【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

 (1) 連結子会社の数   1

    連結子会社の名称    株式会社亘理ファーム

 

 (2) 連結の範囲の変更

該当事項はありません。

 

2 持分法の適用に関する事項

 該当事項はありません。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち株式会社亘理ファームの決算日は、11月30日であります。連結財務諸表の作成にあたりましては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①その他有価証券

 市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法によっております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品、原材料及び貯蔵品

  最終仕入原価法による原価法

製品

  総平均法による原価法

なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

(3) 固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産

建物(建物附属設備は除く)

  イ 1998年3月31日以前に取得したもの

    旧定率法によっております。

  ロ 1998年4月1日から2007年3月31日までに取得したもの

    旧定額法によっております。

  ハ 2007年4月1日以降に取得したもの

    定額法によっております。

建物以外

  イ 2007年3月31日以前に取得したもの

    旧定率法によっております。

  ロ 2007年4月1日以降に取得したもの

    定率法によっております。

 ハ 2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物

  定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する基準と同一の基準によっております。

 

②無形固定資産

定額法

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内の利用可能期間(5年)、借地権(事業用定期借地権)については、契約期間にわたり償却しております。

 (4) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額により計上しております。

 (5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における、主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

     商品販売及び役務提供

店舗における飲食サービスの提供については、顧客にフード及びドリンクを提供し、対価を受領した時点で収益を認識しております。

また、顧客に対し飲食代金に応じてポイントを付与しており、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、収益を認識しております。

 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

固定資産

3,629,126千円

3,575,631千円

減損損失

34,910千円

4,238千円

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、原則として店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、2期連続で営業損益の実績がマイナスとなった場合、店舗固定資産の時価が著しく下落した場合又は閉店の意思決定を行った場合等に減損の兆候があるものと判定しております。兆候が識別された店舗に関して、店舗予算を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失の認識が必要と判断した店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損損失を計上することとしております。減損損失の認識の要否判定において使用する将来キャッシュ・フローの見積りには、売上高成長率、売上原価率及び人件費率等の主要な仮定が含まれております。

なお、これらの見積りにおいて用いた仮定が経営環境の変化等により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

   該当事項はありません。

 

 

(未適用の会計基準等)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものです。

 
(2) 適用予定日

 2026年2月期の期首から適用予定です。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

「リースに関する会計基準」等

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

 

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2) 適用予定日

  2029年2月期の期首から適用予定です。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 (表示方法の変更)

 該当事項はありません。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

建物及び構築物

227,935千円

209,403千円

土地

1,392,422

      1,392,422

      計

1,620,357千円

1,601,825千円

 

 

上記に対応する債務

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

1年内返済予定の長期借入金

200,000千円

100,000千円

長期借入金

130,000

30,000

      計

330,000千円

130,000千円

 

 

※2 財務制限条項

前連結会計年度(2024年2月29日

当連結会計年度の借入金の一部には、主に利益維持条項等といった一定の財務制限条項が付されております。

なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触する借入金はございません。

 

当連結会計年度(2025年2月28日

該当事項はありません。

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.収益の分解情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

当連結会計年度

(自  2024年3月1日

至  2025年2月28日)

役員報酬

70,656

千円

78,733

千円

給与手当

2,077,962

 

2,255,981

 

賞与引当金繰入額

34,635

 

26,643

 

貸倒引当金繰入額

5,009

 

10,317

 

水道光熱費

480,081

 

515,689

 

消耗品費

187,532

 

193,587

 

賃借料

665,104

 

658,995

 

減価償却費

122,105

 

129,405

 

 

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

当連結会計年度

(自  2024年3月1日

至  2025年2月28日)

建物及び構築物

4,050千円

―千円

機械装置及び運搬具

400

599

土地

36,546

   計

40,996千円

599千円

 

 

※4 受取補償金の内容は次のとおりであります。

   前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

   該当事項はありません。

 

   当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

    一般国道4号金ヶ崎拡幅改築事業用地に係る金ヶ崎店の移転補償金として35,856千円を特別利益に計上しており 

   ます。

 

※5 店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

当連結会計年度

(自  2024年3月1日

至  2025年2月28日)

