①財務諸表の作成方法について
②監査証明について
③連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、当事業年度においては、連結財務諸表を作成しておりません。
資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 1.08%
売上高基準 2.83%
利益基準 0.56%
利益剰余金基準 △2.84%
④財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計監査人との緊密な情報交換を行い、会計基準及び会計基準等の変更に関する各種講習会へ積極的に参加するだけでなく、社内においても勉強会を開催し、会計に関する専門性の向上に努めております。
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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有価証券 |
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商品 |
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前払費用 |
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短期貸付金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
建物(純額) |
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構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
構築物(純額) |
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機械及び装置 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
機械及び装置(純額) |
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車両運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
車両運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
工具、器具及び備品(純額) |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
その他(純額) |
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土地 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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電話加入権 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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出資金 |
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長期貸付金 |
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破産更生債権等 |
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会員権 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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受託販売未払金 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付引当金 |
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役員退職慰労引当金 |
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資産除去債務 |
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長期預り保証金 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
売上高 |
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受託品売上高 |
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買付品売上高 |
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売上高合計 |
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売上原価 |
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買付品売上原価 |
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商品期首棚卸高 |
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当期商品仕入高 |
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合計 |
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商品期末棚卸高 |
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買付品売上原価 |
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売上原価合計 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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売上高割市場使用料 |
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出荷奨励金 |
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完納奨励金 |
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運賃及び荷造費 |
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保管費 |
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役員報酬 |
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従業員給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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福利厚生費 |
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賃借料 |
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租税公課 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金繰入額 |
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貸倒損失 |
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その他の経費 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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還付消費税等 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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賃貸費用 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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(単位:千円) |
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前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
特別利益 |
