【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数    3

連結子会社の名称 株式会社トラストコミュニティ

         株式会社エストラスト不動産販売

         建和住宅株式会社

 

2.持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない関連会社の名称及び持分法を適用しない理由

  オリエルホーム株式会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみ 

  て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がな 

  いため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

関係会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②棚卸資産

販売用不動産・仕掛販売用不動産

個別法による原価法を採用しております(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

耐用年数は次のとおりであります。

  建物及び構築物      7~50年

  その他              2~20年

②リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい

ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

 

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務(簡便法による期末自己都合要支給額)を計上しております。

 

(5) 収益の計上基準

主要な事業における顧客との契約に基づく主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。

①不動産分譲事業

 顧客と不動産売買契約を締結しており、マンション又は戸建住宅の引渡しを履行義務として識別し、マンション又は戸建住宅の引渡時点で売上高を認識しております。

②不動産管理事業

 顧客と管理委託契約を締結しており、契約期間にわたりマンションの管理サービスを提供することを履行義務として識別し、月額の契約価格を、毎月売上高として認識しております。

③その他事業

 顧客と不動産取引に係る契約を締結しており、物件の引渡しや不動産取引に係るサービス提供を履行義務として識別し、不動産の引渡時点及びサービス提供の完了時点で売上高を認識しております。

 また、顧客との契約において受注したアパート建設については、物件を施工して引渡すことを履行義務として識別し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり売上高を認識しております。なお、進捗度の測定は、連結会計年度末までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。

 

不動産賃貸事業に係る売上高は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づき売上高を認識しております。

 

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

販売用不動産

2,991

7,453

仕掛販売用不動産

17,210

17,297

棚卸資産評価損

△8

△0

 

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積内容に関する情報

 販売用不動産及び仕掛販売用不動産の連結貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、プロジェクト別の販売用不動産及び仕掛販売用不動産について正味売却価額と帳簿価額を比較し、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合に、その差額を棚卸資産評価損として売上原価に計上します。
 この正味売却価額は、プロジェクトごとに将来の販売見込額や販売費、追加の開発コストを見積った上で算定しており、これらの見積りは、商圏の不動産市場における競合状況、物件の販売計画、開発計画の進捗状況、金利の変動や建築工事費の動向等により影響を受けることになります。そのため、商圏における市況の悪化や経済情勢の著しい悪化、開発スケジュールの遅延等により正味売却価額の見積りの前提条件に変更があった場合には、評価損計上の処理が追加で必要になる可能性があります。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)等

 

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

  2028年2月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた521百万円は、「未払金」96百万円、「その他」424百万円として組み替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払金の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた85百万円は、「未払金の増減額」28百万円、「その他」57百万円として組み替えております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1  担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産

 

前連結会計年度
(2024年2月29日)

当連結会計年度
(2025年2月28日)

仕掛販売用不動産

393百万円

-百万円

建物及び構築物

2,231百万円

1,849百万円

土地

2,972百万円

2,063百万円

5,598百万円

3,913百万円

 

 

 上記に対する債務

 

前連結会計年度
(2024年2月29日)

当連結会計年度
(2025年2月28日)

短期借入金

203百万円

160百万円

長期借入金

3,121百万円

2,580百万円

3,324百万円

2,740百万円

 

 

※2  受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2024年2月29日)

当連結会計年度
(2025年2月28日)

売掛金

49百万円

76百万円

契約資産

36百万円

39百万円

 

 

※3  保有目的の変更により、以下の金額を振替えております。

 

前連結会計年度
(2024年2月29日)

当連結会計年度
(2025年2月28日)

仕掛販売用不動産から有形固定資産

2,975百万円

50百万円

 

 

※4  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年2月29日)

当連結会計年度
(2025年2月28日)

投資有価証券(株式)

5百万円

5百万円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

当連結会計年度

(自  2024年3月1日

至  2025年2月28日)

広告宣伝費

518

百万円

443

百万円

支払手数料

367

百万円

450

百万円

モデルルーム費

203

百万円

26

百万円

給与

412

百万円

422

百万円

賞与引当金繰入額

13

百万円

13

百万円

退職給付費用

6

百万円

2

百万円

租税公課

131

百万円

133

百万円

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

当連結会計年度

(自  2024年3月1日

至  2025年2月28日)

その他有価証券評価差額金

 

 

