第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第73期

第74期

第75期

第76期

第77期

決算年月

2021年2月

2022年2月

2023年2月

2024年2月

2025年2月

 売上高

(千円)

8,564,585

8,693,475

8,514,113

8,803,462

9,220,521

 経常利益又は

 経常損失(△)

(千円)

504,781

407,943

30,517

211,815

207,478

 親会社株主に帰属する
 当期純利益又は

 親会社株主に帰属する

 当期純損失(△)

(千円)

352,946

262,508

24,413

93,733

411,573

包括利益

(千円)

310,987

571,094

188,672

106,795

480,194

 純資産額

(千円)

9,624,354

10,110,419

10,220,420

10,242,089

10,637,439

 総資産額

(千円)

12,866,949

13,329,649

12,732,333

13,117,527

13,432,410

 1株当たり純資産額

(円)

2,836.01

2,979.43

3,011.93

3,018.59

3,135.12

 1株当たり

 当期純利益金額又は

 1株当たり

 当期純損失金額(△)

(円)

104.00

77.36

7.19

27.62

121.30

 潜在株式調整後
 1株当たり

 当期純利益金額

(円)

 自己資本比率

(%)

74.8

75.8

80.3

78.1

79.2

 自己資本利益率

(%)

3.7

2.7

0.2

0.9

3.9

 株価収益率

(倍)

8.32

10.33

9.40

 営業活動による
 キャッシュ・フロー

(千円)

726,370

720,736

745,699

663,332

290,493

 投資活動による
 キャッシュ・フロー

(千円)

129,181

127,153

112,964

726,914

1,176,856

 財務活動による
 キャッシュ・フロー

(千円)

475,318

139,155

339,347

220,136

400,054

 現金及び現金同等物の
 期末残高

(千円)

1,797,520

2,259,988

1,077,469

1,242,790

2,332,122

 従業員数
 [外、平均臨時
 雇用者数]

(名)

623

606

596

592

590

[83]

[73]

[86]

[88]

[84]

 

 

(注) 1. 第73期、第74期及び第77期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、第75期及び第76期については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

2. 第75期及び第76期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

3. 当社は、2021年12月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。第73期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

4. 「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号 2020年3月31日) 等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第73期

第74期

第75期

第76期

第77期

決算年月

2021年2月

2022年2月

2023年2月

2024年2月

2025年2月

 売上高

(千円)

8,539,629

8,671,349

8,484,514

8,772,094

9,189,003

 経常利益又は

 経常損失(△)

(千円)

377,443

384,883

83,669

297,539

45,293

 当期純利益又は

 当期純損失(△)

(千円)

249,297

257,094

74,904

161,261

283,260

 資本金

(千円)

1,830,000

1,830,000

1,830,000

1,830,000

1,830,000

 発行済株式総数

(株)

1,907,850

3,815,700

3,815,700

3,815,700

3,815,700

 純資産額

(千円)

9,477,250

9,855,411

9,769,111

9,614,045

9,752,168

 総資産額

(千円)

12,696,414

13,136,031

12,427,901

12,619,087

12,648,953

 1株当たり純資産額

(円)

2,792.67

2,904.29

2,878.93

2,833.49

2,874.21

 1株当たり配当額
 (うち1株当たり
 中間配当額)

(円)

50.00

25.00

25.00

25.00

25.00

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

 1株当たり

 当期純利益金額又は

 1株当たり

 当期純損失金額(△)

(円)

73.46

75.76

22.07

47.53

83.48

 潜在株式調整後
 1株当たり

 当期純利益金額

(円)

 自己資本比率

(%)

74.6

75.0

78.6

76.2

77.1

 自己資本利益率

(%)

2.7

2.7

0.8

1.7

2.9

 株価収益率

(倍)

11.78

10.55

13.66

 配当性向

(%)

34.0

33.0

29.9

 従業員数
 [外、平均臨時
 雇用者数]

(名)

165

167

172

177

183

[83]

[73]

[86]

[88]

[84]

 株主総利回り

(比較指標:TOPIX(配当込み))

(%)

86.67

82.63

93.72

104.33

142.81

(%)

(121.54)

(125.62)

(136.32)

(187.63)

(192.50)

 最高株価

(円)

1,835

1,299(2,598)

903

1,116

1,349

 最低株価

(円)

1,365

779(1,558)

790

859

930

 

(注) 1. 第73期、第74期及び第77期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、第75期及び第76期については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