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保険差益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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固定資産圧縮損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
法人税等合計 |
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当期純利益 |
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前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
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資本準備金 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
||||
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
当期首残高 |
|
|
|
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|
△ |
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当期変動額 |
|
|
|
|
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剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
当期純利益 |
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|
|
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|
|
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
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当期変動額合計 |
|
|
|
|
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|
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当期末残高 |
|
|
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△ |
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評価・換算差額等 |
純資産合計 |
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その他有価証券評価差額金 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
|
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剰余金の配当 |
|
△ |
当期純利益 |
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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|
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
資本準備金 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
||||
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
当期首残高 |
|
|
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|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
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別途積立金の積立 |
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|
△ |
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剰余金の配当 |
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|
|
△ |
|
△ |
当期純利益 |
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|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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|
|
△ |
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|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
当期首残高 |
|
|
当期変動額 |
|
|
別途積立金の積立 |
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
当期純利益 |
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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(単位:千円) |
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前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前当期純利益 |
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減価償却費 |
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退職給付引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
賞与引当金の増減額(△は減少) |
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役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
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保険差益 |
|
△ |
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
固定資産圧縮損 |
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有形固定資産除却損 |
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|
売上債権の増減額(△は増加) |
|
△ |
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
破産更生債権等の増減額(△は増加) |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
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未払金の増減額(△は減少) |
|
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
|
その他の流動資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
その他の流動負債の増減額(△は減少) |
|
|
その他 |
△ |
△ |
小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
|
△ |
有価証券の償還による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の除却による支出 |
|
△ |
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
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短期貸付けによる支出 |
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△ |
長期貸付金の回収による収入 |
|
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その他の収入 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
△ |
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
長期借入れによる収入 |
|
