |
- |
店舗賃貸及びPM受託 |
不動産賃貸収入等 |
38,251 |
営業未収入金 |
971 |
長期預り保証金 |
10,135 |
|||||||||
イオンフィナンシャルサービス㈱ |
東京都千代田区 |
45,698 |
金融サービス業 |
0.23 |
クレジット業務委託 |
クレジット手数料支払 |
5,184 |
流動資産その他 (未収入金) |
13,982 |
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の 内容 又は職業 |
議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
同一の親会社を持つ会社 |
イオンリテール㈱ |
千葉市美浜区 |
100 |
ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア |
- |
店舗賃貸及びPM受託 |
不動産賃貸収入等 |
38,487 |
営業未収入金 |
1,750 |
長期預り保証金 |
10,138 |
|||||||||
イオンフィナンシャルサービス㈱ |
東京都千代田区 |
45,698 |
金融サービス業 |
0.23 |
クレジット業務委託 |
クレジット手数料支払 |
7,170 |
流動資産その他 (未収入金) |
14,375 |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
イオン株式会社に対する資金の寄託運用の金利については、市場金利を勘案し決定しております。なお、取引金額は期中の平均残高を記載しております。
イオンリテール株式会社に対する店舗賃貸については、経済情勢の変化、公租公課等を考慮し、店舗賃貸借契約毎に3年毎の改定により賃貸料を決定しております。また、同社に対するPM受託については、一般的な取引条件を参考に決定しております。
イオンフィナンシャルサービス株式会社のクレジット業務委託については、一般的な取引条件を参考に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
イオン株式会社(株式会社東京証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
1株当たり純資産額 |
2,040.33円 |
2,192.52円 |
1株当たり当期純利益 |
89.64円 |
62.66円 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
89.63円 |
62.66円 |
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
1株当たり当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) |
20,399 |
14,260 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
20,399 |
14,260 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
227,555,807 |
227,558,204 |
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) |
- |
- |
普通株式増加数(株) |
26,339 |
33,469 |
(うち新株予約権(株)) |
(26,339) |
(33,469) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
――――― |
――――― |
当社及び当社の完全子会社かつ特定子会社である株式会社横浜インポートマートは、2024年12月24日開催の取
締役会において、株式会社横浜インポートマートを当社が吸収合併することを決議し、2025年3月1日に実施い
たしました。
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称:株式会社横浜インポートマート
事業の内容:商業施設の管理・運営及び開発
(2) 企業結合日 2025年3月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、株式会社横浜インポートマートを消滅会社とする吸収合併であります。
(4) 結合後企業の名称
イオンモール株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
当社グループにおける管理・運営業務のより一層の効率化を図ることを目的としております。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分
離等 会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取
引として 会計処理を行う予定であります。
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
利率(%) |
担保 |
償還期限 |
|
イオンモール㈱ |
第5回無担保社債 (社債間限定同順位特約付) |
2014年3月24日 |
20,000 (20,000) |
-
|
0.903 |
なし |
2024年3月22日 |
|
イオンモール㈱ |
第7回無担保社債 (社債間限定同順位特約付) |
2014年10月31日 |
5,000 |
5,000 |
0.950 |
なし |
2026年10月30日 |
|
イオンモール㈱ |
第10回無担保社債 (社債間限定同順位特約付) |
2016年11月8日 |
10,000 |
10,000 |
1.100 |
なし |
2036年11月7日 |
|
イオンモール㈱ |
第13回無担保社債(社債間限定同順位特約付) |
2017年7月3日 |
20,000 |
20,000 |
0.600 |
なし |
2027年7月2日 |
|
イオンモール㈱ |
第16回無担保社債(社債間限定同順位特約付) |
2018年7月3日 |
10,000 |
10,000 (10,000) |
0.370 |
なし |
2025年7月3日 |
|
イオンモール㈱ |
第17回無担保社債(社債間限定同順位特約付) |
2018年7月3日 |
20,000 |
20,000 |
0.500 |
なし |
2028年7月3日 |
|
イオンモール㈱ |
第18回無担保社債(社債間限定同順位特約付) |
2018年7月3日 |
5,000 |
5,000 |
1.050 |
なし |
2038年7月2日 |
|
イオンモール㈱ |
第19回無担保社債(社債間限定同順位特約付) |
2019年3月29日 |
30,000 (30,000) |
-
|
0.300 |
なし |
2024年3月29日 |
|
イオンモール㈱ |
第21回無担保社債(社債間限定同順位特約付) |
2019年7月3日 |
10,000 |
10,000 |
0.290 |
なし |
2026年7月3日 |
|
イオンモール㈱ |
第22回無担保社債(社債間限定同順位特約付) |
