【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) その他有価証券

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法によっております。

(2) 子会社株式

 移動平均法による原価法によっております。

(3)棚卸資産

商品、原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

製品

総平均法による原価法

なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。  

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

建物(建物附属設備は除く)

イ 1998年3月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

ロ 1998年4月1日から2007年3月31日までに取得したもの

旧定額法によっております。

ハ 2007年4月1日以降に取得したもの

定額法によっております。

建物以外

イ 2007年3月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

ロ 2007年4月1日以降に取得したもの

定率法によっております。

ハ 2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物

定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する基準と同一の基準によっております。

 

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、ソフトウェア(自社利用分)については社内の利用可能期間(5年)、借地権(事業用定期借地権)については契約期間にわたり償却しております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額により計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における、主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

商品販売及び役務提供

店舗における飲食サービスの提供については、顧客にフード及びドリンクを提供し、対価を受領した時点で収益を認識しております。

また、顧客に対し飲食代金に応じてポイントを付与しており、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

固定資産

3,588,700千円

3,518,853千円

減損損失

34,910千円

4,238千

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

  連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しておりますので、記載を省略しております。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

   担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

建物

227,935千円

209,403千円

土地

1,392,422

1,392,422

1,620,357千円

1,601,825千円

 

上記に対応する債務

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

1年内返済予定の長期借入金

200,000千円

100,000千円

長期借入金

130,000

30,000

330,000千円

130,000千円

 

 

※2 関係会社に対する金銭債務

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

買掛金

4,729千円

4,081千円

 

 

 

3 債務保証

下記の関係会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

株式会社亘理ファーム

72,204千円

64,668千円

 

 

 

※4 財務制限条項

前事業年度(2024年2月29日

当事業年度の借入金の一部には、主に利益維持条項等といった一定の財務制限条項が付されております。

なお、当事業年度末において、財務制限条項に抵触する借入金はございません。

当事業年度(2025年2月28日

該当事項はありません。

 

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の主なもの

 

前事業年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

当事業年度

(自  2024年3月1日

至  2025年2月28日)

役員報酬

64,050

千円

74,713

 千円

給与手当

2,090,112

 

2,255,981

 

賞与引当金繰入額

36,269

 

26,123

 

水道光熱費

480,081

 

515,689

 

貸倒引当金繰入額

5,009

 

10,317

 

消耗品費

187,532

 

193,587

 

賃借料

665,104

 

658,995

 

減価償却費

122,105

 

129,405

 

おおよその割合

 

 

 

 

 販売費

86.5

87.3

 %

 一般管理費

13.5

12.7

 %

 

 

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

当事業年度

(自  2024年3月1日

至  2025年2月28日)

建物及び構築物

4,050千円

 ―千円

機械装置及び車両運搬具

400

599

土地

36,546

   計

40,996千円

599千円

 

 

※3 受取補償金の内容は次のとおりであります。

  前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

  該当事項はありません。

 

  当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 一般国道4号金ヶ崎拡幅改築事業用地に係る金ヶ崎店の移転補償金として35,856千円を特別利益に計上しておりま

す。

 

 

※4 店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

当事業年度

(自  2024年3月1日

至  2025年2月28日)

解約違約金・原状回復工事等

6,675千円

786千円

   計

6,675千円

786千円

 

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

当事業年度

(自  2024年3月1日

至  2025年2月28日)

建物及び構築物

233千円

15千円

工具、器具及び備品

12

0

   計

245千円

15千円

 

※6 店舗移転費用の内容は次のとおりであります。

  前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

  該当事項はありません。

 

  当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 一般国道4号金ヶ崎拡幅改築事業用地に係る金ヶ崎店の移転費用として7,971千円を特別損失に計上しております。

 

 7 関係会社との取引高の総額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

当事業年度

(自  2024年3月1日

至  2025年2月28日)

営業取引高

60,429千円

59,736千円

 

 

(有価証券関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2024年2月29日)

当事業年度
(2025年2月28日)

 

 

 

(繰延税金資産)

 

 

 賞与引当金

14,166

10,705

 契約負債(ポイント引当金)

10,329

11,124

 減損損失

192,259

172,385

 資産除去債務

54,748

59,203

 貸倒引当金

4,100

635

 長期未払金(役員退職慰労金)否認

3,492

3,492

 繰越欠損金

242,393

140,264

 借地権償却

5,008

6,044

 その他

3,741

4,468

  繰延税金資産小計

530,240千円

408,325千円

 税務上の繰越欠損金に係る評価

 性引当額

△156,106

△45,262

 将来減算一時差異等の合計に係る

 評価性引当額

△241,493

△224,041

 評価性引当額小計

△397,599千円

△269,304千円

 繰延税金資産合計

132,641千円

139,021千円

 

 

 

 

    (繰延税金負債)

 資産除去債務に対応する除去費用

5,354千円

5,393千円

 繰延税金負債合計

5,354千円

5,393千円

 繰延税金資産(負債)の純額

127,286千円

133,628千円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(2024年2月29日)

当事業年度
(2025年2月28日)

法定実効税率

33.58%

33.58%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.27

1.08

住民税均等割等

10.58

9.23

評価性引当額の増減額

△75.45

△35.02

その他

△0.54

△1.37

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△30.56%

7.50%

 

 

3 決算日後の税率変更

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引上げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.58%から2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については34.43%に変更となります。

なお、この税率変更による影響は軽微です。

 

 

(企業結合等関係)

  該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「2財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針) 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。