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
なお、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物並びに工具、器具及び備品については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2~38年
構築物 7~45年
機械及び装置 2~12年
車両運搬具 4年
工具、器具及び備品 2~15年
(2)無形固定資産
ソフトウエア
自社利用ソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支払に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員の賞与支払に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計算しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社は神奈川県内の中央卸売市場において水産物の卸売業を行っております。商品の販売については、商品の引渡しにより当該商品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されるため、商品を引渡した時点で収益を認識しております。
商品の販売のうち当社が代理人に該当するものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
返品、値引き、販売促進費等のうち売上計上等において顧客に支払われる対価が算定されるものについては、売上高から減額しています。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
1.貸倒引当金
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円) |
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前事業年度 |
当事業年度 |
流動資産 |
△192,718 |
△263,345 |
固定資産 |
△208,557 |
△200,922 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貸倒引当金の対象債権である売掛債権・貸付金等について、一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等に区分し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
経営破綻又は実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権は、破産更生債権等として区分し、債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を控除し、その残額を回収不能見込額としております。
経営破綻の状態には至っていないが、債務の弁済に重大な問題が生じているか又は生じる可能性の高い債務者に対する債権については、貸倒懸念債権として区分し、債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、債務者ごとの回収可能性を検討した回収見込額を控除した残額を回収不能見込額としております。個別の回収可能性の検討にあたっては、取引先の財政状態及び経営成績を考慮し、一定期間の販売・回収実績等から支払能力を総合的に判断した上で、回収見込額を算定しております。
上記以外の債権については、一般債権として区分し、一定期間の貸倒実績率の平均値に基づき今後1年間の予想損失額を算定し、回収不能見込額としております。
回収不能見込額に関して、今後の経済動向等により、債務者の財政状態等が変化した場合には、翌事業年度の財務諸表において、当該貸倒引当金の追加計上もしくは、戻入が生じる可能性があります。
2.税効果会計
(1)当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産の金額は、注記事項(税効果会計関係)に記載の金額と同一であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)に定める会社分類に基づき、当事業年度末における将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対して、将来の税負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。計上にあたっては、将来計画に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りを行っております。一時差異等加減算前課税所得の算出に用いた主要な仮定は、事業計画にあたり考慮した当社の営業環境および市場動向、事業上のリスクなど不確実性の高い様々な要因に関するものであります。上記の仮定は、外部環境の変化等により影響を受ける可能性があり、仮定の見直し等が必要になった場合には翌事業年度の繰延税金資産の金額に影響を与える可能性があります。
※1.担保に供している資産は、次のとおりであります。
Ⅰ.一般社団法人横浜南部市場管理協会に対する賃貸借契約の保証金として公共債を差入れております。
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前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
有価証券 投資有価証券 |
4,535千円 13,095 |
-千円 17,466 |
Ⅱ.当社関連会社である株式会社横浜食品サービスの一般社団法人横浜南部市場管理協会に対する賃貸借契約の保証金として公共債を差入れております。
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
有価証券 投資有価証券 |
1,464千円 6,602 |
-千円 8,067 |
Ⅲ.横浜市に対する開設者差入保証の担保として公共債を差入れております。
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前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
投資その他の資産その他 |
10,007千円 |
9,961千円 |
※2.関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。
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前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
流動資産 |
|
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売掛金 |
554,298千円 |
559,732千円 |
流動負債 |
|
|
買掛金 |
13,427 |
19,717 |
※3.有形固定資産の取得価額から控除している、保険差益の受入れによる圧縮記帳額は次のとおりであります。
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
車両運搬具 |
-千円 |
649千円 |
※4.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
|
3,700,000千円 |
3,700,000千円 |
|
借入実行残高 |
200,000 |
100,000 |
|
差引額 |
3,500,000 |
3,600,000 |
※1.買付品売上原価には、収益性の低下に伴う簿価切下による評価減が含まれております。
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
△ |
△ |
※2.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
売上高 |
1,833,221千円 |
|
1,611,538千円 |
受取賃貸料 |
36,583 |
|
36,583 |
※5.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
建物 機械装置 車輌運搬具 |
113千円 - 0 |
-千円 154 - |
工具、器具及び備品 撤去費用 |
0 - |
0 2,974 |
計 |
113 |
3,128 |
前事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当事業年度期首株式数(株) |
当事業年度増加株式数(株) |
当事業年度減少株式数(株) |
当事業年度末株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
6,290,000 |
- |
- |
6,290,000 |
合計 |
6,290,000 |
- |
- |
6,290,000 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
32,649 |
- |
- |
32,649 |
合計 |
32,649 |
- |
- |
32,649 |