2019年7月3日 |
20,000 |
20,000 |
0.400 |
なし |
2029年7月3日 |
|
イオンモール㈱ |
第23回無担保社債(社債間限定同順位特約付) |
2019年7月3日 |
10,000 |
10,000 |
0.900 |
なし |
2039年7月1日 |
|
イオンモール㈱ |
第24回無担保社債(社債間限定同順位特約付) |
2020年3月31日 |
30,000 |
30,000 (30,000) |
0.330 |
なし |
2025年3月31日 |
|
イオンモール㈱ |
第25回無担保社債(社債間限定同順位特約付) |
2020年9月24日 |
20,000 |
20,000 (20,000) |
0.220 |
なし |
2025年9月24日 |
|
イオンモール㈱ |
第26回無担保社債(社債間限定同順位特約付) |
2020年9月24日 |
10,000 |
10,000 |
0.470 |
なし |
2027年9月24日 |
|
イオンモール㈱ |
第27回無担保社債(社債間限定同順位特約付) |
2021年3月31日 |
30,000 |
30,000 |
0.390 |
なし |
2026年3月31日 |
|
イオンモール㈱ |
第28回無担保社債(社債間限定同順位特約付) |
2021年11月26日 |
20,000 |
20,000 |
0.160 |
なし |
2026年11月26日 |
|
イオンモール㈱ |
第29回無担保社債(社債間限定同順位特約付) |
2021年11月26日 |
15,000 |
15,000 |
0.470 |
なし |
2031年11月26日 |
|
イオンモール㈱ |
第30回無担保社債(社債間限定同順位特約付) |
2022年4月28日 |
40,000 |
40,000 |
0.490 |
なし |
2027年4月28日 |
|
イオンモール㈱ |
第31回無担保社債(社債間限定同順位特約付) |
2022年8月12日 |
3,000 |
3,000 (3,000) |
0.340 |
なし |
2025年8月12日 |
|
イオンモール㈱ |
第32回無担保社債(社債間限定同順位特約付) |
2022年8月12日 |
23,000 |
23,000 |
0.580 |
なし |
2027年8月12日 |
|
イオンモール㈱ |
第33回無担保社債(社債間限定同順位特約付) |
2022年8月12日 |
6,000 |
6,000 |
0.720 |
なし |
2029年8月10日 |
|
イオンモール㈱ |
第34回無担保社債(社債間限定同順位特約付) |
2022年8月12日 |
8,000 |
8,000 |
0.920 |
なし |
2032年8月12日 |
|
イオンモール㈱ |
第35回無担保社債(社債間限定同順位特約付) |
2023年4月28日 |
40,000 |
40,000 |
0.760 |
なし |
2028年4月28日 |
|
イオンモール㈱ |
第36回無担保社債(社債間限定同順位特約付) |
2023年12月14日 |
10,500 |
10,500 |
0.480 |
なし |
2026年12月14日 |
|
イオンモール㈱ |
第37回無担保社債(社債間限定同順位特約付) |
2023年12月14日 |
25,000 |
25,000 |
1.107 |
なし |
2028年12月14日 |
|
イオンモール㈱ |
第38回無担保社債(社債間限定同順位特約付) |
2023年12月14日 |
5,500 |
5,500 |
1.426 |
なし |
2030年12月14日 |
|
イオンモール㈱ |
第39回無担保社債(社債間限定同順位特約付) |
2023年12月14日 |
9,000 |
9,000 |
1.859 |
なし |
2033年12月14日 |
|
イオンモール㈱ |
第40回無担保社債(社債間限定同順位特約付) |
2024年4月26日 |
- |
50,000 |
1.100 |
なし |
2029年4月26日 |
|
合計 |
- |
- |
455,000 (50,000) |
455,000 (63,000) |
- |
- |
- |
|
(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 (百万円) |
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
|
63,000 |
75,500 |
93,000 |
85,000 |
76,000 |
|
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) (注)2 |
返済期限 |
1年以内返済予定の長期借入金 |
59,069 |
31,495 |
0.9% |
- |
1年以内返済予定のリース債務 |
25,327 |
29,105 |
5.4% |
- |
長期借入金 (1年以内返済予定のものを除く。)(注)1 |
181,129 |
183,409 |
1.5% |
2026年3月~ 2034年4月 |
リース債務 (1年以内返済予定のものを除く。)(注)1 |
136,691 |
117,066 |
5.5% |
2026年3月~ 2059年12月 |
小計 |
402,218 |
361,077 |
- |
- |
その他有利子負債 長期預り保証金 (1年内返還予定) |
0 |
0 |
0.0% |
- |
小計 |
0 |
0 |
- |
- |
合計 |
402,218 |
361,078 |
- |
- |
(注)1.長期借入金、リース債務の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分 |
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
長期借入金 |
32,504 |
29,926 |
49,526 |
32,976 |
リース債務 |
23,305 |
21,718 |
16,030 |
13,698 |
2.平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期増加額 (百万円) |
当期減少額 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
不動産賃貸借契約に伴う 原状回復義務等 |
18,910 |
216 |
- |
19,127 |
当連結会計年度における半期情報等
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
営業収益(百万円) |
222,231 |
449,753 |
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) |
17,509 |
29,111 |
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(百万円) |
9,078 |
14,260 |
1株当たり中間(当期) 純利益(円) |
39.89 |
62.66 |