2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,881

1,973

受取手形

28

24

売掛金

※1 10,553

※1 10,815

商品

4,253

4,380

仕掛品

26

26

貯蔵品

24

39

前払費用

1,126

1,291

短期貸付金

※1 362

※1 364

未収入金

※1 925

※1 1,006

その他

※1 1,728

※1 1,981

貸倒引当金

14

6

流動資産合計

21,898

21,898

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

15,023

14,218

建物附属設備

17,436

16,754

構築物

422

443

機械及び装置

21

15

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

1,636

1,744

土地

27,184

27,166

リース資産

741

636

その他

28

有形固定資産合計

62,466

61,008

無形固定資産

 

 

借地権

387

387

ソフトウエア

1,422

1,335

ソフトウエア仮勘定

173

61

その他

12

12

無形固定資産合計

1,995

1,796

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,012

4,010

関係会社株式

1,727

1,687

長期貸付金

28

25

敷金及び保証金

9,819

9,901

長期前払費用

197

149

前払年金費用

2,701

3,369

繰延税金資産

2,025

1,274

その他

326

320

貸倒引当金

59

58

投資その他の資産合計

20,778

20,679

固定資産合計

85,240

83,484

資産合計

107,138

105,383

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 17,970

※1 17,674

短期借入金

2,604

1,950

リース債務

55

58

未払金

※1 3,115

※1 3,884

未払費用

※1 317

※1 334

未払法人税等

506

435

未払消費税等

1,056

51

契約負債

593

557

前受金

114

111

商品券

7,163

6,868

預り金

※1 32,521

※1 31,881

賞与引当金

103

商品券等引換損失引当金

5,970

6,040

資産除去債務

15

流動負債合計

71,987

69,967

固定負債

 

 

長期借入金

896

リース債務

175

125

長期預り敷金保証金

※1 2,937

3,166

資産除去債務

15

その他

31

31

固定負債合計

4,056

3,323

負債合計

76,043

73,291

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

15,000

15,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

5,000

5,000

その他資本剰余金

4,154

4,117

資本剰余金合計

9,154

9,117

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

6,598

9,303

利益剰余金合計

6,598

9,303

自己株式

1,223

2,975

株主資本合計

29,529

30,444

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,565

1,646

繰延ヘッジ損益

0

評価・換算差額等合計

1,565

1,646

純資産合計

31,095

32,091

負債純資産合計

107,138

105,383

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

売上高

※1 94,124

※1 94,630

売上原価

※1 40,903

※1 39,871

売上総利益

53,220

54,758

販売費及び一般管理費

※1,※2 50,379

※1,※2 50,551

営業利益

2,840

4,206

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 371

※1 507

その他

※1 1,570

※1 1,227

営業外収益合計

1,941

1,734

営業外費用

 

 

支払利息

※1 340

※1 330

その他

※1 1,835

※1 1,616

営業外費用合計

2,176

1,946

経常利益

2,606

3,995

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

979

232

関係会社株式売却益

198

特別利益合計

979

431

特別損失

 

 

支払補償費

276

固定資産除却損等

※1 193

※1 165

過年度消費税等

796

特別損失合計

990

442

税引前当期純利益

2,594

3,984

法人税、住民税及び事業税

125

165

法人税等調整額

325

715

法人税等合計

450

880

当期純利益

2,144

3,103

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益

剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

15,000

5,000

4,062

9,062

4,855

4,855

870

28,047

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

400

400

 

400

当期純利益

 

 

 

 

2,144

2,144

 

2,144

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

1,936

1,936

自己株式の処分

 

 

92

92

 

 

1,583

1,675

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

92

92

1,743

1,743

353

1,482

当期末残高

15,000

5,000

4,154

9,154

6,598

6,598

1,223

29,529

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

1,343

1,343

29,391

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

400

当期純利益

 

 

2,144

自己株式の取得

 

 

1,936

自己株式の処分

 

 

1,675

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

221

221

221

当期変動額合計

221

221

1,704

当期末残高

1,565

1,565

31,095

 

当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益

剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

15,000

5,000

4,154

9,154

6,598

6,598

1,223

29,529

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

399

399

 

399

当期純利益

 

 

 

 

3,103

3,103

 

3,103

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

3,526

3,526

自己株式の処分

 

 

37

37

 

 

1,774

1,737

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

37

37

2,704

2,704

1,752

914

当期末残高

15,000

5,000

4,117

9,117

9,303

9,303

2,975

30,444

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算

差額等合計

当期首残高

1,565

1,565

31,095

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

399

当期純利益

 

 

 

3,103

自己株式の取得

 

 

 

3,526

自己株式の処分

 

 

 

1,737

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

81

0

81

81

当期変動額合計

81

0

81

996

当期末残高

1,646

0

1,646

32,091

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

売価還元法による原価法

(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品

移動平均法による原価法

(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く。)

定額法

(2)無形固定資産(リース資産を除く。)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度対応分を計上しております。

(3)商品券等引換損失引当金

一定期間経過後に収益に計上した未引換の商品券等について、将来の引換時に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の引換見込額を計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。ただし、当事業年度末については年金資産見込額が、退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異等を加減した額を超過しているため、超過額を前払年金費用として計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として9年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。なお、自社年金制度に係るものは、発生年度において一括で費用処理しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1)百貨店業

百貨店業は、主に衣料品、食料品、雑貨等の販売を行っており、このような物品の販売については、多くの場合、物品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該物品の引渡時点で収益を認識しております。

商品の販売のうち、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、代理人として関与したと判定される取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