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2022年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
18,772 |
3.00 |
2022年3月31日 |
2022年6月28日 |
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
18,772 |
利益剰余金 |
3.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月28日 |
当事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当事業年度期首株式数(株) |
当事業年度増加株式数(株) |
当事業年度減少株式数(株) |
当事業年度末株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
6,290,000 |
- |
- |
6,290,000 |
合計 |
6,290,000 |
- |
- |
6,290,000 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
32,649 |
- |
- |
32,649 |
合計 |
32,649 |
- |
- |
32,649 |
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
18,772 |
3.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月28日 |
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2024年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
18,772 |
利益剰余金 |
3.00 |
2024年3月31日 |
2024年6月28日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
現金及び預金 |
408,826千円 |
942,935千円 |
|
現金及び現金同等物 |
408,826 |
942,935 |
前事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
リース取引の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
リース取引の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金計画に基づき、必要資金は銀行借入により調達しております。一時的な余資は銀行借入金の返済に充当し、資金運用及びデリバティブ取引は行わないこととしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動に晒されております。
営業債務である受託販売未払金及び買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。短期借入金は主として運転資金、長期借入金は主として設備資金のためのものであり、一部は金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、与信管理規程により、営業債権について各営業部門と管理部門とが主要取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日、残高管理をすると共に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
当社は、投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案し、保有状況を見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
各部署からの報告を基に管理部が資金繰計画を作成する等して管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。
前事業年度(2023年3月31日)
|
貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 |
436,205 |
436,205 |
- |
長期借入金 |
720,200 |
720,541 |
341 |
当事業年度(2024年3月31日)
|
貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 |
506,974 |
506,974 |
- |
長期借入金 |
567,300 |
561,702 |
△5,597 |
(※1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「受託販売未払金」、「買掛金」、「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 |
前事業年度(千円) |
当事業年度(千円) |
その他有価証券 |
|
|
非上場株式 |
40,429 |
40,429 |
関係会社株式 |
62,325 |
62,325 |
(※3)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2023年3月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
408,826 |
- |
- |
- |
|
売掛金及び受取手形 |
2,103,213 |
- |
- |
- |
|
国債・地方債等 |
6,000 |
10,007 |
19,698 |
- |
|
合計 |
2,518,039 |
10,007 |
19,698 |
- |
|
(注)破産更生債権等は回収時期を合理的に見込むことができないため、上表には記載しておりません。
当事業年度(2024年3月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
942,935 |
- |
- |
- |
|
売掛金及び受取手形 |
2,220,971 |
- |
- |
- |
|
国債・地方債等 |
- |
15,939 |
19,556 |
- |
|
合計 |
3,163,907 |
15,939 |
19,556 |
- |
|
(注)破産更生債権等は回収時期を合理的に見込むことができないため、上表には記載しておりません。
(注2)借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2023年3月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
短期借入金 |
200,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
長期借入金 |
152,900 |
166,300 |
159,600 |
159,600 |
81,800 |
- |
合計 |
352,900 |
166,300 |
159,600 |
159,600 |
81,800 |
- |
当事業年度(2024年3月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
短期借入金 |
100,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
長期借入金 |
166,300 |
159,600 |
159,600 |
81,800 |
- |
- |
合計 |
266,300 |
159,600 |
159,600 |
81,800 |
- |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2023年3月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
株式 |
410,507 |
- |
- |
410,507 |
その他 |
- |
25,698 |
- |
25,698 |
資産計 |
410,507 |
25,698 |
- |
436,205 |
当事業年度(2024年3月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
株式 |
481,440 |
- |
- |
481,440 |
その他 |
- |
25,534 |
- |
25,534 |
資産計 |
481,440 |
25,534 |
- |
506,974 |
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2023年3月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
長期借入金 |
- |
720,541 |
- |
720,541 |
負債計 |
- |
720,541 |
- |
720,541 |
当事業年度(2024年3月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
長期借入金 |
- |
561,702 |
- |
561,702 |
負債計 |
- |
561,702 |
- |
