1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称 NAITO VIETNAM CO.,LTD.
2. 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
会社等の名称 SOMAT Co.,Ltd.
(2) 持分法を適用しない関連会社
会社等の名称 藤中工具(上海)有限公司
持分法を適用しない理由
藤中工具(上海)有限公司は、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のNAITO VIETNAM CO.,LTD.の決算日は12月31日であり連結決算日と異なりますが、連結財務諸表の作成に際しては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
4. 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
ア.商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
イ.貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
主として定率法
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~20年
構築物 10~15年
機械及び装置 12~17年
車両及び運搬具 4年
工具、器具及び備品 3~20年
②無形固定資産
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権及び貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員の退任により支出する役員退職慰労金に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、切削工具・計測、産業機器及び工作機械等の販売を主な事業としております。当該商品の販売については、商品の出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。納品後の動作確認や設定作業が必要な工作機械等については、顧客に検収された時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客が検収した時点で収益を認識しております。収益は顧客との契約において約束された対価から、値引等を控除した金額で測定しております。顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を算定しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
棚卸資産の評価
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、棚卸資産は取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価しております。ただし、一定の期間が経過し正常営業循環過程から外れた滞留棚卸資産については、規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。しかし、市況や商品ライフサイクルの変化等に伴い、帳簿価額を切り下げる棚卸資産が増加した場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
(リースに関する会計基準等)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 令和6年9月13日)
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定める
もの。
(2) 適用予定日
令和11年2月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
※1 「受取手形及び売掛金」のうち顧客との契約から生じた債権及び流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※2 棚卸資産の内訳
※3 有形固定資産の減価償却累計額
※4 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額(△は戻入額)は、次のとおりであります。
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 令和5年3月1日 至 令和6年2月29日)
1 発行済株式に関する事項
2 自己株式に関する事項
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 令和6年3月1日 至 令和7年2月28日)
1 発行済株式に関する事項
2 自己株式に関する事項
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、必要な資金については銀行借入により調達しております。また、デリバティブは為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引については行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。差入保証金は、仕入先に対する営業保証金及び建物等の賃貸借契約における敷金等であり、仕入先及び賃借先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は1年以内の支払期日であります。短期借入金は営業取引に係る資金調達であります。この金利は変動金利であるため、金利変動のリスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建の債権・債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、販売管理規程に従い、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権については取引先ごとに残高管理を行っており、各営業部門及び法務審査室が定期的にモニタリングを行い財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。差入保証金については、営業企画部及び人事総務室にて定期的にモニタリングを行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券については、定期的に時価や発行先の財務状況の把握に努めております。外貨建ての債権・債務については為替予約によるヘッジを行い、為替リスクの低減を図っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権について特定の大口顧客に対するものはありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(令和6年2月29日)
(*1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の
連結貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(令和7年2月28日)
(*1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の
連結貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(令和6年2月29日)
(注)差入保証金は、返還期日が確定しているものではないため、上表には含めておりません。
当連結会計年度(令和7年2月28日)
(注)差入保証金は、返還期日が確定しているものではないため、上表には含めておりません。
(注2)借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(令和6年2月29日)
当連結会計年度(令和7年2月28日)
3.金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分けて分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(令和6年2月29日)
当連結会計年度(令和7年2月28日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(令和6年2月29日)
当連結会計年度(令和7年2月28日)
投資有価証券(その他有価証券)
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
差入保証金
これらの時価は、返還予定時期を合理的に見積り、将来キャッシュフローと国債の利回り等適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1 その他有価証券
前連結会計年度(令和6年2月29日)
当連結会計年度(令和7年2月28日)
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 令和5年3月1日 至 令和6年2月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和6年3月1日 至 令和7年2月28日)
該当事項はありません。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出企業年金制度を採用しております。また、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度55百万円、当連結会計年度53百万円であります。
該当事項はありません。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
3 連結決算日後に法人税等の税率の変更があった場合のその内容及び影響
令和7年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が公布され、令和8年4月1日以後に開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.62%から令和9年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.52%に変更となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
前連結会計年度末(令和6年2月29日)及び当連結会計年度末(令和7年2月28日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
なお、不動産賃貸借契約に基づく資産除去債務の一部に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金・保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上し、同額の敷金・保証金を減額する方法によっております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から5年~15年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関する総額は以下のとおりであります。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは切削工具、計測、産業機器、工作機械等の販売及びこれら付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。
3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度(自 令和5年3月1日 至 令和6年2月29日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
(注) 1. 契約負債は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に計上しています。
2. 当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は13百万円であります。
3. 契約負債は顧客との契約に基づく支払条件により、顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
4. 当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要なものはありません。
5. 当連結会計年度において、契約負債の重要な変動はありません。
(2)残存履行義務に分配した取引価格
当社グループにおいて、当初の予想される契約期間が1年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の便法を適用し、残存履行業務に関する情報は開示しておりません。
当連結会計年度(自 令和6年3月1日 至 令和7年2月28日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
(注) 1. 契約負債は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に計上しています。
2. 当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は21百万円であります。
3. 契約負債は顧客との契約に基づく支払条件により、顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
4. 当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要なものはありません。
5. 当連結会計年度において、契約負債の重要な変動はありません。
(2)残存履行義務に分配した取引価格
当社グループにおいて、当初の予想される契約期間が1年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の便法を適用し、残存履行業務に関する情報は開示しておりません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度(自 令和5年3月1日 至 令和6年2月29日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社は切削工具、計測、産業機器、工作機械等の販売及びこれら付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
連結損益計算書に占める外部顧客への売上高の90%超は本邦におけるものであるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 令和6年3月1日 至 令和7年2月28日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社は切削工具、計測、産業機器、工作機械等の販売及びこれら付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
連結損益計算書に占める外部顧客への売上高の90%超は本邦におけるものであるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。