第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第70期
|
第71期
|
第72期
|
第73期
|
第74期
|
決算年月
|
令和3年2月
|
令和4年2月
|
令和5年2月
|
令和6年2月
|
令和7年2月
|
売上高
|
(百万円)
|
39,145
|
43,622
|
44,457
|
44,064
|
43,555
|
経常利益
|
(百万円)
|
442
|
668
|
932
|
552
|
502
|
親会社株主に帰属する 当期純利益
|
(百万円)
|
274
|
448
|
732
|
345
|
314
|
包括利益
|
(百万円)
|
279
|
452
|
605
|
381
|
303
|
純資産額
|
(百万円)
|
11,878
|
12,222
|
12,663
|
12,826
|
12,911
|
総資産額
|
(百万円)
|
16,453
|
17,174
|
17,187
|
17,779
|
17,226
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
216.92
|
223.19
|
231.25
|
234.22
|
235.77
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
5.02
|
8.19
|
13.38
|
6.31
|
5.74
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
72.2
|
71.2
|
73.7
|
72.1
|
74.9
|
自己資本利益率
|
(%)
|
2.3
|
3.7
|
5.9
|
2.7
|
2.4
|
株価収益率
|
(倍)
|
32.3
|
20.8
|
11.2
|
21.7
|
21.8
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
1,848
|
92
|
442
|
101
|
1,158
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△579
|
△238
|
72
|
△452
|
△158
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△1,275
|
141
|
△518
|
300
|
△1,022
|
現金及び現金同等物の 期末残高
|
(百万円)
|
179
|
176
|
174
|
125
|
101
|
従業員数
|
(名)
|
344
|
336
|
333
|
330
|
319
|
〔ほか、平均臨時 雇用人員〕
|
〔69〕
|
〔68〕
|
〔65〕
|
〔49〕
|
〔47〕
|
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を第72期の期首から適用しており、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の金額となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第70期
|
第71期
|
第72期
|
第73期
|
第74期
|
決算年月
|
令和3年2月
|
令和4年2月
|
令和5年2月
|
令和6年2月
|
令和7年2月
|
売上高
|
(百万円)
|
39,039
|
43,442
|
44,222
|
43,862
|
43,409
|
経常利益
|
(百万円)
|
449
|
646
|
901
|
553
|
521
|
当期純利益
|
(百万円)
|
281
|
428
|
705
|
347
|
332
|
資本金
|
(百万円)
|
2,291
|
2,291
|
2,291
|
2,291
|
2,291
|
発行済株式総数
|
(株)
|
54,789,510
|
54,789,510
|
54,789,510
|
54,789,510
|
54,789,510
|
純資産額
|
(百万円)
|
11,766
|
12,101
|
12,557
|
12,687
|
12,796
|
総資産額
|
(百万円)
|
16,330
|
17,041
|
17,076
|
17,631
|
17,096
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
214.87
|
220.98
|
229.31
|
231.69
|
233.68
|
1株当たり配当額 (うち1株当たり中間配当額)
|
(円)
|
|
2.00
|
|
3.00
|
|
4.00
|
|
4.00
|
|
4.00
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
5.14
|
7.83
|
12.89
|
6.35
|
6.06
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
72.1
|
71.0
|
73.5
|
72.0
|
74.8
|
自己資本利益率
|
(%)
|
2.4
|
3.6
|
5.7
|
2.8
|
2.6
|
株価収益率
|
(倍)
|
31.5
|
21.7
|
11.6
|
21.6
|
20.6
|
配当性向
|
(%)
|
38.9
|
38.3
|
31.0
|
63.0
|
66.0
|
従業員数
|
(名)
|
334
|
325
|
320
|
316
|
307
|
〔ほか、平均臨時雇用者数〕
|
〔69〕
|
〔68〕
|
〔65〕
|
〔49〕
|
〔47〕
|
株主総利回り
|
(%)
|
98.2
|
104.8
|
95.2
|
89.8
|
85.0
|
(比較指標:配当込みTOPIX)
|
(%)
|
(126.4)
|
(130.7)
|
(141.8)
|
(195.1)
|
(200.2)
|
最高株価
|
(円)
|
198
|
204
|
185
|
151
|
150
|
最低株価
|
(円)
|
111
|
159
|
148
|
137
|
122
|
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を第72期の期首から適用しており、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の金額となっております。
3 最高株価及び最低株価は、令和4年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、令和4年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
2 【沿革】
年月
|
事項
|
昭和28年1月
|
東京都荒川区に(株)内藤商店を設立(資本金150万円)。機械工具卸を目的とする。
|
昭和34年12月
|
東京都北区田端町(現、北区東田端)に本店を移転。
|
昭和35年7月
|
大阪出張所を開設。
|
昭和36年9月
|
名古屋出張所を開設。
|
昭和39年1月
|
商号を(株)内藤に変更。
|
昭和49年9月
|
東京都北区昭和町に本社を移転。
|
平成2年2月
|