561,702 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び地方債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
1.関連会社株式
前事業年度(2023年3月31日)
関係会社株式(貸借対照表計上額 62,325千円)は市場価格のない株式等であるため記載しておりません。
当事業年度(2024年3月31日)
関係会社株式(貸借対照表計上額 62,325千円)は市場価格のない株式等であるため記載しておりません。
2.その他有価証券
前事業年度(2023年3月31日)
|
種類 |
貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
410,507 |
166,008 |
244,499 |
(2)債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
10,007 |
10,000 |
7 |
|
小計 |
420,514 |
176,008 |
244,506 |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)債券 ① 国債・地方債 等 |
25,698 |
26,000 |
△302 |
小計 |
25,698 |
26,000 |
△302 |
|
合計 |
446,212 |
202,008 |
244,204 |
(注)1.非上場株式(貸借対照表計上額 40,429千円)は市場価格のない株式等であるため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
2.貸借対照表計上額が取得原価を超えるものにおける国債・地方債等には、投資その他の資産の「その他」に計上しているものを含めております。
当事業年度(2024年3月31日)
|
種類 |
貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
481,440 |
179,545 |
301,895 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
小計 |
481,440 |
179,545 |
301,895 |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)債券 ① 国債・地方債 等 |
35,495 |
36,000 |
△504 |
小計 |
35,495 |
36,000 |
△504 |
|
合計 |
516,935 |
215,543 |
301,390 |
(注)1.非上場株式(貸借対照表計上額 40,429千円)は市場価格のない株式等であるため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
2.貸借対照表計上額が取得原価を超えないものにおける国債・地方債等には、投資その他の資産の「その他」に計上しているものを含めております。
3.売却したその他有価証券
前事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
該当事項はありません。
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
退職給付引当金の期首残高 |
343,735千円 |
335,909千円 |
退職給付費用 |
30,063 |
32,533 |
退職給付の支払額 |
△37,889 |
△52,911 |
退職給付引当金の期末残高 |
335,909 |
315,531 |
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
非積立型制度の退職給付債務 |
335,909千円 |
315,531千円 |
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
335,909 |
315,531 |
|
|
|
退職給付引当金 |
335,909 |
315,531 |
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
335,909 |
315,531 |
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 |
前事業年度30,063千円 |
当事業年度32,533千円 |
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
|
当事業年度 (2024年3月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
貸倒引当金 |
121,626千円 |
|
140,719千円 |
有価証券等評価損 |
80,629 |
|
80,629 |
賞与引当金 |
7,219 |
|
7,421 |
退職給付引当金 |
101,814 |
|
95,637 |
役員退職慰労引当金 |
2,500 |
|
2,500 |
未払事業税 |
3,711 |
|
3,610 |
商品評価損 |
315 |
|
401 |
繰越欠損金(注)2 |
42,078 |
|
5,401 |
固定資産評価損 |
7,446 |
|
9,020 |
その他 |
25,963 |
|
26,372 |
繰延税金資産小計 |
393,305 |
|
371,715 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 |
△42,078 |
|
- |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△335,124 |
|
△332,347 |
評価性引当額小計(注)1 |
△377,202 |
|
△332,347 |
繰延税金資産合計 |
16,102 |
|
39,367 |
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 その他 |
△52,656 △16,102 |
|
△70,051 △15,673 |
繰延税金負債合計 |
68,758 |
|
85,725 |
繰延税金負債の純額 |
△52,656 |
|
△46,357 |
(注)1.評価性引当額が44,855千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金が減少したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2023年3月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
税務上の繰越欠損金(※1) |
- |
- |
- |
- |
- |
42,078 |
42,078 |
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△42,078 |
△42,078 |
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2024年3月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
税務上の繰越欠損金(※1) |
- |
- |
- |
- |
- |
5,401 |
5,401 |
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
5,401 |
5,401 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
|
当事業年度 (2024年3月31日) |
法定実効税率 |
30.3% |
|
30.3% |
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
9.3 |
|
5.4 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△4.6 |
|
△2.1 |
評価性引当額の増減額 |
△6.8 |
|
△25.3 |
法人住民税均等割 |
4.1 |
|
1.9 |
賃上げ促進税制による税額控除 |
- |
|
△1.5 |
その他 |
△0.3 |
|
△0.5 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
32.1 |
|
8.3 |
該当事項はありません。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
低温加工・物流設備及び食品加工施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から13~19年と見積もり、割引率は 0.26%~0.68%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
期首残高 |
28,000千円 |
64,059千円 |
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
36,874 |
- |
時の経過による調整額 |
111 |
321 |
その他の増減額(△は減少) |
△926 |
- |
期末残高 |
64,059 |
64,381 |