  当期発生額

13百万円

2百万円

  組替調整額

-百万円

-百万円

    税効果調整前

13百万円

2百万円

    税効果額

△5百万円

△0百万円

    その他有価証券評価差額金

8百万円

1百万円

その他の包括利益合計

8百万円

1百万円

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日

1.発行済株式の種類及び総数

株式の種類

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

  普通株式

6,167,000

6,167,000

合計

6,167,000

6,167,000

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

普通株式(株)

188,857

25,785

163,072

 

 (変動事由の概要)

自己株式の減少は、2023年6月19日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分によるものであります。

 

3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

   (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月26日
定時株主総会

普通株式

65

11.00

2023年2月28日

2023年5月29日

2023年10月10日
取締役会

普通株式

66

11.00

2023年8月31日

2023年11月13日

 

 

    (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月23日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

66

11.00

2024年2月29日

2024年5月24日

 

 

当連結会計年度(自  2024年3月1日  至  2025年2月28日

1.発行済株式の種類及び総数

株式の種類

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

  普通株式

6,167,000

6,167,000

合計

6,167,000

6,167,000

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

普通株式(株)

163,072

27,491

135,581

 

 (変動事由の概要)

自己株式の減少は、2024年6月21日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分によるものであります。

 

3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

   (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月23日
定時株主総会

普通株式

66

11.00

2024年2月29日

2024年5月24日

2024年10月11日
取締役会

普通株式

72

12.00

2024年8月31日

2024年11月12日

 

 

    (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年5月22日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

84

14.00

2025年2月28日

2025年5月23日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

当連結会計年度

(自  2024年3月1日

至  2025年2月28日)

現金及び預金勘定

7,690百万円

10,261百万円

現金及び現金同等物

7,690百万円

10,261百万円

 

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

  前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日

   株式の取得により新たに建和住宅株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並び

  に建和住宅株式会社の取得価額と建和住宅株式会社取得のための収入(純額)との関係は次のとおりで  

  す。

 

流動資産

1,220百万円

固定資産

241百万円

のれん

21百万円

流動負債

△753百万円

固定負債

△450百万円

株式の取得価額

278百万円

現金及び現金同等物

△627百万円

差引:連結範囲の変更に伴う子会社株式の取得による収入

349百万円

 

 

  当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日

該当事項はありません。

 

 

(リース取引関係)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、資金調達については主に銀行借入及び社債により調達しております。また、デリバティブ取引については行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。 

借入金及び社債は、主に不動産の取得及び開発に係る資金調達や運転資金等を目的としたものであり、返済期間は主として3年以内であります。借入金及び社債は、金利の変動リスクに晒されております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権については、各部署及び管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

 当社グループは、借入金の支払金利の変動リスクを回避するため、固定金利により借入を行っております。

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行出来なくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((注)を参照ください。)。

また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、未払法人税等、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

前連結会計年度(2024年2月29日

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

30

30

資産計

30

 30

(1)長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

13,348

13,317

△30

(2)社債

(1年内償還予定の社債を含む)

1,190

1,173

△16

負債計

14,538

14,491

△47

 

 

当連結会計年度(2025年2月28日

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

32

32

資産計

32

32

(1)長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

12,198

12,195

△3

(2)社債

(1年内償還予定の社債を含む)

1,050

1,038

△11

負債計

13,248

13,233

△15

 

(注) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の
   連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

2024年2月29日

当連結会計年度

2025年2月28日

非上場株式(非上場株式等)

29

29

関係会社株式(非上場株式等)

5

5

 

 

3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 前連結会計年度(2024年2月29日

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

現金及び預金

7,690

受取手形、売掛金及び契約資産

86

合計

7,776

 

 

 当連結会計年度(2025年2月28日

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

現金及び預金

10,261

受取手形、売掛金及び契約資産

115

合計

10,377

 

 

4.短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

 前連結会計年度(2024年2月29日

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

短期借入金

6,700

社債

140

1,050

長期借入金

6,948

4,093

881

1,425

合計

 13,788

5,143

881

1,425

 

 

 当連結会計年度(2025年2月28日

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

短期借入金

7,730

社債

550

500

長期借入金

6,315

3,936

648

1,297

合計

14,595

4,436

648

1,297

 

 

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 

① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2024年2月29日

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 その他有価証券

  株式

 

 

30

 

 

 

 

 

 

30

 

 

当連結会計年度(2025年2月28日

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 その他有価証券

  株式

 

 

32

 

 

 

 

 

 

32

 

 

② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2024年2月29日

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

13,317

13,317

社債

(1年内償還予定の社債を含む)