解約違約金・原状回復工事等

6,675千円

786千円

   計

6,675千円

786千円

 

 

※6 減損損失

  前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

   当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途

種類

場所

減損損失

営業店舗

建物及び構築物・工具、器具及び備品

 

宮城県

 (6店舗)

秋田県

(1店舗)

青森県

(3店舗)

岩手県

(1店舗)

福島県

(4店舗)

山形県

(1店舗)

栃木県

(1店舗)

8,332千円

 

502千円

 

2,890千円

 

544千円

 

1,846千円

 

17,693千円

 

3,100千円

 

 

 

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングし、減損損失の認識を行っております。その結果、撤退の意思決定がなされた店舗及び収益性が著しく低下した店舗について、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

当該店舗の資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、帳簿価額全額を減損損失として計上しております。

 

 減損損失の内容は次のとおりであります。

  建物及び構築物        24,778千円

  工具、器具及び備品       10,131千円

 

  当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

   当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途

種類

場所

減損損失

営業店舗

建物及び構築物・工具、器具及び備品

 

宮城県

 (3店舗)

秋田県

(1店舗)

福島県

(1店舗)

山形県

(1店舗)

栃木県

(1店舗)

1,593千円

 

459千円

 

1,092千円

 

893千円

 

200千円

 

 

 

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングし、減損損失の認識を行っております。その結果、撤退の意思決定がなされた店舗及び収益性が著しく低下した店舗について、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

当該店舗の資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、帳簿価額全額を減損損失として計上しております。

 

 減損損失の内容は次のとおりであります。

  建物及び構築物          528千円

  工具、器具及び備品        3,709千円

 

※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

当連結会計年度

(自  2024年3月1日

至  2025年2月28日)

建物及び構築物

233千円

15千円

工具、器具及び備品

12

0

   計

246千円

15千円

 

 

※8 店舗移転費用の内容は次のとおりであります。

  前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

  該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

  一般国道4号金ヶ崎拡幅改築事業用地に係る金ヶ崎店の移転費用として7,971千円を特別損失に計上しておりま 

 す。

 

(連結包括利益計算書関係)

該当事項はありません。

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

6,021,112

6,021,112

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)(注)

13,756

243,000

256,756

 

(注) 自己株式の普通株式数の増加243,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

 

3 新株予約権等に関する事項

会社名

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

    新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

 

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

第3回ストックオプションとしての新株予約権

   ―

7,854

    合    計

    ―

7,854

 

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月22日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

28,821

5.00

2024年2月29日

2024年5月23日

 

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

6,021,112

6,021,112

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

256,756

256,756

 

 

3 新株予約権等に関する事項

   該当事項はありません。

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年5月22日

定時株主総会

普通株式

28,821

5.00

2024年2月29日

2024年5月23日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年5月21日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

28,821

5.00

2025年2月28日

2025年5月22日

 

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

当連結会計年度

(自  2024年3月1日

至  2025年2月28日)

 現金及び預金勘定

1,558,750千円

1,006,201千円

現金及び預金のうち、預入期間が3ヵ月を超える定期預金

△110,001

△100,000

 現金及び現金同等物

1,448,748千円

906,201千円

 

 

 2 重要な非資金取引の内容

 重要な資産除去債務の計上額

 

前連結会計年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

当連結会計年度

(自  2024年3月1日

至  2025年2月28日)

 重要な資産除去債務の計上額

10,389千円

12,993千円

 

 

(リース取引関係)

     該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、原則として買掛金や未払金等の支払いに必要な運転資金及び設備投資資金は「営業活動によるキャッシュ・フロー」の範囲内で賄う方針であります。不足する場合につき、事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。また、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために必要な場合に限り利用しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。

 敷金・保証金、長期貸付金は、主に店舗の賃貸借契約に対するものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。

 借入金は、主に固定金利による調達により、金利の変動リスクを抑制しております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高管理を行い、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
 敷金・保証金、長期貸付金は、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、不要な借入は行わず借入金を圧縮することを基本とした上で、金利動向をふまえ、ペナルティの発生しない金利更改時にあわせて期限前償還等の対応を取ることにしております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行することができなくなるリスク)の管理

 当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を適正な範囲に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年2月29日)