当社では、横浜市等において、賃貸用の工場(土地を含む。)等を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は33,425千円(受取賃貸料は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は39,673千円(受取賃貸料は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
期首残高 |
697,447 |
1,438,681 |
|
期中増減額 |
741,234 |
△103,271 |
|
期末残高 |
1,438,681 |
1,335,410 |
期末時価 |
1,594,790 |
1,498,189 |
(注)1.貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前事業年度の主な増減額は食品加工施設南部ペスカメルカードⅡの取得(789,874千円)による増加、減価償却費(47,296千円)による減少であります。
当事業年度の主な増減額は減価償却費(103,271千円)による減少であります。
3.期末の時価は、土地については路線価又は固定資産税評価額に基づき公示価格を参照の上、自社で算定した金額(指標を用いて調整を行ったものを含む。)、建物等の償却性資産については、適正な帳簿価額をもって時価とみなしております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
鮮魚部門 |
9,371,283 |
9,056,399 |
冷凍、塩干部門 |
11,630,757 |
10,869,387 |
顧客との契約から生じる収益 |
21,002,041 |
19,925,787 |
その他の収益 |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
21,002,041 |
19,925,787 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項 (重要な会計方針) 5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円) |
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
契約負債(期首残高) |
17,038 |
20,733 |
契約負債(期末残高) |
20,733 |
17,408 |
契約負債は主として履行義務を充足する前に受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前事業年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、17,038千円であります。
当事業年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、20,733千円であります。
なお、前事業年度及び当事業年度において契約負債の残高に重要な増減はありません。
また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前事業年度及び当事業年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社では、当初予想される契約期間が1年を超える契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。なお、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
【セグメント情報】
前事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)及び当事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
【関連情報】
前事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の氏名又は名称 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
相鉄ローゼンフレッシュフーズ株式会社 |
2,832,742 |
水産物卸売業 |
(注)相鉄ローゼンフレッシュフーズ株式会社は、2022年7月1日付で相栄フーズ株式会社より社名変更しております。
当事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の氏名又は名称 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
相鉄ローゼンフレッシュフーズ株式会社 |
2,942,239 |
水産物卸売業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)及び当事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)及び当事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)及び当事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
該当事項はありません。
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
関連会社に対する投資の金額 |
13,325千円 |
13,325千円 |
持分法を適用した場合の投資の金額 |
856,475 |
1,019,991 |
持分法を適用した場合の投資利益の金額 |
112,378 |
164,427 |
1.関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
主要株主 |
㈱ニッスイ |
東京都 |
30,685,513 |
食品製造 |
(被所有) 直接 19.8 |
水産物の |
買付仕入 受託仕入 販売 |
403,849 - 1 |
買掛金 受託販売未払金 売掛金 |
43,312 ー ー |
当事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
主要株主 |
㈱ニッスイ |
東京都 |
30,685,513 |
食品製造 |
(被所有) 直接 19.8 |
水産物の |
買付仕入 受託仕入 販売 |
412,955 2 249 |
買掛金 受託販売未払金 売掛金 |
129,146 8 - |
(イ)財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
関連会社 |
㈱横浜食品サービス |
横浜市 |
60,000 |
水産物 水産物等 加工業 |
(所有) 直接 49.0 |
水産物の
不動産賃貸 役員の兼務 |
買付仕入 受託仕入 販売 不動産賃貸収入
|
81,870 129 1,564,451 36,583
|
買掛金 受託販売未払金 売掛金
|
13,327 73 531,176
|
当事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
関連会社 |
㈱横浜食品サービス |
横浜市 |
60,000 |
水産物 水産物等 加工業 |
(所有) 直接 49.0 |
水産物の
不動産賃貸 役員の兼務 |
買付仕入 受託仕入 販売 不動産賃貸収入
|
107,239 60 1,353,404 36,583
|
買掛金 受託販売未払金 売掛金
|
19,084 38 535,242
|
(注)取引条件及び取引条件の決定方針
① 水産物の仕入・販売について、(ア)は一般的取引条件と同様に決定し、(イ)は一般的取引条件を勘案し決定しております。
② 不動産賃貸については、近隣の地代・取引実勢を参考にして両社協議により決定しております。
③ 株式会社ニッスイは、2022年12月1日付で日本水産株式会社より社名変更しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は㈱横浜食品サービスであり、作成した要約財務諸表は以下のとおりであります。
(単位:千円)
|
前事業年度 |
当事業年度 |
流動資産合計 |
2,016,324 |
2,194,152 |
固定資産合計 |
1,226,346 |
1,436,615 |
|
|
|
流動負債合計 |
1,494,662 |
1,542,819 |
固定負債合計 |
100 |
6,332 |
|
|
|
純資産合計 |
1,747,908 |
2,081,615 |
|
|
|
売上高 |
17,239,320 |
17,102,992 |
税引前当期純利益 |
271,736 |
366,508 |
当期純利益 |
229,344 |
335,566 |
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||||||||
|
|
||||||||
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
(注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当期純利益(千円) |
54,206 |
162,661 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る当期純利益(千円) |
54,206 |