また、自社で発行した商品券を履行義務として識別し、商品券が使用された時点で収益を認識しております。商品券の未使用部分のうち顧客が行使しないと見込む部分(非行使部分)については、使用見込分の回収率に応じて比例的に収益を認識しております。

なお、販売時に他社が運営するポイントを付与するサービスの提供については、付与したポイントに係る他社への支払額を控除して収益を認識しております。

(2)不動産業

不動産業は、主に保有する物件の賃貸を行っております。なお、当該物件の賃貸収入は、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借契約期間にわたって、収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理に、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)

為替予約

 

金利スワップ

(ヘッジ対象)

外貨建予定取引

 

借入金の利息

③ ヘッジ方針

為替変動リスク及び金利変動リスクを回避することを目的としてヘッジ取引を利用しております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、外国通貨による決済見込額に対し、通貨種別、金額、履行時期等の重要な条件が同一である為替予約を行っているため、また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たす金利スワップを行っているため、いずれも有効性の評価は省略しております。

(2)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額につきましては、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(3)グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

(4)株式需給緩衝信託の会計処理

株式需給緩衝信託により取得した当社株式は、「自己株式」として会計処理しております。

詳細は、連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため記載を省略しております。

 

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産     3,239 百万円(繰延税金負債との相殺前金額)

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

2.固定資産の減損損失

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

有形固定資産   62,466 百万円

無形固定資産    1,995 百万円

減損損失       - 百万円

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産  2,731百万円(繰延税金負債との相殺前金額)

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

2.固定資産の減損損失

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

有形固定資産 61,008 百万円

無形固定資産  1,796 百万円

減損損失      - 百万円

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(会計上の見積りの変更)

 (退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更)

 連結財務諸表の「注記事項(会計上の見積りの変更)」に同一の内容を記載しているため記載を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

短期金銭債権

1,031百万円

950百万円

短期金銭債務

31,396百万円

31,040百万円

長期金銭債務

0百万円

-百万円

 

  2 保証債務(保証予約を含む。)

他の会社の会員預り金債務等に対し、保証を行っております。

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

㈱近鉄友の会

3,305百万円

2,827百万円

㈱シュテルン近鉄

1,148百万円

728百万円

4,453百万円

3,555百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

177百万円

158百万円

仕入高

819百万円

797百万円

営業取引以外の取引による取引高

8,025百万円

7,539百万円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

 当事業年度

(自 2024年3月1日

  至 2025年2月28日)

減価償却費

5,168百万円

4,584百万円

賞与引当金繰入額

百万円

103百万円

貸倒引当金繰入額

3百万円

7百万円

賃借料

11,523百万円

11,506百万円

役員報酬及び従業員給料手当

7,562百万円

7,652百万円

業務委託料

5,498百万円

5,126百万円

 

おおよその割合

販売費

91%

92%

一般管理費

9%

8%

 

 

(有価証券関係)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

区分

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

子会社株式

1,727

1,687

 

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年2月29日)

 

当事業年度

(2025年2月28日)

(繰延税金資産)

 

 

 

商品券等引換損失引当金

1,826百万円

 

1,848百万円

減損損失

1,706百万円

 

1,660百万円

税務上の繰越欠損金

1,289百万円

 

771百万円

投資有価証券評価損

122百万円

 

168百万円

税務上の売上認識額

102百万円

 

102百万円

支払補償費

-百万円

 

84百万円

未払事業税

79百万円

 

68百万円

その他

232百万円

 

246百万円

繰延税金資産計

5,360百万円

 

4,949百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△83百万円

 

△72百万円

将来減算一時差異等に係る評価性引当額

△2,036百万円

 

△2,146百万円

評価性引当額

△2,120百万円

 

△2,218百万円

繰延税金資産合計

3,239百万円

 

2,731百万円

(繰延税金負債)

 

 

 

前払年金費用

651百万円

 

858百万円

その他有価証券評価差額金

560百万円

 

596百万円

その他

1百万円

 

1百万円

繰延税金負債合計

1,214百万円

 

1,456百万円

繰延税金資産の純額

2,025百万円

 

1,274百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年2月29日)

 

当事業年度

(2025年2月28日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7%

 

0.6%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△3.3%

 

△3.3%

住民税均等割

1.4%

 

0.9%

評価性引当額の増減

△17.5%

 

△2.1%

雇用促進税制に係る税額控除

△2.6%

 

△1.9%

過年度消費税等

9.4%

 

-%

その他

△1.3%

 

△2.7%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

17.4%

 

22.1%

 

3.決算日後における法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、防衛特別法人税が創設されたことから、2027年3月1日以降に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については法定実効税率が変更されます。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(収益認識関係)

連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

期首帳簿価額

当期増加額

当期減少額

当期償却額

期末帳簿価額

減価償却累計額

期末取得原価

建物

15,023

24

780

14,218

21,362

35,581

建物附属設備

17,436

1,934

75

2,541

16,754

69,108

85,862

構築物

422

60

3

36

443

875

1,318

機械及び装置

21

4

0

9

15

318

334

車両運搬具

0

0

0

26

27

工具、器具及び備品

1,636

669

17

543

1,744

7,104

8,849

土地

27,184

17

27,166

27,166

リース資産

741

17

122

636

372

1,008

その他

30

1

28

1

30

62,466

2,715

138

4,035

61,008

99,170

160,178

借地権

387

387

387

ソフトウエア

1,422

567

7

647

1,335

2,323

3,658

ソフトウエア仮勘定

173

279

391

61

61

その他

12

1

0

1

12

6

18

1,995

848

399

649

1,796

2,329

4,126

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

73

0

9

64

賞与引当金

103

103

商品券等引換損失引当金

5,970

899

829

6,040

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

該当事項はありません。