                                   (単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)敷金及び保証金

497,765

495,158

△2,606

(2)長期貸付金

 (1年内回収予定分を含む)

50,344

   貸倒引当金(*1)

△12,209

  

38,134

40,083

1,948

  資 産 計

535,899

535,241

△658

(1)長期借入金

 (1年内返済予定分を含む)

2,941,898

2,862,996

△78,901

  負 債 計

2,941,898

2,862,996

△78,901

 

(*1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に 近似する事から、記載を省略しております。

(*3)市場価格のない株式等は上記表に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

 

区分

前連結会計年度

(千円)

非上場株式

283

信用金庫に対する出資金等

505

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

                                   (単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)敷金及び保証金

493,087

472,925

△20,162

(2)長期貸付金

 (1年内回収予定分を含む)

32,669

   貸倒引当金(*1)

△1,892

  

30,777

31,334

557

  資 産 計

523,864

504,259

△19,604

(1)長期借入金

 (1年内返済予定分を含む)

2,176,420

2,140,937

△35,482

  負 債 計

2,176,420

2,140,937

△35,482

 

(*1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に 近似する事から、記載を省略しております。

(*3)市場価格のない株式等は上記表に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

 

区分

当連結会計年度

(千円)

非上場株式

283

信用金庫に対する出資金等

505

 

 

(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年2月29日)

                                            (単位:千円)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

現金及び預金

1,558,750

売掛金

86,644

敷金・保証金

331,224

64,420

49,060

53,059

長期貸付金

17,078

28,141

4,459

664

  合計

1,993,697

92,562

53,520

53,723

 

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

                                            (単位:千円)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

現金及び預金

1,006,201

売掛金

105,793

敷金・保証金

221,203

124,195

82,516

65,171

長期貸付金

13,057

14,219

2,970

2,422

  合計

1,346,256

138,415

85,487

67,593

 

 

(注2)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年2月29日)

                                             (単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年超

3年超

4年超

5年超

 

2年以内

3年以内

4年以内

5年以内

短期借入金

75,000

長期借入金

781,856

456,854

338,640

243,640

88,640

1,032,268

 

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

                                             (単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年超

3年超

4年超

5年超

 

2年以内

3年以内

4年以内

5年以内

長期借入金

637,862

519,648

449,648

394,648

150,986

23,628

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に係る事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価値により算定した時価。

レベル2の時価

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価。

レベル3の時価

観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価。

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

  前連結会計年度(2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(2025年2月28日)

該当事項はありません。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

   前連結会計年度(2024年2月29日)

区分

時価(千円)

合計

レベル1

レベル2

レベル3

敷金及び保証金

495,158

495,158

長期貸付金

40,083

40,083

資 産 計

535,241

535,241

長期借入金

2,862,996

2,862,996

負 債 計

2,862,996

2,862,996

 

 

   当連結会計年度(2025年2月28日)

区分

時価(千円)

合計

レベル1

レベル2

レベル3

敷金及び保証金

472,925

472,925

長期貸付金

31,334

31,334

資 産 計

504,259

504,259

長期借入金

2,140,937

2,140,937

負 債 計

2,140,937

2,140,937

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期貸付金

長期貸付金の時価は、賃貸借期間等に近似する国債の利回りで割り引いた現在価値をもとに算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価は、その将来キャッシュフローを賃貸借期間等に近似する国債の利回りで割り引いた現在価値をもとに算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

 重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(デリバティブ取引関係)

  該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は確定拠出型の制度として、選択性確定拠出年金制度を設けております。

 

2.確定拠出制度に係る退職給付費用の額

  当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度12,270千円、当連結会計年度11,245千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日 

 至 2024年2月29日

当連結会計年度

(自 2024年3月1日 

 至 2025年2月28日

新株予約権戻入益

527千円

7,854千円

 

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

  (1)ストック・オプションの内容

会社名

提出会社

決議年月日

2019年6月20日

付与対象者の区分及び人数

当社の従業員 206名

当社子会社の従業員 6名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 300,000株

付与日

2019年7月16日

権利確定条件

①新株予約権は権利行使時において、当社または当社の関係会社従業員の地位にあることを要す。ただし、従業員が定年により退職した場合には、この限りではない。

また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。

②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

③その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2021年7月17日~2024年7月16日

 

