【注記事項】
(重要な会計方針)

1. 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法    

  関係会社株式         

  移動平均法による原価法を採用しております。    

  その他有価証券     

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法  

販売用不動産・仕掛販売用不動産

個別法による原価法を採用しております(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。

 

2. 固定資産の減価償却の方法  

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

耐用年数は次のとおりであります。

建物          7~50年

構築物         10~50年

車両運搬具             2~6年

工具、器具及び備品   4~20年

(2) リース資産    

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。

 

3. 引当金の計上基準  

(1) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。  

 

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(簡便法による期末自己都合要支給額)を計上しております。

 

4. 収益の計上基準

 主要な事業における顧客との契約に基づく主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。

①不動産分譲事業

 顧客と不動産売買契約を締結しており、マンション又は戸建住宅の引渡しを履行義務として識別し、マンション又は戸建住宅の引渡時点で売上高を認識しております。

②その他事業

 顧客と不動産取引に係る契約を締結しており、物件の引渡しや不動産取引に係るサービス提供を履行義務として識別し、不動産の引渡時点及びサービス提供の完了時点で売上高を認識しております。

 

 不動産賃貸事業に係る売上高は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づき売上高を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(百万円)

 

前事業年度

当事業年度

販売用不動産

2,941

7,305

仕掛販売用不動産

16,973

17,213

棚卸資産評価損

△8

△0

 

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積内容に関する情報

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載している内容と同一であるため、記載を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

 ※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

 

前事業年度
(2024年2月29日)

当事業年度
(2025年2月28日)

短期金銭債権

1百万円

1百万円

短期金銭債務

7百万円

12百万円

長期金銭債務

2百万円

2百万円

 

 

 ※2  担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

 

前事業年度
(2024年2月29日)

当事業年度
(2025年2月28日)

仕掛販売用不動産

393百万円

-百万円

建物

2,195百万円

1,826百万円

土地

2,488百万円

1,991百万円

  計

5,078百万円

3,818百万円

 

 

担保に係る債務

 

前事業年度
(2024年2月29日)

当事業年度
(2025年2月28日)

短期借入金

172百万円

144百万円

長期借入金

2,950百万円

2,556百万円

  計

3,122百万円

2,700百万円

 

 

※3  保有目的の変更により、以下の金額を振替えております。

 

前事業年度
(2024年2月29日)

当事業年度
(2025年2月28日)

仕掛販売用不動産から有形固定資産

2,975百万円

50百万円

 

 

 

(損益計算書関係)

  ※1  関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

当事業年度

(自  2024年3月1日

至  2025年2月28日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

9百万円

20百万円

仕入高

-百万円

53百万円

  その他の営業取引高

33百万円

96百万円

営業取引以外の取引高

14百万円

14百万円

 

 

   ※2 販売費及び一般管理費

    (前事業年度)

   販売費に属する費用のおおよその割合は60%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は40%であります。

 

  (当事業年度)

   販売費に属する費用のおおよその割合は55%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は45%であります。

 

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

当事業年度

(自  2024年3月1日

至  2025年2月28日)

広告宣伝費

501

百万円

424

百万円

支払手数料

387

百万円

493

百万円

モデルルーム費

203

百万円

26

百万円

給与

216

百万円

219

百万円

賞与引当金繰入額

5

百万円

7

百万円

退職給付費用

5

百万円

1

百万円

租税公課

125

百万円

125

百万円

減価償却費

20

百万円

31

百万円

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年2月29日

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額  関係会社株式 303百万円)については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2025年2月28日

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額  関係会社株式 303百万円)については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2024年2月29日)

 

当事業年度
(2025年2月28日)

(繰延税金資産)

 

 

 

  減価償却費

85百万円

 

93百万円

  未払事業税

4百万円

 

23百万円

  その他

69百万円

 

137百万円

繰延税金資産小計

159百万円

 

253百万円

評価性引当額

-百万円

 

-百万円

繰延税金資産合計

159百万円

 

253百万円

 

 

 

 

(繰延税金負債)

 

 

 

 固定資産圧縮積立金

30百万円

 

61百万円

  資産除去債務に対応する除去費用

8百万円

 

9百万円

 その他有価証券評価差額金

2百万円

 

3百万円

繰延税金負債合計

40百万円

 

73百万円

繰延税金資産の純額

118百万円

 

180百万円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

 

前事業年度
(2024年2月29日)

 

当事業年度
(2025年2月28日)

法定実効税率

30.5%

 

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2%

 

住民税均等割等

0.3%

 

その他

△0.0%

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.9%

 

 

 (注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
    の5以下であるため注記を省略しております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(第12条関係)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、2027年3月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は30.5%から31.4%となります。この税率変更による影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

   該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

3,241

233

110

3,475

635

構築物

19

0

19

17

車両運搬具

9

9

3

5

14

9

工具、器具及び備品

11

6

1

18

10

土地

3,354

261

3,615

リース資産

38

7

38

13

建設仮勘定

6,674

510

3

125

7,181

686

無形固定資産

ソフトウェア

1

1

1

1

1

1

 

(注) 1.当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

2.建物及び土地の主な増加は、モデルルーム用地の取得及び賃貸用不動産の取得等によるものであります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

5

7

5

7

 

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

    連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

 該当事項はありません。