(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 (1) 報告セグメントの決定方法

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象としているものであります。

 当社グループは、分譲マンション及び分譲戸建を企画、開発、販売する不動産分譲事業を主たる業務としており、各事業ごとに戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 

 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

  各報告セグメントの主要な内容は、次のとおりであります。

  不動産分譲事業・・・・・・・・・分譲マンション及び分譲戸建の企画、開発、販売

  不動産管理事業・・・・・・・・・分譲マンションの管理、損害保険代理業務、インテリア等の販売

  不動産賃貸事業・・・・・・・・・オフィス、商業施設等の賃貸

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日

(単位:百万円) 

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2

連結財務諸表計上額(注)3

不動産分譲
事業

不動産管理
事業

不動産賃貸
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

13,934

604

358

14,896

3,147

18,044

18,044

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

0

9

9

9

9

13,934

604

367

14,906

3,147

18,053

9

18,044

セグメント利益

1,233

87

174

1,495

355

1,851

710

1,140

セグメント資産

27,078

890

5,929

33,898

1,459

35,358

285

35,644

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

20

4

80

104

0

104

9

114

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

194

15

3,022

3,232

1

3,234

27

3,262

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他附帯事業等を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△710百万円には、セグメント間取引消去又は振替高△0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△710百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額285百万円には、セグメント間取引消去又は振替高△362百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産648百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

(5) 保有目的の変更により、仕掛販売用不動産の一部を有形固定資産に振替えましたが、この変更に伴うセグメント利益の影響は軽微であります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  2024年3月1日  至  2025年2月28日

(単位:百万円) 

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2

連結財務諸表計上額(注)3

不動産分譲
事業

不動産管理
事業

不動産賃貸
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

17,137

673

440

18,251

967

19,218

19,218

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

0

9

10

0

10

10

17,137

674

449

18,261

967

19,229

10

19,218

セグメント利益

2,289

98

207

2,594

152

2,747

748

1,998

セグメント資産

34,356

939

6,313

41,609

1,815

43,425

492

43,917

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

79

5

95

181

1

183

12

195

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

220

17

281

518

9

527

2

529

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他附帯事業等を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△748百万円には、セグメント間取引消去又は振替高20百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△769百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額492百万円には、セグメント間取引消去又は振替高△407百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産900百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

(5) 保有目的の変更により、仕掛販売用不動産の一部を有形固定資産に振替えましたが、この変更に伴うセグメント利益の影響は軽微であります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

分譲マンション

分譲戸建

その他

合計

外部顧客への売上高

11,565

2,368

4,109

18,044

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客以外への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2024年3月1日  至  2025年2月28日

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

分譲マンション

分譲戸建

その他

合計

外部顧客への売上高

14,835

2,302

2,081

19,218

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客以外への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日

 報告セグメントに配分されていないのれんの償却額は21百万円であります。これは、当連結会計年度に 

おいて、建和住宅株式会社を連結子会社としたことに伴い発生したもので、重要性が乏しいため一括償却

しております。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

    前連結会計年度(自2023年3月1日 至2024年2月29日)

    1.関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

氏名

所在地

資本金又は出資金(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額(百万円)

科目

期末

残高

役員

藤田尚久

代表取締役

被所有

直接 0.63

販売用不動産
の売買(注)

販売用不動産
の売買(注)

342

売上高

役員

藤本隆史

専務取締役

被所有

直接 1.00

販売用不動産
の売買(注)

販売用不動産
の売買(注)

347

売上高

 

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

価格等その他取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。

 

    2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

      (1) 親会社情報

          西部ガスホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)

      (2) 重要な関連会社の要約財務情報

          該当事項はありません。

 

    当連結会計年度(自2024年3月1日 至2025年2月28日)

1.関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

    2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

      (1) 親会社情報

          西部ガスホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)

      (2) 重要な関連会社の要約財務情報

          該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

1株当たり純資産額

1,384.65円

1,581.08円

1株当たり当期純利益金額

121.62円

222.47円

 

(注)  1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

親会社株主に帰属する当期純利益
(百万円)

729

1,339

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益金額(百万円)

729

1,339

普通株式の期中平均株式数(株)

5,995,121

6,021,703

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。