【注記事項】

(重要な会計方針)

1  資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

貯蔵品

最終仕入原価法

 

2  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

主として定率法

ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        3~20年

構築物       10~15年

機械及び装置    12~17年

車両及び運搬具     4年

工具、器具及び備品 3~20年

 

(2) 無形固定資産

定額法

ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

 

3 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権及び貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

 

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上することとしておりますが、当事業年度末においては前払年金費用計上のため、退職給付引当金は計上しておりません。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退任により支出する役員退職慰労金に充てるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

 

4  収益及び費用の計上基準

 当社は、切削工具・計測、産業機器及び工作機械等の販売を主な事業としております。当該商品の販売については、商品の出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。納品後の動作確認や設定作業が必要な工作機械等については、顧客に検収された時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客が検収した時点で収益を認識しております。収益は顧客との契約において約束された対価から、値引等を控除した金額で測定しております。顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を算定しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しております。

 

5  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

棚卸資産の評価
 1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

                                                (百万円)

 

前事業年度

当事業年度

棚卸資産

4,921

4,864

 


 2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「第5 経理の状況1 連結財務諸表等注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権債務

 

 

前事業年度
(令和6年2月29日)

当事業年度
(令和7年2月28日)

短期金銭債権

69

百万円

64

百万円

短期金銭債務

4

百万円

5

百万円

 

 

※2  棚卸資産の内訳

 

 

前事業年度

(令和6年2月29日)

当事業年度

(令和7年2月28日)

商品

4,917

百万円

4,860

百万円

貯蔵品

3

百万円

4

百万円

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高の総額 

 

 

前事業年度

(自  令和5年3月1日

  至  令和6年2月29日)

当事業年度

(自  令和6年3月1日

  至  令和7年2月28日)

営業収益

558

百万円

517

百万円

営業費用

258

百万円

163

百万円

営業外収益

29

百万円

20

百万円

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  令和5年3月1日

  至  令和6年2月29日)

当事業年度

(自  令和6年3月1日

  至  令和7年2月28日)

給料手当及び賞与

1,592

百万円

1,511

百万円

賃借料

487

百万円

456

百万円

退職給付費用

124

百万円

123

百万円

減価償却費

295

百万円

349

百万円

賞与引当金繰入額

152

百万円

185

百万円

役員退職慰労引当金繰入額

7

百万円

8

百万円

貸倒引当金繰入額

0

百万円

1

百万円

 

 

おおよその割合

販売費

72.3%

70.7%

一般管理費

27.7%

29.3%

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(令和6年2月29日

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

区分

前事業年度

(百万円)

子会社株式

41

関連会社株式

40

 

 

 当事業年度(令和7年2月28日

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

41

関連会社株式

40

 

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(令和6年2月29日)

 

当事業年度
(令和7年2月28日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

  棚卸資産

66

百万円

 

67

百万円

  賞与引当金

46

百万円

 

56

百万円

  役員退職慰労引当金

20

百万円

 

17

百万円

  その他

66

百万円

 

78

百万円

繰延税金資産小計

200

百万円

 

220

百万円

  評価性引当額

△24

百万円

 

△22

百万円

繰延税金資産合計

176

百万円

 

198

百万円

繰延税金負債

 

 

 

 

 

  その他有価証券評価差額金

△3

百万円

 

△1

百万円

 前払年金費用

△32

百万円

 

△27

百万円

 その他

△20

百万円

 

△22

百万円

繰延税金負債合計

△56

百万円

 

△51

百万円

繰延税金資産の純額

119

百万円

 

146

百万円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(令和6年2月29日)

 

当事業年度
(令和7年2月28日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

  交際費等永久に損金に
算入されない項目

1.1

 

1.1

  住民税均等割

5.3

 

5.8

  受取配当等の益金不算入額

△1.6

 

△1.0

  評価性引当額

0.4

 

△0.4

  その他

△0.1

 

0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.8

 

36.3

 

 

3 決算日後に法人税等の税率の変更があった場合のその内容及び影響

令和7年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が公布され、令和8年4月1日以後に開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.62%から令和9年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.52%に変更となります。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

有形固定資産

 建物及び構築物

189

11

1

9

199

134

   建物

187

11

1

9

197

134

   構築物

1

0

1

0

 工具、器具及び備品

425

57

34

51

448

307

 土地

40

40

 その他

81

8

81

41

   機械及び装置

78

8

78

38

   車両及び運搬具

3

0

3

2

736

69

36

69

769

483

無形固定資産

  ソフトウエア

1,955

158

11

279

2,102

1,531

  その他

86

112

109

89

2,042

270

121

279

2,191

1,531

 

(注)当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額
(目的使用)

当期減少額
(その他)

当期末残高

貸倒引当金

9

1

0

10

賞与引当金

152

185

152

185

役員退職慰労引当金

66

8

16

57

 

(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

該当事項はありません。