1,173

1,173

 

 

当連結会計年度(2025年2月28日

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

12,195

12,195

社債

(1年内償還予定の社債を含む)

1,038

1,038

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの状況

投資有価証券

 これらの時価は、取引所の価格によっており、その時価をレベル1の時価に分類しております。

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)、社債(1年内償還予定の社債を含む)

 これらの時価は、元利金の合計額を一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

  至 2025年2月28日)

退職給付に係る負債の期首残高

24

29

 退職給付費用

6

2

  退職給付の支払額

△1

△5

退職給付に係る負債の期末残高

29

27

 

 

 

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

非積立型制度の退職給付債務

29

27

連結貸借対照表に計上された負債

29

27

 

 

 

退職給付に係る負債

29

27

連結貸借対照表に計上された負債

29

27

 

 

(3)  退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度6百万円

当連結会計年度2百万円

 

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2024年2月29日)

 

当連結会計年度
(2025年2月28日)

(繰延税金資産)

 

 

 

  減価償却費

85百万円

 

93百万円

  未払事業税

8百万円

 

27百万円

  貸倒引当金

14百万円

 

13百万円

  その他

73百万円

 

146百万円

繰延税金資産小計

180百万円

 

280百万円

評価性引当額

-百万円

 

-百万円

繰延税金資産合計

180百万円

 

280百万円

 

 

 

 

(繰延税金負債)

 

 

 

 固定資産圧縮積立金

30百万円

 

61百万円

 資産除去債務に対応する除去費用

8百万円

 

9百万円

 その他有価証券評価差額金

5百万円

 

6百万円

繰延税金負債合計

43百万円

 

76百万円

繰延税金資産の純額

137百万円

 

205百万円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

 

前連結会計年度
(2024年2月29日)

 

当連結会計年度
(2025年2月28日)

法定実効税率

30.5%

 

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4%

 

住民税均等割等

0.3%

 

親子会社間の税率差異

0.8%

 

その他

0.8%

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.8%

 

 

 

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(第12条関係)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、2027年3月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は30.5%から31.4%となります。この税率変更による影響は軽微であります。

 

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社グループは、山口県及びその他の地域において、賃貸用の駐車場、オフィスビル等(土地を含む)を有しております。

2024年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は187百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

2025年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は233百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

 

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

当連結会計年度

(自  2024年3月1日

至  2025年2月28日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

3,003

5,945

期中増減額

2,941

180

期末残高

5,945

6,125

期末時価

6,624

7,067

 

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2. 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は用途変更2,975百万円及び賃貸用不動産の購入等27百万円、主な減少額は減価償却費等79百万円であります。
当連結会計年度の主な増加額は用途変更50百万円及び賃貸用不動産の購入等224百万円、主な減少額は減価償却費等94百万円であります。

3.期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額によっております。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

 

 

(収益認識関係)

1.収益の分解

 財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりです。

前連結会計年度(2024年2月29日

(単位:百万円)

 

不動産分譲事業

不動産管理事業

その他

合計

マンション分譲

11,537

11,537

戸建分譲

2,368

2,368

マンション管理

439

439

その他

164

3,106

3,270

13,905

604

3,106

17,616

 

 

 収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

不動産分譲事業

不動産管理事業

その他

合計

一時点で移転される財

13,905

151

2,684

16,742

一定の期間に渡り移転されるサービス

452

421

873

13,905

604

3,106

17,616

 

 

各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

(単位:百万円)

 

不動産分譲事業

不動産管理事業

不動産賃貸事業

その他

合計

顧客との契約から識別した収益

13,905

604

3,106

17,616

その他収益

28

358

41

427

外部顧客への売上高

13,934

604

358

3,147

18,044

 

 

当連結会計年度(2025年2月28日

(単位:百万円)

 

不動産分譲事業

不動産管理事業

その他

合計

マンション分譲

14,761

14,761

戸建分譲

2,289

2,289

マンション管理

476

476

その他

197

862

1,059

17,050

673

862

18,586

 

 

 

 収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

不動産分譲事業

不動産管理事業

その他

合計

一時点で移転される財

17,050

176

567

17,794

一定の期間に渡り移転されるサービス

496

295

791

17,050

673

862

18,586

 

 

各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

(単位:百万円)

 

不動産分譲事業

不動産管理事業

不動産賃貸事業

その他

合計

顧客との契約から識別した収益

17,050

673

862

18,586

その他収益

87

0

440

104

632

外部顧客への売上高

17,137

673

440

967

19,218

 