162,661 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
6,257,351 |
6,257,351 |
(セグメント区分の変更)
当社の報告セグメントは、「水産物卸売業」の単一セグメントとしておりましたが、翌事業年度から「水産物卸売業」及び「不動産等賃貸業」の複数セグメントへ変更することといたしました。
当社の不動産等賃貸業は本業である水産物卸売業の付随的事業でありましたが、同事業の規模拡大により当社の重要な事業になったことによる変更であります。
なお、変更後のセグメント区分によった場合の当事業年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報は現在算定中であります。
資産の種類 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) |
当期償却額 (千円) |
差引当期末残高 (千円) |
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
2,360,323 |
3,750 |
- |
2,364,073 |
1,260,928 |
103,490 |
1,103,145 |
構築物 |
65,355 |
- |
- |
65,355 |
39,645 |
2,243 |
25,710 |
機械及び装置 |
175,757 |
41,056 |
25,573 |
191,239 |
146,065 |
7,655 |
45,173 |
車両運搬具 |
14,115 |
1,714 |
- |
15,829 |
13,646 |
1,848 |
2,183 |
工具、器具及び備品 |
246,404 |
20,472 |
31,781 |
235,095 |
205,675 |
8,483 |
29,419 |
その他 |
1,050 |
- |
- |
1,050 |
475 |
150 |
575 |
土地 |
263,670 |
- |
- |
263,670 |
- |
- |
263,670 |
有形固定資産計 |
3,126,676 |
66,992 |
57,355 |
3,136,314 |
1,666,436 |
123,871 |
1,469,877 |
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
7,292 |
- |
- |
7,292 |
4,251 |
1,458 |
3,040 |
電話加入権 |
0 |
- |
- |
0 |
- |
- |
0 |
無形固定資産計 |
7,292 |
- |
- |
7,292 |
4,251 |
1,458 |
3,040 |
(注)当期増減額の主なものは、次のとおりであります。
1.機械及び装置の主な増減額は活魚水槽の入替による12,912千円であります。
2.工具、器具及び備品の主な増減額はパソコンの入替による11,796千円であります。
該当事項はありません。
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
短期借入金 |
200,000 |
100,000 |
0.38 |
- |
1年以内に返済予定の長期借入金 |
152,900 |
166,300 |
0.44 |
- |
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
567,300 |
401,000 |
0.44 |
2027年9月30日 |
その他有利子負債 長期預り保証金 |
11,500 |
6,000 |
0.00 |
- |
合計 |
931,700 |
673,300 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.その他有利子負債の長期預り保証金のうち、無利息分は含めておりません。
3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円 |
長期借入金 |
159,600 |
159,600 |
81,800 |
- |
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (目的使用) (千円) |
当期減少額 (その他) (千円) |
当期末残高 (千円) |
貸倒引当金 |
401,276 |
131,032 |
- |
68,041 |
464,267 |
賞与引当金 |
20,153 |
20,562 |
20,153 |
- |
20,562 |
役員賞与引当金 |
4,000 |
6,000 |
4,000 |
- |
6,000 |
役員退職慰労引当金 |
8,250 |
- |
- |
- |
8,250 |
(注)貸倒引当金の当期減少額(その他)は洗い替えによる減少であります。
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務 |
64,059 |
321 |
- |
64,381 |
①(現金及び預金)
内訳 |
金額(千円) |
現金 |
23,962 |
預金 |
|
当座預金 |
41,908 |
普通預金 |
775,985 |
別段預金 |
1,079 |
定期預金 |
100,000 |
小計 |
918,973 |
合計 |
942,935 |
②(受取手形)
(イ)(相手先別内訳)
相手先 |
金額(千円) |
㈲魚森商店 |
6,610 |
㈲ワタナベ水産 |
200 |
合計 |
6,810 |
(ロ)(期日別内訳)
期日別 |
金額(千円) |
2024年4月 |
6,710 |
2024年5月 |
100 |
合計 |
6,810 |
③(売掛金)
(イ)(相手先別内訳)
相手先 |
金額(千円) |
㈱横浜食品サービス |
535,242 |
㈲ワタナベ水産 |
141,573 |
㈲八丁兼商店 |
118,961 |
コストコホールセールジャパン㈱ |
98,665 |
㈱山本水産 |
76,707 |
その他 |
1,243,010 |
合計 |
2,214,160 |
(ロ)(売掛金の発生及び回収並びに滞留状況)
当期首残高 (千円) |
当期発生高 (千円) |
当期回収高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
回収率(%) |
滞留期間(日) |
|||||||||||||||
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
|
|||||||||||||||
2,095,169 |
37,879,328 |
37,760,338 |
2,214,160 |
94.5 |
20.8 |
(注)消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高・当期回収高には消費税等が含まれております。
④(商品)
品名 |
金額(千円) |
生鮮・冷凍水産物 |
186,251 |
塩干・加工水産物 |
325,044 |
合計 |
511,295 |
⑤(投資有価証券)
銘柄 |
金額(千円) |
||
|
|
㈱セブン&アイ・ホールディングス |
297,386 |
|
中央魚類㈱ |
40,448 |
|
|
東急㈱ |
33,192 |
|
|
㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ |
30,792 |
|
|
一正蒲鉾㈱ |
25,047 |
|
|
|
その他 |
120,539 |
合計 |
547,404 |
⑥(受託販売未払金)
相手先 |
金額(千円) |
㈱雄北水産 |
5,870 |
マルゼン食品㈱ |
5,357 |
㈱魚三水産 |
4,060 |
㈲カネキン川村水産 |
3,647 |
佐藤水産㈱ |
3,552 |
その他 |
120,215 |
合計 |
142,706 |
(注)受託品売上高より、委託手数料及び出荷者負担の諸掛を控除した残額で、出荷者の純手取額であります。
⑦(買掛金)
相手先 |
金額(千円) |
㈱ニッスイ |
129,146 |
㈱山安 |
58,531 |
㈱ベニレイ |
40,794 |
東洋冷蔵㈱ |
37,632 |
浜食産㈱ |
35,996 |
その他 |
1,153,335 |
合計 |
1,455,436 |
(注)買付商品に対する未払代金であります。
⑧(退職給付引当金)
区分 |
金額(千円) |
退職給付引当金 |
315,531 |
合計 |
315,531 |
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当事業年度 |
売上高(千円) |
4,814,930 |
9,601,056 |
15,497,008 |
19,925,787 |
税引前四半期純利益又は税引前当期純利益 (千円) |
42,113 |
93,586 |
185,727 |
177,471 |
四半期純利益又は当期純利益 (千円) |
35,377 |
74,535 |
149,284 |
162,661 |
1株当たり四半期純利益又は1株当たり当期純利益(円) |
5.65 |
11.91 |
23.86 |
26.00 |
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
1株当たり四半期純利益(円) |
5.65 |
6.26 |
11.95 |
2.14 |