得意先との情報ネットワーク化の全国展開を開始。
|
平成2年4月
|
関西地区の物流の拠点として関西在庫センターを開設。
|
平成11年12月
|
当社株式を日本証券業協会に店頭登録。
|
平成13年11月
|
ISO14001認証取得(本社)。
|
平成16年3月
|
第三者割当増資を実施し、これを引き受けた岡谷鋼機(株)は関係会社となる。
|
平成16年3月
|
ISO14001認証エリア拡大(名古屋支店)。
|
平成16年12月
|
日本証券業協会への店頭登録を取消し、(株)ジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所スタンダード市場)に株式を上場。
|
平成17年3月
|
岡谷鋼機(株)が新株予約権を行使したことにより同社が親会社となる。
|
平成18年9月
|
海外展開として、岡谷鋼機(株)とともにタイに現地法人SIAM OKAYA MACHINE & TOOL Co.,Ltd.(現持分法適用関連会社、平成26年3月3日付でSOMAT Co.,Ltd.に社名変更)を設立。
|
平成20年7月
|
商号を(株)NaITOに変更。
|
平成21年2月
|
ISO14001認証エリア拡大(大阪支店)。
|
平成23年6月
|
第二回優先株式全株の取得及び消却。
|
平成24年4月
|
NAITO VIETNAM CO.,LTD.(現連結子会社)を設立。
|
平成25年9月
|
普通株式1株につき10株の割合をもって分割し、単元株式数を10株から100株に変更。
|
平成25年12月
|
残存する第一回優先株式の取得及び消却。
|
平成26年3月
|
埼玉県桶川市に埼玉支店(旧 北東京支店)を開設。
|
平成26年4月
|
栃木県宇都宮市に宇都宮事務所を開設。
|
平成26年5月
|
長野県岡谷市に岡谷事務所を開設。
|
平成27年3月
|
福島県郡山市に郡山事務所、山形県山形市に山形事務所を開設。
|
平成27年7月
|
福岡県北九州市に北九州事務所を開設。
|
平成28年5月
|
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。
|
平成30年1月
|
北東北支店を岩手県北上市から盛岡市に移転。
|
平成31年2月
|
神戸支店を兵庫県神戸市から明石市に移転。
|
令和2年3月
|
三重県四日市市に四日市事務所を開設。
|
令和4年4月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。
|
令和5年2月
|
東京都大田区に京浜事務所を開設。
|
令和5年3月
|
中部物流センターを愛知県名古屋市瑞穂区から中川区に移転。
|
令和5年7月
|
北関東支店を群馬県太田市から同市内に移転。
|
令和5年8月
|
東日本物流センターを東京都北区から群馬県太田市に移転。
|
令和5年11月
|
本社(管理部門)を東京都北区から台東区に一時移転。
|
令和6年1月
|
本社(営業部門)を東京都北区から荒川区に一時移転。
|
令和6年3月
|
岐阜県羽島郡岐南町に岐阜事務所を開設。
|
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社であるNAITO VIETNAM CO.,LTD.、関連会社であるSOMAT Co.,Ltd.及び藤中工具(上海)有限公司の計4社で構成されており、切削工具、計測、産業機器、工作機械等の販売を主な内容とし、これらを単一のセグメントとしております。
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金
|
主要な事業内容
|
当社に対する 議決権の所有割合 (%)
|
関係内容
|
(親会社)
|
|
|
|
|
|
岡谷鋼機株式会社
|
愛知県 名古屋市 中区
|
9,128百万円
|
鉄鋼・機械、 情報・電機、 産業資材、 生活産業の 売買・製造等
|
45.65
|
役員兼任有、 物流センターの賃借、 商品の売買
|
(注) 岡谷鋼機株式会社は有価証券報告書を提出しております。
名称
|
住所
|
資本金
|
主要な事業内容
|
議決権の所有 (被所有)割合 (%)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
NAITO VIETNAM CO.,LTD.
|
ベトナム国 ホーチミン市
|
50万米ドル
|
機械・切削工具・測定工具・作業工具等の在庫販売及び配送
|
100.00
|
役員兼任有、 当社からの出向者有、 商品の売買
|
名称
|
住所
|
資本金
|
主要な事業内容
|
議決権の所有 (被所有)割合 (%)
|
関係内容
|
(持分法適用関連会社)
|
|
|
|
|
|
SOMAT Co.,Ltd.
|
タイ国 バンコク市
|
2千万バーツ
|
機械・切削工具・測定工具・作業工具等の在庫販売及び配送
|
44.00
|
役員兼任有、 当社からの出向者有、 商品の販売
|
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
令和7年2月28日現在
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。
2 従業員数欄の()は、臨時従業員(パートタイマー、派遣社員)の年間平均雇用人員(1日8時間換算)です。
3 当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別には記載しておりません。
(2) 提出会社の状況
令和7年2月28日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(才)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
307
|
(47)
|
43.9
|
19.2
|
5,517
|
(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数です。
2 従業員数欄の()は、臨時従業員(パートタイマー、派遣社員)の年間平均雇用人員(1日8時間換算)です。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4 当社は単一セグメントであるため、セグメント別には記載しておりません。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
令和7年2月28日現在
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1
|
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2
|
労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1
|
全労働者
|
正規雇用労働者
|
パート・有期労働者
|
0.0
|
66.7
|
69.1
|
68.3
|
59.5
|
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
(4) 労働組合の状況
当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。