回次 |
第86期 |
第87期 |
第88期 |
第89期 |
第90期 |
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(内1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
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△ |
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:東証業種別株価指数) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
最高株価 |
(円) |
585 |
594 |
587 |
565 |
613 |
最低株価 |
(円) |
433 |
445 |
536 |
508 |
521 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
2.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第88期の期首から適用しており、第88期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
年月 |
事項 |
1947年12月 |
生鮮・冷凍・塩干魚介類の売買並びに販売の受託を目的として、「横浜魚株式会社」を設立。業務開始の諸準備に当たる。 |
1948年1月 |
闇経済の横行のため復活した鮮魚介配給統制規則等のもと、統制価格による業務を開始し、日本水産株式会社(現株式会社ニッスイ)等からの集荷に努める。商号を「横浜魚類株式会社」へ変更。 |
1948年3月 |
神奈川県告示第82号・第83号により、上記の鮮魚介配給統制規則等に基づく神奈川県における鮮魚介及び加工水産物の公認荷受機関となり、出荷物の荷受、県知事の指示に基づく配給に当たる。 |
1951年8月 |
昭和25年4月、水産物の全面的統制撤廃、仲買人制度の復活にともない、当社も水産物卸売人の営業許可を要することとなり、神奈川県知事より中央卸売市場法第10条の規定による生鮮水産物及び加工水産物の卸売人として許可を受ける。 |
1969年5月 |
取引先であった平塚磯谷海産株式会社の資産・負債を譲り受けるため、株式会社磯谷海産を設立(資本金1,500千円、当社全額出資)し、水産物の製造・加工を開始。同年6月、同社は、丸浜食品株式会社へ商号を変更。 |
1971年7月 |
中央卸売市場法に代わる卸売市場法の施行にともない、卸売市場法による農林大臣(現農林水産大臣)の許可を受けた水産物卸売人となる。 |
1973年5月 |
業務多角化を目指し、株式会社ヤマムロと資本金50,000千円のミナト食品株式会社を設立(当社出資6割)し、食料品卸売を開始。 |
1973年8月 |
同年11月開場の横浜市中央卸売市場南部市場の関連事業者として、株式会社マルハマ冷食を設立(資本金5,000千円、当社全額出資)し、冷凍食品卸売を開始。 |
1973年11月 |
上記南部市場の開場にともない、当社南部支社を新設し、農林大臣(現農林水産大臣)の許可を受けて卸売業務を開始。 |
1974年4月 |
株式会社横浜食品サービスを設立(資本金5,000千円、当社7割出資)し、水産物の卸売・加工を強化。 |
1975年3月 |
サカエ食品株式会社を設立(資本金5,000千円、当社4割出資)し、水産物の卸売を強化。 |
1975年12月 |
東京事務所を新設し、集荷情報の収集を開始。 |
1976年9月 |
福岡事務所を新設し、九州地区からの集荷を強化。 |
1981年4月 |
川崎市中央卸売市場北部市場の開場(昭和57年7月)に備え、東都水産株式会社と資本金50,000千円の川崎魚市場株式会社を設立(当社5割出資)。 |
1984年10月 |
東京事務所を廃止し、本場営業部へ集約・合理化する。 |
1990年5月 |
福岡事務所を廃止し、本場営業部へ集約・合理化する。 |
1994年9月 |
水産物加工工場を新設し、ミナト食品株式会社(当社全額出資)へ賃貸を開始。 |
1995年4月 |
日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録。 |
1997年10月 2003年9月 |
ミナト食品株式会社を清算。 株式会社マルハマ冷食株式を売却する。 |
2004年3月 |
株式会社横浜食品サービスが、横浜市中央卸売市場南部市場の売買参加者として許可を受ける。 |
2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
2005年4月 |
丸浜フレッシュ株式会社を設立(資本金10,000千円、当社7割出資、株式会社横浜食品サービス3割出資)。 |
2005年9月 |
丸浜食品株式会社を清算。 |
2008年3月 |
当社が当社の子会社である株式会社横浜食品サービスの株式の一部を同社役職員へ売却したことにより、同社は当社が49%出資する持分法適用会社となる。 |
2008年10月 |
川崎魚市場株式会社の株式50%を追加取得し、同社は当社の完全子会社となる。 |
2008年12月 |
川崎魚市場株式会社を吸収合併する。 |
2010年3月 |
川崎市場信用株式会社を清算。 |
2010年4月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。 |
2013年7月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。 |
2013年12月 |
当社株式について単元株式数を1,000株から100株へ引下げた。 |
2015年2月 |
当社株式が東京証券取引所における貸借銘柄に選定される。 |
2015年4月
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横浜市中央卸売市場の再編・機能強化により、南部市場は中央市場ではなく本場を補完する物流拠点になったが、当社は南部支社を存続し営業を継続・拡大させることとした。 |
2016年4月 2017年9月 |
横浜南部市場内に低温加工・物流設備(名称 南部ペスカメルカード)を新設。 当社の子会社である丸浜フレッシュ株式会社を清算。 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。 |
2023年2月 |
横浜南部市場内に食品加工施設(名称 南部ペスカメルカードⅡ)を新設。 |
当社及び当社の関係会社(子会社3社、関連会社1社で構成)は、水産物の販売・加工を主な事業としております。
当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
水産物卸売業……当社は、横浜市中央卸売市場及び川崎市中央卸売市場北部市場において、水産物の卸売業を行っております。子会社であるサカエ食品株式会社他2社及び関連会社である株式会社横浜食品サービスは、主として水産物関連商品の卸売業を行っております。
水産物加工業……関連会社である株式会社横浜食品サービスは、水産物の加工業を行っております。
なお、当社の関連当事者である株式会社ニッスイ(主要株主)は、当社に対し商品の仕入販売を行っております。
名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 (%) |
関係内容 |
(関連会社) |
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㈱横浜食品サービス |
横浜市金沢区 |
60,000 |
水産物卸売業 水産物加工業 |
49 |
水産物の仕入及び販売 不動産賃貸 役員の兼務 |
(1)提出会社の状況
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2024年3月31日現在 |
従業員数(人) |
平均年齢(才) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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[ |
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(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時員数は[ ]内に年間平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2)労働組合の状況
当社の労働組合は、「横浜魚類労働組合」と称し、2024年3月31日現在、従業員87名中、管理職等を除く41名が組合員資格を有しておりますが、うち11名が組合員であり30名は組合に加入しておりません。
労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度 |
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管理職に占める女性労働者の割合 (%) (注) |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注) |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注) |
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正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
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(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。