 

2.収益を理解するための基礎となる情報

不動産分譲事業: 不動産分譲事業については、主としてマンション、戸建住宅の開発・販売を山口県及び九州の主要都市を中心に行っており、これらの地域における個人を主たる顧客としております。

 当社は、顧客と不動産売買契約を締結しており、マンション又は戸建住宅の引渡しを履行義務として識別しております。不動産売買契約書における引渡しの条件を勘案した結果、マンション又は戸建住宅に対する支配を顧客に移転して履行義務を充足するのはマンション又は戸建住宅の引渡時点であると判断し、当該時点で売上高を認識しております。

 売上高は、顧客と締結した不動産売買契約書において約束された対価から値引き、売主の諸費用負担分等を控除した金額で測定しております。対価は、物件の引渡しと同時に受領することから、金融要素に係る調整は行っておりません。また、当社と顧客との間に重要な返品に係る契約はありません。

 

不動産管理事業: 不動産管理事業については、主にマンションの維持管理等の管理サービスを山口県及び九州全域を中心として行っており、これらの地域におけるマンションの管理組合を主たる顧客としております。

 当社は、顧客と管理委託契約を締結しており、契約期間にわたりマンションの管理サービスを提供することを履行義務として識別しております。マンションの管理サービスは、日常反復的にサービスを提供するものであり、顧客は契約期間にわたり均一の便益を受けていると考えられるため、履行義務は契約期間にわたり一定に充足されると判断し、月額の契約価格を、毎月売上高と認識しております。

 売上高は、顧客と締結した管理委託契約において約束された対価で測定しております。対価は、月ごとに受領することから、金融要素に係る調整は行っておりません。また、当社と顧客との間に重要な返品に係る契約はありません。

 

 

その他事業  : その他の事業については、マンション及び戸建住宅の分譲以外の不動産取引を行っております。

 当社は、顧客との不動産取引に係る契約を締結しており、物件の引渡しや不動産取引に係るサービス提供を履行義務として識別しております。不動産取引に係る契約書における物件の引渡しやサービス提供の条件を勘案した結果、物件及びサービスに対する支配を顧客に移転して履行義務を充足するのは係る不動産の引渡時点及びサービス提供の完了時点であると判断し、当該時点で売上高を認識しております。

 また、顧客との契約において受注したアパート建設については、物件を施工して引渡すことを履行義務として識別し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり売上高を認識しております。なお、進捗度の測定は、連結会計年度末までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。

 売上高は、顧客と締結した契約書において約束された対価で測定しております。対価は、物件の引渡し及びサービス提供と同時に受領することから、金融要素に係る調整は行っておりません。また、顧客との間に重要な返品に係る契約はありません。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュフローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 顧客との契約から生じた債権、契約資産、契約負債の残高は以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

90

49

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

49

76

契約資産(期首残高)

36

契約資産(期末残高)

36

39

契約負債(期首残高)

1,065

1,444

契約負債(期末残高)

1,444

3,992

 

 

 連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は受取手形及び売掛金に含まれており、契約負債は前受金及び流動負債のその他に含まれております。

 前連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は526百万円です。また、前連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益はありません。

 当連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は818百万円です。また、当連結会計年度において、契約負債が2,548百万円増加した主な理由は、2025年3月に引渡予定の分譲マンションの最終金を、2025年2月末にかけて受け取ったことにより、前受金が一時的に増加したことによるものであります。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益はありません。

 

 残存履行義務に配分した取引金額

 前連結会計年度末における不動産分譲事業で残存履行義務に配分した取引は、14,026百万円であり、内訳はマンション13,419百万円、戸建住宅607百万円であります。マンションにおいては、期末日後1年以内に9,931百万円、その後2年以内に3,487百万円を認識すると見込んでおり、戸建住宅607百万円においてはすべて1年以内に含まれております。

当連結会計年度末における不動産分譲事業で残存履行義務に配分した取引は、13,860百万円であり、内訳はマンション13,056百万円、戸建住宅804百万円であります。マンションにおいては、期末日後1年以内に4,547百万円、その後2年以内に6,947百万円を認識すると見込んでおり、戸建住宅804百万円においてはすべて1年以内に含まれております。

なお、不動産管理事業におけるマンションの維持管理サービスに係る残存履行義務に配分した取引については、当初に予想される契約期間が1年を超える契約について重要性がないため、注記に含めておりません。