 (注)株式数に換算して記載しております。

 

   (2)ストック・オブションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2025年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

会社名

提出会社

決議年月日

2019年6月20日

権利確定前(株)

 

 前連結会計年度末

 付与

 失効

 権利確定

 未確定残

権利確定後(株)

 

 前連結会計年度末

231,000

 権利確定

 権利行使

 失効

231,000

 未行使残

 

②単価情報

会社名

提出会社

決議年月日

2019年6月20日

権利行使価格(円)

484

行使時平均株価(株)

付与日における公正な評価単価(円)

34

 

 

4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

  当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。

 

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

  基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2024年2月29日)

当連結会計年度
(2025年2月28日)

(繰延税金資産)

 

 

 賞与引当金

14,344

10,879

 契約負債(ポイント引当金)

10,329

11,124

 減損損失

192,259

172,385

 資産除去債務

54,748

59,203

 貸倒引当金

4,100

635

 長期未払金(役員退職慰労金)否認

3,492

3,492

 繰越欠損金(注)2

245,347

140,264

 借地権償却

5,008

6,044

 その他

12,835

8,932

  繰延税金資産小計

542,465千円

412,964千円

 税務上の繰越欠損金に係る

 評価性引当額(注)2

△159,060千円

△45,262千円

 将来減算一時差異の合計に係る

 評価性引当額

△250,764千円

△228,680千円

 評価性引当額小計(注)1

△409,824千円

△273,942千円

  繰延税金資産合計

132,641千円

139,021千円

  繰延税金負債との相殺

5,354千円

5,393千円

 繰延税金資産の純額

127,286千円

133,628千円

 

 

     (繰延税金負債)

 資産除去債務に対応する除去費用

5,354千円

5,393千円

 繰延税金負債合計

5,354千円

5,393千円

 繰延税金資産との相殺

△5,354千円

△5,393千円

 繰延税金負債の純額

―千円

―千円

 

 

(注)1.評価性引当額の減少の主な要因は、税務上の繰越欠損金が減少したことによるものです。

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前連結会計年度(2024年2月29日

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

245,347

245,347

評価性引当額

 ―

△159,060

△159,060

繰延税金資産

86,286

86,286

 

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2025年2月28日

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

140,264

140,264

評価性引当額

△45,262

△45,262

繰延税金資産

95,001

95,001

 

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2024年2月29日)

当連結会計年度
(2025年2月28日)

 法定実効税率

33.58%

    33.58%

(調整)

 

 

 交際費等永久に損金に算入されない項目

1.20

   1.01

 住民税均等割等

10.02

   8.66

 評価性引当額の増減額

△73.12

  △34.68

 その他

△0.51

  △1.42

 税効果会計適用後の法人税等の負担率

△28.84%

      7.15%

 

 

3 連結決算日後の税率変更

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引上げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.58%から2027年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については34.43%に変更となります。

なお、この税率変更による影響は軽微です。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
    店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は△0.278%~2.05%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

当連結会計年度

(自  2024年3月1日

至  2025年2月28日)

期首残高

160,687千円

163,039千円

時の経過による調整額

1,048千円

1,024千円

見積りの変更による増加額

10,389千円

12,993千円

資産除去債務の履行による減少額

△9,085千円

△750千円

期末残高

163,039千円

176,307千円

 

 

(4) 資産除去債務の見積りの変更の内容

 当連結会計年度において、不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店に伴う新たな情報の入手に基づき、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務に12,993千円加算しております。

 なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

1.収益の分解情報

当社グループの顧客との契約から生じる収益はレストラン事業のみであり、他の事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

2.収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度

(千円)

 当連結会計年度

(千円)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

91,650

86,644

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

86,644

105,793

契約負債(期首残高)

24,952

30,760

契約負債(期末残高)

30,760

33,129

 

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に含まれており、契約負債は顧客に付与したポイントを履行義務として識別して計上し、ポイント利用に伴い収益として認識しております。また、契約負債の増減は、ポイントの付与及び収益の認識により生じたものであります。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、7,316千円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、8,759千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。