   2. 第75期及び第76期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

   3. 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

4. 当社は、2021年12月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。第73期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。なお、第73期の1株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。また、第74期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、()内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

5. 「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号 2020年3月31日) 等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2 【沿革】

1948年5月

リヒト産業株式会社を設立、事務用品の製造販売を開始

1953年7月

東京都台東区に東京出張所開設

1957年1月

東京都中央区に東京出張所(現 東京支店)を移転

1962年2月

大阪市東区に本社工場完成

1962年9月

大阪証券取引所市場第二部に株式上場

1964年3月

福岡市に福岡店開設

1964年9月

札幌市に札幌店開設

1968年2月

大阪市東区に本社社屋新築

1968年9月

名古屋市中川区に名古屋店開設(現在地―名古屋市中区)

1968年12月

株式会社リヒト商事(1995年3月社名変更:アイ.ダブリュー.ガティ株式会社)を設立

1969年6月

広島市に広島店開設

1969年11月

大阪市西区に大阪配送センター開設

1972年10月

名古屋証券取引所市場第二部に株式上場

1985年10月

大阪市住之江区に大阪南港作業所(大阪工場)開設及び大阪配送センター(大阪物流センター)を移転

1988年10月

大江ビルサービス株式会社(現 連結子会社)を設立

1989年3月

大阪市中央区に本社ビル(大江ビル)竣工

1991年1月

静岡県小笠郡菊川町(現 静岡県菊川市)に静岡リヒトラブ事業部(現 静岡事業部)工場開設

1991年7月

株式会社リヒトラブに商号変更

1991年9月

静岡県小笠郡菊川町(現 静岡県菊川市)に静岡事業部物流センター開設

1995年8月

大阪証券取引所及び名古屋証券取引所において信用(貸借)銘柄に選定

2003年12月

大阪工場及び大阪物流センターを閉鎖し、それぞれ静岡事業部工場及び静岡事業部物流センターに集約、統合

2004年12月

ベトナム社会主義共和国ハイフォン市に LIHIT LAB. VIETNAM INC.(現 連結子会社)を設立

2008年2月

アイ.ダブリュー.ガティ株式会社を吸収合併

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場

2019年5月

東京都中央区に東京支店竣工

2022年4月

東京証券取引所スタンダード市場、名古屋証券取引所メイン市場へ移行

 

 

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループの企業集団は、当社及び子会社2社で構成されており、その事業は事務用品等の製造販売及び不動産賃貸の事業活動を展開しております。

事務用品等事業につきましては、当社、連結子会社 LIHIT LAB. VIETNAM INC.及び協力工場で製造し、当社が販売しております。

不動産賃貸事業につきましては、主として、当社が不動産賃貸を行っており、連結子会社 大江ビルサービス㈱が不動産の管理を行っております。

企業集団についての事業の系統図は次のとおりであります。

 


 

 

4 【関係会社の状況】

(連結子会社)

 

名称

住所

資本金

主要な事業の
内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

大江ビルサービス㈱

大阪市中央区

10,000千円

不動産の管理

100.0

当社本社ビルの管理
役員の兼任等……有

LIHIT LAB. VIETNAM INC.(注)

ベトナム社会主義共和国
ハイフォン市

5,000

千USドル

事務用品等の製造

100.0

当社ブランド製品の製造
役員の兼任等……無

 

(注) 特定子会社であります。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年2月28日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

事務用品等

589

[84]

不動産賃貸

1

[-]

合計

590

[84]

 

(注)  従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[  ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、嘱託社員は含まれておりません。

 

(2) 提出会社の状況

2025年2月28日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

183

[84]

39.1

15.2

5,063

 

(注) 1. 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[  ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、嘱託社員及び出向社員は含まれておりません。

2. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3. 従業員数はすべて事務用品等事業に係るものであります。

 

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、リヒトラブ労働組合と称し、1954年12月に結成され、2025年2月28日現在、組合員数は115名であります。上部団体としては1975年1月10日「関西文具紙加工産業労働組合同盟」に加盟しております。

連結子会社 LIHIT LAB. VIETNAM INC.においては、労働組合が結成されております。他の連結子会社においては、労働組合は結成されておりません。

労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める
 女性労働者の割合(%)(注)1


男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注)1

全労働者

正規雇用
労働者

パート・
有期労働者

2.6

75.0

72.6

74.0

69.6

 

 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

② 連結子会社

 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。